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令和4年4月6日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年4月6日（水曜日） 10時01分～10時33分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時01分～10時06分）
・令和４年度臨床研修医数及びイノベーター育成臨床研修コースの開講について
4 質疑項目（10時06分～10時33分）
・令和４年度臨床研修医数及びイノベーター育成臨床研修コースの開講について
知事発表
お手元の資料で、まずワクチンの３回目接種の今の状況です。ご覧いただいてお分かりになりますように、対象は１８歳以上の人口への接種率ですけれども、県全体では５２．４％です。全国は４９．８％ですので、全国よりも進んできている状況ですが、世代別に見ていきますと、高齢者は非常に高い接種率ですが、若い世代がやはりまだ２０％台ということで、ぜひ、積極的にワクチン接種を考えていただきたいと思っています。そして全国との比較で言いますと、５０代、６０代前半が少し全国平均よりも遅れている状況がありますので、この世代の方々にも積極的にワクチン接種を考えていただきたいと思っています。また、小児への１回目接種も進んできています。全国よりも進んでいる状況ではありますが、これについて国は勧奨するということになっています。努力義務はかけていませんが、勧奨するということにしていますので、ぜひご家族でお考えいただきたいと思っています。資料をご覧いただきたいのですけれども、ワクチン接種と感染の状況で、高齢者の割合は減ってきていますが、やはりアクティブな２０代、３０代の感染者が非常に増えてきています。もちろん、多数は子どもたちなのですけれども、やはり「まん延防止等重点措置」の適用が終わってから、２０代、３０代（の感染）が徐々に増えてきている状況です。従って、３回目のワクチン接種をお早めにということでお願いしたいと思います。高齢者は接種が進むにしたがって、現在療養者の中で重症者はいませんけれども、中等症患者がもう一桁台ということで、ワクチンの接種を積極的にお願いしたいと思います。
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの３回目接種等の状況について [PDFファイル／289KB]
（令和４年度臨床研修医数及びイノベーター育成臨床研修コースの開講について）
２つ目は令和４年度の臨床研修医が新潟県内で１２５名ということになりました。昨年よりも２１名の増加ということで、大幅な増加になりました。従来から新潟県内で医師確保に様々な努力をしてきていますが、医師の養成課程の節目節目で、新潟県内で医師を確保する。その入口が先般ご説明しました医学部の地域枠というところで、（医師を）確保する努力をしていますというお知らせをしましたが、医師の養成課程の２つ目の節目が国家試験をとおって臨床研修を始める段階で、新潟県内で研修していただくというところで、ここも努力をしてきています。特に新潟県オリジナルの「イノベーター育成臨床研修コース」、あるいは市町村と連携しまして海外留学支援制度を創設したり、各研修先の病院での研修環境を魅力あるものにする努力などを、各病院と連携して進めています。そうした成果として、今年度は１２５名まで増やすことができたというところです。各病院の臨床研修医の数もつけていますので、参考にしていただければと思います。私の方からは以上です。
（資料２）令和４年度臨床研修医数及びイノベーター育成臨床研修コースの開講について [PDFファイル／455KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（ＵＸ）
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。４月１日に県内では１日の感染者数としては、過去最多となる７２９人の感染が確認されるなど、感染者数が増加傾向です。現在の感染状況についての受け止めと、今後さらに増えた場合の対応についてお伺いします。
Ａ 知事
感染者はまん延防止等重点措置が適用されてから高止まり、さらには少しリバウンドしている状況にあると認識しています。要因は様々重なっているのだと思いますけれども、ちょうど進学、就職、転勤のシーズン等、人が動く時期でもあります。実際に人流が増加しているという数字も出ていますので、そうしたところが影響しているのだろうと思います。一方で、医療の状況を見てみますと、入院されている方は減少しています。昨日の時点では１００名を切っていますし、重症者はこのところずっと発生していません。また、中等症の患者も１０人を切っているという状況で、医療についてはコントロールできていると考えています。この感染者の数は、全国的にもリバウンドしている状況が見られます。ＢＡ.２への置き換わりも徐々に進んでいるようで、先週発表した時は３分の１という数字を申し上げましたが、新しい数字では４割から５割ぐらいになってきているようです。こうしたＢＡ.２への置き換わりも含めて、感染の状況は今後もしっかり注視していきたいと思います。今、専門家の皆様のご意見も伺っていますので、近々にもまた対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）を開いて、感染状況を評価したいと思っています。
Ｑ ＮＳＴ
新型コロナウイルス関連で、先ほど３回目接種のお願いという話がありましたけれどもまん延防止等重点措置が解除されている今、県民の行動というところでの呼びかけというのはありますでしょうか。
Ａ 知事
行動はお一人お一人が感染防止対策を徹底してくださいということに尽きると思うのです。一律に何かこうしなさいということではなくて、体調が悪いときには出控えるとか、飲み会には行かないとか。そうした一人一人の行動節制の努力をお願いしたいと思っています。
Ｑ ＮＳＴ
医療の逼迫は今の段階では心配がないということ・・・。
Ａ 知事
現状ではコントロールが十分できていると思います。
Ｑ ＮＳＴ
今回は社会経済活動の両立という意味で、しっかりと県民に・・・。
Ａ 知事
お一人お一人の感染防止対策の努力をお願いしつつ、社会経済活動は平常化させていきたいという思いです。
Ｑ ＮＨＫ
今は医療がコントロールできているので、例えば県民割（「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」）を停止するとか、経済関係の対策をとる状況ではないという・・・。
Ａ 知事
それを止める状況ではないと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
学校関係でいうと、春休みの期間中もクラスターが各地で多く確認されているのですけれども、徐々に新年度が始まっていて、学校関係での対策の必要性というのは・・・
Ａ 知事
部活動の一定程度の制約などは教育委員会に判断していただきたいと思いますが、一方でワクチンの接種も徐々に進んできています。小児の接種も１割近くまできていますし、１２歳から１８歳未満までの接種も、既に県内のいくつかの市町村はもう始まっています。今月中に半数以上の市町村が始めますので、こうしたワクチンの接種が加速していく中で、子どもたちの感染対策も進んでいくのではないかと期待しています。
Ｑ ＮＨＫ
対策本部会議は週内ぐらいのイメージですか。
Ａ 知事
専門家の皆さんのご意見をまとめた上で、週内にも開きたいと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
新年度で体制も変わってという・・・。
Ａ 知事
そういった意識はあまりなかったのですけれども、まん延防止等重点措置の適用が終わって、ちょうど１カ月という節目でもあると思っていました。
Ｑ 代表幹事（ＵＸ）
ロシアのウクライナ進行が続く中、県のウクライナからの避難民の受入体制についてお伺いします。いくつかの市から受入れの意向がある中、県として現段階でどの程度の避難民の受入れが可能なのか伺います。また、ウクライナ語のボランティア通訳が１人もいない中、受入体制についての課題もお伺いします。
Ａ 知事
現時点で国からは受入れの具体的な打診はございません。また、県内には１０名のウクライナ国籍を持つ方がおいでですけれども、その方々の知人や親類等で既に避難してきている方は今のところおられません。一方、県内では１０市から受入れの意向が表明されていまして、これは既に国の窓口に伝えてあります。県内全体では１５０戸の公営住宅が提供できる状況になっています。例えば小千谷市では、商工会議所や民間の有志などで避難民を支援する組織を立ち上げて、教育、仕事の確保、生活のサポートなど、そうした支援の枠組みづくりを進めているということも伺っています。もちろん、国との窓口とは常にコンタクトをとっていまして、具体的な避難民受入れの打診がありましたら、市町村と協力しながら調整を進めてまいりたいと思います。あとは、ウクライナ語の通訳の話がありましたけれども、緊急募集をしてロシア語については今９名確保されていますが、ウクライナ語そのものの通訳については、確保できていません。ただ、ウクライナの方はかなりの方がロシア語も似たような言葉ということで理解されるとも伺っています。それから自動翻訳機が既に用意してありまして、そうしたものを使って対応はできるのではないかと思いますが、引き続きウクライナ語の通訳の確保を進めてまいりたいと思っています。
（令和４年度臨床研修医数及びイノベーター育成臨床研修コースの開講について）
Ｑ 新潟日報
発表事項について、臨床研修医の方が１２５名で昨年（度）から２１名増えたということなのですけれども、県内ではこれまでで１番多い数なのでしょうか。
Ａ 知事
過去に１２７名（の時）があったと思うので、過去最高ではないと思います。
Ｑ 新潟日報
ただ２１人（増えた）ということで２割も増えた・・・。
Ａ 知事
そうですね。コンスタントにこのぐらいの数字がいければ、かなりの進展だと思います。
Ｑ 新潟日報
これは先ほど知事が仰いましたけども、イノベーター育成臨床研修コースですとか海外留学支援制度など、実際こういったところに希望や興味を持って新潟にこられた方・・・。
Ａ 知事
イノベーター育成臨床研修コースは魅力を感じていただいた人が多かったのではないでしょうか。その証しとして、今回（イノベーター育成）臨床研修コースに登録しようとする人が１５名ぐらいおいでだと聞いています。あるいは海外留学の方も既に確定した人も出てきています。それが全てというわけでもないと思いますけれども、それぞれ研修先の病院の方も魅力ある研修環境を用意する努力をしていただいていますし、こうした特徴的な研修コースも用意すると。そうしたことが合わさって、全体として新潟県で研修をしようという動機に繋がったのではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
かねてから医師不足が問題になっていますけれども、知事の認識としては少しずつ改善に向かっているという・・・。
Ａ 知事
そうですね。ばくっと医者を集めると言ってもそれはなかなか進まない中で、医師の養成は入口から出口まで節目がありますので、その節目節目で手段を講じて、新潟県に結びつける。その努力を着実にやっていく必要があると思っています。
Ｑ 新潟日報
医師の養成課程や地域枠を増やしたりとか・・・。
Ａ 知事
入口は地域枠です。もう１つの節目がこの臨床研修。そして次の節目は専門研修に入るときです。それぞれ節目があると思うのですけれども、そこで新潟県と何らか縁をいただけるように努力していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
イノベーター（育成臨床）研修コースでは、どのようなことを学んでもらいたいと・・・。
Ａ 知事
この後ブリーフィングがあると思いますので、確認していただければと思います。
Ｑ 新潟日報
医師不足も影響しているかなと思うのですけれども、知事はかねてから議会（定例会）等で中核病院への資源集中が必要だといったことを述べていらっしゃったと思います。コロナ（ウイルス）によって地域の中核病院に医療を集中する必要がある、医療再編を進める必要があるということかなと思うのですけれども、その理由を改めて・・・。
Ａ 知事
中核病院を育てていく必要がある。つくっていく必要があると。
Ｑ 新潟日報
それは医療再編を伴うものなのかなと思うのですけれども。
Ａ 知事
当然、中核病院をつくるということは医療スタッフを充実させるということで、戦力の集中配置というところです。分散配置しているとみんなが回らないという世界で、集中配置をした中核病院があって、当然機能分担し、周辺の病院と連携して、全体としてトータルでその医療圏の中で持続可能な医療、質の高い医療ができ上がるというイメージです。
Ｑ 新潟日報
やはりコロナ（ウイルス）対応には、そういうものが必要だと・・・。
Ａ 知事
コロナ（ウイルス）のこの２年間の経験の中で、やはり対応力が大きいのは中核病院で、そうでないと特に初期の頃はコロナ（ウイルス）の実態がわからなかったわけです。まさに、えたいの知れないものに立ち向かうためには、戦力の充実した病院が必要だということは痛感しました。
Ｑ 新潟日報
医療の集中というのが、一方で地域の役割分担をするために、急性期を集中させたり中核病院の周辺の病院は少し機能が小さくなる懸念が・・・。
Ａ 知事
機能が小さくなるのではなく、役割を分担するということです。医療は急性期の医療があって、回復期があり、慢性期があるという中で、この病院はとにかく２４時間３６５日、救急患者を全て受け入れるという病院があって、そこから一定程度急性期を脱すれば、回復期に入る。回復期に入ったらそこは隣の病院で引き受ける。あるいは、そこでまた何かあればすぐに急性期の病院、中核病院に搬送するとか、こういった連携がしっかりでき上がれば、みんな安心して医療を受けることができる。そういった環境をつくっていこうということです。
Ｑ 新潟日報
県としてはそういったことの説明を繰り返して・・・。
Ａ 知事
試行している、目指しているということです。
Ｑ 新潟日報
防災・減災対策ですけれども、（知事）就任以来一丁目一番地ということで、知事選を控えて１期目の締めくくりの時期でもあるので、改めて防災・減災対策について４年間で前に進められたこと、あるいは振り返ってまだ継続的にやっていかないといけないことなどをお聞かせいただきたいのですが。
Ａ 知事
これはなかなか目に見えにくい部分もあるので、どれだけ進んだかということは計りにくいところもあると思うのですが、例えば既に県のホームページでこんなことをやってこんな成果が出ましたということは、一部事例の紹介を映像等で見せています。例えば河床の掘削というのは、令和元年東日本台風で、特に糸魚川はかなり水の心配があったわけですけれども、河床掘削を進めた結果、その河川では氾濫を回避できたといった例も聞いていますし、地元の方がそう仰っている例があります。そうした形で一つ一つ、より安全度を上げる努力はやってきたと思いますし、その成果が出ていると認識しています。それを数値的に表現するのはなかなか難しいとは思うのですが、いわゆる防災・減災対策として整理される投資実績もそういった意味では増えているのだろうと思っています。ただ、これは終わりのないものであって、どこまでいけば絶対に安全ということでもないので、そういった意味では引き続き、常に走り続けなければならない課題でもあると思っています。
Ｑ 新潟日報
当面、積み残しているテーマみたいなものは・・・。
Ａ 知事
そういった意味では、まだまだこれからやらなければいけないのは、防災・減災にも繋がるのですけれども老朽化対策です。これも非常に差し迫った課題で、何かがあってからでは遅いわけで、予防的な保全措置をしっかり講じていかないと、取り替えなければならないものはしっかり取り替えていかないと、というところは非常に意識しています。
Ｑ 新潟日報
防災の関係で具体的なことなのですけれども、豪雪法（豪雪地帯対策特別措置法）の改正が成立して期間が１０年延長されました。この間、積寒協（全国積雪寒冷地帯振興協議会）の立場でも要望されてきたと思うのですけれども受け止めを。
Ａ 知事
先月の３月３０日に豪雪法の改正が成立しまして、私としては大変感謝しているところです。実は昨日も、関係者にお礼のご挨拶に回っていました。昭和３７年に議員立法でできたこの法律は、１０年ごとに特例措置の期間の延長を進めてきたわけですけれども、おそらく今回の改正はかつてない大きな改正で、（法律に）豪雪地帯対策の理念をしっかり書き込んでいただきました。また先行して、（国が令和３年度）補正予算で新たな交付金を計上していたのですが、令和４年度の当初予算でも計上されました。この交付金というものをしっかり法律上も位置付けていただいて、市町村の豪雪地域の安全対策のために、使い勝手のいい交付金制度ができ上がりました。あるいは、安全対策のための技術開発にしっかり努めなければならないとか、そうした国のいろいろな配慮規定、努力義務規定などもしっかり書き込んでいただきました。あるいは幹線道路における交通障害をしっかり防止していかなければいけないといったような、まさにそういった狙いも書き込んでいただいたり、様々な手を加えていただいて、非常にかたちのいい法律に仕上げていただいたと感謝しています。今後はこの法律に基づいて、国の交付金などの財政支援もお願いしてまいりたいと思いますが、自治体の方も雪対策をしっかりと。特に１０年単位で見ると、除雪作業中の事故等で命を落とされる方が本当に増えているのです。平成の初め頃の１０年と直近の１０年では２倍以上、死者の数も増えている。そういった状況の中で、豪雪地帯は多くの場合過疎地域ですので、高齢化が進み若い人がいなくなり、地域を維持するための除雪作業等の担い手もなかなかままならない状態が生まれている中で、何とかそうした財政措置も活用しながら、冬の豪雪に対しても地域社会を維持できるように、努力していかなければならないと感じています。特に雪の降り方も少し変わってきていて、雨も集中豪雨ということが言われますけれども、雪も短時間に集中的に降るというのはこの２年ぐらいの現象として強く感じられているところですので、そうした自然環境の変化にも対応していかなければならないと思っています。
Ｑ 新潟日報
新潟工業高校のいじめ自殺の件で、和解が成立して１週間が経ちました。改めて知事の受け止め、コメントをお願いします。
Ａ 知事
亡くなられたお子さんには、本当にご冥福をお祈りしたいと思いますし、ご家族には哀悼の意を表したいと思います。和解条項にも盛り込まれたように、教育委員会には引き続き再発防止にしっかり取り組んでもらいたいと思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
来月の知事選を控えている中で改めてお伺いしたいのですけれども、何が争点となって、花角さんは何を訴えていきたいのか教えてください。
Ａ 知事
争点になるというよりは、それぞれがこの新潟県をどういうふうに持っていきたいのかという考えを述べるということだと思います。私自身は、これまで何度もこの場でお話申し上げていますし、取材の場でも申し上げていますが、目指すべき新潟県の姿というものをしっかり提示してきているつもりです。それはこれまでの４年間の、例えば総合計画（新潟県総合計画）の見直し等の中でも表現していますし、予算案の中にも柱として盛り込んできていますので、それをしっかり実施していくと。まさにまいた種や植えた苗を育てていくということだと思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
片桐さんは明確に原発を争点に上げているのですけれども、この辺りはどうとらえていますか。
Ａ 知事
私の原発に対する態度は、ずっと一貫して就任時から申し上げてきた通りです。
Ｑ ＴｅＮＹ
その辺りはやはり争点になってくると・・・。
Ａ 知事
争点になるという意味がよく分からないのですが、それぞれがどんな新潟県にしていきたいのかを訴えるということで、そこに違いがあれば、それは県民の皆さんがどう判断するかということだと思います。
Ｑ 読売新聞
知事が掲げている気候変動などの対策の関係で、最近のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の報告書で、産業革命前からの気温上昇を抑えるためには、世界の温室効果ガスの排出量を２０２５年には減少に転じさせる必要があるという指摘も出ました。新潟県では既に計画を作って進めていますけれども、この対策を加速させたりとかそういった必要性を感じていらっしゃいますか。
Ａ 知事
私もそれは報道で拝見しているだけなのですけれども、もっとスピードアップしなければいけないということですよね。２０３０年の（温室効果ガス排出量）４６％削減でも野心的なターゲットだと思うのですけれども、どう進めていったらいいか本当に頭を抱えるようなところはあります。環境局も立ち上げましたので、まさに官民挙げて最大限、オール新潟で一人一人の県民の皆さんの行動というところも含めて、何をどうやれるかということはさらに考えを深めていくことが必要だと思っています。
Ｑ 新潟日報
県は２０３０年度までに（温室効果ガス排出量）４６％削減という目標に向かって、野心的目標というふうに表現されていらっしゃいますけれども、今仰ったようにスピードアップということで、今年度に限って達成したい課題ですとか力を入れていく事業はあるのでしょうか。
Ａ 知事
それはまさに（令和）４年度の予算をご覧いただきたいと思いますけれども、戦略（「新潟県２０５０年カーボンゼロの実現に向けた戦略」）を作りました。再生可能エネルギー等を生み出す、使う、省エネルギー、そしてＣＯ２の吸収・貯留。この柱に沿って、最大限やれるものをやっていくということで、例えば生み出すというところであれば、再生可能エネルギーの導入プロジェクトが様々動いています。それらがしっかり円滑に進むように後押しするということであり、活用というところであれば官民で協議会を作って、水素の利用であったり再生可能エネルギー由来の原料を使う。そういった努力をそれぞれの企業の事業活動の中で進めていただく。あるいは個人でいえばＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）ですとかＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）。こうした促進のための補助制度も設けて、市町村と連携して進めるようにしています。あるいはＥＶ（電気自動車）、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）も含めてですけれども、化石燃料に頼らない車の（導入）促進。これは国の補助制度もありますので、それと連動することになりますけれども、そうした施策の積み上げということだと理解しています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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