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令和4年6月28日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年6月28日（火曜日） 10時01分～10時32分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時01分～10時06分）
4 質疑項目（10時06分～10時32分）
知事発表
（県の施設に係るネーミングライツ・パートナーの募集について）
まず1点目は、県の施設に係るネーミングライツ・パートナーの募集です。ご存知の通り、県が施設を特定してネーミングライツのパートナーを募集するということは、これまでも「デンカビッグスワンスタジアム」や「ＨＡＲＤ ＯＦＦ ＥＣＯスタジアム新潟」など4つほどあるのですけれども、今回は県の施設を幅広く対象として、通年で提案を募集するということです。例えば公園や県管理の道路など、いろいろな施設があります。県がこれというものを特定せずに、むしろ関心のある方（法人又は団体）が、自分はこのネーミングライツのパートナーになりたいということで手を挙げていただく、提案していただく制度を創設するものです。県としてみれば、例えばその施設の維持管理のための収入を得ることもでき、パートナーになっていただく方にしてみれば、多くの場合は例えば企業としての名前の宣伝等の効果があるということで、ウィンウィンの関係になれるというものです。
（資料1）県の施設に係るネーミングライツ・パートナーの募集について [PDFファイル／412KB]
2点目は「トキと共生する里地づくり取組地域」への応募ということで、今環境省が本州などでのトキと共生する里地づくり取組地域を公募しています。これに長岡市、柏崎市、出雲崎町、刈羽村、弥彦村の5市町村と新潟県の連名で応募するものです。佐渡では（トキの）野生復帰が順調に進んでいますけれども、本州側でもトキと共生できる地域づくり、豊かな自然環境を保全し、同時に持続可能な社会づくりということにつながっていく取り組みだと思います。しかし、地域の皆さんのかなりの協力と努力がないと、佐渡でも本当に多くの佐渡市民の方々、あるいは関係者の方々が努力をなさって、今の野生復帰が順調に進んでいるわけです。同様にこの本州側でも、そうした関係者の連携した取り組みによって、まさにトキと共生できる地域を目指していくということです。国の方も3つぐらいの地域を選ぶと聞いていますけれども、名乗りを上げるということです。
（資料2）「トキと共生する里地づくり取組地域」への応募について [PDFファイル／232KB]
3点目は「ＡＩ救急相談アプリ」（について）、これはこの1月から3月にかけて2カ月ほど糸魚川で実証実験をやってまいりました。その結果が評価できるものでしたので、全県で運用を開始したいというものです。後ほどブリーフィングで確認していただきたいと思いますが、糸魚川での実証（実験）も短い期間でありましたけれども、600名以上の方に登録していただいて、結果として1日3件を上回る利用実績があったということです。利用された方からも評価されたということですので、全県で運用を開始して、本当に急な病気やけがのときにどうするか迷う、そうしたときに24時間、簡便に相談できるＡＩ救急相談です。多くの県民の皆さんが使っているＬＩＮＥのチャット（形式）でできるということで、まさに面倒くさくなく、すぐに相談できるものだと思います。多くの方に活用していただけたらと思っています。私の方からは以上です。
（資料3）「ＡＩ救急相談アプリ」の全県での運用開始について [PDFファイル／2.79MB]
質疑
Ｑ 代表幹事（日本経済新聞）
2022年の1年を表す文字を、進む「シン」とされています。上期が終わろうとする中、これまでの手応えと下期に進めたい事柄を教えてください。
Ａ 知事
確か昨年の暮れに、今年の1文字を「進（シン）」という字にしました。間もなく半年が過ぎようとしていますけれども、ある程度物事が進んだのではないかと思います。事柄で言えば「新潟県総合計画」も、昨年から見直しの委員会（新潟県総合計画評価委員会）を開いて議論を詰めてきたわけですけれども、（新潟県）総合計画の見直しではポスト・コロナ社会を見据えた、県のこれからの課題も盛り込むことができました。その他にも、今年度予算を編成したわけですけれども、これもポスト・コロナ社会をしっかり考えた、いろいろな新潟県の成長のための種を「デジタル」「脱炭素」「分散型」といったキーワードをしっかり踏まえて予算の編成もできたということで、ある程度進んだという認識でいます。今後の下期ということで言えば、ちょうど1カ月前の（県知事）選挙で、本当に多くの県民の皆さんから信任をいただきましたので、これまでの取り組みの延長線で、この方向感で進めていけばいいのかなと思っています。足元でエネルギーや燃料、あるいは食料等の物価高騰対策が急務となっていますので、下期で言えばこれから議会（県議会令和4年6月定例会）も7月に開会されます。それに向けてしっかりとセーフティネットや、あるいは事業の継続ができるように政策なり事業を考えていきたいと思っています。
Ｑ 代表幹事（日本経済新聞）
新潟県が筆頭株主のえちごトキめき鉄道の専務に、本日付けで県庁出身者が就任します。新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の回復途上にありますけれども、えちごトキめき鉄道や北越急行、佐渡汽船などの県内交通事業者の現状をどのようにご覧になられているかお聞かせください。
Ａ 知事
コロナウイルスの影響を受けた業種はさまざまありますけれども、交通運輸事業が大きな影響を受けていることは間違いないです。物流の方は比較的安定しているのですけれども、旅客運送は本当に人の動きが止まったということもあって、徐々に回復途上にあると思います。交通機関によってばらつきはありますけれども、コロナウイルス前と比べて（利用状況は）4割強から8割ぐらいまでの幅で、まだ回復途上という認識です。県民の足の確保ということは大事な課題ですので、もちろん交通事業者それぞれの経営の努力なり、地域の取り組みも重要ですけれども、県としても状況を見ながら必要な支援を考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
東北電力が明日の電力需給が逼迫するということで「逼迫準備情報」を出しました。県庁として逼迫準備情報を受けて何か対応はとられているのでしょうか。
Ａ 知事
それは私も事務的に確認していません。
Ｑ 新潟日報
普段から節電はされている・・・。
Ａ 知事
それはやっていると思いますが、今回はまだ準備情報で時間を特定して（節電を）ということはなかったのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
節電などを強制するものではないのですけれども・・・。
Ａ 知事
「注意報」などになってくると、この時間帯は特に（節電を）といったことが出てきますよね。そこまでには至っていないように思います。一般的な節電、省エネの努力はしてきているはずですけれども、今回これに向けて何かということまでは確認していませんので、事務的に確認していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今年は猛暑が予想されていまして、既に6月の段階で真夏日になるなど、県内も非常に暑くなっています。またこういった逼迫の状況ということが予想される中で、県庁としては対応が必要だと思いますか。
Ａ 知事
時間帯が特定されるような段階まで来れば、そこに向けて最大限やれることをやらなければいけないとは思いますが、一般的には省エネそのものは、脱炭素に向けた取り組みの中で不断に追求していきたいと思います。今回、（令和4年度一般会計補正予算の）専決処分したものの中にも、企業の省エネ設備への転換の支援制度も盛り込んでいます。電気を消費しないような設備や使用の形態に変えていくことは重要なことだと思いますので、県自ら取り組めるものは最大限取り組んでいきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
電力の安定供給が改めて重要視されているわけですけれども、逼迫している原因は火力発電ですとか、原発の再稼働が進んでいないということが背景にあるかと思いますが、この電力の逼迫という状況が原発の再稼働の議論にどのような影響を与えるか・・・。
Ａ 知事
そこは分かりません。一般的にはエネルギー事情がどういった状況にあるのかということは、多くの県民、国民の皆さんが理解していかなければいけないと思います。そのために、エネルギー施策は基本的に国のやるべきこと、特に原子力発電についてはそうだと思いますので、今、日本が置かれているエネルギーの状況というものをしっかり理解していただくための広報や啓発などは、やってもらいたいと思います。その上で、あとは個別の判断で、原子力発電所をどういうふうに稼働するのか、どういったかたちで動かすのか動かさないのかなど、その判断はエネルギー情勢だけではありませんので、別な議論や論点が多く入ってくると思っています。ただもちろん、エネルギーの情勢というものが議論のベースにはなっていくと思います。
Ｑ ＮＳＴ
電力の問題なのですけれども、6月の段階で逼迫準備情報が出ていて、この夏、猛暑と電力という難しい状況が出てくるのかと思いますが、県民に対して健康を守りながらの節電といいますか、呼びかけみたいなものはありますでしょうか。
Ａ 知事
それはもう国が言っていると思いますけれども、無理のない範囲で、もちろん健康や身の危険に迫るようなものは、当然適切にエアコンなりを使ってもらう必要があると思うのですけれども、無理のない範囲での節電に協力していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日、冨田せな選手に（新潟）県民栄誉賞を授与されました。話の中で冨田選手から冬場に室内でスケートボードができるような施設を上越地方にも造ってほしいといった要望が直接ありました。要望を受けて、知事としてどのように感じたでしょうか。
Ａ 知事
これは率直にご要望といいますか、冨田選手が感じていることを素直に仰ったので、それはそれでしっかり受け止めて検討していきたいと思います。表彰式の前に雑談をさせていただいたのですけれども、その時に新潟市の鳥屋野潟公園に、県が今年度スケートボードパークを造るというお話をさせていただいたのです。そこから話が広がって、冨田選手はオフシーズンになると、趣味でスケートボードをやっているというお話をされていたのが伏線としてあったのです。上越地域にもということはあの場で初めて伺いまして、検討していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
当県では、トキというと佐渡という印象が強いですが、内陸の方でも放鳥を目指すということで、新潟の内陸の方でもトキが飛び交うような将来像を描いていらっしゃると思うのですが、自然環境保護の他にも、例えば観光資源として活用するとか、広がり的なものも具体的に描いていらっしゃいますか。
Ａ 知事
直ちに観光として利用するとか、そこまで具体的な議論があるわけではありません。まずはやはり持続可能な社会という中で、先ほど申し上げましたように、佐渡で野生復帰が順調に進んできているのは、誰もほったらかしてやってできているわけではなくて、本当に地域の皆さんがいろいろな努力をされているのです。トキと共生できるということは、例えば餌場の確保のための取り組み、手を加えておられる、あるいは農薬を減らす努力をされておられるし、そうした本当に地域の努力があって実現できているわけです。同様に本州側の方もこれからトキと共生するということは、一体どういうことをやっていかなければならないのかということをしっかり関係者間で議論し、認識を共有化する。そこがまずスタートで、そしてやはり豊かな自然環境を保全していく持続可能な社会づくりにつなげていくということが目標としてまずあるということだと思っています。観光としての利用とか、交流人口の拡大につながるかとかいうのは、もう少し先の話だと思っています。
Ｑ 新潟日報
地域の皆さんが環境保全に取り組むきっかけの1つということ・・・。
Ａ 知事
そうですね。やはり自分たちの住む地域の自然環境というものを意識していただく、1つの大きなきっかけだと思います。
Ｑ 新潟日報
長岡市がこの中に入っているのは、分散の飼育施設があるということだと思うのですけれども、柏崎とか他の市町村については、どういった理由が・・・。
Ａ 知事
国の方が募集をするときに一定の広さを求めていますので、それがまず前提にあると思います。あとは雪の影響を受けにくい海岸べりというところで、一定の広がりを持たせる必要があったとか、そういった事情がベースにあると思います。
Ｑ 新潟日報
長岡を中心としたある程度のエリア・・・。
Ａ 知事
地図を見ていただくと、むしろ軸は海岸べりにずっと広がっているという感じです。長岡の奥地が入っているわけではありません。
Ｑ 新潟日報
寺泊の辺りからという・・・。
Ａ 知事
はい。
Ｑ ＮＨＫ
物価高騰対策について、この間の専決の発表、さらに6月議会でも議論されると思いますが、やはり現場を取材していると、事業者、困窮者世帯の厳しさが一層増しているなという状況なのですけれども、今後また必要に応じて厳しい状況であれば追加で対策をしていくとか、今後の方針などについて伺います。
Ａ 知事
先ほど申し上げたように、セーフティネットをしっかり張るということと、それから事業者の影響緩和、この両方をしっかりやっていきたいと思います。議論はこれからでございますので。
Ｑ ＮＨＫ
今回対策して、さらに厳しい状況が続くようであれば、その次の議会（県議会令和4年9月定例会）とか・・・。
Ａ 知事
次の議会にどういう政策なり事業をお諮りするか、まさに今議論を始めようとしているところです。
（県の施設に係るネーミングライツ・パートナーの募集について）
Ｑ 読売新聞
県もパートナーもウィンウィンではあると思うのですけれども、この提案募集型ですと、どうしても安定的な収入の確保という意味では、提案を待つようなかたちになるので、なかなかつながりにくいところもあるかもしれないと思うのですが、ただその中でもあえてこの提案募集型を実施される狙いは。
Ａ 知事
それは逆に気付かないものがたくさんあるかもしれないと思うからですよ。我々はこういう施設はきっと目立つから、企業などからも関心を持ってくれるかなと思っているものは既にやってきたわけですけれども、我々が特に意識をしていなかったものが、ひょっとしたらそれに関心を持つ方（法人又は団体）、ないしは企業が出てくる可能性がありますよね。そういう意味では随時、提案募集というのは意味があるのではないかと思います。
Ｑ 読売新聞
ある意味、あまり目を付けられていない施設も発掘されるといいますか・・・。
Ａ 知事
その可能性をむしろ期待しています。
Ｑ ＢＳＮ
これは当然、新潟県内だけではなくて、新潟県外の事業者だったりも対象になるのでしょうか。
Ａ 知事
そうですね。それは制限ないと思います。
Ｑ ＢＳＮ
こういったネーミングライツのパートナーというか、今、新潟県に限らず考えていらっしゃる事業者だとか多いと思うのですけれども、改めて新潟県の施設に対して検討しようかどうしようか考えていらっしゃるところに対して、知事からの呼びかけがあればお願いします。
Ａ 知事
新潟県を企業活動なりのマーケットとしてお考えの企業があれば、それはウェルカムです。まさに新潟県というマーケットに入りたいと、あるいはそこで自分たちの活動を展開したいと思っておられる、あるいは既に展開しているけれども、さらにそれを広げていきたいと思っている企業、企業以外はあまり考えにくいとは思いますけれども、企業なり団体なりから関心を持ってもらうことを期待しております。
Ｑ ＢＳＮ
部局確認なのかもしれませんが、対象施設というのは大体、何施設ぐらいあるのでしょうか。
Ａ 知事
例を付けていますけれど、主な施設というのは公園ですとか、オートキャンプ場ですとか、ダムとかさまざまあるので、いくつというのは言えないのではないでしょうか。ただ、新潟県ネーミングライツ・パートナー選定委員会を通して審査するという形になっていますので、例えば一般論ですけれど教育の施設とか、ないしは警察関係の施設とか、そういうのはふさわしくないという意味では、除かれる可能性があります。
Ｑ 新潟日報
今回、これまでのビッグスワンなどと比べると、相当幅広いといいますか、逆に言うと誰もが知っているということでもない施設も対象になると思います。そうしますと、例えば施設名に企業名が入ったりしますと、民間の施設なのか公的な施設なのかよく分からなくなったりだとか、ないしはその名前が何年かごとに変わるとかということになると、県民が名前を聞いてもどの施設のことを言っているのか分からなくなったりだとか、そういう混乱が起きかねないのではないかという気もするのですけれども・・・。
Ａ 知事
そこは選定委員会で議論していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
そういう県民にとっての分かりやすさということも含めて選定委員会で・・・。
Ａ 知事
当然そういう議論はあり得ると思います。ですから適切なネーミングなのかという辺りも議論して、ネガティブチェックをかけていくということになると思います。
Ｑ 新潟日報
6月の段階で記録的な猛暑、今年もかなりの暑さが予想されますけれども、一方で新型コロナの感染もまだ続いていまして、基本的にマスク着用の徹底を呼びかけていますけれども、その中でも県民として、まずどういう場面で外したらいいのか、熱中症のリスクもある中でマスクの脱着というところがよく分からないところもあると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
それはかなり国の方も発信していると思いますけれども、基本的なマスクの着用は変えていませんけれども、場面に応じて適切に使ってくださいというところは、発信されていると思います。1番分かりやすく言えば、屋外で人との距離が保たれて、会話する機会が少ないようなケースであれば、当然それは（マスクを）とってもリスクは変わりませんということは言えると思います。あるいは小さい子どもであれば、特にそのマスクによる体温の上昇などの影響がすごく大きいので、場面や人に応じての使い方といったものは出ているようには思いますけれども、改めて県からももっと強力に発信、繰り返し認識していただくための説明などは、仰るようにもっとやっていった方がいいかなと思います。近いうちにまた対策会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）も開催したいと思っておりますので、その中でも改めて県民への呼びかけを、もう少しきめ細やかにやっていく必要があるのかなと思っています。
Ｑ 新潟日報
最近、民間機関の調査で、マスクをつけていない、非着用の人に対して否定的な印象を持つという人が6割ぐらいという調査結果が出たりですとか、なかなか脱マスクというのが簡単ではないなと思いますけれど、知事としては。
Ａ 知事
調査そのものは、正確に見たことないのですけれど、見出しで見たような気もしますが、よく言われる話だと、ベースに日本社会の同調圧力の強さみたいなものはあるのかもしれません。先日、海外出張に行った人間から、海外ではマスクは誰もしていませんという報告を聞きました。ただ諸外国に比べて日本の感染が相対的に本当に抑えられているのは、やはりマスクの効果というのはあるようには思うのです。あるようには思うのですけれども、今のご質問は少し度が過ぎているところがあるのではないかという趣旨を含んでいるのだとすれば、そこの過剰な同調圧力みたいなものというは、考え直さなくてはいけないのかなと個人的には感じます。
Ｑ 新潟日報
一般的に言われますけれど、特に新潟県民の県民性というのが・・・。
Ａ 知事
日本の中でもさらに慎重、あるいは周りを非常に気にする気質があるのかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
改めてですが、その辺りの適切な使い方・・・。
Ａ 知事
先ほど申し上げた適切なマスクの使用というところを、もう少し丁寧にきめ細やかに県からも発信するということは、意識をしていきたいと思います。ここ（県民への呼びかけ）も変えた方がいいかもしれません。
Ｑ 新潟日報
今日発表ありました「ＡＩ救急相談アプリ」についてお伺いしたいのですけれども、糸魚川の実証実験で効果があるということで、全県にということで言われたと思うのですけれども、これは複数年度はやはり続けていきたいぐらいの・・・。
Ａ 知事
もちろん。期限を切っての実証ではないです。もうＬＩＮＥでお友達になっていただければ、いつでも使えます。
Ｑ 新潟日報
サービスが続く限りは、しばらく続けていきたいというお考えなのですか。
Ａ 知事
はい。バージョンアップしていくことはあるかもしれませんけれども。
Ｑ 新潟日報
もう今日から始まるということなのですけれども・・・。
Ａ 知事
今日ですね。今日からお友達（登録が）できると思いますので、早速やっていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事の方でアピールなどをされたり・・・。
Ａ 知事
私はまだ友達追加をしていませんけれども、やはり1番利用頻度が高い層というのは、お子さんを抱える子育て世帯だと思います。小児のけがとか、体調の変化というのは親御さんも非常に心配されるところで、そうした世代層がこうしたアプリでより安全安心な環境になるようにという思いです。
Ｑ 新潟日報
せっかく便利なものがあってもなかなか伝わらないともったいないなという・・・。
Ａ 知事
そうですね。こういうＡＩ救急相談アプリがあるよというところは、しっかり発信していこうと思います。ただ2カ月間のわずかな期間でも糸魚川で随分、600数十件の登録があって使われたということですので、関心が高い層はこういうものを意識されていると思います。
Ｑ 新潟日報
県の方ではいろいろアプリが増えてきていて、防災関係のアプリとか・・・。
Ａ 知事
そうですね。県の公式ツイッターなどさまざまな媒体を使って、知っていただくように努力していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
アプリ一覧とかがあると、分かりやすいのかなと思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
県が推奨なり利用を促しているようなアプリ一覧、そうですね。
Ｑ 新潟日報
多分、部局ごとのアピール・・・。
Ａ 知事
それは考えましょう。マイレージなどのアプリ（にいがたヘルス＆スポーツマイレージ事業（アプリ名：「グッピーヘルスケア」））もご存知ですよね。一覧化して見える化して、お互いの連携もあっていいのかもしれませんね。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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