本文
令和4年1月26日 新潟県知事 定例記者会見
(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>
1 日時 令和4年1月26日(水曜日) 10時00分~11時02分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目(10時00分~10時08分)
4 質疑項目(10時08分~11時02分)
・「原発事故に関する3つの検証」に関する情報公開請求について
知事発表
最初はまず「救急相談アプリ」の実証事業の話であります。昨年度から新潟の経済、社会に革新的な事業を生み出していこうということで、「(アフターコロナを見据えた)イノベーション創出支援事業」というものを始めております。その中で採択されました「ヘルスケアICT立県実現プロジェクト」に今取り組んでいる民間事業者と一緒に、ICTを活用して県内の医療課題の解決を進めていこうということです。ご存じのとおり新潟県は、県土が広い中で医療資源も限られています。県民の安全・安心を確保するために、あるいは健康立県を進めていくために、誰もが安心して医療を受けられる、医療へのアクセスを確保していかなければいけないということで、AIを含めたデジタル技術、あるいはICTと言ってもいいのですが、これを活用することで、地域課題を解決していけるのではないかということです。ここにありますように、3つの分野で取り組みを進めています。その1つ目が救急でありまして、救急外来はなかなか救急車を呼ぼうか呼ぶまいか、病院に行こうか行くまいかと悩むような部分も多いわけです。これを、このAIを使った救急相談アプリで緊急度を判定して、判断していただこうということを糸魚川市で始めます。詳しくは部局に確認してもらいたいのですが、糸魚川市の総合病院(新潟県厚生連 糸魚川総合病院)が夜間の救急外来を担っているわけですけれども、そこと連携する形です。AIを使って相談するというアプリは、既に世の中にも出ています。今回はそれに加えて、糸魚川総合病院の救急外来の窓口とリアルに繋がるようにしてある。つまり、緊急度の相談をして判定した結果、緊急度が高いと判断されたもの、あるいはそれに準ずるように判定された、5段階の評価で5とか4になったものについては、糸魚川総合病院に連絡をするというボタンが出てくるようになっています。それを使って、(糸魚川)総合病院のリアルの窓口に繋がっていくという仕組みを作っているのが特色であります。これによって、どうしようか悩む方の判断の適切なアドバイスができるということ、そしてそのことによって、今、救急に殺到しているような、電話がいつも繋がらないとかそういったようなことが起きているところを、軽減することもできるというところをねらいとするものです。そういった意味で、この後の第2段、3段の生活習慣病や小児・産科。小児・産科は既に昨年から始めておりまして、それが1年近く経つので、その実績をまとめようということにしております。順次、またお話させていただきたいと思います。
(資料1)「救急相談アプリ」の実証事業について [PDFファイル/948KB]
2つ目は「(にいがた)観光政策アドバイザー」を設置するという話です。今、残念ながらコロナウイルスの中で、人の動きは抑えられている状況でありますけれども、いずれアフターコロナ時代を見据えて観光の反転攻勢といいますか、交流人口拡大に向けて取り組みを強力に進めていきたいと思っています。そういった中で、新潟県が持っている魅力、あるいはこれから伸びしろがあると思われる分野、そうしたところについて、いろいろな知見をお持ちの方、あるいは大変な熱意を持って、既に何らかの取り組みを進めておられる方、そうした方々の力をお借りしていこうということです。今回、まずは佐渡エリアの魅力の発見・発信ということで、「佐渡島の金山」の世界遺産登録の話が今動いておりますけれども、佐渡は、新潟県が持つ魅力の中の大変有力な部分であるということは、疑いがないところであります。この佐渡の魅力をさらに高めていこう、発信していこう、あるいは魅力ある地域づくりをさらに進めていこうというところで、アドバイスをいただく方々を選定し、これから随時、ご意見をいただこうと思っています。それからもう1点の「スノーリゾート新潟」。これも新潟が持つ魅力として、疑いのないところであります。このスノーリゾート新潟の魅力をさらに高めていこうということで、これもアドバイザーを設置しまして、意見を伺っていこうと思っています。今後も随時、地域別ないしはテーマ別で、こうした政策アドバイザーを設置していきたいと。例えば、今はまだ検討中ですけれども、サイクルツーリズムなどは、新潟がまだまだ開発していける、十分そのポテンシャルを持っている分野だと思っています。そうしたテーマごとに、随時拡大していきたいと思っています。
(資料2)「にいがた観光政策アドバイザー」の設置について [PDFファイル/185KB]
3番目は、新潟空港は今、残念ながらコロナウイルスの影響を受けて、国際線は止まっていますし、国内線のネットワークも一部減便が行われていて、大変厳しい状況にあります。これもいずれコロナウイルスが収束した後は、従前から取り組んできたネットワークの拡大ですとか、新潟空港の活性化を強力に進めてまいりたいと思っています。そんな中で、昨年の11月には、国土交通省からコンセッションに向けた資産調査の結果も示されております。また、新年度にはいよいよトキエアが就航する、そうした新たな動きが次々と起きています。これらを踏まえまして、新潟県にとって望ましい空港の絵姿、あるいはその実現に向けた道筋を官民挙げて議論していこう、共通の目標づくりをしていこうということで、「新潟空港将来ビジョン検討協議会」を立ち上げることにしました。来月早々に、第1回目の会議を開く予定です。私からは以上です。
(資料3)新潟空港将来ビジョン検討協議会の開催について [PDFファイル/161KB]
質疑
Q 代表幹事(日本経済新聞)
世界遺産登録を目指す「佐渡島の金山」についてお伺いします。花角知事の前回の記者会見以降、政府から何を検討しているかなど何らかの説明はありましたでしょうか。また、首相や官僚経験者、与党幹部、県内外の経済団体のトップから、通例どおりに今年度推薦すべきといった趣旨の発言が相次いでいますが、こうした政財界の声を含む直近の動きへの受け止めをお願いします。推薦期限の2月1日まで1週間を切りました。今後の取り組みについてもお聞かせください。
A 知事
まず、政府から何らかの説明があったかという点については、今日に至るまでありません。ただ、次のご質問にもありました、いろいろ政財界から動きがございまして、これまでもいろいろな働きかけをしてまいりましたけれども、ご理解をいただいた方々から、いろいろなお声を発信していただいております。経済界からも表明いただいていますし、もちろん地元の佐渡市や新潟の経済界からも、声を上げていただいています。それは連携して進めているわけですけれども、そんな中で、国会でも予算委員会で取り上げられて、その質疑の中から、政府が考えていることの一端は示されているとは思いますけれども、新潟県に直接説明はございません。繰り返しになりますが、政財界から、やはり「佐渡島の金山」の価値をご理解いただいて、これはきちんとユネスコに登録を推薦していくべきだというお声をいただいていることには、大変感謝申し上げたいと思います。非常にありがたい発信だと理解しています。推薦期限の2月1日が迫ってきたという点については、まだ政府として決めていないというご答弁も予算委員会でありましたので、早急に判断していただきたい。それはもう、何度も繰り返し申し上げていますけれども、文化審議会で世界遺産としての価値を認めていただいたところですので、通例どおり、ユネスコに対し登録の推薦をしていただきたいと思っています。今日も様々な働きかけをしてまいりたいと思います。
Q 新潟日報
先ほど、様々な働きかけをしたいということでしたが、具体的には・・・。
A 知事
何をどうするということは申し上げられませんけれども、ずっとやってきていますし、最後の最後までやろうと思っています。
Q 新潟日報
また上京して、地元の思いを伝えるというような・・・。
A 知事
当然ながら、まず多くの人に理解していただくということが必要だと思いますし、政府の判断に影響を与えていただけるように、発信していただくことも必要だと思っています。
Q 新潟日報
昨日、佐渡市選出の県議が新潟韓国総領事館に直接出向いて、韓国政府の見解を見直すように要請文を出されたのですけれども、そのような行動についての受け止めは。
A 知事
私も今朝、報道で拝見しました。思いが溢れての行動だとは思います。
Q 新潟日報
直接、韓国側とやりとりすることについては・・・。
A 知事
その県議の行動についてのコメントは控えますけれども、何度も申し上げていることは、今回の佐渡島の金山の世界遺産としての価値は、戦国時代の終わりから江戸時代にかけて、西欧と交流が限られていた日本が、独自の伝統的な手工業を進化させて、世界に類を見ない規模の大きな質と量の金を生産した。その文化まで含めた生産システムが世界に類を見ないというところが価値なのです。戦時中の徴用工の問題とは関係ありませんということ、そのことと一緒にしないでくださいということを、はっきり何度も申し上げたいと思います。ですから佐渡島の金山の世界遺産登録にとっては、本来の土俵の議論でないところでの論争で、土俵の外の話だという理解なのです。ただ、ここに問題があると言われたときには、棚上げや避けることなく、きちんとそこは向き合うべきではないかということは、先週も申し上げたところであります。でも、そのことは佐渡島の金山の価値とは関係ないということを何回も申し上げたいと思います。
Q 新潟日報
国会の答弁の中で、推薦しない理由に韓国への配慮があるのではないかという質問に対して、政府側は韓国への外交的な配慮はないといった答弁をされていましたけれども、その答弁についての所感は・・・。
A 知事
そう言い切っていただいたことは心強いですね。
Q 新潟日報
そうすると、総合的な検討の中身というのは何なのだろうということになると思うのですけれども、その点はいかがですか。
A 知事
何なのでしょうね。私も教えてくださいと。
Q 新潟日報
政府側は、韓国の主張についても反論していきたいという話ですが・・・。
A 知事
避けることなくしっかり向き合って、事実に基づいてきちんと説明すべきだと思います。
Q 朝日新聞
佐渡島の金山について、韓国は戦時中に強制労働があったと指摘しています。新潟県として、朝鮮半島出身者への強制労働があったかどうかについて、どのような見解でしょうか。
A 知事
一般論で言われても困りますが、少なくとも佐渡島の金山の世界遺産の価値の話は、先ほどから繰り返し申し上げています。江戸時代の日本独自の手工業で、あれだけのものを作り上げたというところが価値なので、そのこととは関係のない話です。ただ、一般論として、戦時中の徴用工がいたのかということであれば、徴用工はおいででした。佐渡金山で働いていたのは事実としてあると思います。ただ、国民徴用令に基づいて、昭和十数年から順次、いわゆる「徴用される」というところは変わっているのです。最初は、応募やボランタリーベースで働いている方々がおいでですし、いわゆる「徴用工」と言われる、徴用されたのは戦況が非常に悪化していた昭和19年ではないでしょうか。これは内地の人も半島の人もかかわりなく、軍需工場で働かされた人たちもいっぱいいますし、動員された人たちがいっぱいいますので、昭和19年頃はまさにそういう時代だったのだろうと思います。
Q 新潟日報
昨日、県の医療調整本部が保健所業務の大幅な見直しについて発表しました。濃厚接触者への連絡は、これまで保健所の方から調査・連絡していたところを、患者本人が判断して連絡するという形に転換するということでした。県のコロナウイルス対策の方針としては大きな転換だと思うのですが、この件に関して知事として何か県民に呼びかけ等ありましたらお願いします。
A 知事
「まん延防止等重点措置」を適用してから、もう数日が経ちましたけれども、残念ながら新規感染者はなかなか減少しません。連日400人台、500人近い方の感染が確認されている状況であります。ほとんどの方は、軽症ないし無症状ということで、早いタイミングで回復されています。重症の方も1名発生したのですけれども、全体として医療への負荷そのものは、この瞬間では大きなものにはなってないとは思います。しかし、じわじわと入院患者も増えてきているのも事実です。この400人台、あるいは500人といった数字の感染者が連日続くようですと、早晩医療への負担も大きなものになると懸念しています。そういった意味では、県民の皆さんには今一度、基本的な感染防止対策を徹底していただきたいと思いますし、リスクの高い場所、場面になるべく近づかないということを徹底してもらいたいと思います。一方、ご質問の保健所の対応が、新規感染者の数がこれだけ大きくなって、しかも累積していく状態になりますと、非常に保健所業務に負荷がかかっているのも事実です。限界がございますので、今回、真に必要な業務に一定程度集約せざるを得ないということです。感染が確認された方への対応、それから、非常に感染の可能性が高い同居家族の方、そうした方へのケアにリソースを絞っていくということが必要だと判断したということです。それ以外の、職場での濃厚接触者とか、友人・知人関係等で感染の可能性がある方については、感染された方自身にご判断いただいて、連絡を取っていただくという形で、保健所の業務を一定程度切り離していただくということをお願いせざるを得なかったというところです。既に、新潟より先に感染が急拡大した地域では、こうした対応もとられているところです。新潟県も、残念ながらそういう状況になってきたということです。
Q 新潟日報
感染者の方がご自身で濃厚接触の度合いですとか、対象の範囲を判断して連絡するという形になるので、そこは少し性善説に立ったものというか・・・。
A 知事
基準も明確にお示しはしていますので、ぜひそれに沿ってご判断いただいて、ご協力いただきたいと思います。
Q 新潟日報
政府のほうで先日、若年層で症状が軽く、重症化リスクが低い患者は、医療機関を受診しなくても自宅療養を始められるという方針が発表されています。これは、患者さんの急増で外来医療の逼迫が想定される地域が対象ということで、運用するかどうかは自治体が判断するということだったのですが、県として運用の検討というのはされているのでしょうか。
A 知事
現状では、新潟県はまだそうした状況ではないとは思っていますが、今後の感染状況によっては、そういうことも検討しなければならない状況が来るかもしれないとは思っています。
Q NHK
新型コロナウイルスのワクチン接種の件で、政府が5歳から11歳を新たに対象に加えて、3月以降にも接種を開始したいといった方針を示しています。それを受けて、県としてはワクチンのスケジュール等が示され次第、速やかにやっていきたいという・・・。
A 知事
そうですね。接種の主体は市町村ではありますけれども、国から安全性等が確認されて、既に方針が表明されたものでありますので、詳細が確定したら準備を進めたいと思います。
Q NHK
政府が何月から(接種が)受けられるということを示したら、できるだけ県内の市町村とも連携して早く・・・。
A 知事
もちろん市町村が主体ではありますけれども、県として支えていきたいと思います。
Q NHK
その上で、いち早く接種を進めるためには重ねてですけれども、政府からワクチンの供給スケジュール等を・・・。
A 知事
そうですね。それはワクチンの話をするときには、いつも付いて回る話ですよね。
Q NHK
いち早くスケジュールを・・・。
A 知事
そうですね。ワクチンの供給スケジュールを早めに示していただいて、きちんと確保してもらいたいというのは、常に申し上げていることです。
Q NHK
県としては、今のうちから市町村と意見交換をしたり、小児科医への研修等を行ったりして・・・。
A 知事
準備を一部しています。実務的には、いろいろな作業が進んでいると思います。
Q NHK
保健所の対応の見直しについて、これまで濃厚接触者をこれだけ感染者がいる中で追えてきたところで、保健所の逼迫度がやはり相当大きいとは思うのですけれども、県のホームページに(濃厚接触者の定義について)判断の指標があるにしても、現場の幼稚園の園長さんなどは、なかなか判断に迷うこともあると思います。その辺りは、知事としてどのように受け止めていますか。
A 知事
感染された方からの濃厚接触者への連絡については、先ほどご質問がありましたけれども、実際は一人ひとりによって、非常にばらつきが出る可能性はあるだろうとは思いますけれども、できるだけのご協力をお願いしたいと思っています。現実にも、今日も多くの(新規)感染者が発表されると思いますけれども、このところ本当に幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校、特にワクチンを打っていない小学生以下、幼稚園や保育園で多くの患者が出ています。そうした中で、その場合の濃厚接触者の判断について、親や園(の方)、あるいは学校の先生方も非常に悩まれる部分はあるとは思います。個別には、保健所や県からも、どういう形で情報提供や指導をすればいいのかというところは、実務的にも考えてもらいたいとは思います。最後は繰り返しですけれども、今の示されたものを踏まえてご協力いただきたいというところです。
Q NHK
担当課に確認すればいいのかもしれないのですけれども、新たな判断はいつから・・・。
A 知事
それは担当課に確認してください。保健所ごとに切り替えている可能性もありますし、ある日を境に一斉に(切り替える)かもしれないので、確認していただけませんでしょうか。
Q 日本経済新聞
県内の陽性率が足元で急上昇しています。これまでに、新潟県で陽性率が最も高かったのは第5波の2021年8月の時で、その時でも6.7%と他の都道府県と比べても低かったのが特徴だと思うのですが、今回は少し様相が違っています。この点について受け止めをお願いします。
A 知事
これまでは本当に陽性率が低かったです。それは、かなり幅広く行政検査ができていたことの証でもあるのですけれども、今回は追いついていないということです。ただし、後から検査総数は増えていくので、例えば今は10%を超えていても、その後に(検査結果の)情報が追加されることで、基本的に少し下がる傾向はあります。ただし、全体として見ていて、第5波の時のように幅広く行政検査が(できずに)もう追いつかなくなってきている印象はあります。ですから、今は医療機関からの報告で陽性が多くなっているということだと思います。
Q 新潟日報
(陽性者が)濃厚接触者に自分で連絡して、その方たちには10日間待機してもらって、熱(等の症状)が出た場合は、(医療機関に)相談するという対応になると思います。一方で、無料検査を県の方ですごく広めてきたという部分もあります。陽性の場合は医療機関を受診するということもあって、医療機関の負荷に繋がる可能性もあるのかなと感じる部分もあります。要は、無症状の方が無料検査を受けて、その一方で、濃厚接触者ですら基本的には検査・相談をするのが、熱(等の症状)が出てからというようなことになっているので、少し噛み合わないような状況になってきたのかなと思うのですけれども・・・。
A 知事
話を少し手前に戻して恐縮ですけれども、保健所が濃厚接触者を追いかけきれなくなってきている。当初はもちろん、先ほどの陽性率のご質問にも答えましたけれども、早期発見、早期隔離、早期治療ということで、広く濃厚接触者を探し出して、すぐに検査にかけて広がりを抑えようという方針で来ていました。第5波までは、新潟ではそれが結構できて、結果として感染者を非常に少なく抑え込むことができたわけです。今回のオミクロン株については、もうそのいとまがないくらいに潜伏期間も短くて、すぐに発症してしまっている、感染力が非常に強いというところで、もう追いかけ切れない中で、今回はリスクの高いところに集中させようということで(保健所の)業務を少し絞るわけです。ご質問は、そうした一方で、検査の方は安心感というところ、あるいは当然に早期発見にも資するというところで、身近で抗原検査かPCR検査ができるような環境を作ってきたということも事実です。これが何か矛盾するということですか。
Q 新潟日報
県内はまだ大丈夫かもしれないですけれども、県外ですと発熱外来の予約もかなりいっぱいで、医療機関も大変だという話も聞きます。症状が出ていない人が陽性だとわかって、結果として、保健所の負担や医療機関の負担等に繋がらないのかなと思ったのですが・・・。
A 知事
それは、国の方も診療のあり方について、今いろいろな考えを示し始めています。極端な話で言えば、例えば医者とリモートで診療して、(重症化の)リスクが少なければ自宅療養してくださいといったように切り替えるとか、あるいは症状があって、同居家族に既に感染者がいて、濃厚接触者であったところで発症したということになれば、もう検査をする必要もなく感染者として診断するというようなことも出てきています。医療への負荷の部分は、そうしたところで少し対応を変えていかなければいけないとは思います。
Q 新潟日報
現状としては、無料検査はこのまま続けていく・・・。
A 知事
これはこれで安心・安全に繋がっているところもありますし、早期の発見に繋がるところもあるので維持をしたいところではあります。一方で、(検査)キットが足りないという問題も出ています。そうすると、かつてのマスクやワクチンではないですけれども、優先順位を付けるべきではないかという議論が別にあるのは事実だと思います。潤沢に検査キットがあれば、安全・安心ということでは意味があると思うのですけれども、仮に(検査キットが)限られてくるということになったときには、何らかの優先順位を考えざるを得ないということもあるのかもしれないとは思っています。
Q 新潟日報
その(検査)キットの状況によって対応していく・・・。
A 知事
そうです。例えば医療機関に集中して配置すれば、ドラッグストア等は制約せざるを得ないなどということも出てくる可能性はあります。
Q 読売新聞
政府の方針として、新型コロナウイルスの外来診療で、感染者の濃厚接触者に発熱等の症状があれば、検査をせずに診断することも可能にすることが示されています。それに対しての受け止めや、今後、県内で自治体の判断として導入したりといったことについてはどのように考えていますか。
A 知事
今お答えしたとおり、すぐにそれがいいとか言っているのではなくて、そういったことも示されているので、当然状況を見ながら、専門家のご意見をいただきながら、新潟でもどうするかということは判断しなければいけないとは思います。
Q 読売新聞
先ほど、若年層での軽症者の方は医療機関を受診せずに、自宅療養という選択肢もあるという話がありました。政府の方で今、非常に新型コロナウイルスの検査や診療の部分で方針が次々と出されている状況だと思います。この次々に出されている状況については、臨機応変な対応として捉えているのか、それとも、現場としては大変さもある・・・。
A 知事
オミクロン株というものの性格が、だんだんと知見が溜まってくる中でわかってきたこと、そして我々が持っているリソースに限りがあるという中で、対応を考えていかなければいけないというのは事実だと思います。経済社会への影響ということも当然考えながら、何が最適かということ、何がバランスのとれた判断かということは、状況に応じて変わっていくものであるというところは、私は当然だと思います。ただ仰るとおり、新潟県の医療現場にどう落とし込んでいくかというところは非常に悩ましいし、現場もそれに頭を切り替えていくのも大変なことだと思います。ですから、言うは易しでしょうけれども、行うことはなかなか難しいところがあります。でもそうしないと、それこそ経済が倒れてしまうとか、社会が回らなくなってしまうということになりかねない。それは避けなければないので、どう円滑に対応を変化させていくかというところは、常に悩みながらも適切に判断していきたいと思います。
Q 新潟日報
濃厚接触者への対応について、感染者本人が濃厚接触者に連絡するということで、どうしても負い目の部分や偏見もあったりして、そういった精神的な不安もあるかと思います。連絡するのをやめようという方も出てくることも想定されると思うのですが、知事として、率直にその辺の心配はいかがでしょうか。
A 知事
懸念といいますか、そういった心配も当然あると思います。そういった、ちゅうちょするところもあるでしょうけれども、みんなの健康のためというところで、やはり適切に判断してもらいたい、ご協力していただきたいと思います。
Q 新潟日報
そういった方々に対する何かしらのフォローといいますか、県としてサポートを考えられるのでしょうか。
A 知事
そうした方へのサポートというのは少しイメージできないのですけれども、それはご協力をお願いするということだと思います。
Q BSN
まん延防止等重点措置について、まだ出始めたところですが、先行して山口県や広島県辺りですと、延長の申し入れもあったところだと思います。(新潟県も)まん延防止等重点措置の適用以降、医療の逼迫度合いが悪化しているという状況もあると思います。本県はまだ始まったばかりですが、出口戦略というとおかしいかもしれないのですけれども、延長するのか解除するのか、どういった基準になるのかといったところは・・・。
A 知事
どういったときに解除できるかということは、申し訳ないですけれどももう少し様子を見ないと。今始まったところで、感染者がもっと増える可能性がある状況の中で、どうやったら解除できるかという議論はまだ少し早いですよね。
Q BSN
まん延防止等重点措置は効果があるのかどうかということに関してはどのように・・・。
A 知事
そこは効果が出るように、県民の協力をお願いするということです。判断するには、もう少し時間が必要だと思います。
Q 新潟日報
先日、国の区割り審(衆議院議員選挙区画定審議会)に知事意見を提出したと発表がありました。知事としては、人口のみを基準に定数配分する現行制度を見直してほしいという要望があったと思うのですが、改めてその趣旨というのをご説明いただけますか。
A 知事
市町村合併が進みまして、現状では新潟市と長岡市がその典型ですけれども、1つの市町村が複数の選挙区に分かれているという状況が生まれています。これはやはり、好ましくないと思っています。新潟市は(政令指定都市なので)行政区単位ですけれども、行政区単位でも分かれてしまっているところが問題でありまして、こうした1つの市町村ないしは行政区が分割されている状況は、是正してもらいたいということを意見として申し上げたところです。
Q 新潟日報
人口だけで定数配分するのは見直してということですけれども、その辺りは・・・。
A 知事
そこは区割り審の所掌ではないのですが、こうした機会しか言う機会がないのです。人口だけで定数を決めていくというところは、これが突き進んでいくと本当に地方の声が国政に届きにくくなるというところを非常に懸念している、心配しているというところは、この機会を捉えてお伝えさせていただきました。
Q 新潟日報
一票の格差の是正では、ご存じだと思うのですけれども、国会での議論を経て、法律を改正して決めた事項ですけれども、具体的に知事としてどういうふうに制度変更してほしいと・・・
A 知事
そこは、こうしてほしいという具体的なアイデアがあるわけではないのですけれども、一票の価値を人口で考えていく、それを2倍以内に収めるということが大きな原則なわけです。もちろん、その考え方もわかるのですが、一方でそれだけでいくと、この広い過疎地域に住む人たちの声が非常に軽くなってしまうというところを、政治としてどう考えるかというところの問題提起です。これは各市町村長に意見照会しましたけれども、多くの市町村から同様の声が出ています。
Q 新潟日報
地方の定数減を巡っては、自民党内の国会議員からもかなり異論があったり、現職の衆議院議長からも、異例なのでしょうけれども反対意見が表明されたり、地方の定数を減らすことに異論が広がっています。こういった全国の動きに何か受け止めはありますか。
A 知事
それは私自身も共感するところがあります。政治家だけではなくて、学者の中にもそういった考え方を仰る方もいますし、投票の平等というところをどういうふうに捉えるかということですよね。人口だけでは割り切れないのではないかという、そういった思いは共感できるところです。
Q 新潟日報
今回、市町村長からも意見を集約してお伝えしたということですけれども、意見の中で(区割り審が)、具体的な区割り図をしっかり示して、意見照会をしてほしかったという意見がありましたけれども・・・
A 知事
示してほしかったというのがあったようですけれども。
Q 新潟日報
知事としては、今回具体的なものを示してほしかった・・・。
A 知事
私はそうは思いません。今回の(区割り審からの)意見照会は(区割り改定の)考え方を照会されたので、最後に(区割りの)線を引くのは、やはり客観的に、ある意味で利害関係を超えたところで線を引いてもらった方がいいと思います。
Q 新潟日報
先日、五泉市長選挙がありまして、4期目を目指す現職を破って、新人の田辺さんが初当選されました。田辺さんは長年、大手ホテルに勤めた経験や人脈を生かして、交流人口の拡大や産業振興を図ると訴えて、当選されました。五泉市にとって、12年ぶりに市長が入れ替わるということになりますけれども、この結果について何か受け止めがあれば。
A 知事
まず、ご当選され新しい市長になられた田辺さんには、お祝いを申し上げたいと思います。今後は、特に交流人口の拡大というところを、これまでの経験を生かしてしっかり取り組んでいきたいということを表明されておられますので、県と一緒に、しっかり連携を図りながら、地域の活性化を応援してもらいたいと思います。
Q 新潟日報
知事がご覧になって、五泉市の置かれている課題とかは何か・・・。
A 知事
地域課題は、社会資本の整備から始まって農業の関係とか、あるいは医療の問題とか、いろいろあるのかもしれませんが、今の話の続きで言えば、特に五泉市が持っている魅力を、十分に外に発信できていないのではないかと。もっと多くの人を集められる、呼び込める、それだけの力があるのだということを、新しい市長さんは仰っているようです。私自身も個人的には、五泉市にはまち歩きとか食事とか買い物も含めて、おじゃまする機会がプライベートでも結構あるのですけれども、本当にいい地域だと思います。もっともっと、多くの人に訪ねてもらえるような地域になるように取り組みたいと仰っている市長ですので、それは県としても応援してもらいたいと思います。
(「原発事故に関する3つの検証」に関する情報公開請求について)
Q 新潟日報
前新潟県知事の米山衆議院議員が、県の「原発事故に関する3つの検証」の委員を高齢で再任しなかったことと、(新潟県原子力発電所事故に関する)検証総括委員会が開かれていないことの2つについて、どういうプロセスでその意思決定がなされたのかという部分の情報公開請求をされたということなのですけれども、まず、そのことについての受け止めを教えていただけますか。
A 知事
情報公開請求があったということは聞いています。それは手続きを進めていると聞いています。
Q 新潟日報
枠組みを作った米山(前)知事から、今の県の検証の運営について、疑問が投げかけられたような形になっていると思いますけれども、今現在、検証しているお立場としてそのことについてはどう思われますか。
A 知事
具体的に何を仰っているのか承知しておりませんので、特にコメントすることはありませんが、きちんと県独自の検証は進めていきたいと思っています。
Q 新潟日報
投げかけられている疑問として、高齢を理由に委員の再任をしなかったということと、検証総括委員会が開かれないという判断に対する疑問が投げかけられていると思うのですけれども、その点について、知事の現在の判断は正しいというふうにご自身は・・・。
A 知事
正しいというか、それはこの場でも何度もご質問いただいて、その考え方、どうしてこういうことになっているかということは、池内委員長が時間をほしいと言っていることも含めて、何度もご説明していますのでそれ以上加えるものはありません。
Q 新潟日報
県としては、この請求に対しては粛々と制度に基づいて・・・。
A 知事
情報公開請求は随時、きちんと対応していきたいと思います。
Q 新潟日報
米山さんが、知事選挙は(柏崎刈羽)原発のもろもろの再稼働問題も含めて、そういったところが争点になるべきだと仰っています。知事は、まだ出馬するかどうか仰っていないと思うのですけれども、知事として原発が知事選の争点になるべきだとは思いますか。
A 知事
私自身はまだ意思を決定しておりませんので、コメントのしようがありません。
Q 新潟日報
にいがた観光政策アドバイザーを設置されるということですが、(テーマとして)佐渡エリア(の魅力発見・発信)と「スノーリゾート新潟」(の推進)の2つを挙げられています。それぞれ、どのような課題や伸びしろがあると感じていて、どのような助言がほしいかということを伺います。
A 知事
どのような助言というのは、我々が気づかないようなものをご指摘いただくことが、まさに助言の価値だと思います。まず、佐渡は先ほど申し上げたように、金山の話はまだ最終的にどうなるか未確定ですけれども、世界遺産登録というところも含めて、仮にそれがなかったとしても、佐渡の魅力、佐渡の価値というのは、本当に新潟県にとって大きなものだと思っています。これをさらに磨きをかけたい。例えば、地域のおもてなしなどのソフトの部分も含めて、佐渡の魅力を向上させていくために、あるいはより多くの人に伝えていくためのやり方、何をしたらいいのか、どういったことに取り組んでいけばいいのか、そういったことをアドバイスいただきたいと思っています。スノーリゾートも全く同じで、既に新潟のスキー場や雪というものは、十分に知る人ぞ知るところではありますけれども、さらにその魅力を上げていく。例えば、いずれインバウンドが回復していく中で、より富裕層にも来ていただけるような、質の高いリゾートづくりといったものも目指すべきではないかとか、あるいはもっと雪遊び的な、まずは雪を知らない人たちに、雪に親しんでもらうといったところを、もっと力を入れていくべきではないかなど、様々なまさにスノーリゾート新潟としての魅力を広げていく、深掘りしていく、あるいは高めていく。それらのためのアイデアを、アドバイザーの皆さんからいただきたいと思っています。
Q 新潟日報
そのアイデアは施策に反映させていくという・・・。
A 知事
もちろんそれは、今後の政策なり事業に反映させていきたいと思っています。
Q 新潟日報
何かまとめのようなものを作ったりは・・・。
A 知事
成果物を何か求めようというものではありません。随時、ご意見をいただいて(政策なり事業に)取り入れていきたいということです。
Q 新潟日報
これまでは「新潟空港活性化検討会議」があったと思うのですけれど、これを引き継ぐような形に・・・。
A 知事
(新潟空港活性化検討会議は)かなり実務的な検討の場でありましたが、今回は有識者もかなり広げまして、しかも(本県の)経済界のトップにも入っていただいて、まさに将来の絵姿をみんなで共有していこうという思いです。
Q 新潟日報
コンセッションのことも触れられていますけれども、知事の今の気持ちとしては、コンセッションについてはどのように考えていますか。
A 知事
コンセッションは国のデューデリジェンスが出ましたけれども、非常に課題が大きいです。これをどう乗り越えていくかということは、かなり知恵を出していかないといけないと思っています。
Q 新潟日報
コンセッションそのものについては、前向きに取り組みたいという思いは・・・。
A 知事
もちろんです。基本的に国も、空港を民営化してコンセッションを導入していこうという方針です。新潟もそうした方向だと思っていますが、民間の力を結集していこうにも、やはり今申し上げたとおりかなり課題があるので、これをどう乗り越えて、官民が連携して、オール新潟で取り組める道筋をつくろうかというところです。
Q 新潟日報
以前、知事は2022年度までに方向性を出したいといった発言をされていた・・・。
A 知事
1年かけてですね。今回も1年程度、つまり令和4年度中に何らかの取りまとめをイメージしていますが、コロナウイルスとの関係でそこはまだ変動する可能性があります。
Q 新潟日報
村上市・胎内市沖洋上風力発電について、先週、県内で初めての法定協議会が開かれました。カーボンゼロ実現に向けた期待感の声が出た一方で、サケを含めた漁業への影響ですとか、船の航行への影響、十分に調査、説明をしてほしいということですとか、基金を設けて地域振興に生かしてほしいといった意見も出ました。この議論が始まったということについてのご所感と、今後議論がどのように進んでいくことを期待されるか伺います。
A 知事
新潟県で再生可能エネルギーを広げていきたいという基本的な思いはあります。法定協議会の中で、しっかり関係者が議論をしていただいて、いろんな懸念、心配事を解消していく努力をお願いしたいと思います。
Q 新潟日報
事務局からはスケジュールありきではないという、今後についての説明もあったのですけれども、一方で「促進区域」の指定は年に1回ということで、タイミングが限られていることもあると思うのですけれども、知事としては2022年度の促進区域指定を期待されるかどうかという辺りは・・・。
A 知事
それは、丁寧に議論していただくということが大前提ではないでしょうか。しっかり関係者が理解し、納得をしていく丁寧な議論があって、その次のステップだと思っています。
Q 新潟日報
洋上風力(発電)の普及拡大に向けた課題についてなのですけれども、知事は以前、北海道東北(地方)知事会の場などで、(電力)系統の空き容量の問題についても言及されていたと思います。政府の方で、例えば北海道から首都圏をつなぐ海底送電線の整備を検討するような動きもあるようです。日本海側を通るか太平洋側を通るかという話もあると思うのですけれども、そういった広域的な環境整備の必要(性)について知事としてはどのように・・・。
A 知事
それは以前から国に求めていることでありまして、系統整備は引き続きしっかり国の責任でやってもらいたいと思います。特に日本海側は風況の良い地域が多いので、新潟県もそうですし、秋田県や青森県沖でプロジェクトがどんどん動いています。そうしたところの系統接続は常に問題になってきて、もちろん個別には少しずつ解決が進んできていますけれども、国土の強靱化というところにおいても、やはり系統接続は非常に重要な、エネルギーの根幹部分に関わっていると思いますので、国がしっかり主導して整備を進めてもらいたいと思います。
Q 新潟日報
柏崎市などが柏崎刈羽原子力発電所の送電線を活用できるということで、日本海側からぜひ陸揚げしてほしいということを国にも要望されているのですけれども、そうしたお考えについては・・・。
A 知事
既存のインフラを有効活用するということは、基本的には妥当なのではないでしょうか。ただ、技術的にはよくわからないのですけれども、スーパーハイウェイみたいなものらしくて、例えが合っているのか技術的にはわかりませんけれども、高速道路を自転車で走りたいといったものはとても無理なのだそうです。技術的に可能な形であれば、そういった有効活用というのはあり得るのではないでしょうか。
Q 新潟日報
そういった意味でも、日本海側のルートで海底送電線というのは・・・。
A 知事
それは多重性を考えるべきだと思います。太平洋側での災害等を考えた時に、まさにレジリエンスということで考えれば、日本海側も同様に、デュアルで整備しておくべきだと思います。
Q BSN
今回、糸魚川の病院と連携してということでしたが、例えば全県的に広げていくお考えは・・・。
A 知事
そうしたいと思っています。これはまさに実証ですので。
Q BSN
医療リソースも少ない中での期待感というところは・・・。
A 知事
何度かこういった場でご質問を受けて、話をしている記憶がありますけども、ICT、AIも含めたデジタル技術を活用することで、社会課題の解決が図られるということはあると思っています。その1つの有望な分野が、医療とか健康ヘルスケアというところだと思っています。この分野は、まだまだインフォメーションテクノロジーを使える部分でないかと思っています。こうしたアプリそのものは、もう出始めていますけれども、それをリアルの世界とどう連携させて住民の安全・安心につなげていくか、あるいは利便性の向上につなげていくかというところが、まさに今回の試みの1つだと思っています。新潟県内のどこにお住まいであっても、例えば治療という医療のコアの部分がありますけども、その治療に至る前の相談とかは、かなりこのICTがうまく使える部分だと思います。そうすることで、治療というところに適切なタイミングでつなげられる、あるいは治療に過剰な負担が行かないようにできる。そうしたところは、今回の実証事業などを通じて、新潟県の全体的な医療環境の向上というところにつなげていけるのではないかという期待を持っています。
Q UX
公立高校の特色化選抜の面接や実技試験が中止になりましたけれども、それに替わる配慮のお考えですとか、あるいは混乱する学校現場や受験生に対して、知事からの呼びかけというのはいかがでしょうか。
A 知事
それはまだ、詳しく教育委員会から聞いてないので、今この場でお答えできないのですけれども。
Q UX
公立高校の特色化(選抜)だけではなくて、受験ということに関して例年とは違う体制になっている・・・。
A 知事
全体的な感覚で恐縮ですけれども、例年とは違う形になることについて、やはり受験生の皆さんは非常に不安をお持ちになるだろうなと、気の毒だなというところはあるのですけれども、教育委員会でそういう判断をしたということですので、やむを得ないというところです。
Q UX
おとといの米山(衆議院)議員の会見の中で、米山議員ご自身の知事選への出馬の可能性にも言及されましたけれども、その辺りの知事の受け止めはいかがでしょうか。
A 知事
特にコメントすることはありません。
Q UX
知事選も迫っていますけれども、知事ご自身のこれからの去就についても・・・。
A 知事
それは今、考え中です。
※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)