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令和4年8月3日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年8月3日（水曜日） 10時01分～10時51分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時01分～10時03分）
4 質疑項目（10時03分～10時51分）
知事発表
県民の皆様へのご支援とご協力のお願いですが、フードバンク・子ども食堂に対する食品の寄付等のご支援、ご協力をお願いしたいと思っています。文章をお読みいただけるとご理解いただけるかと思うのですが、学校給食のない夏休みに入りました。支援を必要とする子どもたちがおいでです。既にフードバンクですとか子ども食堂といった活動が大きな支援の役割をしていただいているのですけれども、支援に使う食品が不足しているということで、特に秋の収穫期前ということでお米も不足するという声を聞いています。ぜひ多くの皆様から、こうしたフードバンク・子ども食堂への食品の寄付をお願いしたいということです。民間でもいろいろな活動をしていただいていまして、第四北越銀行が群馬銀行と連携して、ＳＤＧｓ私募債の取り扱いを始めたということで、私募債の発行手数料の一部が新潟県にも寄付されるということです。また、ファミリーマートは県内の店舗でフードドライブをやっていただいています。あるいは、新潟日報社・ＢＳＮ・ＦＭ－ＮＩＩＧＡＴＡの３社共同で、子どもの居場所づくりのための募金の呼びかけなどが展開されています。こうした民間の取り組みとも協力しながら、県として子どもたちへの支援をしっかりやっていきたいと思っています。
（資料）フードバンク・子ども食堂に対する食品寄付等について [PDFファイル／153KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（読売新聞）
世界文化遺産登録を目指す「佐渡島の金山」を巡って、政府がユネスコ（国連教育科学文化機関）に提出した推薦書の一部に不備が指摘されて、再提出する事態となりました。おとといの（８月）１日には、経緯を説明するために末松文部科学大臣が県庁を訪れましたが、知事はどのような説明を受けたのでしょうか。併せて、その説明の経緯を聞いて、どのような所感を持たれたか、また県として政府側にどのようなメッセージを伝えたのか伺います。
Ａ 知事
おととい、末松文部科学大臣にお越しいただきまして、日本政府としてユネスコに推薦書を提出した後、そして今日に至った経緯を聞かせていただきました。来年に向けて、今回また再提出せざるを得ないということになった問題は極めて技術的なもので、推薦書の構成資産として、西三川砂金山があるのですけれども、大流しといって水を大量に流して砂金を取っていくのです。その水路の跡が構成資産になるのですけれども、その表現の仕方といいますか、極めて技術的だと思うのですけれども、これがユネスコ側と見解の相違があるということです。最終的には、ユネスコ側は見解を曲げないということで、そうであるならば、もう来年の再提出にさえ間に合わなくなるぎりぎりの時期に来たということで、再提出にやむなく舵を切らざるを得なくなったというのが、大まかな経緯でした。それはもう事実として受け止めざるを得ないのですけれども、こういった事態になった以上仕方がないのですけれども、文部科学大臣からは、政府として世界遺産登録を確実に実現するのだということは明言されました。そして総理の指示として、地元としっかり連携して、確実に着実に進めるようにということであったということを伺いました。やむなく、ここからは気持ちを切り換えて、しっかり国と連携しながら新しい推薦書、これはちょうど来年から様式も変わるのだそうです。ユネスコ側が求めている推薦書の記載のやり方も少し変わるそうなので、それに合わせる形で、そしてまた構成資産の表現の仕方も、ユネスコ側の見解に沿うような形で修正して、９月末に暫定版というものを出すタイミングがあるのだそうです。そこに向けて、しっかり作業を進めていきたいと思っています。繰り返しになりますが、国としてきちんとこの佐渡島の金山の世界遺産登録を実現させていくと。政府としてしっかりやるということを表明していただいたということで、私としては、もう気持ちを切り換えて前に進む。そういった状況だと思っています。
Ｑ 代表幹事（読売新聞）
県側から何か要望といいますか・・・。
Ａ 知事
私の方からは文部科学省だけではなくてオール政府で、まさに政府一丸となって、この最終ゴールである世界遺産登録の実現に向けて、しっかり取り組んでいただきたいということをお願いし、その通りだということでした。
Ｑ 新潟日報
極めて技術的な問題で再提出に至ったということですけれども、推薦書の提出に当たっては非常に丁寧に、地元市と県と国と調整しながらブラッシュアップして提出した経緯があると思います。こういったことは防ぎようがなかったのでしょうか。
Ａ 知事
防ぎようがなかったということです。極めて残念ですけれども、要するに見解の相違なのです。表現の仕方だと言っていいのではないかと思いますけれども。それがユネスコ側は、これでは不十分だと言っておられるようです。
Ｑ 新潟日報
事前にユネスコ側の意見ですとかアドバイスとのすり合わせなどは・・・。
Ａ 知事
暫定提出ということが、前年の９月の終わりにできる仕組みになっているのです。とりあえず暫定でいう形で出して、ユネスコの事務局と調整するチャンスがあるのだそうです。残念ながら佐渡島の金山については、暫定案を提出して調整するというプロセスがやれなかったのです。それは文化庁の文化審議会の審議が、例年よりも後ろに倒れてしまって、答申が出たのはご存知の通り昨年の１２月でした。そこで佐渡島の金山は推薦するに十分な価値があるという審議会の答申が出て、そこから最終的に推薦書の提出になるわけです。従いまして、いわゆる下打ち合わせというか、事前のそういった調整のチャンスがないままに、本番の正式な推薦書を２月１日に提出するという経緯になってしまったということで、正式な推薦書が出た後は、修正がきかないのだそうです。
Ｑ 新潟日報
佐渡島の金山の推薦書の不備についてですが・・・。
Ａ 知事
不備という言葉も非常にミスリードする言葉だと思うのです。要するに見解の相違なのです。
Ｑ 新潟日報
推薦書を再提出することになった経緯についてなのですけれど、今回地元との情報共有が全くなかったということが公になっていますけれど、今回大臣が来られて面会の中で明確な謝罪の言葉みたいものはあったのでしょうか。
Ａ 知事
謝罪というか、要するに言いたかったのだけれど言えなかったのだということだったのです。表に出せなかったのだということでありました。
Ｑ 新潟日報
理由については具体的にお話しされているかと思うのですが、信頼関係を築いた上で次に進めるということで、謝罪がなかったというのは知事として・・・。
Ａ 知事
謝罪というか、致し方なかったのだという苦しい事情を察してくれということでありました。
Ｑ 新潟日報
昨日、文化庁の審議官の方が来られて、佐渡市の方も来られて、打ち合わせを行ったそうですが、これからの県の役割分担はどういったものになるのでしょうか。
Ａ 知事
審議官と専門官が来て調整を始めたと聞いていますけれども、詳しくはどんな作業の手順なり作業内容になったのかは承知しておりません。要は新しいユネスコのルール、推薦書の記載のルールを踏まえて、今の推薦書、基本的に一言で言うと分量をかなり圧縮、コンパクトにしないといけないと聞いていますけれども、そうした新しい記載方法、要領に沿って作り直すという作業です。
Ｑ 新潟日報
様式変更については、去年から予定されていたもので、だからこそ今年推薦という流れになって、皆さん頑張っていらっしゃったと思うのですが・・・。
Ａ 知事
その通りです。要領が変わるので、親しんでいる現在の要領の時に出したいというのはあったでしょうね。
Ｑ 新潟日報
それがもう１回再提出する流れになってしまったことについて、憤りみたいのは。
Ａ 知事
仕様がないですよね。
Ｑ 新潟日報
もう前を向いてということなのですが、特にわだかまりもなく次に進んでいるという・・・。
Ａ 知事
わだかまりと言っても、それは仕様がないことであって、要するにゴール、最終目標は、登録を実現させることなのであって、それにはいろいろな課題があるけれども、政府もこれをやり切るのだと言明されたのですから、一緒に連携してやっていきたいと思います。県としても最大限の努力をしていくということだと思っています。
Ｑ 代表幹事（読売新聞）
ＪＲ東日本が先月（７月）２８日に、利用者が極めて少ないローカル線の収支を公表しまして、県内では８路線１１区間の厳しい経営状況が明らかになりました。また、国土交通省の有識者会議（鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会）の中では、輸送密度千人未満などの厳しい経営状況の路線について、国と自治体、鉄道事業者が存廃を協議する仕組みを設けるようにと提言が出されています。今回、路線ごとの厳しい経営状況が明らかにされまして、それを受けて県としてどのように関わっていくか、また各路線も含めた地域の足をどのように確保していくかという取り組みについて伺います。
Ａ 知事
国の検討会の提言にもあると思いますけれども、私自身も個人的に関わったテーマでした。昭和６２年４月に、国鉄が分割民営化されてＪＲが誕生するわけですけれども、国鉄改革の後、もう既に３５年が経っているのです。国鉄末期の昭和５０年代、本当にこのローカル線問題というのは大きな社会的課題でした。ローカル線対策、地方では特にマイカーが普及する中で鉄道の需要がマイカーにシフトしていった。従ってローカル線の輸送人員が減っていくということで、国鉄の経営を圧迫していった。そうした時代であったわけですけれども、それをある意味で分割民営化する中で、効率的な経営を進めていくことで、維持が不可能と思われたものは、当時の昭和５６年から５９年辺りは、本当にローカル線のバス転換や廃止が続いた。あるいは第三セクターに切り換えていった時代なのですけれども、そこから３５年経って、再び分割民営化されたＪＲであっても維持できなくなってきたというのが、今の地方のローカル線問題だと思っています。人口減少が進み、マイカーへのシフトが進み、地方のローカル線を巡る環境が本当に厳しい状況にあるということは、その通りだと思っています。大糸線などでも既に関係者が集まる場ができていますけれども、今回このＪＲ東日本が公表された路線についても、この路線そのものをどうするかという狭い意味での話だけではなくて、地域の足をどのように確保していくのかというところは、やはり地域の皆さんと一緒に、県も地域の気持ちを十分踏まえながら、寄り添いながら関係者で知恵を出していくということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
地方鉄道、ローカル線について、協議会を立ち上げてから３年で結論を出すというような提言になっているのですが、県内の路線で早急にといいますか、大糸線については既に議論が始まっていますが、他の路線を指定して協議会を設置する予定は考えていますか。
Ａ 知事
具体的に話はないと思いますが、もちろんＪＲ東日本とはしっかりコミュニケーションを図りながら、地元市町村ともしっかり連携し関係者間でいろいろな議論を始めるということだと思います。
Ｑ 新潟日報
これから議論を始めた上でという・・・。
Ａ 知事
このローカル線の存廃などをどう取り扱うかという問題にとどまらず、私は地域の生活の足をどうするのだという問題はこのローカル線問題とは関係なくというか、もう目の前に迫られている課題だと思っているのです。県内至るところで鉄道のあるなしにかかわらず、バスの路線さえもなくなってきている。タクシー事業者もいないという地域が出てきているではないですか。たくさんありますよ。どうするのだと。もう人が住めないのではないかと。車を持っていたって、例えばけがをしたり病気をしたりすれば、車を使えなくなることはいくらでもあるわけで、そうした地域に住んでいる方々の移動手段というところでどうやって支えていくのだと。この問題はもう待ったなしなのですよ。それは今、既に県もいろいろな努力を市町村と一緒に始めています。例えば地域の自家用自動車の有償運送の仕組みを入れるとか、タクシーのデマンドなんかも至るところで始まっていますけれども、単なる路線バスではなくてデマンド交通を入れていく、あるいは一方で自動運転などの技術がどんどん今進んできていますので、地方部で自動運転の車を入れていけないかという辺りは、例えば佐渡なんかではそうした議論が今起こっています。いずれにしても地域における足の確保をどう進めていくかというのは、待ったなしの課題として取り組んでいかなければならないと思っています。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの関係で、感染拡大が止まらない状況です。先日の全国知事会でも、首都圏の知事を中心に意見が挙がったのですが、（感染者を）全数把握することに対して非常に現場の業務が大変になっているということで、全数把握の見直しを検討してもらえないかといった要望がありました。知事としては、全数把握の見直しについてどのように思われていますか。
Ａ 知事
私も、もうそういう段階なのではないかなと思います。コロナウイルスというものが未知のもので、よく分からなかった状況のものから、変異をしてきた現在のオミクロン株について言えば、かなり重症化率も低いなど、感染症の姿についてだいぶ知見がたまりましたよね。それから、社会の感染症に対する受け止め方も、初期の本当に不安の強いものから少し変わってきているようにも思います。そうしたことを考えますと、全部把握をして、しかも追いかけていくという、追いかけ方はどんどん簡略化してきたわけですけれども、全部把握して全部調べるということは、もうそろそろいいのではないかということは、個人的には感じるところはあります。
Ｑ 新潟日報
全数把握をやめたとすると、医療リソースを例えば別の重症化患者への対応などに振り分けることが可能になるのでしょうか。
Ａ 知事
そういうことですね。そういったものに集中的に使っていくべきだということだと思います。
Ｑ 新潟日報
政府は第７波が収束してから現在の方針を変えるということを言っていますけれども、それだと遅いという意見もありますけれども・・・。
Ａ 知事
仰っているのは感染症法の位置付けの議論ですかね。そう仰っていますね。
Ｑ 新潟日報
すぐにでも、今（医療が）逼迫している状況の中で見直した方がいいという意見もありますけれども・・・。
Ａ 知事
そこはいろいろな考え方があるように思いますが、とにかく保健所等、あるいは一部の外来診療をしている医療機関等に非常に負荷がかかっているということは事実だと思います。その負担をいかにして軽減するか。やり方は全数把握をやめるというドラスティックな方法も１つですけれども、それ以外にもいろいろな負担軽減のやり方ということはあると思いますので、まずはそうした工夫をしていくところが先かもしれないなと思います。
Ｑ 新潟日報
長岡（まつりの）花火が３年ぶりに開催されたという話もありましたけれども、新潟まつりの花火が延期になったりだとか、一部行事を中止したりだとか、そういった動きもありました。大規模なイベントの開催についての考え方を改めてお伺いします。
Ａ 知事
それは主催者の最終的なご判断だと思っています。一律の規制をかけておりませんので、当然イベントの対応、形だとかやり方とか規模だとか、さまざまだと思います。その中で最大限の感染防止対策を講じていただきたいというのはありますけれども、最大限の防止対策がとれる、とれないという判断は、最終的に主催者の方が判断されていくことだと思っています。
Ｑ 新潟日報
イベントの中止等はやはり経済活動への影響等もあるかなと思いまして、県としてもそういった影響も鑑みて、一律な行動制限はとってないのかなと思うのですけれども、なるべくやはりイベント等は中止にはしたくないという思いはあるのでしょうか。
Ａ 知事
それはイベントの対応、形、内容との兼ね合いだと思いますが、一般論として感染防止対策と社会経済活動を回復させていこう、両立させていこうという思いで臨んできていますので、その両立ができると思えば、主催者の方にはどうぞやってくださいという気持ちです。
Ｑ 新潟日報
夏休みに入りまして、今後お盆での帰省等もあるかと思います。県として帰省しないでというメッセージを発信していないと思うのですけれども、検査を受けてくれだとか、そこはどういうふうに呼びかけ等をされる予定ですか。
Ａ 知事
それは昨日も対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）を開いて、県民への呼びかけ、対策強化宣言（「ＢＡ．５対策強化宣言」）等の中身ということではあったのですけれども、呼びかけの内容を詰める議論をしています。できるだけ早く整理をして、ちょうどお盆の時期を迎えますので、どういうことに気を付けてください、あるいはこういう行動を選んでくださいとか、そうしたことをまとめて呼びかけをしたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの感染者の全数把握についてなのですけれども、昨日、政府の分科会（新型コロナウイルス感染症対策分科会）の尾身会長らの専門家有志がその感染者の全数把握の見直しなどを含めた提言を提出されました。第７波の終息を待たずに、早急に医療体制も含めて見直すべきではないかという提言だったと思うのですけども、知事の受け止めは。
Ａ 知事
その提言を詳しく拝見していないので、先ほどの質問のように全数把握をやめてという議論は、感染症法上の２類相当の位置付けから、季節性のインフルエンザのような５類に変えていくべきではないかという話と同じような議論だと思います。もちろん法律上の位置付けを変えてく、法制度を変えていくということは、これはもう当然視野に入れていくべきだと私は思っていますが、現状のままでも運用なりで、限られた医療資源をもっともっと効果的に使う、もちろん重要な場所に集中投下できるようなやり方、仕事の進め方、あるいはこの感染症対応の進め方はまだまだ工夫ができるようにも思いますので、一言で言えば医療機関への負荷がかかっているものを軽減していく、その工夫、知恵はすぐにでもやれるものはやっていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
そういった中でも、県独自に工夫されている部分は・・・。
Ａ 知事
例えば、症状がない方や不安な方はドラッグストアや薬局等に行って、検査を受けられるわけですけれども、国から通知が来たようですけれども、症状が出てしまって、しかし基礎疾患などがある方でなければ、県のホームページから検査キット（抗原定性検査キット）を申し込んでいただいて、それで自己チェックするという仕組みを入れたのも、医療機関への負荷を軽減することが１つの目的なのです。ただ制度を入れても、昨日も対策部会議の後の皆さんからの質問の中で話したかもしれませんけれど、自分でチェックしたら、陰性であればもうそれでいいわけですけれども、陽性でしたと。これをかかりつけ医なり発熱外来に行って、一応医師のチェックを受けなくてはいけないという仕組みなのです。今の感染症法上の位置付けは医師の診断がいるのです。確かに陰性の人を外したので、医療機関に行く人を一定限減らせましたけれど、やはり陽性だった方は医療機関に行ってしまうわけです。今だと行かなくてはいけなくなってしまう。これもやはり陽性だと分かっているわけで、検査のやり方が適切だったかどうかという議論はあるかもしれませんけれど、多くの場合陽性で出たものは、まずほぼ間違いないということなので、例えば検査機関に行ってももう１回検査をしなくてもいいのではないかとか、それは医師の判断というところは残るけれども、運用の中でもっと簡便化できるというか、負担を軽減できますよね。それから医師の診断というものを発熱外来の窓口まで行かないで、センターで一括してオンラインで対応するということができないかとか、これは今検討をしていて、他の自治体でも神奈川などでは始めていると思うのですけれども、これも事実上フィクションの世界で医師がいると言って、本当に医師の診断と言えるのかとか、いろいろな批判もあり得るかもしれないのですけども、基礎疾患を持っている重症化の恐れがある方でない、つまりリスクの低い方であれば、陽性でしかもその症状が軽ければ、例えば電話なり、場合によってはオンラインでのやりとりでもいいのではないか、それはもう医師の診断で十分だよねというふうになる。さらにそれが進んでいくと、医師と直接の電話のやりとりでなくても、医師の監督下における看護師とのやりとりでもいいのではないかという、この辺になってくると、これはまだ決まったことではないですよ。例えばそういうふうに運用を工夫できる余地があって、そしてその結果として医療機関への負荷が軽減できる。そして県民の皆さんにもそう大きな不安にはならない、リスクが高まることにならないというやり方があるのではないかと。そういう辺りは、もっともっと知恵の出し方があるようにも思いますので、県としてはまずそこをしっかり追求していきたいと思います。その上で、法制度としての、感染症法の位置付け等のその整理はどこかのタイミングでやってもらいたいとに思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
先ほど、ＢＡ．５対策強化宣言の呼びかけがどういった形が適当なのか、今まさに検討されているという話だったと思うのですけれども、これまでとどの辺りが違うのかとか、あるいはそのポイントはどこなのか、温度感はどれぐらいなのかというのは今言える範囲で結構なのですけれど、どれぐらいに・・・。
Ａ 知事
そもそも目新しいことはいっぱいできませんよ。対策強化宣言という仕組みは目新しいことがないのですよ。正直な話、再認識してもらうというぐらいなのですよ。これまでいろいろな呼びかけもしているので、そういう意味での効果が、そのアナウンス効果みたいなものしかない中で、それでもいかにより県民の皆さんに感染のリスクを回避していただくための呼びかけとしてどんな工夫ができるかという程度です。ですから、いずれ整理してできるだけ早く呼びかけをしたいと思いますけれど、「おおっ」という新しいものが出る、そんな知恵はなかなかないと思いますが、でも少しでも１割でも２割でもそのリスクを下げられるように、呼びかけの仕方を工夫したいと思います。
Ｑ ＵＸ
今オンライン診断の話があったかと思うのですが、少し検討しているということで・・・。
Ａ 知事
頭の体操をしています。
Ｑ ＵＸ
実現というところに関しては・・・。
Ａ 知事
外来に出向かないで済ませられるような方法は、ぜひやりたいと思っています。
Ｑ ＵＸ
時期的なものに関してはまだという感じ・・・。
Ａ 知事
検討の進捗状況は、部局に聞いてください。
Ｑ 新潟日報
先日、全国知事会が奈良市でありましたけれども、開催の前に安倍元首相が銃撃された現場で有志の知事の方と哀悼の意を表明される場面がありました。知事は安倍元首相とはどのようなお付き合いがあったのでしょうか。
Ａ 知事
そんなにたくさんお付き合いがあるわけではございませんけれども、最近のもので言えば、先ほど話題にした佐渡島の金山の世界遺産登録というところで、今年の１月に何度かお会いして、政府として推薦してほしいという話をしたことが非常に印象に残っています。
Ｑ 新潟日報
今、国葬についていろいろと議論があるところですけれども、国葬を行うことについてはどのようにお考えですか。
Ａ 知事
そこは知事としての立場の議論ではないと思いますが、国においてしっかり議論していただきたいと思います。
Ｑ 毎日新聞
安倍元首相が銃撃された件の関連で、旧統一教会と国会議員の方々の関係が今焦点になっていますが、その点に関してはいかがですか。
A 知事
それは国政の話なので、私が知事の立場で何か言う話ではないと思いますが、社会問題を引き起こした組織というところで、そうした組織との関わり方というか、それはそれぞれの議員が考えるべきことだと思います。
Q 毎日新聞
知事ご自身は、県知事選挙などがありましたが・・・。
A 知事
私は、旧統一協会とお付き合いしているということはないです。
Q 毎日新聞
ボランティアなどで支援に入られて・・・。
A 知事
選挙事務所で、５月の時にいろいろ人から応援していただいたと思いますが、（旧統一）協会の方がいたというのはないと思います。
Ｑ 新潟日報
県議会の方で、トキエアについては、許可申請の最終段階にあるというお話をされていました。それからもう数週間経っているのですけれど、その後の動きというのは。
Ａ 知事
特段聞いていないですが、許可申請の前のいろいろな調整をしているのだと思います。
Ｑ 新潟日報
まだ最終段階・・・。
A 知事
特に何か事態が変わったという話は聞いていないです。当局と詰めているのだと思います。
Ｑ 新潟日報
県は既にさまざまな支援をされていますが、長期の安定経営のために出資されたりですとか、そういう支援を県に対して求めるような声もありますが、直接的な支援について知事はどのようなお考えですか。
Ａ 知事
トキエアというプロジェクトといいますか、新しい航空会社を作って全国各地と路線を結んでいくということは新潟の地域にとって非常に大きなインパクトを持つ重要なプロジェクトだと思っています。従って最大限の支援をしていきますということは、もう何度もこの場でも県議会でもお答えをしています。
Ｑ 新潟日報
経営に対する支援、運航に対する整備などの支援ではなくて、直接的な財政の金銭の支援というのはお考えですか。
Ａ 知事
それがプロジェクト全体を進める中で、県が最大限応援しますと。このプロジェクトは大事なものだと思っているから、何とか前に進むように県としても最大限の取り組みをしますと言っている中で、何が県の役割として必要なのかというところは、それは常に担当部局とも議論していると思います。このプロジェクトが実現していくためには、どういうことが必要なのか。もちろんこれは基本的には民間がやろうとしているビジネスなのですから、当然その覚悟を持って進められていくべきものだと思います。その中にあって、でもこれは同時に地域経済、地域社会にものすごく大きなインパクトをもたらすということで、いわゆる良いプロジェクトだと思っているわけで、そのときに県としての役割をどういうふうに果たしていくかというところは常に議論しています。
Ｑ ＴｅＮＹ
原発の安全性を巡る県独自の検証について、今、検証総括委員会（新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会）の開催が見送られていると思うのですけれど、池内委員長が独自の報告書を準備しているということを明らかにしましたが、それについて知事の受け止めを。
Ａ 知事
報道でそういう記事を見た記憶がありますけれど、それ以上は承知しておりません。その独自のものをやる前に、まずお願いしている検証総括委員会を進めていただきたいと思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
知事の方から、改めて何かこう・・・。
Ａ 知事
もう昨年からずっと接触していますよ。最後にお会いしたのは、多分年末だったと思いますけれど、その前の秋にお会いした時に考える時間をくれと仰ったのです。我々がお願いしたいことはこういうことですよと。県が作った委員会ですからねと。ところがご存知の通り委員長は、あれもやりたいこれもやりたいと。特にそういう知見を持った人たちが集まっているわけでもないのに、福島第一原発の処理水の問題を議論したいとかですね。それは違いますよねということで、県がお願いしている（原発事故に関する）３つの検証委員会はそれぞれ専門の知識を持った人たちが集まって、委員会が作られて、検証作業をやってきているのですから、それから出てきたものを１つの報告書にまとめるという作業をお願いしているので、それをやっていただけませんかとお願いをして（いますが）、ずっといやあれもやりたい、これもやりたいと仰る。今言った典型的な処理水の問題を議論したい、あるいは技術委員会が平成１４年度からできていて、そこで施設の安全性とかそこには専門家が１１人集まっておいでなので、そこで議論していただいているものを検証総括委員会でも議論したいと仰るからそれは違いますよねと。このようなやりとりをずっと続けている状態という中で、その独自の何とかというのはちょっと考えられないのですけれど。
Ｑ ＴｅＮＹ
今後も知事のご意見とかご意向とかお立場は特に変わらないという・・・。
Ａ 知事
県がその委員会を作って、こういうことをしてくださいとお願いして、引き受けていただいているのですから、まずそれを果たしていただきたい。それは一貫しています。
Ｑ ＴｅＮＹ
３年ぶりに長岡（まつり）大花火大会が開催されましたけれど、知事はご覧になりましたか。
Ａ 知事
いいえ。昨日は行っていないです。
Ｑ 朝日新聞
少し前の話になるのですけれども、参院選（参議院議員通常選挙）の時に、県の施設、万代テラスというところを自民党の候補の集会には貸して、立憲民主党の候補には貸さなかったということがあったと思います。立憲民主党（新潟県総支部連合会）の幹事長が副知事にお会いされて、副知事が謝罪したということだったと思います。立憲側としては、知事が自民党側を応援されていたということで、何か忖度が働いたのではないかというような話もしていて、一方で取材対応してくださった交通政策局長は、周辺住民に配慮しただけだという説明をされていて、副知事も忖度はなかったと謝罪されていたのですけれども、この件のご報告を受けたかと思いますが、知事はどのように・・・。
Ａ 知事
その通りだと思います。
Ｑ 朝日新聞
何か指示などはされましたか。
Ａ 知事
庁議の場で、きちんとルールをしっかり確認して対応するようにということは、指示しています。
Ｑ 朝日新聞
特に忖度はなかったと。
Ａ 知事
はい。全く関係ないと思います。
Ｑ ＢＳＮ
発表項目のフードバンク・子ども食堂に対する支援に協力をというところですが、子どもの数も減っていく中で、夏休み中に子どもの食事の貧困などは当然なくしていくべき方向だとは思いますが・・・。
Ａ 知事
何をなくすと仰いましたか。
Ｑ ＢＳＮ
子どもの貧困です。フードバンクですとか、子ども食堂に対する充実の重要性というか、知事はどういうふうに感じていらっしゃいますか。
Ａ 知事
子ども食堂の充実ですか。
Ｑ ＢＳＮ
子ども食堂であったり、今回は食材や食品が不足しているということで、寄付を呼びかけているという発表だったと思います。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ ＢＳＮ
その寄付があって、子ども食堂であったりというところで、子どもが食事をしたりとか、フードバンクから提供を受けるというケースが多々あると思うのですけれど、こういった組織の重要性というのは、子どもを社会の中で育ててもらうというところに関して、このフードバンクや子ども食堂の重要性というのはどう感じていらっしゃいますか。
Ａ 知事
重要な活動をしていただいていると思うからこそ、県はさまざまな支援をしているのです。今回の呼びかけも１つの支援ということであるのですけれども、県民の皆さんにまずこういう活動があるのですよということを知ってもらいたいですし、そしてそれを応援してもらいたいということで、今日こうして発表しているわけですけれども、それ以外にもこうしたＮＰＯ等の団体の子育て等への支援というところは、これまでもずっといろいろな形、具体的には例えば保管庫や冷蔵庫などをＮＰＯが購入するときの補助金ですとか、あるいは活動の支援、今回も補正（予算）で組みましたけれども、１団体５０万円まで活動費を補助する形で支えていこうと思っています。こうした民間の自主的な活動というのは、子育てにやさしい社会を作っていくためには、非常に大切な活動だという認識です。
Ｑ 新潟日報
フードバンクのお話が出ましたけれども、今回改めて県が呼びかけをされるということなのですけれど、かつてない危機といいますか、それぐらい食料が・・・。
Ａ 知事
当然寄付をしていただける善意の企業や個人も大勢おいでだと思うのですが、お米が今、実りの秋の直前ということで、足りないという話を耳にしております。それで緊急的に、いつもお願いしたいわけですけども、特にということで今日発表させていただいたということです。
Ｑ 新潟日報
県の方で必要量だとか、ニーズというのはデータとして把握されているのですか。
Ａ 知事
いや、そういう把握の仕方ではないと思いますね。必要量とかそういうことではなく、基本的には社会の善意の動きなのですよね。その流れの中で本当により良い社会に、みんなの力でしていきましょうという世界の話だと思います。行政がお金を出して、お米を買って配給すればいいのではないかという議論ももちろんあり得るとは思いますし、先ほど申し上げた冷蔵庫を買ったり、活動の一定の資金は援助しているのですけれども、それではないのですよね。みんなで支えていこうという社会を目指すべきという中で、今回は県民の皆さんの善意に期待したいというところです。
Ｑ 新潟日報
呼びかけているのは、企業、団体も個人もありとあらゆるといいますか、企業や団体の方にもやはりお願いしたいということですか。
Ａ 知事
これまでもこういう企業を登録して、ネットワークを作って、こういう団体がこういうものを受け入れますというようなことは、情報の共有をしてきているはずです。具体的には部局に聞いていただきたいと思いますけれど、そんな中でやはり絶対量が足りないということだと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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