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令和4年7月6日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年7月6日（水曜日） 10時00分～10時39分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時00分～10時14分）
・「にいがた ぐるっとミュージアム！」パスポートの販売開始について
・「にいがたリトルベビーハンドブック（暫定版）」の作成について
・「新潟県マイナンバーカード取得拡大アクションプラン」の策定について
4 質疑項目（10時14分～10時39分）
・「にいがたリトルベビーハンドブック（暫定版）」の作成について
知事発表
１点目は（令和４年度）６月補正予算です。この議会（県議会令和４年６月定例会）に提出する予定でございまして、先般（令和４年度一般会計補正予算の）専決（処分）を一部いたしましたが、これは足元での原油価格の高騰、あるいは物価の高騰により大きな影響を受けている方々、あるいは事業者の支援ということで、国の総合緊急対策（原油価格・物価高騰等総合緊急対策）を踏まえながら、市町村ともしっかり連携して、きめ細やかに対応してまいりたいと思っています。非常に急ぐものについては、先般の専決処分で対応させていただきました。それに加えて今回は、全体では４３億６，４００万円ということで、ほとんどは臨時交付金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）を使います。主なものは、まずは（１つ目は）公共交通等、まさに燃料油価格高騰の直撃を受けている交通事業者への支援を盛り込んでいます。それから（２つ目は）、やはり飲食店がこの２年余りのコロナウイルスの影響を大きく受けていまして、徐々に回復してきているとは理解していますけれども、最も打撃を受けている業種であることは間違いないという中で、「新潟県版Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業」を展開することにしています。そして３つ目が米粉の需要喚起です。食料価格が高騰している中で、小麦に代わる、あるいは小麦を一部米粉に置き換えていくことができるというところで、県産の米粉製品の需要喚起の取り組みを進めてまいりたいと思っています。もう１つ（４つ目）はインバウンドです。ごく一部開きましたけれども、今後いずれ本格的に開いていくことに備えて、誘客促進事業をやれるところからやっていこうということです。それからもう１つ（５つ目）の大きな柱は、エネルギー価格の高騰に対応するという部分で、省エネ設備への転換を支援する。これは専決でも一部盛り込みました。同時に、脱炭素社会への転換ということも急ぐ大事な政策ということで、取り組んでいるところです。足元でのエネルギー価格の高騰と、中長期的な脱炭素社会への転換ということを併せ持つ政策として、佐渡市、粟島浦村の「自然エネルギーの島構想」の実現に向けた取り組みでもありますが、太陽光発電と電気自動車の導入促進事業を盛り込んでいます。それから雪国型ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を図ろうというモニター事業です。モデルハウス、あるいはモニターハウスを作る支援をしていこうということで盛り込んでいます。その他に、マイナンバーカードの普及促進事業などを一部盛り込んでいます。（６月）補正は以上です。この後、ブリーフィングさせていただきますので、詳細は確認していただきたいと思います。
（資料１）令和４年度６月補正予算概要について [PDFファイル／927KB]
２点目は主な議案です。ほとんどが形式的な改正ですので、特にコメントするものはありませんが、１つだけ（お話しします）。「新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例」というものがありますが、電気自動車などの普及となっていて、これを今回次世代自動車として、次世代自動車の定義の範囲をはっきりさせています。今までＦＣＶ（燃料電池自動車）が読めなかったという話がありまして、燃料電池自動車も含めて次世代自動車としています。
（資料２）令和４年６月県議会定例会提出議案について [PDFファイル／196KB]
３点目はこの秋から恒例の「新潟県文化祭２０２２」を展開したいと思っています。年１回の大きな県主催公演（開幕イベント）を、今回は上越文化会館で行います。これに加えて、昨年は特にコロナウイルスで発表の機会を失っているアーティスト、文化芸術活動を支援するという思いで「にいがたＬＩＶＥ！」ということで、上越、中越、下越でそれぞれステージを設けました。新潟県関係の文化芸術活動に関わる方々に出演の機会を提供するということで、にいがたＬＩＶＥ！を始めました。今年もこのにいがたＬＩＶＥ！を上越、中越、下越で開催する予定にしています。加えて、今回新しく「子ども文化芸術体験ステージ」というものを設けまして、新潟を拠点に活動されているオーケストラのステージを設けると同時に、いくつか周辺の学校にも行っていただいて、オーケストラに親しんでいただく機会を設けたいと思っています。「ＣＨＩＢＩ ＵＮＩＴＹ（チビ ユニティ）」のステージも設けて、同時に子どもたちのところに行ってダンスの楽しさなどを伝える取り組みも今回企画しています。これが文化祭の概要です。
（資料３）「新潟県文化祭２０２２」の開催について [PDFファイル／6.81MB]
（「にいがた ぐるっとミュージアム！」パスポートの販売開始について）
４点目は「にいがた ぐるっとミュージアム！」です。これも昨年、やはりコロナウイルスの影響を受けている県内の美術館、博物館、あるいは記念館といったものについて、新潟県には小粒ながら非常によくやっておられる美術館、博物館等がたくさんあると思っています。こうしたところをできるだけ県民の皆さんに訪ねて、文化に接してもらいたいという思いで、（にいがた）ぐるっとミュージアム！パスポートというものを昨年始めました。９月の終わりから今年の１月までの４カ月足らずで、初めての企画だったのですけれども、延べ１万８，０００人の方にご利用いただきました。利用された方からも、美術館、博物館側からも評価をいただきましたので、今回はこの７月から使えるように企画しています。（最終有効期限が）来年の２月いっぱいということなので、８カ月近くの期間があります。この間、最初に利用した日から２カ月間ということになりますけれども、前回より認知度も上がりましたし、参加する美術館、博物館も増えました。前回は５４施設だったのが今回は６１施設になりました。バージョンアップもしましたので、ぜひこうしたパスポートも上手に使っていただいて、新潟の文化を楽しんでいただきたい、接していただきたいと思っています。
（資料４）「にいがた ぐるっとミュージアム！」パスポートの販売開始について [PDFファイル／9.78MB]
（「にいがたリトルベビーハンドブック（暫定版）」の作成について）
５点目は「にいがたリトルベビーハンドブック（暫定版）」です。母子健康手帳に加えて、小さく生まれた赤ちゃんのご家族、ご夫婦を支援するための、にいがたリトルベビーハンドブックというもので、暫定版です。いろいろなご意見をいただいて、来年度には正式版にしたいと思いますが、（出生体重が）１，５００グラム未満で生まれた赤ちゃん（がいる家庭）には全員に差し上げますし、２，５００グラム未満の方であっても、ご希望される方には配布するということです。特に低出生体重児の赤ちゃんをお持ちのご家族、ご夫婦は精神的にも非常に心配なさるわけで、それを支えることに役立つハンドブックということです。子育てにやさしい社会づくりというところの一環でもあると思っていますが、こうしたリトルベビーハンドブックを作成したことをお伝えしたいと思います。
（資料５）「にいがたリトルベビーハンドブック（暫定版）」の作成について [PDFファイル／123KB]
（「新潟県マイナンバーカード取得拡大アクションプラン」の策定について）
最後はマイナンバーカードの普及について、市町村が申請受付する事務ですけれども、市町村の取り組みを支援するため、県としてもできることを最大限やっていこうということで、「新潟県マイナンバーカード取得拡大アクションプラン」を策定しました。概要版にありますように、マイナンバーカード取得にインセンティブを付けていく。例えば、県立施設等への割引特典、あるいは周知や広報、申請手続の負担軽減、そして市町村と一体となって、市町村との間のいろいろなやりとり、情報共有等も円滑に進めようといったところも含めて、アクションプランを策定しました。残念ながら新潟県のマイナンバーカードの取得率は、まだ全国的に見ても低い方にありますので、これからデジタル化社会を進めていく上で、やはりマイナンバーカードは基盤となるものと理解しています。県民の皆さんにマイナンバーカードの必要性、重要性、意義をご理解いただいた上で、できるだけ早く取得していただこうということで、このアクションプランを基に、しっかり市町村と連携して取り組んでまいりたいと思っています。
（資料６）「新潟県マイナンバーカード取得拡大アクションプラン」の策定について [PDFファイル／956KB]
前回の定例記者会見の時にもご質問いただきましたけども、１つは節電について、これから暑い季節でもあります。一方で、今電力供給に非常に厳しい状況が生まれているという中にあって、無理のない範囲での節電にぜひともご協力いただきたいと。こまめな電気の消灯、使わないものは主電源を落としておくといった、こまめな節電にご協力をお願いしたいと思います。
前回ご質問のありましたマスクの着用について、屋外は距離がなくても、屋内は距離をとった上で、会話がほとんどない場合はマスクの着用は不要です。マスクの着用は、基本的な感染防止対策として重要ではありますが、熱中症の恐れもありますので、会話がない場合で屋外なら、あるいは屋内でも距離があるならば、目安は２メートルですけれども、マスクを適切につけたり外したりしていただきたいと思っています。こうしたことは、県のホームページやツイッターなどでも県民の皆さんに呼びかけを進めています。
質疑
Ｑ 代表幹事（ＮＳＴ）
新型コロナウイルス感染症に関して、県内でもオミクロン株派生型の「ＢＡ．５」など感染者が確認されました。現在主流の「ＢＡ．２」と比べ感染力が強い可能性も指摘されています。知事の受け止めを伺います。また今後、夏休みなどで移動が活発になることも考えられますが、どのような感染防止策が必要となるかお考えを教えてください。
Ａ 知事
新規感染者の数が増加傾向にあるということは認識しています。しかし、現状ではまだ医療への負荷というところでは、大きなものはないと思っています。ご指摘のＢＡ．５は、先週の分析結果でも、４例ほど新潟県でも確認されています。半分は海外からの帰国者であったということです。このＢＡ．５については感染力が強いとも言われていますが、現状ではまだ詳しく分かっていない中にあって、どういった形で感染が拡大するのかしないのか、置き換わりが進んでいくのかどうかということについては、しっかり注視していきたいと思っています。確かに、これから夏休みも含めていろいろなイベントも開催されますし、人の動きが活発になることは避けられないのですけれども、暑いのでどうしても換気がやりにくくなるといった状況は生まれがちではあります。ここは従来から申し上げていますが、手洗い、手指消毒、マスクの着用、それから体調が悪いときは外出を控えてくださいといった基本的な感染防止対策を、引き続き県民の皆さんにはお願いしたいと思います。先ほど冒頭に申し上げた感染者の数が増えているということは、ほとんどが幼稚園、保育所、それから県内各地の小学校、一部の中学校、高校もあります。それからごく一部、高齢者施設もあります。どうしてもワクチンの接種が進んでいないところが、やはり感染者の数を出していますので、ここはワクチン接種をできるだけ考えていただきたいと思います。新潟県の接種率は５歳から１１歳の接種率が約３０％と、全国がまだ１７％、１８％ですので非常に進んでいます。それから１２歳から１８歳についても、全国が３１％程度のところが新潟県では４５％というところで、県民の皆さんの積極的なご理解をいただいているところではありますが、現状を見ていただくと分かるように、３０％、４０％では十分な感染防止にはならないというところです。引き続き、ワクチン接種についても積極的にご検討をお願いしたいと思います。
Ｑ 代表幹事（ＮＳＴ）
６月２８日に観測史上最も早い梅雨明けが発表されました。農家からは異例の暑さや雨が少ない影響で農作物に影響が出ているという声も聞かれています。この農業の影響への対策についてお考えをお聞かせください。
Ａ 知事
梅雨明けが非常に早かったということ、それからこのところ高温が続いているというところで、生育が早まったもの、あるいは乾燥で一部生育が停滞してしまったもの、影響が一部出ているということは聞いていますが、この２日、３日は雨が降っているということもあって、現時点で大きな影響はないと認識しています。これまでも県は高温対策の情報（提供）や、栽培管理の徹底の技術的な指導をしてきていますけれども、引き続き気象状況を見まして、栽培管理に関する気象情報（の提供）、あるいは技術指導を進めてまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
６月補正予算についてですけれども、専決で急ぐものは先にということで、改めて今回の６月補正予算を編成された思いや方針を・・・。
Ａ 知事
まず１番は物価対策です。燃料油価格の高騰、あるいは食料価格の高騰といった物価の高騰への対応で、特に影響を受けている個人の方等には専決で市町村と連携をして、市町村がきめ細かな、例えば給食費支援ですとか、いろいろな事業をやろうとしていましたので、それを支えるという形で専決に盛り込みました。その後、先ほど４つぐらい柱を申し上げましたが、公共交通機関への支援ですとか、飲食店への支援、あるいは米粉への（転換）促進ということで、物価高騰を中心に考えた補正予算です。もう１つは省エネルギーということで、エネルギー価格の高騰への対応でもありますが、同時に脱炭素への対応というところで、離島での太陽光発電設備や電気自動車の導入促進支援ですとか、ＺＥＨの導入促進なども盛り込んだところです。
Ｑ 新潟日報
新潟県版Ｇｏ Ｔｏ ＥａＴ事業を実施されるということですけれども、コストが上がって売り上げは変わらないけれども結果的に利益が落ちているような状況を、少しでも改善させていく・・・。
Ａ 知事
売上そのものも、飲食店はコロナ前には完全に回復できていないと思います。もちろん個別には多少のでこぼこがあるかもしれませんが、全体として飲食業は引き続き厳しい状況に置かれていると。そこにいろいろな県産の農産物や、あるいは関連資材が使われているわけで、結局飲食需要が落ちる中でそうした関連する県産の食品も（需要が）落ちるという中で、関連事業者も影響を受けている。そこにてこ入れという形で（国が）刺激策を昨年やったのです。第１弾、第２弾と、これは国の事業として実施したわけですけれども、今回は新潟県独自で前回の第２弾と同じような形を今考えています。具体的な制度設計はこれからですけれども、需要喚起策を講じていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
当然、国がやった事業ではかなり消費喚起に効果があった・・・。
Ａ 知事
いろいろな計算があるのでしょうけれども、（第２弾では）新潟県で（世帯当たり１カ月の外食支出で）１８００円ぐらいの消費押上効果があったという分析もあるようです。
Ｑ 新潟日報
県産の農林水産物の消費拡大に、具体的にどう繋がるのかなという・・・。
Ａ 知事
お酒も含めて、飲食店等に納入をしている食材の需要が喚起できるということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
マイナンバーカードの予算も今回入っていますけれども、今日の新聞でも報道されていましたが、総務省は普及率が平均未満の自治体に名指しで対策を強化するような方針で、先月も取得率に応じて地方交付税の配分に差を付けるといった方針を出しました。全国の自治体から困惑の声が上がっているということですけれども、知事としては総務省の方針についてどのように・・・。
Ａ 知事
報道の見出しはセンセーショナルだと思いますけれども、総務大臣の記者会見録を読むと、（普通交付税を）減らすと言っているのではなくて、デジタル化が進めば（マイナンバー）カードが普及し、デジタル化が進んだところは財政需要が膨らむだろうから、それを的確に反映していくのだと釈明されています。意図としては、地域のデジタル化に関わる財政需要を的確に反映していくということだと、（普通）交付税を減額するといった趣旨ではありませんということではあるようです。ただ、いずれにせよ具体的に総務省が何を考えているかという、具体的な制度内容については今の時点では県も承知していませんので、それについてのコメントは控えたいと思います。一般論として（普通）交付税は市町村にとって非常に大事な財源ですので、その制度をいじるということについては、丁寧な説明がいると思います。
Ｑ 新潟日報
総務省としても、年度末に全国民に行き渡らせるという高い目標を・・・。
Ａ 知事
それは国の目標で県もそれに倣っていますけれども、今年度中にほぼ全ての国民にマイナンバーカードを普及させると言っていますので、それを目指して強力に進めようという気持ちの表れだろうとは思いますけれども。
Ｑ 新潟日報
競争をあおるような・・・。
Ａ 知事
そこは方法論ですよね。特に（普通）交付税というのは本当に貴重な財源で、しかも性格論を巡って、これはもともと自治体の財源であるという考え方もある中で、それをいじるということについては、やはり丁寧な説明がいると思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
食事券（新潟県版Ｇｏ Ｔｏ ＥａＴ事業）についてですけれども、いつ頃の発売に・・・。
Ａ 知事
時期などについて、今の時点で私自身も確たるものを持っていません。もちろん過去もやっていますので、そういった意味では制度設計も非常に迅速にできるとは思います。制度をしっかり固めた上で、実施時期についても、場合によってはコロナウイルスの状況もまだわからないところもありますのでよく状況を見ながら、しかし現に影響を受けている事業者の皆さんがおいでですので、できるだけ早く支援したいという思いもありますので、状況を見ながら判断していくことになると思います。議会でご審議いただいて、予算が認められた以降の話ですけれども。
Ｑ ＴｅＮＹ
今回は第３弾という理解でよいのでしょうか。
Ａ 知事
県版として、県独自にということでは初めてです。ただ、やり方としてはこれまでの第１弾、第２弾を基本的には踏襲していくことになると思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
イメージとしては従来と同じ・・・。
Ａ 知事
そうです。２０％のプレミアムがつくイメージです。
Ｑ ＴｅＮＹ
新型コロナウイルスの影響もあって、飲みに行くのがはばかられるという方もいると思うのですけれども、知事自身はお仲間などと行ったりされているのですか。
Ａ 知事
時間があって、約束があれば食事に行っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
コロナウイルスの感染防止も大事ですけれども、飲みに行っていただいて消費を喚起してもらうという期待も・・・。
Ａ 知事
そうです。コロナウイルスの感染状況との兼ね合いはもちろんありますが、そもそも外出を控えてくださいといった「緊急事態宣言」の時や「まん延防止等重点措置」が出ている時は、どちらが優先かといえば人の動きを抑える方を優先させたわけですけれども、そうでないときには、感染対策に気をつけながらも、経済活動をしっかり回復させていきましょうという思いはあったわけです。バランスの問題もあるかもしれませんけれども。
Ｑ Ｔｅｎｙ
食事券の対象となるのは、県の認証店（「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証店）・・・。
Ａ 知事
その辺りの制度設計はこれからです。
Ｑ ＢＳＮ
知事は飲食店が最も打撃を受けているのは間違いないと・・・。
Ａ 知事
飲食店が影響を受けているのは間違いないと。
Ｑ ＢＳＮ
コロナウイルスと、昨今の物価高騰の両方の・・・。
Ａ 知事
コロナウイルスでこの２年あまり打撃を受けてきて、それが十分にまだ回復していない中にあって、今度は燃料価格の高騰ですとか食材の高騰などの物価高騰全体の中で、おそらく消費者、利用者に転嫁しにくい状況で苦しんでおられる事業者が多いと思います。
Ｑ ＢＳＮ
食事券（新潟県版Ｇｏ Ｔｏ ＥａＴ事業）ですけれども、農林水産物の消費拡大というのは県内産の・・・。
Ａ 知事
もちろん県外のものを使う場合もありますけれども、多くの場合は小さな商店や飲食店であれば、県産のものを特に大事に使っておられるところもあると思います。割合はわかりませんけれども、県産の農産品の需要にも繋がると思っています。農産品だけではなく、お酒も含めてですけれども。
Ｑ 新潟日報
米粉についてお伺いします。東京都が新潟県産米粉の活用キャンペーンを７月から行っているようなのですが、今回の本県の取り組みはこれと連動する狙いはあるのでしょうか。
Ａ 知事
私自身も直接、都知事から今の時点ではまだお話を聞いていません。都知事が記者会見でこういったイベント、キャンペーンをやりますということを発表されたと伺っていまして、事務的に今、東京都といろいろな話を始めていると思います。ぜひ、東京都とも連携して、米粉全体、あるいは県産米粉を大きく皆さんに認知していただけるように取り組んでいきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
東京都が新潟県産を名指しする形でキャンペーンをするということも、興味深いなと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
東京都というよりはＪＡでしょうか。私も詳しくは聞いていないのですけれども、タイアップされていると・・・。
Ｑ 新潟日報
もしかしたら知事と小池都知事の間に何かやりとりが・・・。
Ａ 知事
いえ。そんなことはないです。
Ｑ 新潟日報
総務省の方針で、マイナンバーカードの取得率等が平均未満の自治体は「重点的フォローアップ対象団体」にする方針ということです。自治体を指定するということで、指定されること自体が自治体にとって圧力だと感じる声もあるようですけれども・・・。
Ａ 知事
言葉は指定と言ったのですよね。
Ｑ 新潟日報
はい。
Ａ 知事
重点的フォローアップ対象団体と言ったのですかね。それは指定ということ自身がけしからんという意味ですか。
Ｑ 新潟日報
圧力を感じるという声もあるようで・・・。
Ａ 知事
指定自身がけしからんとまでは思いませんけれども、やはり全体を並べてみたときに、普及が遅れている自治体はあなたのところですよということを認識してもらうということなのでしょうけれども、普及に一生懸命取り組んでください、それを応援しますと。県も今回「新潟県マイナンバーカード取得拡大アクションプラン」を作って、市町村の取り組みを精一杯応援していこうとしているわけですけれども、市町村自身も自覚を持って取り組んでくださいということだと思います。その時に、やり方として先ほどの普通交付税の話がありましたので、交付税はさすがに大変大事な財源で、もともと交付税をめぐる性格論も国のものではないと、むしろ自治体のものだという議論もある中で、そこを何かいじるということであるならば、それは丁寧な説明と議論がいりますねということは申し上げたところです。
Ｑ 新潟日報
交付税の算定を巡っては、知事が財政再建の一環で国の方にも働きかけて、人口減少が進んでいてもちゃんと（交付税が）くるようにといった制度変更をしましたけれども、そういった中でこういったマイナンバーカードの普及が進んでいるかどうかということが・・・。
Ａ 知事
それは普及率が低いところは（普通交付税を）減らすとか、そういったことを総務大臣は言っていないですよね。普及が進んでデジタル化が進めば、それに伴って財政需要も変わるだろうから、そこは的確に反映するような見直しがいるというふうに総務大臣は釈明されていますので、そこはそういう風に受け取ることが必要なのでしょう。何か制裁的に遅れているから（普通交付税を）減らして、進んだらいっぱいあげるとかそういうことではないと。それはさすがに乱暴な議論だと思うのですけれども。一般論として、これからより効率的で利便性の高い社会を目指していく上で、デジタル技術は絶対に必要ですし、それを進めていく上では、もう何度も話題になっているように、例えば国や自治体からの交付金を交付したりサービスを提供したりするときに、マイナンバーカードを使ったデジタル技術で、より効率的に、より迅速に行政サービスを提供できるということがもうわかっているわけです。それに向けて、このマイナンバーカードを普及させていくという一般論は、一生懸命やるべきことだと思っています。
Ｑ 新潟日報
普及が遅れているからといって、普通交付税を減らすことがあってはならない・・・。
Ａ 知事
それはそうだと思います。そういうやり方で使うべき性格のものではないと思います。ただ、頑張りましょうと。今普及が遅れている自治体の皆さんには、そこを認識していただいて、普及に向けて力を入れていきましょうということで指定されたのだと思います。
（「にいがたリトルベビーハンドブック（暫定版）」の作成について）
Ｑ ＵＸ
新潟県版のリトルベビーハンドブックについて、昨年末にお母さんたちから要望があって、５月からすぐに着手という流れだったと思います。７月には暫定版を作成したということで、早い流れだなと感じたのですけれども、知事自身はリトルベビーハンドブックの導入について、必要性はどのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
私もお話を伺って、非常に大事な事業だなと思っています。先ほども申し上げましたけれども、子育てにやさしい環境、子育てにやさしい社会を目指していくということを、つい先般ＪＣ（青年会議所）の皆さんとも宣言をしたところでもあります。まさに新潟県が、子育てにやさしい社会を目指しているということの一つの証の事業にもなると思っています。
Ｑ 新潟日報
先週の休みから昨日まで、ＫＤＤＩの大規模な通信障害があったと思います。昨日、全面復旧したようですけれども、全国の中では例えば医療機関で影響が出たり、１１０番に影響がでたりといったことがあったようですけれども、新潟県で特に何か影響が出たという話は・・・。
Ａ 知事
それは特に報告はなかったです。ＫＤＤＩのネットワーク障害で、県の中で何か大きな障害があったということについての情報は持ち合わせていません。
Ｑ 新潟日報
それは身の回りでも。
Ａ 知事
私個人の身の周りでも特に何もないです。
Ｑ 新潟日報
他県で、参院選の応援演説の中で現役の大臣が、政府は野党の持ってくる話は一切聞かないという発言がありました。知事も県政の中では与野党という立場を問わず、いろいろな政策要望等を聞かれる立場だと思いますけれども、大臣がそういった発言をされたことについてはどう受け止めていますか。
Ａ 知事
新聞のどこかの見出しで見たことがあるような気がしますが、誰がどの場面で、どういった前後の文脈で仰ったのか承知していませんので、そのこと自身についてコメントはできませんけれども、一般論として多くの方から声を聞くことは大変大事だと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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