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令和4年8月31日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年8月31日（水曜日） 10時01分～10時31分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時01分～10時31分）
・２０２３年Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の新潟開催について
質疑
（２０２３年Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の新潟開催について）
Ｑ 代表幹事（ＮＨＫ）
Ｇ７関係閣僚会議について、新潟市が財務大臣・中央銀行総裁会議の開催地に内定しました。受け止めと、この場をどういった場にしていきたいのかお聞かせください。
Ａ 知事
新潟市の中原市長を先頭に、県選出の国会議員等、皆さんから本当に後押しをいただきまして、ずっと要望してきた財務大臣・中央銀行総裁会議の誘致の実現が決まったということで、大変喜ばしい、歓迎すべきことだと思っています。ご質問にありましたように、この機会を捉えて新潟の知名度を上げていく、あるいは新潟の様々な魅力を、歓迎行事などの場を通じて、各国の要人たちにアピールすることで、結果として新潟の交流人口の拡大、あるいは経済の活性化ということにもつなげていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
期待する効果として経済の活性化や本県の知名度の向上ということでしたが、本県ではこれまでもＧ７農業大臣会合など、様々な閣僚会合が開かれてきました。それによる知名度の向上ですとか、経済の活性化の効果というのは、知事としてはどの程度あったと・・・。
Ａ 知事
コンサルなどの調査ですと、１０億円とか２０億円といった数字は出ていますよね。ご覧になったことがあるのではないかと思いますけれども、そうした数字は出ています。自分自身もチェックしたことはないですけれども、やはりサミットが開かれた、あるいは大臣会合が開かれた、新潟でそういった会議が開かれたということは、随分広がったのではないでしょうか。「新潟」という地名、都市の名前を耳にする、目にすることは間違いなく増えるわけで、それは大きな効果があるのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
これまでは農業大臣会合が多かったかなという印象なのですけれども。
Ａ 知事
最初は確か労働大臣会合だったと思いますけれども。その後は食料安全保障とか・・・。
Ｑ 新潟日報
今回は財務大臣・中央銀行総裁会議ということでまた違った注目度があるかと思いますけれども。
Ａ 知事
そうですね。Ｇ７について言えば首脳会合が一番注目される会議だと思いますけれども、あとは各省大臣会合で来年に１０いくつか開催すると思いますけれども、その中でもやはり外務大臣と財務大臣の会合は注目度が高いと思います。特に財務大臣会合は、中央銀行総裁会議と中点でつないでいますから、要するに各国から２人出るのです。そういう意味では、単純に倍の参加人数ですから、訪問される方々の数も単独の各省会合よりは多くなりますよね。
Ｑ 新潟日報
一層の知名度の向上に期待を・・・。
Ａ 知事
そうですね。規模が大きくなる分だけ知名度の向上、あるいは直接的な経済効果は大きくなるのではないでしょうか。
Ｑ 代表幹事（ＮＨＫ）
先日政府のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で柏崎刈羽原発の６号機と７号機を含む７基について、国が前面に立って来年の夏以降に再稼働を目指す方針を確認しました。これについての受け止めをお聞かせください。また、県は独自で３つの検証を進めていますけれども、このスケジュール感に影響はあるのかお聞かせください。
Ａ 知事
これは個別にもいろいろなご質問を何度もいただいていますけれども、政府はこれまでも安全が確認された既存の原発については、地元の理解を得ながら再稼働を順次進めていくと繰り返し仰っていましたので、特段新しい話ではないと受け止めています。強いて新しい文言があったとすれば、国が前面に立ってということを仰ったのですけれども、その具体的な内容はこれから詰めると伺っていますので、今の時点で特別な感想はありません。いずれにしても、柏崎刈羽（原子力発電所）の再稼働の問題につきましては、県が独自の３つの検証を進めていますので、その検証の結果が出てから議論を始めたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
東京電力による原発のトラブル隠しが発覚して、先日で２０年という節目の年です。当時新潟県に与えた影響としては、県と東京電力の信頼関係が崩れたということで、今でもありますけれども技術委員会（新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会）を作ったことと、地域の会を作ったこと。独自に原発を監視するような仕組みを県が作ったということがありますけれども、そういう意味では原発との向き合い方が大きく変わるインパクトのあった事案だったと思います。改めてそれから２０年経って、知事の受け止めを聞かせていただけますか。
Ａ 知事
残念ながらそこで、東京電力の体質なり姿勢というものが明らかになったわけで、それに対して是正を求めてきた１０数年であったと思います。もう２０年近い年月だと思いますけれども、その間も東京電力の信頼を失わせるような出来事が起きてきたことも事実です。特に昨年、大きな問題になった核物質防護の体制や、あるいはセキュリティ管理のところは、本当にイロハのイだと、何度もこの場で私は申し上げましたけれども、セキュリティのイロハのイの部分ができていないというところは、本当にこの原子力発電所を動かす能力があるのかということに、まさに疑問符がつくという中で、改めて原子力規制委員会にも、具体的には規制庁長官でしたけれども、見ていただきたい、確認していただきたいということをお願いし、今まさに１年近くの時間をかけながら検査が行われているという現状です。そういう意味では、本当に東京電力が信頼できる、そしてこの原子力発電所という大変難しい、ある意味では危険なものを本当にマネージできる能力を持っているのかというところのチェックがしっかりなされないと、信頼を取り戻すということは容易ではないと思います。
Ｑ 新潟日報
当時、かなり大きいニュースだったと思うのですけれども、知事は当時、東京にお住まいだったと思うのですけれども、報道などは覚えていますか。
Ａ 知事
文字としては多少覚えていますけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
先ほど知事が仰いましたけれども、企業の体質が改めて問われているわけですけれども、知事としては現状として、その企業体質は２０年前の大きい出来事から変わった、改善したとお考えですか。それとも変わっていない・・・。
Ａ 知事
それこそまさに今、県の技術委員会にもチェックしていただいていますし、国の規制庁も大変な時間と労力をかけて検査をしていただいていますので、まずはその結果を待ちたいと思います。
Ｑ 読売新聞
（柏崎刈羽）原子力発電所の関係で、今週末にも３つの検証の１つの避難委員会（新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会）が開催される予定です。避難委員会もだいぶ取りまとめに向けて動いている状況で、他の委員会も報告書をまとめたり、ある程度まとめに入っているかと思います。そういった現状の中で、総括委員会（新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会）の開催予定であったり開催の必要性については・・・。
Ａ 知事
避難委員会の方はもう議論が最終盤だと聞いていますので、それがまとまって報告をいただければ当然、総括委員会を開きたいと思っています。
Ｑ 読売新聞
具体的にいつ頃というのは・・・。
Ａ 知事
まだ日にちは、避難委員会の報告書が最終的にいつ提出いただけるか決まっていませんので、それを提出いただければ間を置かずに総括委員会を開きたいと思います。
Ｑ 新潟日報
３つの検証の総括委員会のことなのですけれども、委員長との運営を巡る意見の齟齬というのは、埋まってきているのでしょうか。
Ａ 知事
意見の齟齬という言い方もおかしいと思うのですけれども、お願いしたことをやってくださいということは断続的に、事務的にお話していると思います。
Ｑ 新潟日報
そこをまだ調整されているという・・・。
Ａ 知事
事務的には、機会を捉えながらお話をしています。
Ｑ 新潟日報
そこが埋まると開催されるのかなという理解だったのですけれども、そういうことでもない・・・。
Ａ 知事
取りまとめをお願いし、それを引き受けていただいたのですから、やっていただく・・・。何かやれないということがあるのであれば、また考え直さなければいけませんけれども、委員長をお引き受けいただいて、これまで進めてきていただいているのですから、まずは取りまとめをやっていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日、（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議で感染者の）全数把握の方法についてはこれまでのやり方を当面、継続していくということでしたけれども、政府の方は９月中旬にも全国一律で全数把握の方法を見直したいということで、次の段階としては定点把握に移行する方針を示していますけれども、定点把握の移行についてはどのように・・・。
Ａ 知事
私自身は、個人的にはそういう方向だと思っています。特別な感染症であったコロナウイルスが少しずつ、例えば季節性インフルエンザと同じような感染症として社会に受け止められていく、そういう過程にあるのかなと思っています。
Ｑ 新潟日報
一部報道によりますと、定点把握の移行についても、先に一部の自治体で先行してやるということで、全国一律に定点把握に移行するような方向でもないということが、報道レベルであるのですが、一部で先行して定点把握をしていくことについてはどのように感じていますか。
Ａ 知事
その報道に私は接していませんし、報道以外でもそういう話は聞いていませんが、仮にそういうやり方をするとすれば、それも１つのやり方ではあると思いますけども、何かトライアルでやってみるということなのかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
今回の全数把握の見直しも手挙げ式だったわけですけれども・・・。
Ａ 知事
手挙げ式という形と、国が制度を構築するためにトライアルでやっていくことは別の議論だと思います。今回、手挙げ方式でやったというやり方が、課題を十分整理しないままに飛び込んだという印象を持っているのですけれども、今回、定点把握に移行するに当たって、定点把握が全数把握とどういう関係に立つのか。例えば傾向値を得るためには、十分定点把握でも捉えられるということを検証するという意味で、トライアル的にやっていくということではないかと思います。これはその報道に接していないので分からないのですけれども、そういうことだとすれば、それはまさに慎重に制度の移行を進める上で、そういうやり方はあるとは思います。今回はそういった意味で、論点を十分整理しないままに新しい制度を作ったという印象を持っているという話とは、少し違うと思います。
Ｑ 新潟日報
そもそも全国知事会の方で、全数把握の見直しというような意見が出たこともあり、国が見直したと思うのですけれども、知事会の要望のあり方というのは・・・。
Ａ 知事
要望のあり方というか、問題意識としては医療現場、あるいは保健所業務の負担感が非常に高まっているという課題を、どう解決していくかというところを投げかけたことは間違いないです。その問題の投げかけとしては、別に問題があるわけではないと思いますけれども。
Ｑ 新潟日報
個々の都道府県で事情が違う中で、知事会として要望する難しさもあるのかなと思ったのですけれども・・・。
Ａ 知事
それはどんな課題でも、大なり小なりついて回っています。例えば医師不足の問題なども、やはりそれなりに充足している地域と、新潟県のように非常に困っている地域では温度差がありますよね。こうした地域による温度差なり事情の違いは、当然どんな課題にもついて回っています。そんな中にあって共通項を探りながら、国あるいは関係者に問題提起をしていくということが、全国知事会としての役割です。
Ｑ 新潟日報
昨日、「ＢＡ.５対策強化宣言」に関して９月３０日まで延長すると。一定程度の効果があったと仰ったと思うのですけれども、名称を変更して改めて呼びかけるということで「高齢者等の命と健康を守る」という文言が付いたのですが、その辺りの考えを改めて・・・。
Ａ 知事
「ＢＡ.５対策強化宣言」を出した８月頭の時から、問題意識は入院される方の８割が高齢者、中等症以上になる方の９割が高齢者ということで、一番の大切な狙いは高齢者の命と健康を守ることだということは問題意識としてあったわけです。従って、県民への呼びかけというところでも、高齢者などのいる家庭内での会話時のマスクとか、そうしたことに踏み込んで呼びかけを行ったわけですが、今回もその状況は変わっていないのです。従って、もっとその狙いなり県民の意識を高めていただく意味合いで、高齢者への配慮といいますか、そこが今一番の問題なのですということを伝えたいという思いから、名称変更というと大げさですけれども、付けたということです。
Ｑ 新潟日報
ワクチン接種でも、高齢者で一部の方が３回目接種をしていないというような・・・。
Ａ 知事
そうですね。高齢者全体の中でワクチンは９５％以上打っていただいています。５％の方がまだ３回以上は打っていないという状況の中で、高齢者の入院者の状況を見ますと、３回以上打っていない方が２割に達する。そして中等症以上、重篤化される方の割合を見ると４割になるということで、そこにはワクチンの効果があるということが見て取れると思うのですけれども、そういうことをご理解いただいて、積極的にワクチンの接種を考えていただきたいということを強調したところです。
Ｑ 新潟日報
オミクロン株対応のワクチンを政府が準備していると報道でも・・・。
Ａ 知事
報道でしか私も承知していません。
Ｑ 新潟日報
県の準備状況といいますか、そういったことはまだ知事の方には・・・。
Ａ 知事
まだ直接部局から聞いていませんが、当然いろいろな準備には入っていると思います。
Ｑ 新潟日報
まだ知事としても発信ですとか呼びかけの段階にはない・・・。
Ａ 知事
そういったオミクロン株対応の部分も含んだものが、今準備が始まろうとしていることは、報道等でも一部の方は知っていると思いますけれども、それを待つことなく、それがあるからしばらく打たないとか、そういうことはないようにしていただきたいという思いはあります。
Ｑ 新潟日報
むしろオミクロン株対応のワクチンが出てくるということで、（ワクチン接種を）待ってしまう人が懸念される・・・。
Ａ 知事
それで３回目はやめておこうとか、４回目はやめておこうということではなくて、今あるワクチンでも十分効果があるので、まずは目の前の対応をお願いしたいと思います。
Ｑ ＢＳＮ
明日、三条市が性的マイノリティの方々に対する支援制度として、同性同士のカップルを家族と同等、夫婦と同等と認める制度を始めます。新潟県内だと、新潟市も実施していて２例目なのですけれども、全国を見ると都道府県単位で導入しているところもあります。新潟県としてはまだのようですけれども、この制度に対して知事はどのような受け止めを持っていますか。
Ａ 知事
三条市が導入される制度の詳細はまだ承知していませんけれども、一般的に性的マイノリティの方々のパートナーシップ制度という事柄については、県議会でもご質問がありました。その時にもお答えしているのですけれども、性に関する受け止めはまだ随分、人によって差もあるように思います。この性の多様性についての認識は、まだまだ社会として固まっていないように感じますので、社会全体がこの多様性を尊重していく、そういう環境づくりがまず先のような気がします。県としても、そうした多様性を尊重する社会づくりというところはいろいろな取組を、広い意味で言えばＳＤＧｓというところもあると思うのですけれども、取り組んできているところです。まずはそうした環境づくり、性に対する多様性の理解を深めること。それを社会として受け止めていく環境づくりに、県としては取り組んでいくことが、まずは必要かなと思っています。
Ｑ ＢＳＮ
性的マイノリティの方々が、なかなか自分が性的マイノリティなのかもしれないといった認識について人に話すことが難しいという中で、知事が仰るような環境づくりが大事なのかなと思うのですけれども、具体的にはどんな環境づくりを県ができると思いますか。
A 知事
行政ができることには様々、限界があると思いますけれども、各種の相談窓口などはありますので、そうしたところでの相談ということは、やれることとして１つあるのでしょうね。県でも男女平等推進相談室などが相談窓口として機能し得る余地はあると思っています。
Ｑ ＢＳＮ
パートナーシップ制度を県が導入するという方向性があるとかないとかという話になると、今は・・・。
A 知事
今の時点でいつやりますとか、そういったところまでまだ熟したものではないと思います。
（「佐渡島の金山」に関する文部科学大臣との電話会談について）
Ｑ 朝日新聞
「佐渡島の金山」の世界遺産登録に関して、先日、永岡文部科学大臣と電話会談をしたそうですが・・・。
Ａ 知事
はい、電話をいただきました。
Ｑ 朝日新聞
どのようなやりとりがあったのか教えていただければ。
Ａ 知事
基本的には就任のご挨拶と受け止めましたけれども、最も重要な引き継ぎとして「佐渡島の金山」の世界遺産登録の話がありましたという中で、文部科学省としてしっかりこの問題に取り組みますと。目の前の作業として、９月に（推薦書の）暫定版をユネスコに提出する作業をしっかり急がなければならないので、ぜひとも県の協力をお願いしたいという趣旨のお話がありました。もちろん県もしっかり地元の佐渡市と国と連携して、一体となって取り組んでまいりますということを申し上げて、国もまさにオール政府で、オール日本でしっかり取り組んでいただきたいということをお願いしました。
Ｑ 朝日新聞
大臣の就任に際して、改めて確認したような形・・・。
Ａ 知事
わざわざ大臣に就任したことのご挨拶の電話をいただくということは異例ですので、やはり「佐渡島の金山」の世界遺産登録に向けて、大臣の意気込みといいますか、姿勢を県などに伝えたかったのだろうと思っています。実はいきさつとしては、私もご挨拶に上がりますと言っていたのです。ただ、なかなか日程の調整がつかなくて先に電話ということになってしまったのですけれども、県も望むところで国・県・市が一体となって、とにかくゴールは世界遺産登録の実現ですので、そこに向かってしっかりやっていきたいと思います。
Ｑ 読売新聞
永岡文部科学大臣とのやりとりの中で、来県の予定等のお話は具体的にされたのでしょうか。
Ａ 知事
お話の中で大臣もぜひ視察したいと仰いましたし、私もぜひお越しくださいと。百聞は一見に如かずというような趣旨のことを申し上げてやりとりしましたので、おそらく早晩視察していただけると思っています。
Ｑ ＵＸ
三幸製菓が９月上旬から荒川工場を動かし始めることが報道などでも出ていますけれども、知事の受け止めがありましたらお願いします。
Ａ 知事
一般論として、説明責任をしっかり果たしていただく必要がありますねということは、以前のご質問で何度かお答えしていますけれども、今回ご遺族等にしっかりとご説明をされた上での話だと聞いています。建築基準法、あるいは消防法等諸法令の関係でも、是正すべきものはしっかり是正されて、二度とあのような事件、事故を起こさないように安全体制、安全対策を万全なものにした上で再開すると伺っていますので、そうした環境を整えての操業再開だと理解しています。
Ｑ ＮＳＴ
県北部の大雨被害から間もなく１カ月になります。復旧作業が続いていまして、例えば被災地では米の収穫期の前に、まだ機械が田んぼに入る道が塞がれていて困っているというような声も聞かれます。改めて１カ月を迎えるに当たって、県として復旧作業をどのように取り組んでいきたいかコメントをお願いします。
Ａ 知事
１日も早い日常生活を取り戻せるようにということで、特にお住まいの方々の生活再建は、関係機関も全力で取り組んできたと思います。建設型の応急住宅も９月中旬には入居できるようになると聞いていますし、罹災証明書の発行も進んでいるところです。生活再建は関係者の努力によって進んできていると思いますけれども、その他いろいろな公共施設が打撃を受けたところもあります。また、産業への影響というところは関係者が全力で取り組んでいると思いますが、まだ完全に元に戻っていないところ、ご指摘のところがどこを指しているか承知していませんけれども、それは最大限の努力の中で、元の経済活動、事業活動が取り戻せるように、取り組んでいくということだと思っています。（国道）１１３号もまだ当然ながら完全復旧ではないわけで、これから米坂線の問題なども含めてどういう形で復旧、あるいは改良していくのか。計画もこれから作っていかなければいけないですよね。そうした、どうしても時間がかかるものはあると思いますけれども、やれることを少しでも早く、迅速に対応していくということではないでしょうか。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
