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令和4年3月30日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年3月30日（水曜日） 10時01分～10時34分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時01分～10時06分）
・北京2022オリンピック・パラリンピック冬季競技大会等で活躍した本県関係選手への表彰について
4 質疑項目（10時06分～10時34分）
・北京2022オリンピック・パラリンピック冬季競技大会等で活躍した本県関係選手への表彰について
知事発表
（北京2022オリンピック・パラリンピック冬季競技大会等で活躍した本県関係選手への表彰について）
お手元に資料が配付されているかと思いますが、１番目は先般の北京オリンピック・パラリンピックで活躍されました本県関係選手への表彰です。平野歩夢選手には県民栄誉賞の特別賞を創設しまして、贈呈することにしています。冨田せな選手については県民栄誉賞、そして冨田るき選手、出来島桃子選手、平野海祝選手については新潟県スポーツ賞をそれぞれ贈呈するということで決定しました。表彰式等は今後調整してまいります。
（資料１）北京2022オリンピック・パラリンピック冬季競技大会等で活躍した本県関係選手への表彰について [PDFファイル／383KB]
２つ目の発表事項は新潟県自然エネルギーの島構想で、令和元年からこういった構想をお話してまいりましたが、今般、自然エネルギーの島構想を取りまとめることができました。佐渡や粟島が、現状では重油の火力発電所、化石燃料に依存している状況です。閉じられた電気系統なので、なかなか技術的な部分や安定性など、経済性も含めて様々な困難、課題はあるのですけれども、それを乗り越えてまさに循環型の社会を形成することができるように、関係者がしっかり連携して取り組んでいこうということで、この構想を取りまとめたものであります。盛り込まれた方向、あるいは具体的な施策、事業などはもう既に東北電力などが先行的に進めているものがありますけれども、そうしたものも含めて、最終的に今申し上げた循環型社会の形成に向けて取り組んでまいりたいと思っています。
（資料２）新潟県自然エネルギーの島構想のとりまとめについて [PDFファイル／1.53MB]
（「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」の対象拡大について）
３つ目は「使っ得！新潟県民割キャンペーン」を隣県に拡大します。山形県、福島県、群馬県、長野県、富山県と調整ができましたので４月１日から拡大することにしています。
（資料３）「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」の対象拡大について [PDFファイル／112KB]
最後はウクライナからの避難民の受入れ等に関する検討状況ということで、これは先週、議会（２月定例会）終了後もご質問いただきまして、取りまとめ中だということを申し上げましたけれども、現状の報告です。県でも公営住宅の空きの確認等は取れていますし、外国人相談センターでのロシア語の通訳の方の配置とか、もう既に取り組んでいますが、市町村でも、具体的には新発田市、小千谷市、上越市、南魚沼市から就労や教育も含めて受入れの意向が示されていて、これらも含めて国との調整を進めています。また、民間企業の方もいろいろな動きがありまして、赤十字社等で寄付金を寄せられている企業も出てきています。その他、本日から１週間余りライトアップをしたいと思っています。私からは以上です。
（資料４）ウクライナからの避難民受入れ等に関する検討状況について [PDFファイル／84KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（読売新聞）
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。県内では（３月）６日の「まん延防止等重点措置」が終了した後、新規の感染者数に明確な減少は見られず、概ね横ばいのような状況に見受けられます。現在の県内の感染状況の評価はどのようにとらえているか伺うとともに、今後もし感染が拡大した場合に備えた対策として、現在どのように考えていますでしょうか。
Ａ 知事
ご指摘のように、まん延防止等重点措置が終了した直後の１週間は（新規感染者は）明確に減ったのです。ところがその次の週、さらにその次の週でちょうど３０００人ぐらいで、まさに高止まりしていると。（まん延防止等重点措置が終了した）直後は２５００人ぐらいだったのですけれども、３０００人ぐらいで２週続けて高止まりしている状況です。一方で、病床の使用状況は非常に改善しているといいますか、負荷が小さくなっています。ホームページをご覧いただくとわかりますが、重症者はおられませんし、入院されている方、中等症の方などは１０人余りというぐらいです。病床使用率も１５％から２０％の間で推移しているということで、医療への負荷というところはコントロールできている状況です。ただ、新規感染者が高止まりしているということは、心配なところではあります。引き続き、専門家の皆さんのご意見もいただきながら、しっかり注視していこうと。何か変化、再拡大というようなことがあれば、要因をしっかり分析した上で対応策を考えていくことになると思います。その関係で申し上げると、ＢＡ.２という変異株がどうなっているのだろうというところを思われる方もおいでかもしれませんが、最新の状況で県内の感染者を調べた検体では、これまでのＢＡ.１からＢＡ.２に３分の１が置き換わっています。ただし、その検体は無作為に取っているわけではないので、例えば１週間で３０００人の感染者の３分の１がＢＡ.２という意味ではないのですけれども、それなりに広がってきているというのは事実です。新潟市内だけではなくて、上、中、下越でそれぞれ確認されていますので、県内全体にＢＡ.２が広がっているのは事実だと思います。ただし、これが感染者数の微増なり高止まりにどう関わっているかは、可能性はあるかもしれませんがまだよくわからないというところです。
Ｑ 代表幹事（読売新聞）
知事選の関係で、花角知事が次の知事選の出馬を表明してから約１カ月半が経ちまして、知事選の告示までもう１カ月半が切ろうとしている段階です。県議会２月定例会でも、この関係の答弁がたくさんありましたけれども、現時点で今までに決意表明された内容以外に、新たに県民に訴えていきたいこと、まとまってきたものなどはありますでしょうか。また、公約の作成状況について、公開の見通しも併せて教えてもらえますでしょうか。
Ａ 知事
議会（２月定例会）も終わりましたので、作業に入ったというところです。まとまり次第、何らかのかたちで公表したいと思いますが、内容的にはこれまでずっと、こういった記者会見もそうですし、総合計画（新潟県総合計画）の見直しですとか予算を編成する過程で、新潟県をどういう姿にしていきたいか、どういった事業に力を入れていきたいかということは、繰り返しお話してまいりました。そういった意味では何か目新しいものがポンと出てくるということはないと思っています。
Ｑ 新潟日報
昨日、連合新潟が会合を開きまして花角知事を支持するということを表明されました。場合によっては推薦に切り替えることもあるといったことを発言していて、その受け止めや推薦を受けたいと思いがあるのかお伺いしたいのですけれども。
Ａ 知事
昨日会合が開かれたことは承知していませんでしたが、連合（新潟）には以前から応援していただけるということは伺っていましたので、大変ありがたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
現状では、連合新潟では他の支援する政党等にも合わせた対応を取りたいということで支持ということらしいのですけれども、要望等もあれば推薦に切り替わる可能性もあるということで、推薦だと組織内への浸透だけではなくて、組織外での選挙運動の協力ということのようなのですけれども、知事の方で推薦をより求めたいという・・・。
Ａ 知事
私が１つ１つ判断していませんけれども、応援していただける組織、団体には同じようなお願いをするということで考えていきたいと思っています。推薦と支持でどれほどの違いが出てくるのかとか、それぞれの団体での使い方は承知していませんけれども、いずれにせよ応援していただくということそのものは、大変感謝したいと思っています。
Ｑ 新潟日報
昨日、上越市長の記者会見で中川市長が県立柿崎病院に関して、県営、県立として存続してくれるようであれば知事を支援したいといった発言があったのですけれども、これに関しての受け止めは・・・。
Ａ 知事
それは今初めてお聞きしましたけれども、最初の印象としては、県立病院の話、柿崎病院の今後の話とそれが繋がるものではないように思います。県立病院の経営の見直しそのものは、持続可能な県立病院をつくっていく上でどうしても必要だということで、県立病院のそれぞれの機能というものをどう持続可能なものにしていくかというところで、地元の市町村等に相談しているものです。これはこれで従来の趣旨に沿って進めてまいりたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事選の支援とは少し・・・。
Ａ 知事
それはそれで、支援の話は支援の話で。直接伺っていませんのでわかりませんけれども、直接繋がるものではないように思いますが。
Ｑ 新潟日報
知事選の公約について、なかなか目新しいものがポンと出てくることはないと仰っていましたけれども、初出馬のときと（比べて）、県財政や新型コロナウイルス、直近で言うとエネルギーの安定供給等も含めたウクライナ侵攻の影響など、もろもろ環境が変わっているという中で、公約の変化や新しく打ち出したいところなどはないでしょうか。
Ａ 知事
４年前とは少し変わるかもしれませんが、最近ずっと申し上げている、例えば県の総合計画、あるいは予算（発表）のときに、新潟県の目指す絵姿を示してきているのですが、そこと変わるものや目新しいものはないと思います。
Ｑ 新潟日報
議会答弁等で言ってきている・・・。
Ａ 知事
そういった意味では、この４年間で想定していなかった行財政改革は何か示す必要はあるとは思います。
Ｑ 新潟日報
知事選に今のところもうお一人、立候補を表明されています。その方の主張は原発再稼働問題を争点にしたいということなのですけれども、改めて原発再稼働問題に関して特に何かこれまでと・・・。
Ａ 知事
それは就任以来、ずっと申し上げていることと変わりません。
（北京2022オリンピック・パラリンピック冬季競技大会等で活躍した本県関係選手への表彰について）
Ｑ 新潟日報
（北京）オリンピック・パラリンピック冬季大会で活躍した選手に新たな賞を設けたということで、その思いについて・・・。
Ａ 知事
平野歩夢選手については、平成２６年のソチオリンピックの時に銀メダルということで、既に県民栄誉賞を贈呈しています。今回３大会連続で、しかも今回は金メダルということで、新潟県の名声をさらに大きく高めていただきました。県民のみならず、国民に大きな感動なり夢や希望（を与える）といった顕著な功績があったと考えまして、既に差し上げたものをもう１回ということはできないものですから、新たに特別賞というものを創設しまして、県民の気持ちを表したいということです。
Ｑ 新潟日報
表彰式は、後日県庁でやる予定でしょうか。
Ａ 知事
そうですね。これからの調整だと思います。
Ｑ ＮＳＴ
平野歩夢選手への表彰について改めてお伺いしたいのですけれども、３大会連続のメダルということで、その功績を知事としてはどのようにお考えですか。
Ａ 知事
素晴らしい、まさに顕著な功績ということで県民、あるいは国民に与えた影響はすごく大きなものがあると思います。だからこそ、県民栄誉賞に特別賞を新たに創設して、それをお渡ししたいという思いです。
Ｑ ＮＳＴ
特別賞というのはなかなかないのかなと思うのですけれども、ある意味想定外でしょうか。
Ａ 知事
良い意味での想定外だと思いますが、実は他県でもこういった例はあります。既に県の最高の表彰をされていた方が、その後また新たに大きな功績を残された、実績を出されたというときに、特別な賞をつくって上乗せしてお渡ししている例はあります。
Ｑ ＮＳＴ
賞をお渡しすることで、今後どのように・・・。
Ａ 知事
もちろん、益々の活躍を期待申し上げたいと思いますし、平野選手が競技する姿を見て、後に続く若い子たちが自分も目指したいと考えてくれたらいいなと思っています。
（「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」の対象拡大について）
Ｑ 新潟日報
（使っ得！にいがた）県民割キャンペーンの拡大ということで、隣県の方に来てもらいたいということでしょうか。
Ａ 知事
そうですね。隣県の方も新潟県にとなっていると思います。
Ｑ 新潟日報
コロナ（ウイルス）の感染者はなかなか一気に減らないという状況ですけれども、その中でもやはり、少しでも観光してもらいたいという。
Ａ 知事
旅館でクラスターが起きているということはあまり聞いていないものですから、旅行そのものでリスクが大きく上がるということではないと思っています。ただ、もちろん感染防止対策はしっかり徹底してもらいたいと思いますし、ワクチン（接種）や陰性証明なども求めますので、そういった意味では感染対策と経済活動の回復の両立をしていくということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
先般、２０２０年度末の人口１０万人当たりの医師数を厚生労働省が発表しました。新潟県は前回ワースト４位だったのがワースト５位と少し微増したような状況です。ただ、全体の伸び率から見ると新潟県はまだまだというような状況がありますが、この受け止めと今後の医師確保について知事の思いを改めてお伺いしたいのですけれども。
Ａ 知事
私も正確には覚えていませんが、報道で一部拝見した記憶があります。１０万人当たりの単純な絶対数の議論で、厚生労働省が作っている偏在指標とはまた違うと思いますけれども、絶対数で微増したというような話で、それは現在の客観的な状況ですので、それはそれで受けとめるしかないのですが、いずれにしても医師不足の問題というのは積年の課題です。私も就任以来、力を入れて取り組んできていることで、ご存知の通り大学の医学部の地域枠をこの２年、急速に増やしてきています。まさに医師の養成課程の始まりから確保するというところで取り組んできていますし、国家試験合格後の臨床研修の研修先として、新潟県内の病院を選んでいただけるように、そのための研修内容の充実ですとか様々な外国留学とか、そういった様々な魅力付けも努力する。それは県内の各病院と一緒に、市町村も含めて関係者としっかり連携して取り組んできた中で、今回も最終確定は間もなくだと思いますけれども、国家試験の結果は発表になったと思います。そうした中で、臨床研修を受ける研修医となって、新潟県内でお勤めいただく方も増やす努力をしていますし、今年度は間違いなく増えると思っていますので、そうした努力を続けていく。一方、こういった医師の養成制度はまさに国でないとコントロールできませんので、国にも様々な制度改正を強く働きかけています。同様の課題を抱える他の県と連携して引き続きしっかり働きかける中で、医師の確保をさらに進めてまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
国に制度をいろいろと呼びかけていると思うのですけれども、特にどの点を。
Ａ 知事
細かく言えば８つぐらい要望を出しているのですけれども、そのうちの１つに専攻医のシーリングの問題がありまして、これを今、国に特に強く制度要望しているところです。初期の臨床研修で臨床医、次に専門研修に入られて専攻医となるわけですけれども、そこのところでも何とか新潟県内の病院で働いていただきたいということで、いくつかの制度改正を要望しているところです。
Ｑ 新潟日報
新潟水俣病について伺いたいのですけれども、先日、新潟水俣病施策推進審議会が開かれました。その中で患者団体側が求めていた祈念式典の開催について、県側から毎年開催できるよう努力したいといった発言があったのですけれども、それに対して改めて知事の考えを教えてください。
Ａ 知事
そのとおりなのですけれども、経緯はご存知のとおり関係団体全てが（式典を）やろうということではないのです。必ずしもそういった式典を望まれていない関係団体もあるという中で、できるだけ皆さんの気持ちが問題のないようなかたちで考えていかなければいけないなというところです。
Ｑ 新潟日報
どういうかたちになるかは別にしても、毎年の開催はやっていくという意向はお持ちだと・・・。
Ａ 知事
今言ったように、必ずしも望まれていない団体もある中で、どういったやり方をすればみんなが納得できるかというところは、これから知恵を出さなければいけないのですけれども、そういう方向で調整をしようというところです。
Ｑ 新潟日報
いつ頃をめどにというのはまだ・・・。
Ａ 知事
それはまさに人の感情も入りますので、今ここまでにやりますなどといったことはなかなか言いにくいですよね。
Ｑ 新潟日報
（新潟水俣病）施策推進審議会の前まではなかなか開催が難しいのではないかといったことを、知事の方でも仰っていたと思うのですけれども、ここに来て一転だいぶ大きく舵を切ったのかなと思うのですけれども、その辺りはどのような気持ちの変化があったのでしょうか。
Ａ 知事
別に大きく変わったわけではないです。この水俣病の教訓を後世にしっかり残していく、伝えていくことは重要だということは一貫して思っていますし、その伝えていくやり方について、どういったやり方がいいのかというところがまさに課題であったわけです。その伝え方の１つとして、式典という方法を望む人たちがいたということ。しかし、そうではない人もいたという中で、このやり方が本当に後世に教訓を伝えていくやり方として適切なのかという問題意識でずっといたわけです。適切なやり方が見つけられるということであれば、これも後世に伝えていくということでは、良い方法だと思っています。
Ｑ 新潟日報
今後やり方については検討されていくということなのですけれども、（新潟水俣病）５０年（式典）の時のように、患者団体に入ってもらって実行委員会をつくるなど、どのようなかたちで進めていく・・・。
Ａ 知事
そんな先まで言われてもこれから調整する話ですので、今の時点でこうしますとかこういった姿を描いていますということは申し上げられないです。
Ｑ 新潟日報
患者団体側に意見を聞きながら進めていくということでよろしいですか。
Ａ 知事
関係者の理解を得ながら、適切なやり方が見つけられるかということです。
Ｑ 新潟日報
ウクライナからの避難民受入れについて、知事として県内で受入体制をつくっていくことの意義についてお考えや思いを・・・
Ａ 知事
意義といいますか、これは要するに連帯の気持ちですよね。こういったロシアの暴挙があった中で困っている方々がいるというところで、何ができるだろうかというところを今、詰めているということです。
Ｑ 新潟日報
今のところ実際に避難民がいらっしゃるというお話はありませんか。
Ａ 知事
具体的には（ないです）。国の方の窓口も、まだ十分に機能していないのではないかと思いますし、そういった意味では手探りで動いている状況だと思います。
Ｑ 新潟日報
自然エネルギーの島構想について、今回構想が決まったことで、これから２０５０年に向けて具体的に事業が進んでいくのかなと思うのですけれども、実現に当たっては事業者や地元の佐渡や粟島といった自治体など、いろいろな関係機関との連携が必要だと・・・。
Ａ 知事
連携といいますか、みんながそれぞれの役割を演じていかなければいけないと思います。
Ｑ 新潟日報
その中で、県としてはどういうふうに具体化させていくのか・・・。
Ａ 知事
県はメインプレーヤーです。東北電力などは当然大きなメインプレーヤーですし、佐渡市もそうですし、住民、様々な事業者、みんな大事なプレーヤーです。そうした連携といいますか、それはしっかり県が目配りしていきたいと思います。例えば、既に着手しているものでいえばＥＶ、電気自動車の普及で県は佐渡市などと協力しながらＥＶ導入の補助制度を入れました。国の支援制度にものりますし、まず足元でやり始めているのはＥＶの導入です。
Ｑ 新潟日報
実現に向けて蓄電池の普及だとか・・・。
Ａ 知事
以前発表していますけれども、住宅向けの太陽光の設置促進事業があります。これは住宅の屋根を貸してくださいと。（需要家が初期費用の）お金を出さなくてもいい代わりに（毎月の利用料を払ってもらうことで）、第三者が設置する（太陽光を使用することができますので、）場所を貸してくださいと。こういったかたちで太陽光の導入を促進しようという事業はもう始まっています。
Ｑ 新潟日報
一方で課題として、シナリオにもありますけれども洋上風力が実現するのかしないのか・・・。
Ａ 知事
これは大きな要素ですよね。非常に課題がたくさんあって（洋上風力の導入は）簡単ではない。今申し上げた太陽光などは（導入が）早いものですけれども、これは非常に（出力が）変動するのです。今の技術だと莫大な蓄電池というのは現実的ではない中で、それでも一定程度入れて安定させていく。その技術実証はもう始めていますけれども、そうしたできる取り組みから着実に一歩一歩というところでしょうか。あとは、県全体でやろうとしていますＺＥＨ、あるいはＺＥＢと言われるゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エネルギー・ビルの普及、しかも雪国型の普及を急がなければならない。市民の皆さんの生活にも本当に影響していく話で、ある意味では新潟県全体でやろうとしていることを先行して始めているようにも思います。
Ｑ 新潟日報
新潟工業（高校）のいじめ自殺の件で、今日和解が成立するということで改めてコメントをいただけますか。
Ａ 知事
成立してからコメントしたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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