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令和4年1月12日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年1月12日（水曜日） 10時00分～10時35分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時00分～10時04分）
・灯油購入費助成事業（新型コロナウイルス対応）の実施について
4 質疑項目（10時04分～10時35分）
知事発表
（灯油購入費助成事業（新型コロナウイルス対応）の実施について）
まずは灯油購入費の助成事業であります。これは昨年の秋くらいから、石油製品の急激な価格上昇がありまして、現在でもまだ高止まりという状態になっております。生活が厳しい世帯においては、灯油価格というのは大きな負担になってきていると思います。１２月の議会（令和３年１２月定例会）で補正予算を組みまして、この灯油購入費について、生活困窮世帯を支援するということで、市町村と協調補助をする予定にしております。１世帯当たり、県として２５００円を出しまして、同時に市町村が同額を出して、１世帯当たり５０００円の助成ができるということです。既に２７の市町村がこの準備に入っていますし、残り３つも別な形での支援をされるということで進めておられるようです。いずれにせよ、コロナウイルスの影響を受けておられて、そこに加えてこの灯油価格の上昇ということで、厳しい状況に追い込まれている方々を、速やかに支援してまいりたいと思います。ぜひ、該当される方は活用していただきたいと思っております。詳しくは、後で部局からブリーフィングさせてもらいます。
・（資料１）灯油購入費助成事業（新型コロナウイルス対応）の実施について [PDFファイル／76KB]
２つ目は「からだがよろこぶデリキャンペーン」を開始します。健康立県を目指し、運動等いろいろな取り組みを進めている中で、食生活が大変重要であり、塩分やカロリーに配慮した、とても体に良い惣菜やお弁当などを推奨していこうということで、「からだがよろこぶデリ」というネーミングで、昨年度から（「けんこうtime推進店」に登録いただいたスーパーマーケットで販売を）始めております。より多くの方々に知っていただきたいということで、来週から１カ月間、キャンペーンを実施します。シールを集めていただいた方には、（新潟県関連の）豪華商品を（抽選で）差し上げる、あるいはツイッターで発信していただいた方にも（抽選で）商品を差し上げるといったことで、認知度を上げていきたいと思っています。「けんこうtime推進店」は、昨年度からさらにご協力いただけるスーパーマーケットが増えまして、今年度は６社、１７１店舗でこの「からだがよろこぶデリ」を扱っていただいております。（惣菜やお弁当）２４品が対象になっていますので、健康への配慮ということで、ぜひ多くの県民の皆さんに「からだがよろこぶデリ」を手に取っていただきたいと思います。特に、コロナウイルス（対策）で、家にいる機会が多くなっているような方は活動量が減りますので、こうしたカロリーや塩分などが配慮された（「からだがよろこぶデリ」を活用いただくなどして、健康的な）食生活を送っていただきたいと思います。私の方からは以上です。
・（資料２）「からだがよろこぶデリキャンペーン」の実施について [PDFファイル／1.87MB]
質疑
Ｑ 代表幹事（朝日新聞）
新型コロナウイルスについて２点お尋ねします。１点目が全体の感染状況について、１月１０日までの１週間で新規感染者が３８２人、１０万人当たりに換算すると１７．１人というところで、高止まりの状況が続いています。オミクロン株の市中感染も始まっていると指摘される中、現在の「警報」よりも一段強い「特別警報」、あるいは時短要請（営業時間の短縮要請）を出すタイミングについては、今後どのように検討されていかれるでしょうか。
Ａ 知事
先週の土曜日に対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）を開きまして、新潟県でもオミクロン株が確認されたということ、そして、感染者の数が急激に増えているという中で、３カ月ぶりに県独自の警報を発令したところです。今の時点で、ご指摘のような特別警報、あるいは「まん延防止等重点措置」の適用申請といった状況ではないとは思いますけれども、今後拡大が続いていく可能性も十分心配されるところです。現状では重症者もおいでになりませんし、医療の負荷が今、極めて深刻という状況ではないのですけれども、感染がこれだけ急拡大していくと、医療の逼迫はすぐにやってくる可能性があります。そうした医療の状況ですとか、あるいは既に感染が急拡大している他県の状況ですとか、そうしたものをしっかり注視しながら、専門家のご意見も伺って、必要とあれば時期を失することなく対応していきたいと思っています。
Ｑ 代表幹事（朝日新聞）
２点目がワクチン接種に関してなのですけれども、先般の対策本部会議で知事の方から、重症化リスクの高い高齢者の、３回目の（ワクチン）接種を前倒す必要があるという言及があったと思います。一方で、感染が拡大する沖縄県などでは、警察官や医師等のエッセンシャルワーカーに感染が広がって、業務継続に懸念が生じています。今日の対策本部会議の議題にも上がると思うのですけれども、エッセンシャルワーカーを対象とした３回目接種の加速・前倒しを、今後検討されるのでしょうか。
Ａ 知事
今日、対策本部会議を予定しておりますので、いろいろな議論が出ると思いますけれども、まず原則として、この３回目接種の前倒しは、ワクチンの確保・供給に関わっていますので、基本的には国が範囲を決めています。それに基づいて、県内市町村が判断していくことになるのですけれども、まず、既に高齢者の前倒しは決まっています。ご質問のエッセンシャルワーカーについては、医療関係者は既に昨年の１２月から、病院勤務者を中心に、既に３回目接種が始まっていますし、診療所、あるいは薬局や救急隊員などは今月から始まろうとしています。それから、高齢者施設の従業員・従事者、あるいは通所サービスの事業所の従業員・従事者、これらについても既に前倒しの対象とされています。今日、市町村の準備状況を一覧で情報提供できると思いますけれども、順次始まっていく状況にあります。警察官とか、そういったエッセンシャルワーカーへの前倒しの拡大というところは、冒頭申し上げたように、国がワクチンの供給をどういう形でやっていけるか、確保してもらえるかというところに関わってきます。まずは国の判断があるとは思うのですけれども、やはり、社会生活を維持していくための、大切な業務の継続性というところですので、県としてもどういった形で早く接種していただけるか、あるいは早く接種するべきではないかといったことは、国と意見交換していきたいと思っています。
Ｑ 毎日新聞
新型コロナウイルスのオミクロン株について、今日、ゲノム解析の結果が出て、かなり（感染者の）人数が多く出ると思います。担当課の方では、既にほぼ置き換わりが始まっているというような認識が示されました。デルタ株と比べて、かなり急速なスピードで広がっていると思うのですけれども、知事の体感として、感染拡大のスピードという面ではどのようにお感じになっていますか。
Ａ 知事
スピードはやはり早いと思います。今日の対策本部会議で正確な数字が出ると思いますけども、スクリーニングで見る限り、新規感染者の７～８割くらいになっているのではないでしょうか。最終的にはゲノム解析までいかないと、オミクロン株かどうかは確定できませんけれども、スクリーニングでかなりの確率でわかるわけです。それを見ると、とにかく急速に置き換わっている。感染者の数も、もう数日で倍々ゲームのような形になってきているのは、実感として非常に危機感を感じます。ただ、先ほど申し上げましたけれども、重症者は現在、県内にはおいでにならないという状況です。医療との関係で言うと、心配はされるけれども、現時点では大きな負荷にはなっていないというのが実態です。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスのワクチン接種の件で、昨日、岸田首相がこれまで接種対象外だった１２歳未満のお子さんへの接種について、早期に始めたいという考えを表明されました。お子さんへの接種については、知事としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
私も方針として示されたというところまでしか承知していませんので、もう少し具体的な内容を確認していく必要があると思いますが、基本的には歓迎すべきことだと思います。希望する方には、ぜひ打てるようにしてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県内でも昨年の１２月以降に、小学校や保育施設でのクラスターが相次いでいますけれども、その辺りを防いでいくためにも・・・。
Ａ 知事
まさにそうだと思います。小学校や保育施設等でクラスターが相次いで発生しましたので、非常に不安に感じている親御さんも多いと思います。医学的な観点で、安全性が確認された後ということだと思いますけれども、希望される方に早く打てるような環境をつくっていきたいと思います。ワクチン接種に当たっていただくのが、小児科医ですとか内科医の方々になると思いますので、そうした方々向けに、やはり子どもへの接種は、それなりにノウハウが必要だと伺っていますので、県の方でもそのための研修ですとか、参考資料のようなものを作る準備に入っていると実務的には聞いています。
Ｑ 新潟日報
年明けの（１月）４日に、県医師会の堂前会長が知事と面会された時に、やはりお子さんへの接種を積極的に進めていきたいというお話が、県医師会の方からもあったと思うのですけれども、その辺りはやはり医療関係者との共通認識というか・・・。
Ａ 知事
そうですね。もちろん医療関係者としっかりすり合わせをした上で、円滑に進めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事もオミクロン株は感染拡大のスピードが速いと仰いましたけれども、一方で重症化しにくいという指摘もされています。経口薬や治療法も増えてきて、指定感染症２類から５類にした方がいいのではないかという声も再び上がっているようですけれども、知事の現在の見解としてはどのように・・・。
Ａ 知事
私は専門的知識を持っているわけではないのですが、感覚としては、重症化率が低いというのは今のところの知見です。これから高齢者等に広がっていく可能性があるわけで、そうした時に重症化率がどのくらいになるのかというところは、もう少し見ないとわからないと思います。仮に、重症化率が本当に低いという特性を持つのであれば、感染症法上の扱いをいずれ変えていくということは、あり得るのではないかと思っています。
Ｑ 新潟日報
現段階では、知事の方からはさすがに・・・。
Ａ 知事
そこまでの知見がまだないと思います。
Ｑ ＮＨＫ
岸田首相の発言で、１２歳未満の（ワクチン接種の）ほかに、例えば３月以降の一般の方についても、前倒しの方針といった発言をされたと思うのですけれども、現時点で県としては、それを受けてどういった対応を・・・。
Ａ 知事
何度も言うように、方針が出たということは私も報道で拝見しましたけれども、具体的にワクチンの確保、供給がどういったスケジュールで組み立てられるのかとか、それらが前提になりますので、具体的な前倒しのやり方みたいなものはこれからだと思います。考え方として、これだけ急速に拡大するオミクロン株に対して、防御する最大の手段はワクチンですので、私もそれを早く進めたいという思いです。
Ｑ ＮＨＫ
当然ながら、ワクチン供給のめどが立てば・・・。
Ａ 知事
もちろん、市町村としっかり連携して、新潟県内では迅速に環境をつくっていきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
今後の特別警報の可能性について、１日当たり例えば（感染者数）３００人を超えたとか、具体的には今後どういったところをポイントに・・・。
Ａ 知事
一応、今は基準があるのですけれども、これはオミクロン株の特性に合わせたものではなくて、暫定で持っている状況です。今の段階でこう変えたいとか、どういう状況になったら特別警報、あるいはまん延防止等重点措置の適用を申請するとか、その辺は今、確たるものを持っておりません。冒頭の質問でもお答えしたとおり、医療の状況ですとか、既に先行して感染が急拡大した県の状況ですとか、そうしたものをしっかり分析・評価し、専門家のご意見を伺いながら、今後判断していくことだと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
現行はデルタ株に即した警報基準だと思いますが、もし今後オミクロン株の知見が固まってくれば、県としてもオミクロン株に即した警報基準の策定も・・・。
Ａ 知事
基準を作ることが目的ではなくて、今は既に、国の方からレベルという考え方が示されているわけです。レベルというのはわかりづらいので、非常にわかりやすいものとして、感染者数をベースにした県の警報、特別警報というものを、昨年の秋に用意したわけです。これをオミクロン株に対して、どういう形で使うかというところは、もう少し状況を見て知見をためないと、今は何とも言いようがないというのが正直なところです。
Ｑ 新潟日報
県として、年明けから宿泊の県民割（「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」）を、隣県に広げていくことで検討していると思うのですけれども、群馬県の方で（１月）１９日の宿泊分から割引を停止するという発表がありました。新潟県としては何か・・・。
Ａ 知事
それはいろいろと検討しています。群馬県は、他の多くの県とは少し違う方法で実施されていて、予約申込を行う仕組みを取られていないので、割引適用の停止という発表になったものと聞いております。（新潟）県の場合は、昨年も一時やりましたように、新規予約を止めるということがあるかもしれませんけれども、それをどのタイミングでするかということは、今、状況を注視しています。
Ｑ 新潟日報
具体的にはいつごろ・・・。
Ａ 知事
当然、他県も関係してきますので、それぞれの県と連絡をとりながら、事態を注視しているということです。どこかのタイミングで、本当に感染拡大が止まらないようであれば、まずは新規予約の停止ということを判断する場面があるかもしれません。
Ｑ 新潟日報
それは特別警報にならない、警報の段階でも・・・。
Ａ 知事
今は既に警報の状態ですけれども、特別警報ということとリンクはさせておりません。
Ｑ 新潟日報
「にいがたスキーＯＮＩ割キャンペーン」ですとか、「消費喚起・需要拡大プロジェクト」もあって、消費喚起・需要拡大プロジェクトは１月、２月くらいが最盛期になるのですけども、この辺りは・・・。
Ａ 知事
消費喚起・需要拡大プロジェクトは、もう７～８割は終わっているようなのですけれども、残り２～３割が残っていると聞いています。それらについては、既にやり方とかリスクが高くないかどうか、イベントの主催者等に照会をしていると聞いています。それは実務的に確認してみてください。
Ｑ 新潟日報
せっかく感染者が落ち着いて、飲食や宿泊ですとか、経済が回復傾向にある中で、否が応でもブレーキがかかって、経済界からも悲鳴が上がりそうですけれども、こういった状況というのは、知事としてどうご覧になっていますか。
Ａ 知事
仕方ないです。バランスをとりながら考えていくということだと思います。できるだけ両立を図っていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」や「にいがたスキーＯＮＩ割キャンペーン」、それから大規模な宴会の時などに、ワクチンの接種証明、もしくは検査の陰性証明を提示することを条件としているものもあると思います。一方、国の方針で、まん延防止等重点措置等（の適用）になれば、ワクチンの接種証明だけではなくて、検査の陰性証明を全員に求めることが、知事の判断でできるようになるという方針が示されています。現段階でブレイクスルー感染等も言われている中で、その辺りの運用について何か・・・。
Ａ 知事
そもそも、まん延防止等重点措置の適用をどういうタイミングで考えていくか、そして適用された時にどういうことをやるかといったところは今、案を持っているわけではなくて、状況を見ながら考えていくということになると思います。全員に当日の検査証明を持ってこさせるという方法もあり得るとは思うのですけども、それは大変な手間等がかかることになるわけで、イベントとして成立できるのかなど、様々なケースが考えられると思うのです。ですから、どこまで制約をかけていくのか、その辺りを今、一般論で話をしてもあまり意味がないかなと思っています。
Ｑ 新潟日報
まん延防止等重点措置が適用されるような状況になった段階で・・・。
Ａ 知事
その内容のところについても今、既に先行してまん延防止等重点措置が適用されている３つの県で一体どういう状況が起きているのか。例えば、その措置によってどれだけの効果が生まれてきているのかなど、そうしたところも、やはり知見として調べておく必要があると思うのです。そうした上で、もし万が一そういう事態になれば判断していきたいと思います。
Ｑ ＢＳＮ
警報と特別警報の基準についてですけれども、今、専門家の方にも話を聞いているということでした。今日、対策本部会議がありますけれども、オミクロン株に対応した基準というのは、大体いつごろをめどにといったところのお考えは・・・
Ａ 知事
先ほど申し上げたのは、オミクロン株の特性がまだよくわからない中で、今の基準をどう変えたらいいかということは、直ちにその知見がないということを申し上げたところです。それはいろいろな情報を集めていかなければいけないと思いますし、そもそもオミクロン株に対して、特別警報という仕組みを引き続き使うかというところの議論もあり得るとは思います。
Ｑ 新潟日報
特別警報の仕組みを使うかどうかという、そもそもの議論もあり得るということでした。今までは特別警報と言うと、飲食店に対する時短要請がセットで出されていたと思います。（特別警報の仕組みを）使うかどうか、そもそもの議論があり得るというのは、これまではある程度、飲食店に限った形で時短要請をするということだったのですけれども、そういった飲食店だけ営業（時間）を短くするといった、言ってみれば狙ったような形のやり方が有効かどうかというのも・・・。
Ａ 知事
もちろんそういった議論もあり得るのですが、そもそも特別警報を出すタイミングというのが、（感染者数が）上り調子の急激なカーブの時には、まん延防止等重点措置と（タイミングが）重なってしまうのではないかというところもあるのです。時間的に緩やかな上昇の中で、まん延防止等重点措置にいかないように、県として早めに行動制約をかけるというのが特別警報の意味だったのですけれども、こんなに急激な場合だと、特別警報（発令）の隙間はないかもしれないですよね。そういった技術的な部分もありますし、仰るように、飲食店の時短というものがどれほど効果を持つかというところが、今、広島県や沖縄県などで進められていますので、そうしたところの知見も得ていく必要があるとは思います。
Ｑ 毎日新聞
全国的にエッセンシャルワーカーに感染が広がって、事業継続が困難になるという問題が起きているようです。先般から知事の方で、業務体系を見直すようにといった呼びかけをされている・・・。
Ａ 知事
はい。事業継続計画、ＢＣＰを考えてくださいと。
Ｑ 毎日新聞
一方で、県庁の職員の方々もエッセンシャルワーカーという扱いになると思います。県庁内での働き方というところで、何か見直しとかそういったことは考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
これは昨年から、テレワーク、リモートワークをもっと広げようということで取り組んできています。そういった意味で、一段と加速させることが必要かなと思います。
Ｑ 新潟日報
県庁業務のＢＣＰについて、もともと新型コロナウイルスの前から、部署ごとに計画を策定して、それに基づいてやっているということで聞いています。去年の春先、感染が拡大した時に見直したらしいのですけども、改めて今、（コロナウイルスの）感染力がかなり強くて、濃厚接触者も急に増える可能性もある中で、ＢＣＰの各部署の運用の仕方みたいなところで何か強化しようとか、再徹底しようとか、そういった考えはありますか。
Ａ 知事
今、具体的に何をどうしようというプランを持っているわけではありませんが、とにかく感染のスピードが速いので、そうしたオミクロン株の特性に対応した事業継続の考え方をあらかじめ用意しておいた方がいいなという、一般的な気持ちはあります。ただ一方で、例えば濃厚接触者、あるいは感染された方の仕事への復帰、日常生活への復帰を、今非常に厳格にやっています。まず、医療関係者は既に国の方でルールが示されているのですけれども、毎日の検査を前提として、かなり前倒しで現場復帰ができるように（なっています）。そうした、特にエッセンシャルワーカーとされる方々の感染者、あるいは濃厚接触者の今の待機基準、隔離基準を少し見直すということも当然あり得ると思っています。その辺は、国にもそういった考え方を示してほしいということを申し上げることにしています。実務的には、いろいろとやりとりをしていると思うのですけれども、そうしたこともやりながら、事業の継続性というものを考えていかなければいけないと思っています。
Ｑ 新潟日報
今の話は県庁の業務でもということでしょうか。
Ａ 知事
医療関係者は、既に毎日の検査、抗原検査をやって陰性であれば、出てきてもいいといった扱いをもう始めているのです。そういったことを広げるということも、あり得ると思っています。そうした運用を見直すことも国と相談しながら、一方で、県の全ての部署がそこまでやる必要があるかという議論はあると思います。例えば、危機管理にあたるような部局であれば、医療関係者の今の扱いに準じた形で運用していくとか、そういった中で、事業の継続を考えていくことはあるのかなと思っています。
Ｑ 新潟日報
先ほど、県庁職員のテレワークの話をされたと思います。一時期、（利用が）だいぶ増えたのですけれども、また感染が落ち着いたということで、利用が少なくなっているのではないかと思います。一方で、第５波の時に、家庭内での感染というのが一般的にあったと思うのですけれども、自宅待機になっても家庭内の感染が指摘される中で、そういった不安というか、どういうふうに運用するかというのは、何かお考えがありますか。
Ａ 知事
リモートワークと家庭内感染というのが、どう結びつくのか少し主旨がわからなかったのですが、例えば、濃厚接触者が自宅で待機している時に、さらに家庭内感染（する）とか、そういった問題は確かにあるかもしれませんが、一般的な県庁の働き方改革の中で、リモートワークを進めていこうと。昨年から私が、リモートワークということを言っているのは、コロナウイルス対策だけではなくて、むしろ趣旨は働き方改革、多様な働き方を認めていこうということ。ワークライフバランスの実現という意味からのリモートワークといった方が、気持ちとしては強いのです。そこに加えて、デジタルトランスフォーメーションということで、デジタル化を行政の中にもどんどん入れていく中で、業務の効率化の一環で、リモートワークもどんどん可能になっていくというところがあると思います。今、コロナウイルスということに関して言えば、職場での密集を避けるということで、家庭、あるいは本来の職場とは違う場所で、サテライト的に仕事をするということは、コロナウイルス対策にもなるというところはあると思います。
Ｑ 新潟日報
アメリカ大使館のブヨン・リー一等書記官が（１月）２０日と２１日に、蓮池さん夫妻が拉致された柏崎市の海岸と、横田めぐみさんが拉致された新潟市中央区の現場を訪れることになりました。米国側からそういった方が来ることによって、拉致問題の解決にどう影響してくると知事は考えていますか。
Ａ 知事
おいでになるということの事実は承知しておりますが、趣旨はまだ詳しく聞いておりません。米国がこれをきっかけに、何かさらなる動きをとっていただけるのかどうかなど、その辺りはまだよくわかりません。いずれにせよ、何らかのアクションがあるということは、よいことだと思っています。
Ｑ 新潟日報
２日間いらっしゃると思うのですけれども、知事は一等書記官とお会いする機会はあるのでしょうか。
Ａ 知事
私自身はお会いする予定はありません。県庁の然るべき幹部には会っていただくということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
県幹部の方を通じて、知事が一等書記官に何かお伝えしたいことはありますか。
Ａ 知事
まだ事務方と詰めていません。メッセージは、然るべき幹部から直接伝えてもらってもいいのですけれども、県としてどういうことをアメリカ大使館に伝えるかということは、これから実務的に詰めていきたいと思います。
Ｑ ＢＳＮ
５月の知事選に関するところで、去就については今月中に固めるかといった報道もあります。先週からの事で恐縮なのですけれども、その後、ご自身の意向については・・・。
Ａ 知事
何も変化ありません。
Ｑ ＢＳＮ
それを公にするのはいつごろになりそうかというのは・・・。
Ａ 知事
気持ちが固まればお話したいと思います。
Ｑ ＢＳＮ
佐渡金山について、先週、国に対する要望を行いました。知事は、効果的な働きかけをと仰っていたと思うのですけれども、残り１カ月ない中で、今月中にどういった効果的な働きかけを・・・。
Ａ 知事
それは継続中です。効果的というか、できる限りの事をやろうとしています。
Ｑ ＢＳＮ
具体的には、どのようなところがありますか。
Ａ 知事
基本的に国が決めることなので、国の要路の方々への説明、あるいは説得ということになると思います。
Ｑ ＢＳＮ
知事がまた東京に行かれることもありそうですか。
Ａ 知事
それも十分あり得ます。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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