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令和4年2月2日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0461083 更新日:2022年2月3日更新

(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

 

1 日時 令和4年2月2日(水曜日) 10時01分~10時36分

 

2 場所 記者会見室

 

3 質疑項目(10時01分~10時36分)

 ・新型コロナウイルス感染症について

 ・佐渡金銀山のユネスコへの推薦について

 ・北京冬季オリンピックに出場する本県関係選手への期待について

 ・住民基本台帳人口移動報告(2021年結果)の公表結果について

 ・県知事選挙について

 

質疑

(新型コロナウイルス感染症について)

Q 代表幹事(FM新潟)

 新潟県に「まん延防止等重点措置」が適用されて、まもなく2週間が経とうとしています。県内の感染者数は、ここ数日では少し減少傾向にありますけれども、現状をどう受け止められているか、知事の見解をお聞かせください。

 

A 知事

 一言で言えば、予断を許さない状況という理解です。確かにこの数日、(感染者数は)少し減速気味ということを感じますが、増加はしています。突き抜けてまたさらに拡大していくのか、それとも上がり下がりを繰り返しながら徐々に落ちていくのか、その辺りは全くわからない状況です。全国的にも、まだまだ多くの県で過去最多を更新というようなことが続いていますので、県内もまさに予断を許さない、緊張感を持って見ていく必要があると思っています。一方で医療の方も、昨日報道にも公開しましたけれども、入院待機ステーションを開設して準備を始めていますし、安心して医療が受けられるように体制は整えていきたいと思います。検査キットの不足等でなかなか思うようにならない部分もありますが、最低限医療機関を最優先に、必要な資機材が不足することのないように、しっかり対応していきたいと思っています。

 

Q 朝日新聞

 まん延防止等重点措置の評価について、先般の対策本部会議(新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議)では、人流、感染を抑えていける方向にあるのではないかというお話がありました。改めて2週間が経って、(まん延防止等)重点措置の効果についてどのように見ていらっしゃいますか。

 

A 知事

 (1月)21日に「まん延防止等重点措置」が適用されましたので、10日余りですけれども人流が減っているのは事実です。それはデータで皆さんにも示したと思いますけれども、先日の対策本部会議でもそれは確認しております。人と人との接触が減っているということから、その結果として感染者数が減少に向かっていくことを期待していますけれども、まだ数字的には予断を許さないというか、わからないというのが今の状況だと思っています。あとは、飲食店等の営業時間を短縮してご協力いただいておりますけれども、そういったリスクのある場面が減っているのは間違いないと思います。ただ一方で、感染力が大変強くて、どうしても今、学校や保育園、あるいは家庭などで感染が広がっている状況の中で、感染の多くの場合の起点となっている飲食のリスクは落とす効果があるわけですけれども、その起点を抑え込んでも、もう枝葉がいっぱい出てしまっている中で、効果がどのタイミングで出てくるのか、もう少し注視していかなければならないと思っています。

 

Q 朝日新聞

 保健所の業務の重点化についてですけれども、感染者が増えているというところで、濃厚接触者には感染者本人から連絡する方式に変更されていると思うのですけれども・・・。

 

A 知事

 誤解のないように(申し上げると)、絞り込んでいるということです。家庭内での濃厚接触者は保健所がチェックしていますし、高齢者施設やリスクの高いところの施設は重症化する恐れがあるので、保健所もしっかり疫学調査をやっています。それ以外の、例えば職場でどういった接触者がいたのかいないのかとか、友人関係でプライベートの時間にどういった人たちと会ったのかとか、そこまでは追いかけていないということです。重点化しているということで、一切やっていないということではありませんので、そこはご理解いただきたいと思います。

 

Q 朝日新聞

 今週、下越地方のある市長が会見で、重点化に関して事前に県から連絡がなかったと、県の医療調整本部には猛省してほしいといった趣旨の発言をされました。自治体との重点化の連携のあり方については、知事はどのように・・・。

 

A 知事

 それはすぐにご説明に行って、ご理解いただいたという報告を聞いています。

 

Q 朝日新聞

 特段、市町村との情報共有には齟齬がなかったという認識・・・。

 

A 知事

 私自身も、それがいつ発動されたのかというところを、庁内でうまく情報(共有)ができていなかった部分があったかもしれません。非常に切迫した状態の中で、保健所がある日一斉にやったというよりも、新潟市は先行していたと思いますし、保健所ごとの業務の負荷の中で、事実上動き出していたところはあったのだと思います。いずれにせよ、市町村との連携を十分図っていかなければいけないということは、改めて認識しているところです。

 

Q 朝日新聞

 濃厚接触者に関連して、岸田首相も待機期間を10日から7日間に、エッセンシャルワーカーは5日間に変更するという方針を示しています。昨日、山梨県知事が一律で独自に(待機期間を)5日間にするといったことを表明したりしていて、知事として濃厚接触者の待機期間のあり方については今後どのように・・・。

 

A 知事

 やはり科学的なエビデンスがあって、あるいは医療的な知見があった上での判断というのは必要だと思います。

 

Q 朝日新聞

 対策本部会議を近く開くなど、感染状況の確認は今後どのように・・・。

 

A 知事

 定期的に(対策本部会議を)開催して、チェックしていこうと思っています。

 

Q 朝日新聞

 今週も開く・・・。

 

A 知事

 いろいろなスケジュールの都合もありますので、週明けになるかもしれませんし、いずれにせよ一定の間隔を置いてチェックしていこうと思っています。

 

Q UX

 まん延防止等重点措置について、当初の期間が2月13日まででしたけれども、直近の感染状況を踏まえて、延長を申請する考えは今のところいかがでしょうか。

 

A 知事

 まだ10日以上ありますので、もう少し状況を見て判断していきたいと思います。

 

Q UX

 その場合の指標となるのは、新規感染者数ですとか病床使用率・・・。

 

A 知事

 もちろん感染者数は大きなポイントですし、病床の使用、医療の状況というのはもう1つ大きな要素だと思います。

 

Q 新潟日報

 新型(コロナ)ウイルスの検査体制について、先ほどの代表質問の中でも検査キットの不足ということに言及されましたが、県の方でも国の方でも、検査キットは医療機関に優先的に配布して、必要な検査が受けられる体制を維持するということだと思います。無症状の方向けの無料検査所なのですが、こちらの方は今、県として200カ所以上設置している中で、(検査)キットの不足ですとか・・・。

 

A 知事

 新潟県は、まだ閉じているということではないと聞いています。全国的にとにかくもの(検査キット)がないという中で、まだ比較的新潟県は恵まれていて、流通在庫がある方だとは思いますが、それでも非常に厳しくなって、数が限られてきているというのはそうだと思います。

 

Q 新潟日報

 県としては、無症状の方向けの無料検査所を、現時点で縮小したりですとか取り止めたりといったお考えは。

 

A 知事

 取り止めたとか取り止めたいということではありません。ただこれは、本当は無症状の方でも安全・安心を手に入れる方法なわけで、早期発見・早期隔離・早期治療というのが、(感染の)急拡大の手前では非常に大事なことであったし、そこに力を入れてきました。それは、検査キットの不足という物理的な問題を除けば、引き続きやっていきたいと思いますが、これだけ(感染が)広がってしまうと、早期発見・早期隔離というところにリソースを投入するよりは、重症化を防ぐとか急変に備えるとか、そちらの方にリソースなり力を投入すべきフェーズかなとは思います。

 

Q 新潟日報

 県としては、有症状の方と無症状の方で検査の仕組みを分けているということは把握しているのですけれども、有症状の方(について)も先ほど質問があったとおり、保健所の業務を重点化されたことで・・・。

 

A 知事

 この(有症状の)方のケア、安心して医療にかかれるということが、まず1番のポイントですよね。

 

Q 新潟日報

 同居の家族の方以外の濃厚接触者は、有症状になるまでとか症状が出るまでは、少し待機してもらうという運用になったことで、無症状の方や不安を感じている方が無料で(検査を)受けられる一方で、濃厚接触者になったけれども一時的に・・・。

 

A 知事

 無症状の方で心配な方は行っていただくということです。

 

Q 新潟日報

 濃厚接触者でも無症状の方は行っていいということ・・・。

 

A 知事

 その方が濃厚接触者だと保健所が指定したか、感染した方が連絡したかによるでしょうけれども、いずれにせよ、濃厚接触者だとわかった後の基本的行為は、自宅での待機だと思います。

 

Q 新潟日報

 濃厚接触者になった場合は、(無症状の方向けの)検査所には行けないという・・・。

 

A 知事

 それは実務的に確認してください。

 

Q 新潟日報

 県としては、今のところは無症状の方向けの検査所は現状のままで、期限は(2月)13日だったと思うのですけれども、そこまでは維持して設置する・・・。

 

A 知事

 はい。物理的に(検査)キットがなくなってしまうというところは別にして、これは続けたいと思います。(感染の)発見のチャンスであり、県民の安心のところでもあるので、これはこれで維持したいと思います。ただ、もし限られた医療資源だとしたときに、優先すべきは現に感染した方、あるいはその感染した方を看るための医療スタッフの、例えば職場復帰のための検査、そういったものに優先順位はシフトするということです。

 

Q NHK

 検査キットの関係で、無症状(の方向けの)検査は続けるけれども、医療体制維持のために(検査)キットについては、医療従事者の早期復帰などのために優先的に回していくということですか。

 

A 知事

 まずは医療の方に、やはり優先順位は移りますねと。

 

(佐渡金銀山のユネスコへの推薦について)

Q 代表幹事(FM新潟)

 昨日、「佐渡島の金山」が世界文化遺産登録に向けて(ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)への)推薦が正式に決定しました。推薦を巡っては、政府内でもいろいろな議論が繰り返されてきたかと思うのですけれども、改めて知事の所感と今後の登録実現に向けた対応についてお聞かせください。

 

A 知事

 もう1回振り返って整理すれば、昨年の暮れに文化審議会から(「佐渡島の金山」は)世界遺産登録に推薦する候補だということを認めていただいて、ここで1つ大きく前進したわけです。さらに昨日、ユネスコに推薦書が提出されたので、さらに前に進んだと思っております。そのことは20年以上にわたって、地元の方々が本当に熱心に取り組んできて、佐渡市、そして県も連携して取り組んできた(ということで)、この世界遺産登録の実現を目指して取り組んできた関係者にとっては、大変大きな前進であり、喜びであると思っています。ただ、これはスタートラインに立つことができたということであって、世界遺産登録の実現というゴールに向けては、まだまだやるべきことがあるという中で、当面のスケジュールで大きな山は、イコモス(国際記念物遺跡会議)と言われるユネスコの諮問機関ですけれども、ここは学術的な専門家の集まりですので、そこできちんと文化遺産としての価値を理解していただく、その対応が第一です。その先は、順調にいけば来年の夏と承知していますけれども、世界遺産委員会での審議にしっかり対応しなければいけないということだと思っています。文化遺産としての価値は大きなものがあると政府にも言っていただいていますし、我々もそう思っています。しっかりと世界各国の関係者にご説明し、理解していただく。地元佐渡市や国とも連携して、最大限取り組んでまいりたいと思います。

 

Q 朝日新聞

 県として今後登録に向けて、観光振興の整備だったり佐渡空港の滑走路の改修だったり、いろいろとこれまでも予算計上している部分があると思うのですけれども、新年度の当初予算に向けて何か計上だったり、予定というのはどのように考えて・・・。

 

A 知事

 予算の話は今聞き出したところで、いずれにせよ世界遺産登録の実現に向けて盛り上がりはつくっていかなければいけないと思いますし、盛り上がっていく部分もあるでしょうから、例えばそういった佐渡空港の整備ですとか、これはトキエアの就航ということを見越しての整備ですけれども、そうしたものはしっかり取り組んでいかなければと思っています。

 

Q 新潟日報

 佐渡島の金山の関係で、韓国側が変わらず反発をしていると思うのですけれども、今後韓国側が国際社会に対して、世界遺産登録をさせないように働きかけてくる可能性というのも十分考えられると思います。政府に対しては、こういった動きに対してどう対応してほしいと・・・。

 

A 知事

 政府は既にタスクフォースを立ち上げたと聞いておりますので、きっちりと事実に基づいて、冷静かつ丁寧に説明していただきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 事実に基づいてというのは、知事が何度も仰っていますけれども、世界遺産の価値というのが江戸時代というか・・・。

 

A 知事

 まさに世界遺産としての価値はどこにあるのかというところは、きちんと理解していただくように話してもらいたいと思います。それと関係ない問題をテーブルに出されたときは、逃げずにきちんと向き合って、事実に基づいて丁寧に説明していただきたいということは、一貫して申し上げています。その点については政府もタスクフォースを作られて、やっていかれる体制づくりをしているという理解です。

 

Q 新潟日報

 新潟県としてできることというのは・・・。

 

A 知事

 それは当然事実を集めることです。資料やデータを。

 

Q 新潟日報

 事実を集めるというのは・・・。

 

A 知事

 当時どうであったのか、もし「徴用工」の問題を仰っているのであれば、それに関連する事実関係、証言や資料、そういったものを集めて当然国に提供するということ。

 

Q 新潟日報

 それは県として1つでも多く・・・。

 

A 知事

 もちろんです。それはもう、いろいろな準備を進めています。何度も言うように、世界遺産の価値の議論と直接関係ない問題で言われることは不本意ではありますけれども、ただそれは向き合わないわけにはいかないということです。

 

Q 新潟日報

 やっていかないと登録には結びつかないという・・・。

 

A 知事

 登録に至るまでの、いろいろなハードルは乗り越えていかなければいけないと。

 

Q 新潟日報

 この1カ月間、知事ご自身も首相経験者ですとか、そういった方々に強く働きかけを行ってきたと思うのですけれども、自身でも今回の推薦には貢献できたと・・・。

 

A 知事

 私は淡々と仕事をしただけです。

 

Q NHK

 例えば徴用工の関係でいうと、資料などを国に提出するための準備をする・・・。

 

A 知事

 まだ具体的に、タスクフォースがどんな動きをするのか何も伺っていません。ただ、想像できることとして資料集め、事実関係の調査、そうしたことは当然出てくるだろうと思いますので、既に県はそれを想定して準備作業に入っています。

 

Q NHK

 徴用工に関連する資料以外だと、今どういった資料について・・・。

 

A 知事

 これまで世界文化遺産としての価値の説明の部分は、十分その調査をしてきて、推薦書、附属資料、添付資料に仕上げてきています。さらにまだ足りないものがあるかどうかはもちろん尽きないと思いますので、それはそれでやっていきます。一方で何度も言うように、直接関係ないところで議論が起きる場合に備えてのこともやりますということです。

 

Q NHK

 タスクフォースの詳細が決まっていない中なので、そういった一連の資料を国にいつ提出するかとかはまだ・・・。

 

A 知事

 (国が)何がほしいのかなど、何もそういった打ち合わせはしていません。

 

Q NST

 昨日、佐渡市長が会見で、県と一緒に事実関係を調査できるようなチームを作っていきたいと知事にも話していると仰っていました。県としてそういったチームですとか、あるいは国のタスクフォースのようなものを作る考えはあるのでしょうか。

 

A 知事

 既に担当課同士で打ち合わせをやっています。そういった意味では何をやるべきか、作業項目の洗い出しや誰がどういうふうに分担するかなど、そういった議論にも入っていますので、事実上チームができていると言ってもいいと思います。

 

Q NST

 新たに何かを作るというわけではなく・・・。

 

A 知事

 そこに例えば、世界遺産登録に詳しい知見を持っている方とか、さらに人を集めるというところは、これから当然あるかもしれませんけれども、そういった意味ではコアとなる行政の組織同士はもう一緒に動き出しています。

 

Q NST

 場合によっては第三者ではないですけれども、そういった知見を持っている方もお呼びして・・・。

 

A 知事

 そうですね。これまでに佐渡島の金山の世界遺産としての価値をどう説明するかというところは有識者会議、委員会を持っています。國學院大学の西村教授なども含めて、これまで10人くらいのいろいろな、アドバイザー的な方はいるのですけども、今回は世界遺産委員会でどういった議論が行われるのかとか、例えばどういった観点で各国は関心を持つのかとか、そうしたこれまでやっていなかったところの知見を持つ方々を、さらに今度は招き入れて勉強するとか、そういったことはこれからの作業としては十分あると思います。いずれにせよ、コアとなる佐渡市と新潟県の担当課は、もう連携して動き出しています。

 

(北京冬季オリンピックに出場する本県関係選手への期待について)

Q 朝日新聞

 あさってから北京(冬季)オリンピックが開会式を迎え、開幕するのですけれども、本県ゆかりのアスリートに期待することがあれば教えてください。

 

A 知事

 本県関係者というカテゴリーでは11名だったと思いますけれども、非常に大勢の本県に関係のある選手が出場するということで、それは大いに楽しみです。話題になっている方も大勢おいでですし、選手の皆さんにはまず、出場することについてのお祝いを申し上げたいし、関係の指導者、あるいはご家族の方、本当にここに至るまで支えてこられた方々にも、敬意を表したいと思います。いずれにせよ、いよいよ本番の晴れの舞台ですので、ぜひ持てる力を十分に発揮していただいて、悔いのない試合にしていただきたいと(思います)。その結果として、いい結果が生まれて、県民の元気に繋がるようであれば、それが最高だなと思っています。

 

(住民基本台帳人口移動報告(2021年結果)の公表結果について)

Q 新潟日報

 人口減少問題について、総務省の人口移動報告(住民基本台帳人口移動報告)で全国の転出入の状況が発表されました。新潟県は2021年に5774人(の転出超過)とかなり高水準で、全国でも4番目に大きいという状況になっています。知事は就任当初以来、人口減少問題に非常に力を入れてきたと思うのですけれども、またこういった高い数字で転出超過が出たことについての受け止めをお聞かせください。

 

A 知事

 人口減少問題は何度も申し上げているとおり、最大の課題、深刻な課題の1つだと思っています。選ばれる新潟に向けて、取り組んでいかなければならないと思っています。今回の数字は確かに5774人の転出超過ですけれども、コロナ(禍)前の2年前と比べますと、当時で7200人~7300人(の転出超過)でしたので、1500人くらいの改善になっています。昨年とほぼ同数の転出超過ですが、コロナ(禍)を経て、少し転出(超過)のスピードは落ちていると理解しています。ただ、これで満足しているわけでは決してなくて、これをさらに減少させるための努力をしっかりやっていきたいと思います。今の予算編成の作業の中でも、人口減少対策、選ばれる新潟を目指した政策や事業をどんなふうに盛り込んでいくか、さらに検討を進めていきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 2年前のコロナ(ウイルス)流行前よりは、だいぶ(転出超過が)圧縮されたということですけれども、他県の状況を見ると、転出超過は37道府県で、そのうち27の府県は転出超過数が圧縮されている状況になっています。また、関東甲信越の10都県で見ますと、東京都と新潟県を除いた8県で前年よりも改善されています。知事は昨年から地方分散の流れが出ていて、かなり期待しているということでいろいろな政策を打っていると思います。地方分散の流れは、他県と比べるとまだ少し新潟県が取りきれていないのかなという印象もあるのですけれども、他県と比べての受け止めは・・・。

 

A 知事

 まだまだ足りないと思います。選ばれる新潟ということを言い出したのが、去年の夏からですけれども、どんどんこれを進めていきたいと思います。効果が現れるには、なかなか時間がかかるかもしれませんが、着実に進めていきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 新型コロナウイルスの流行下で、テレワークで場所を選ばないで働けるということで、首都圏からの移住者は一定数あると思います。関東甲信越圏と比べて、少し遅れをとっている背景は何か・・・。

 

A 知事

 遅れをとっているというよりは、もう少し時間をかけて見た方がいいのではないでしょうか。いろいろな事業が効果を表すのも時間がかかる部分もあると思いますし、何もやってなくてということではないと思います。例えばいろいろな自然条件がありますから、連日雪だと言われていると、それは嫌だと思う人だっているかもしれません。春になって、美しい景色の新潟県ですという報道が出てくれば、また気持ちが変わるかもしれません。そこは新潟県が持っているものの、もちろん他県との比較でもプラスマイナスはあるわけで、いいところをより深く理解してもらう努力をしていくということだと思います。

 

Q 新潟日報

 本県で見ると、湯沢町の転入超過が一番多かったという状況です。湯沢町と言えば(本県で)一番東京に近く、かつては東京都湯沢町と呼ばれていました。移住者が増えている状況だと思うのですが、なぜ湯沢町が増えたのか、知事はどのように考えていますか。

 

A 知事

 まさに東京都湯沢町と仰ったように、やはり非常に交通のアクセスが便利というところが最も大きいのではないでしょうか。テレワークが随分実現できるようになって、湯沢町に住んで、必要に応じて東京に通うということが可能な場所ということですよね。

 

Q 新潟日報

 今回の総務省の統計を見ますと、群馬県、千葉県、茨城県など、やはり東京に比較的近くてアクセスの良い・・・。

 

A 知事

 そうですね。全体的な傾向から言うと、やはり東京周辺の神奈川県、埼玉県、千葉県がぐっと増えて、今回、群馬県、茨城県、山梨県が人口流入県に変わり、長野県も随分と転出超過が抑えられたということです。少しずつ東京外縁に人が移っているというか、そちらの方に重心が来ているというところで、越後山脈を越えて新潟まで来るには、もう少し時間がかかるということかもしれません。ただ、そんな中にあって湯沢町はやはり一番(首都圏に)近く、もう群馬県と同じように見る人がいるかもしれない中で(移住先に)選ばれていると。もちろん、かつてリゾートマンションが随分建設されています。そういった持っている資源があって、そこが今再び脚光を浴びて、人が戻ってきているというようなことも、湯沢町が増えているもう1つの理由かもしれません。県も湯沢町や民間と一体となって、人を呼び込む「(地域活性化)リーディングプロジェクト」を昨年から進めていますので、徐々に効果が出てくることを期待したいと思っています。

 

Q 新潟日報

 やはり移住者を増やすためには、首都圏との交通アクセスの良さとデジタル等の環境の・・・。

 

A 知事

 いろいろな要素があると思います。人が移り住む動機なり、評価するポイントは様々あると思いますが、間違いなく大きなポイントとしては、やはり交通の便ということと、住むところで得られる環境でしょうね。人によって何を求めているかにもよるのでしょうけれども、湯沢町は少なくとも、ウインタースポーツも含めて多くの自然を手に入れることができる場所でありながら、極めて首都圏に近いというところの利便性を併せ持っているということが評価されているのだろうと思います。

 

Q 新潟日報

 一方で人口の流出を抑えるという部分で、昨年は新潟市が転出超過にはならなかったのですけれども、今年はまた一転して転出超過になってしまいました。新潟市は、新潟県において人口のダム機能と言いますか、ある程度の人口を抱えて都市機能を発揮し、人口を吸収するような役目を果たさなければいけないのではないかと思いますが、新潟市の人口減少についてはどのように・・・。

 

A 知事

 一つ一つ個別のいろいろなご質問をいただきますけれども、新潟市もそういった意味で、都市の魅力をさらに高める努力があり、それを発信する努力があって、それに興味や関心を持って来てくれる人が増えてほしいと思います。

 

(県知事選挙について)

Q 新潟日報

 知事選の関係で、2月に入りましたけれども今現在のお気持ちはいかがですか。

 

A 知事

 まだ考えています。

 

Q 新潟日報

 考えている期間が長い気がするのですけれども・・・。

 

A 知事

 そんなことはないです。選挙管理委員会が出している選挙の期日は、5月の終わりかその辺りではなかったでしょうか。

 

Q 新潟日報

 告示(日)が5月12日です。投開票が(5月)29日。

 

A 知事

 まだまだ時間はあります。

 

Q 新潟日報

 自分の中で何かネックになっていること、判断の差し障りというところは・・・。

 

A 知事

 自分は何ができるかというところを考えています。

 

 

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。

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