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令和4年9月15日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0522905 更新日:2022年9月16日更新

(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

 

1 日時 令和4年9月15日(木曜日) 13時31分~14時05分

 

2 場所 記者会見室

 

3 知事発表項目(13時31分~13時33分)

 ・令和5年度の大学医学部地域枠の新設・拡大に向けた調整状況について

 ・「健康立県にいがたアンバサダー」と連携した情報発信について

 

4 質疑項目(13時33分~14時05分)

 ・安倍元総理の国葬について

 ・新型コロナウイルス感染症について

 ・旧統一教会との関係について

 ・「健康立県にいがたアンバサダー」と連携した情報発信について

 ・令和5年度の大学医学部地域枠の新設・拡大に向けた調整状況について

 ・令和4年8月3日からの大雨による災害について

 ・インバウンド回復に向けた水際対策について

 ・新潟空港の活性化について

 ・トキエアへの支援について

 ・柏崎刈羽原子力発電所について

 ・避難委員会について

 

知事発表

(令和5年度の大学医学部地域枠の新設・拡大に向けた調整状況について)

 1点目は大学の医学部の地域枠の調整状況です。令和5年度の大学医学部の地域枠は、現在のところ最大70名の地域枠の設定ができそうだというところです。新しい大学も日本医科大学、日本大学、北里大学にご理解いただいて、その方向で動いていただいています。最終的には10月以降、国の認可を得てからになりますが、医師養成過程の入口のところで確保することで、新潟県の医師確保、医療スタッフの確保に努めて参りたいと思います。

  (資料1)令和5年度の大学医学部地域枠の新設・拡大に向けた調整状況について [PDFファイル/1.61MB]

 

(「健康立県にいがたアンバサダー」と連携した情報発信について)

 2つ目は全国トップクラスの健康寿命を実現していこうということで、健康立県の取り組みを進めていますけれども、その一環でこの度「健康立県にいがたアンバサダー」を依頼して、情報発信をしていただこうということで、アルビレックス新潟をはじめ、情報発信力のある方々、また健康立県にいがたの取り組みにご理解いただいている方々を、キャラクターも含めて依頼して、県民の意識啓発、あるいは健康への取り組みというものを進めて参りたいと思っています。私から以上です。

  (資料2)「健康立県にいがたアンバサダー」と連携した情報発信について [PDFファイル/1.61MB]

 

質疑

(安倍元総理の国葬について)

Q 代表幹事(UX)

 9月27日に予定されている安倍晋三元総理の国葬について、花角知事は参列予定があるかどうか伺います。その可否についての理由もお聞かせください。また、当日の半旗の掲揚や職員への黙とうの呼びかけについての考えも伺います。

 

A 知事

 まず参列の話は先週もご質問をいただきまして、その際に案内状が来れば参列することを考えたいということで、正式に案内状がきましたので参列することにしています。(安倍)元総理が亡くなられたときにもコメントという形でこの場でも話をしたような気がしますけれども、長年にわたって国政の重責を担われて、地方創生に本当に力を入れて取り組んでいただいた。また、新潟県の関係で特に申し上げれば、拉致の問題、あるいは近年であれば「佐渡島の金山」の世界遺産登録の問題についても、本当にご尽力いただいたと思っていまして、弔意を表するために参列したいと思います。半旗は県庁舎、地域振興局も含めてそういった設備があるところということですけれども、掲揚したいと思っています。職員の黙とうについては、個人それぞれのお考えでと思っています。

 

Q 毎日新聞

 国葬に参列のご意向ということですけれども、その際の費用は公費ということになるのでしょうか。

 

A 知事

 公務で出張します。

 

Q 毎日新聞

 公費で・・・。公務で。

 

A 知事

 公務です。

 

Q NHK

 半旗の掲揚について、県庁ではやられるということで、教育庁に通知するかどうかということは各県で分かれていますけれども、その辺りについてのお考えはいかがでしょうか。

 

A 知事

 教育庁にそういうことをお話しすることはないです。

 

Q 新潟日報

 国葬に参加されるということなのですけれども、反対の世論ですとか、県内でも反対する集会などが開かれていますけれども、そのことについては・・・。

 

A 知事

 いろいろな議論があることは承知しています。これは前回もお答えしましたけれども、それはまさに国においてしっかり議論するべきことであると思いますし、政府がしっかり説明を尽くしていただきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 現状の政府の説明というところは、十分なのかどうかは・・・。

 

A 知事

 それは、私が良い悪いを判断するものではありません。正式に国葬としてご案内が来た以上、出席することは自然だと思います。

 

Q 新潟日報

 案内状が来たと思うのですけれども、こちらはもう返しているのでしょうか。

 

A 知事

 返していると思います。

 

Q 共同通信

 教育委員会への半旗掲揚や黙とうは求めない・・・。

 

A 知事

 こちらからは(求めません)。

 

Q 共同通信

 職員の方にも黙とうは特に求めない・・・。

 

A 知事

 はい。それぞれの判断だと申し上げました。

 

Q 共同通信

 市町村への弔意表明は・・・。

 

A 知事

 特に予定していません。

 

(新型コロナウイルス感染症について)

Q 代表幹事(UX)

 新型コロナウイルス感染者について、国は9月26日から全国一律で全数把握を見直す方針を示しています。花角知事の受け止めを伺います。また、現在の新潟県の感染状況についての見解も併せて伺います。

 

A 知事

 まず新潟県の直近の感染状況は、皆さんも認識されているとおり、減少傾向が続いています。前の週の同曜日との比較でいけば、20日以上にわたって減少ということで、病床の使用率も5割を切って、安定して推移しているという状況にあると認識しています。全数把握の見直しは、前回の対策本部会議(新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議)の時にも議論があって、国は当初、都道府県の判断で手上げということを表明されたわけですけれども、その際に、仮に全数把握をやめて、一部のリスクの高い高齢者等に発生届を限定するというやり方を取ったときに、どういう課題が生じるのかということを、その際も皆さんに2つ3つこういう課題がありますねということをお示ししたと思いますけれども、そうした課題をしっかり検討し、整理するということを十分しないままに走ったようなところがあったと思います。今回は、国もいろいろな考え方を示してきていますし、県の方でも、医師会、市町村、関係者、専門家の方々も含めていろいろな相談をしています。リスクの高い方々に発生届を絞った場合、個別の把握をしない方々にどういう形で安心して自宅療養等ができるようにするのか、その辺りの課題の整理を今進めています。前回の対策本部会議の時も申し上げましたけれども、リスクの高い方々に発生届を絞ることによって、医療の現場や保健所の負担を軽減する。本当にリスクの高い方々に仕事を集中させることで、県民の健康を適切に守っていく。その考え方自身、あるいは意義ということは前回から表明しているとおり、あると思っていますので、今言った課題を整理すれば実施できると思っています。

 

Q 新潟日報

 20日間以上(新規感染者が)前の週を下回っている状況で、病床使用率も50%を切っていますけれども、「BA.5対策強化宣言」については知事としては解除できそうな段階になっていると・・・。

 

A 知事

 それも含めて今、関係者と(担当)部局で調整し、意見を伺っている最中だと思います。明日、対策本部会議を開こうと思っていますので、それまでに情報を収集した上で判断したいと思います。

 

(旧統一教会との関係について)

Q 新潟日報

 新潟日報が行った全県議と花角知事に対するアンケート調査で、旧統一教会との接点があるとした県議が11人で、花角知事もパーティー券を結果的に購入していただいていたということです。そういった事実が分かったわけですけれども、県議11人は関係を見直していきたいという話でした。花角知事としては今後、教団との関係はどのように・・・。

 

A 知事

 私の方から直接接触したことはありませんので、これからもこちらから接触することはないと思います。

 

Q 新潟日報

 県議の方も関連団体と知らずに参加して、後日関係者だと分かったというケースが大半でした。今後は参加するに当たっても、どういう団体か、主催かをよく調べた上で参加したいとのことでしたけれども、知事としては・・・。

 

A 知事

 個々の県議の方のご認識はそれで妥当だと思います。後援会がやられたパーティー券の購入のシステムというものは、ぜひ確認していただきたいと思いますけれども、私が聞いているのは、名前と住所で送っているらしいので、どこに所属されているか、どういう肩書きの方か、そういうことを一つ一つ確認して発送するということが実務的にできるかどうかといった辺りは検討がいると思います。いずれにしても、社会的な問題を引き起こしている集団に、こちらから何か依頼をしたりということは考えられないと思います。

 

Q 新潟日報

 パーティー券購入のあり方というのも、検討の必要があるということでよろしいでしょうか。

 

A 知事

 実務的にどういうやり方ができるのかは、後援会でご検討いただきたいと思います。

 

(「健康立県にいがたアンバサダー」と連携した情報発信について)

Q 新潟日報

 「健康立県にいがたアンバサダー」の方は今までも委嘱していた方・・・。

 

A 知事

 いえ。アンバサダーという言い方はしていなかったです。いろいろな連携協定を結んだり、ご協力いただいていた方はおいでだと思います。

 

Q 新潟日報

 新たにお願いして情報発信をしてもらう・・・。

 

A 知事

 そうです。今回、健康宣言をしていただいて、動画をアップさせていただくということが1つの仕事としてお願いしていることです。

 

Q 新潟日報

 知事の方から、ぜひこの方にという方がいらっしゃった・・・。

 

A 知事

 私からはないです。

 

Q BSN

 健康立県に向けての役割はそれぞれできるところがあると思うのですけれども、恐縮ですが弊社のアナウンサーユニットも入っているところもあって、どんな役割を期待されるかというところを改めて・・・。

 

A 知事

 やはり新潟県の健康立県への取り組みというものを伝えてもらい、県民の皆さんに認知してもらいたいということがあるのですけれども、その目的はそもそも県民一人一人が自らの健康にもっと関心を持ちましょうと。特に働く世代等が、なかなか自分の健康というものにかまえないでいる。そういう実態がある中で、もう少し自分の健康というものを意識していただけるように、また健康を意識したときにより健康になるように行動を少し変えていただく。あるいは、新たに積極的な行動をとっていただく。そういったことを促すために、いろいろな情報の発信や働きかけを、県はプロモーションプロジェクトということで、メディアの皆さんや経済界、あるいは医療関係者、教育関係者、本当に多くの皆さんで協議会を作って取り組んできているわけです。その一つとして、非常に情報発信力のある今回のアンバサダーの皆さんに、様々なご自分のお持ちのツールを使って発信してもらいたいと思っています。共通でお願いすることが、先ほど申し上げた健康宣言動画です。これを撮影してアップするということは、共通にやっていただくということで進めます。

 

(令和5年度の大学医学部地域枠の新設・拡大に向けた調整状況について)

Q 新潟日報

 去年も20人ぐらい増えて、今年も20人近く増えていて、どんどん増えているような状況ですけれども、この地域枠の70人というのは、満たせる見込みはあるのでしょうか。

 

A 知事

 受験生が現れるかということですか。

 

Q 新潟日報

 はい。

 

A 知事

 受験していただけるように、各大学の医学部の魅力などはしっかり発信していきたいと思いますし、県内の高校生の皆さんにも、医学部への進学ということを自分の進路として考えていただきたいという思いはあります。実際に、これまで設定してきた地域枠について、定員を下回るというような応募状況ではありません。

 

Q 新潟日報

 70人という数字は全国でもかなり多くなってきた・・・。

 

A 知事

 多くなってきました。でも1番ではないと思います。

 

Q 新潟日報

 知事としてもかなり思いがある事業・・・。

 

A 知事

 これはやはり相手のあることで、大学自体がそういう理解をし、定員の設定をしようと考えていただかないと。つまり意思が合致しないとできない中で働きかけてきて、大学側も理解していただいて、ここまできたということです。

 

(令和4年8月3日からの大雨による災害について)

Q 新潟日報

 県営の水力発電所が2つ被災して、止まっている状況だと思います。知事が就任以来進めてこられた、財政再建への影響はどのようになりそうですか。

 

A 知事

 まだ詳細な調査をしているところだと思います。どのような形で回復できるのか、ある程度の見通しが立ってから、影響ということを考えていかなくてはいけないと思います。

 

Q 新潟日報

 調査をしているところ・・・。

 

A 知事

 企業局が確認している最中だと思います。

 

Q 新潟日報

 その先の見通しはこれから・・・。

 

A 知事

 現場がどういう状況になって、機器類がどういう状況なのか、どういう形で直せるのか、あるいは購入できるのか、そうした状況を全部調べてから、整理していくことになると思います。

 

Q 新潟日報

 スケジュール感もこれから・・・。

 

A 知事

 これからです。いつその見通しが立つのか、まだ報告を受けていません。

 

(インバウンド回復に向けた水際対策について)

Q 新潟日報

 新潟空港が、今月から検疫官が通常規模の配置に戻ったということで、これまでは政府が国際線の発着は羽田や成田などの一部の空港に限っていて、地方の検疫官を集中させていました。地方空港で検疫官が不足して、国際線の再開ができない原因になっていましたけれども、新潟空港でも今月から検疫官の体制が整っているのですけれども、こちらについての受け止めをお聞かせください。

 

A 知事

 これは昨日の午前中に、長野県知事と一緒にインバウンドの早期再開に向けて、国土交通大臣政務官にも要望に伺いました。水際対策という中で、訪日客についていろいろな制約をかけてきたものを順次緩和してきていただいていますけれども、特に個人旅行客を早く認めてもらいたい。それからビザを要求していますけれども、それをやめてもらいたいというビザの免除の要望と、もう一つ地方空港の国際線の早期再開の話を、要望事項として大きく取り上げていただくように盛り込んであります。気持ちとしては、検疫の体制はやむを得ないシフトだったのかもしれませんが、元に戻ってきているということであれば、私自身は確認していませんけれども、今のお話の通りであれば再開できる環境は整ってきているということだと思いますので、一刻も早い判断をお願いしたいと思います。エアライン側からは就航の希望を聞いていますので、ぜひ早く再開させたいという思いはあります。

 

Q 新潟日報

 今仰った、希望がある空港というのは具体的にどの路線・・・。

 

A 知事

 少なくとも、あるエアラインは早い就航の再開を望んでおられます。

 

Q 新潟日報

 成田、羽田以外も仙台や広島といった地方空港も開いていますけれども、新潟空港も・・・。

 

A 知事

 そうですね。やはりシンボリックなので、早期にと昨日は関係者に強く申し上げました。

 

Q 新潟日報

 緩和のタイミングなのですけれども、いつ頃までに・・・。

 

A 知事

 昨日の要望の趣旨は、長野県も新潟県もそうなのですが、やはり冬のスキー客ですよね。特にオーストラリアなどからの個人旅行客の予約がもうかなり入っているのです。早く実際においでになれますということを示してやらないと、キャンセルが出始めているという話がありますので、そういう意味でこの冬をしっかり乗り切るためにも、地域にとっては死活問題になるという中で、国には今がその判断のタイミングではないでしょうかと申し上げてきたところです。

 

(新潟空港の活性化について)

Q 日本経済新聞

 神戸空港が2030年に国際化という議論が出ているのですけれども、地方空港で国際線を強化するという中で、新潟空港は国際線の運休に伴って、機内食を作る設備の企業が撤退された状態だと思うのですけれども、インフラ支援ですとかハード面、ソフト面での支援が県としてあれば・・・。

 

A 知事

 こうしたハードや条件がネックになっているから県の支援をということは、私は直接伺っていませんけれども、実務的にはいろいろな声が担当部局に届いている可能性はあると思います。新潟空港の活性化ということは、これまでも経済界、新潟市も含めて関係者で取り組んできた大切な課題ですので、活性化にとって何かネックになる課題があるようであれば、県もどういうことができるのか考えていかなければならないと思います。

 

Q 日本経済新聞

 仙台空港ですとか、神戸空港はこれからですけれども、他の地方空港に比べると、事業者の声を聞く範囲では、新潟空港は家賃が高いという声もあるのですけれども・・・。

 

A 知事

 それも一つの課題ですよね。再開に当たって、そういうインセンティブを付けることも一つのアイデアとしてはあるのかもしれません。いずれにせよ、いろいろな各方面からの声を集めて、どういう形で新潟空港の活性化が図られるかは考えていかなければならないと思います。

 

(トキエアへの支援について)

Q BSN

 昼の報道で、地域航空会社のトキエアに融資の方向ということで、県が12億円融資をすることで9月議会にという報道だったのですけれども、そういった話を知事は・・・。

 

A 知事

 私は直接、テレビは見ていないのですけれども。

 

Q BSN

 そうした方向性が今、県にはある・・・。

 

A 知事

 トキエアについては、これまでも県議会やこうした記者会見の場でも何度かお話してきていますけれども、新潟の経済の活性化、新潟空港の活性化、あるいは新潟という地域の拠点性の向上など、言い方はいろいろありますけれども、いずれにせよ非常に重要なプロジェクトだと思っています。最大限の支援をしていきたいと申し上げてまいりましたが、今まさに航空運送事業の許可申請の最終局面にあると理解しています。その中で、事業計画を確実に遂行していくために必要な環境整備として、県の一定の支援が必要かどうかというところについては、実務的に調整しているところだと承知しています。必要があれば、支援していきたいと思います。

 

Q BSN

 支援の内容が、これまでは例えば佐渡空港の整備ですとか、新潟空港の周りの環境整備ですとか、会社に対する直接的な支援ではなかったと思うのですけれども、今回、その内容が融資ということはあるのでしょうか。

 

A 知事

 支援の仕方は様々な方法が考えられると思いますので、何が必要で、何が最も適切で効果的かという視点から議論していると思います。

 

Q 新潟日報

 現在も申請に向けた最終局面にあるということで、7月の議会でも同様に最終局面にあるというご答弁でした。2カ月間、特に動きがないままきていますけれども、知事としては今、トキエアの置かれている状況というのはどのように・・・。

 

A 知事

 私も航空当局ではないので分かりません。どういうやりとりをしているかは、ぜひ取材していただければと思いますけれども、私がこれまで航空行政に携わってきた経験から申し上げれば、やはり大変な事業です。人の命が関わる大切な運送事業ですので、安全規制についてはものすごく厳格にやられていると思います。当然ながら、パイロットをはじめ、整備の要員、運航の要員。航空機を運航するためには、もちろんそこに乗る人間もそうですけれども、地上から相当の支援が必要です。そうした安全な運航を担保するための体制がきちんとできているのか、施設が確保できているのか、様々なチェックをされていると思います。それから、そもそもパイロットもきちんと操縦の資格を取っていかなければいけませんので、そういうレーティングが順調に進んでいるのかとか、本当にいろいろな説明とやりとりがされているのではないでしょうか。

 

Q 新潟日報

 基本的には民間の事業ということで、県として一定の支援を行うかどうかというところは、非常に判断が難しいところだと思うのですけれども、知事としてはその辺り、どのような基準といいますか考え方で・・・。

 

A 知事

 それは先に申し上げたとおり、やはり地域の経済の活性化なり、新潟県の成長に寄与される、貢献される限りにおいて支援してまいりたいと思います。

 

(柏崎刈羽原子力発電所について)

Q 共同通信

 昨日の原子力規制委員会で、更田委員長が柏崎刈羽に出ている核燃料の移動禁止命令の解除時期について、年度内、年度明け頃に東電から報告書を受け取ると、そこからそこまで経たないうちに判断できるという趣旨の話をしていました。政府もGX実行会議で夏以降の再稼働方針を示すなど、時期に関する発言が多く見られていますけれども、地元の機運については今の段階で知事としてどのように受け止めているのか・・・。

 

A 知事

 地元の機運という意味が分かりませんけれども・・・。

 

Q 共同通信

 再稼働に直結するような、時期に関する発言が多く見られていますけれども、知事としてはどのようにお感じになりますか。

 

A 知事

 再稼働に関する議論もまだ始まっていませんので、今、特段の考えは持ち合わせていません。

 

Q TeNY

 昨日の規制委員会(原子力規制委員会)の会合で、是正措置命令の解除の条件として、改善措置を一過性のものとしない仕組みの構築というものが新たに示されました。更田委員長も、これまで不祥事が繰り返し続いている中で、改善方法を打ち出しているけれども、それでも不祥事が続いていると指摘されていました。それに対して花角知事の受け止めは・・・。

 

A 知事

 私は直接、その発言は聞いていませんけれども、不祥事が繰り返されてきたことは事実だと思います。したがって県民の信頼を失っているということは、これまでも申し上げているところで、本当に東京電力は極めて重大な事故を起こしかねない原子力発電所を適確に運転する技術的能力を有しているのかということを、きちんと判断してくださいとお願いしてきた経緯があります。そして、まさに原子力規制庁長官も仰ったことは、思いは同じですと。同じ方向を向いていますということで、厳格に追加検査をするということで今進んできているわけですので、引き続き厳格に対応してもらいたいと思います。

 

Q TeNY

 今回、改善措置を一過性のものとしないという新たな条件が付いたことについては。

 

A 知事

 それはまさに、厳格な対応の一つのやり方、見極め方なのでしょうね。

 

(避難委員会について)

Q 新潟日報

 3つの検証の避難委員会(新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会)で、県の避難計画について継続して検証してほしいという声がいくつかありました。第三者の目を入れてという声もあったのですけれども、改めて県として、検証をどう継続していかれるのか、新しい体制をとるかどうかといった辺りのお考えは。

 

A 知事

 検証という言葉が多義的に使われていますので、ご質問の趣旨を正確に理解しているか分かりませんけれども、避難計画、あるいは避難の対応力を上げていく取り組みは、ある意味でエンドレスです。いろいろな自然災害も同じですけれども、対応力を上げていくためにいろいろな訓練を繰り返す。あるいは、計画という形でマニュアルなりを作っていく、そうした取り組みというものは不断に繰り返されるべきものだと思います。

 

Q 新潟日報

 検証の意味合いということなのですけれども、避難計画があって、かたや456の論点全てが課題ということではないかもしれないのですけれども、課題が多数あると示されると、避難計画は大丈夫かなという受け止めは県民にとって自然かなと思うのですけれども、その辺りの実効性というところは・・・。

 

A 知事

 456の論点がどういうものかということは整理がいると思いますけれども、課題ということを欠点のような意味で仰っているとしたら、それは少し違うのではないかと思います。まさに避難計画というのはプランですから、こういう事態の時にはこういう行動をとる、誰がどういうことをやるということは書き込まれているわけですので、例えばやり方が適切なのか、もっと効果的なやり方があるのかとか、それは先ほど申し上げたように、常にいろいろな情報や、いろいろな技術も進歩していきますし、状況も変わっていく中で、常にそれが最適なのか、効果的なのかということは、チェックしていかなければいけないとは思います。

 

 

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。

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