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令和4年1月4日 新潟県知事 年頭記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年1月4日（火曜日） 11時01分～11時41分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（11時01分～11時06分）
4 質疑項目（11時06分～11時41分）
知事発表
新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。先ほど庁議メンバーにも話をしたのですけれども、今年の抱負といいますか、昨年、仕事のほうはコロナ（ウイルス）が急拡大する中で、いろいろな制約を受けました。進まなかったものもいっぱいあったのですけれども、今年は、まずはコロナ（ウイルス）の影響を受けて厳しい環境に置かれている事業者の方や、厳しい生活環境に置かれた方々への支援ということをしっかりやって、同時に新たな変異株への対応、感染の再拡大に備えて医療や検査の体制を充実させ、３回目のワクチン接種を迅速に円滑に進める。こうした目の前の仕事は当然ながら引き続きしっかりやっていくということと同時に、昨年からずっと繰り返し申し上げていますが、コロナ（禍）の先を見据えて、新潟県の中長期的な発展を考える取り組みも同時に進めていくことが重要だと思っています。分散型社会、デジタル化社会、脱炭素社会、この３つを繰り返し申し上げていますが、こうした新たな社会像に向けて仕込みをしていくといいますか、政策、事業を組み立てていくことが必要で、その取り組みが着実に、前に進む１年にしていきたいと思っています。特に、分散型社会という中では、長年の新潟の懸案であります人口減少問題への対応というところで、新潟が人や企業から選ばれる土地になっていかなければならないという中で、魅力ある職場づくり、企業づくり、あるいは新たな挑戦、起業や創業などでの新しいことを始めるのに、優しい新潟県である、そうした環境づくり。また、新潟が持っている魅力はまだまだ発信されていない、足りないと思っております。これまで以上に、新潟の魅力の発信の中で、新潟を訪れる人が増える。そういう１年にしていきたいと思っています。もう１つは、やはり職場の働き方改革であります。これはもちろん官民連携して、オール新潟で取り組んでいかなければならないものではあるのですけれども、県庁が率先して働き方改革を進めて、デジタル化社会の実現にも繋がる。行政のデジタル化も進めるし、そもそも仕事のやり方をしっかり無駄がないか見直して、そうした見直しの中で、より効率的・効果的な行政組織にしていきたいと思いますし、働く職員の皆さんが本当にやりがいを持って、誇りを持って働ける職場にしていきたいと思っています。その中で、女性活躍ですとかテレワークなんかも含めた多様な働き方、そうしたことも実現できていくのではないかと思っています。いずれにしても、「進」（すすむ）という字を今年の抱負にしましたので、着実に物事が進んでいく。去年が立ち止まることが多かったのに比べて、今年は着実に物事が進んでいく。そういう１年にしたいと思っております。私からは以上です。
質疑
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの関係で、昨日、東京都の新規感染者が３カ月ぶりくらいだと思うのですけれども１００人を超えました。オミクロン株の市中感染が疑われるような事例もあったようで、東京と新潟は結構往来が多いですけれども、年末年始は人の往来も活発化したと思うのですが、改めて知事として、新型コロナウイルスの足元の対策についてどうお考えか、お聞かせいただけますか。
Ａ 知事
今ほど話したことと重なりますけれども、オミクロン株が急速に拡大しているようであります。また、全体的に感染者が増えてきているというのも事実です。昨日、東京都の感染確認が１００人を超えたということもあって、心配されるところでありますけれども、医療の体制も充実させていますし、検査の体制も強化しております。ぜひ県民の皆さんには、もちろん感染しないように、基本的な感染防止対策を引き続き徹底してもらいたいと思いますけれども、万が一感染者が発生しても、適切な医療が提供できるように準備を整えたいと思っております。ワクチンの３回目接種を迅速に進めることが、感染急拡大の防止にもつながると思っておりますので、市町村としっかり連携して、円滑に進めていきたいと思います。
Ｑ 朝日新聞
新型コロナウイルスの関係で、先ほどもオミクロン株についての指摘があったところです。隣県でも市中感染が疑われる例が確認されているという報告もあがっていますけれども、デルタ株同様、遅かれ早かれ県内でも（確認される）という懸念はあると思うのですけれども、改めて医療体制、検査体制の拡充というところは、引き続き予断を持たずに強化していくというお考えでしょうか。
Ａ 知事
そうですね。まさにご指摘のとおり早晩、新潟県内にも入ってくる可能性は当然あると思っています。新しい変異株についての知見はまだ十分たまっていないのかもしれませんが、特別な症状を生むわけではないと理解していますので、これまでのウイルスへの対応と同様に、しっかりとした医療体制、検査体制をつくっておくことが重要だと思っています。
Ｑ 読売新聞
オミクロン株の状況が国内で少し変わりつつある中で、昨年末の状況では県民の方へのメッセージとしては、症状がある方は検査を受けたりといったことに気をつけて、少しでも症状があればということでしたが、それは今も変わらずという・・・。
Ａ 知事
そうですね。少しでも症状や普段とは違う異常を感じたら、速やかに検査機関、あるいは病院に行っていただきたいというのがお願いです。これまでのクラスターを見ていくと、やはり軽い症状でほとんど気づかないから、普段通りの生活をしている中で、結局大きく広げてしまっているということもあると思います。そういう意味では、早め早めの検査、診療が必要だと思っています。
Ｑ 新潟日報
冒頭の話でもありました人口減少問題の関係ですけれども、年間約２万人ずつ県人口が減っている中で、県政の最重要課題だと思います。関連して昨年末に、県の総合計画（新潟県総合計画）の中間評価報告書が提出されたと思います。６１の政策項目の中で、６割くらいは概ね順調、順調というような状況だったと思います。人口（減少）問題については遅れているという指摘があって、見直しを検討してほしいという提言がありましたけれども、こちらへの対応というのを改めて。
Ａ 知事
中間評価をいただきましたけれども、６割強が概ね順調以上ということで、そのご評価はありがたいのですが、進んでないという中の最たるものとして、人口減少問題への対応というところがあるかと思います。そもそも、この総合計画を策定した時の目標が、かなり野心的なものであったとは思うのですけれども、なかなか実現が難しいという現状の中で、そのようなご指摘をいただきましたので、年度内を目標に新たな検討をして、人口（減少）問題の部分は見直さなければいけないかなと思っています。
Ｑ 新潟日報
具体的には数値とか、どういったものを。
Ａ 知事
数値ですよね。
Ｑ 代表幹事（新潟日報）
ほかにＳＤＧｓですとかデジタル化とか。
Ａ 知事
それも言われています。ＳＤＧｓの観点を取り入れて記述するということも必要です。脱炭素、カーボンニュートラルもそうですね。
Ｑ 新潟日報
年度内の仕事になると思うのですけれども、今の任期中の最後の予算編成になると思います。冒頭、知事も話されましたけれども、具体的にどういった新年度予算にしたいかという、思惑みたいなイメージというのは。
Ａ 知事
これも先ほど申し上げたことと重なりますが、来年度も引き続きコロナウイルス対応というところは、しっかり必要な予算を盛り込まなければいけないと思います。そうした影響を受けている方々への支援というところも含めて、コロナウイルス対応の関係予算はしっかり考えていかなければいけないと思っています。それと並んで、中長期的な新潟県の成長・発展を考える３つの社会像として、繰り返し申し上げている分散型社会、デジタル化社会、脱炭素社会の実現に向けた政策や事業を、しっかり盛り込んでいきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
一方で行財政改革というのも重要な課題になると思います。２０２２年度、２０２３年度は大体黒字化するということですけれども、その後また赤字に転じるという見通しが出ています。改めて、今後の行財政改革の対応というものをどうお考えでしょうか。
Ａ 知事
行財政改革は既に行動計画（新潟県行財政改革行動計画）を定めておりますので、それに沿って着実に、緩めることなく進めていきたいと思っています。見通しで言えば、今年度決算はもちろん出てみないとわかりません。来年度、再来年度については、かなりワニの口は閉じると思いますけれども、その先で公債費の実負担が大きく増えていきますので、それに備えてもう少し、歳出の合理化、歳入の増大を図る取り組み、行財政改革を進める必要があると思っています。
Ｑ 新潟日報
今年の５月に、花角知事の任期満了に伴う（県）知事選挙が予定されていますけれども、昨年末くらいに自民党から（１２月定例会の）本会議場で要請があったり、首長の中からも再選出馬の要請といった声もあると思います。他の団体からも続投を求める声がありますが、昨年の段階ですと早く整理して、気持ちを固めないといけないという発言をされていましたけれども、改めて現時点での対応についてどうお考えでしょうか。
Ａ 知事
変わっておりません。ご評価いただけたことは大変光栄ですし、ありがたいと思っております。繰り返し申し上げておりますけれども、これからの新潟県の成長や発展のためにどういうことが必要なのか。その中で自分の役割はどういうものであるべきなのか、しっかり考えた上で気持ちを固めたいと思っています。
Ｑ 朝日新聞
昨年末のぶら下がり取材の際に、家族等を含めいろいろな人と話をしなければいけないという話もあったと思うのですけれども、年末年始に後援会や家族から、再選に関して話題にあがったりとかは・・・。
Ａ 知事
特別に何か集中的に議論したということではありません。
Ｑ 朝日新聞
何となく話題にあがるようなことも・・・。
Ａ 知事
それは（一緒に）暮らしているわけですから、話題になることはありますけれども、いずれにしても、できるだけ早く気持ちは固めたいと思っています。
Ｑ 朝日新聞
先ほど、中長期的な発展につなげていく準備をしていくという話がありました。その発展に直接寄与するというところで再選出馬というのは、１つの有力な選択肢になるのかなと思うのですけれども、その辺りはどうでしょうか。
Ａ 知事
寄与するというか、新潟県の成長・発展のために何が必要なのか、どういうことをやっていくべきなのかということを考えたときに、自分がそれをやるにふさわしいのか、やれるものなのかどうか、そういったことを考える。それを先ほど、自分の役割はどうあるべきかというふうに表現したつもりなのですが、それを今考えているところです。
Ｑ 毎日新聞
重ねてなのですけれども、（今考えている）とはいえ、５月には知事選が予定されていて、今１月ということであまり時間もない中だと思うのですが・・・。
Ａ 知事
時間はたっぷりありますよ。
Ｑ 毎日新聞
いつごろまでに態度を決められたいなど、そういうものは・・・。
Ａ 知事
そこはできるだけ早くとは思っていますが、時間はまだ半年近くあります。
Ｑ 朝日新聞
庁議で（発言の）あった職員の働き方改革に関してなのですけれども、職員が誇りを持って働けるようにという言葉がありました。２０１８年から「新潟県庁働き方改革行動計画」を作って取り組みを続けてこられたと思います。改めて、さらに加速させるために必要な方策や育休取得率等の具体的な数値目標など、何か考えていることはありますか。
Ａ 知事
個別の数値目標を作るとか変えるとか、そこまで念頭に置いてお話したことではありません。もう少し一般的な、気持ちの問題のつもりでお話したところです。ただ、結局こういうものは、皆さんが同じ気持ちでやらないと、物事は前に進まないと感じています。そういう意味で、さあ、やりましょうという声かけのつもりで話したところです。意識しているのは、男性の育児休暇（の取得）や女性活躍など、もっとその前には残業時間の縮減とか、多様な働き方という意味でのテレワークの普及などです。そうしたものを頭の中にはイメージしていますけれども、これから具体的にはそれぞれの職場の中で、少し仕事のやり方は見直してもらわないと、簡単に仕事の時間を短くできたり、デジタルがすぐに入るわけではないので、まずは仕事のやり方、進め方というところを、ぜひ職場の中で議論を深めてもらいたいなと思っています。
Ｑ 朝日新聞
職場の風通しをよくしてほしいという言葉もありました。今年は庁内の部署の再編等も予定されていると思うのですけれども、やはり横にも縦にも連携を深めていってほしいという思いがあるのでしょうか。
Ａ 知事
それはご指摘のとおりです。風通しのよい職場というのは、ずっと就任以来申し上げてきたことでもあります。県庁に限らず、民間の企業やあらゆる組織に通じて言えることだとは思いますけれども、特にそれを意識して管理職の方、責任ある立場、組織を統率する立場にある皆さんには考えてもらいたいと思います。
Ｑ 読売新聞
庁議や記者会見の冒頭でも、働き方改革について触れられています。今まで、会見の中でもいくつか例示があったのですが、具体的に懸念されている部分、例えば長時間労働だったり職員の負担感であったりとか、どういったところを改善し、特に進めていくべきだという意識がありますか。
Ａ 知事
これということでは、先ほどいくつか例示を挙げました。もちろん、長時間労働というところでの残業時間の問題は、ずっと意識していることであります。それから、デジタル化社会を実現していきましょうという中で、県庁が率先してデジタルを入れていく中で、合理的な、効率的な働き方に変えていきたいというところもあります。それからもう１つ、角度が違いますけれども、やはり男女共同参画というところの視点はすごく大事だと思っています。男性の育児休暇なり、女性活躍というところも意識していきたいところではあります。繰り返しになりますが、テレワークもそうなのです。これも多様な働き方の結果として、一人一人のワークライフバランスの充実にも繋がるところだと思いますし、そこはやはり意識したいところです。
Ｑ 朝日新聞
庁議の冒頭であった話で、脱炭素に向けた社会づくりを１つ重要な課題として挙げられていたと思います。年頭にＥＵ（欧州連合）が、原子力発電が脱炭素に向けたエネルギーとして有力な投資先、脱炭素に向けた選択肢として有力という見方を示したのですけれども、原発立地県の知事として、こういった見方が示されたことに対しての受け止めと考えをお聞かせください。
Ａ 知事
エネルギーの位置付けや性格付けの議論は、ぜひ国でやってもらいたいと思います。原発を立地する県としての最大の関心事は、これが安全に運営されるのか、住民にとって危険なものでないのかというところが一番の問題だとは思っています。これをどう活用していくかというところは、まさに国家的議論、国際的な議論の中で考えてもらいたいことであります。
Ｑ 新潟日報
柏崎刈羽原発について、立地県としての最大の関心事は、安全か否かというお話がありました。昨年はセキュリティの話が早い時期にあって、年末は不正な溶接の問題がまとまって発覚するとか、かなり問題が噴出したと思います。一方、県の３つの検証はかなり進展してきていると思います。改めて、新潟県が柏崎刈羽原発の再稼働に同意するか否かという、県政課題の現状認識をお聞かせいただきたいのと、東電（東京電力）、国に求めることをお聞かせください。
Ａ 知事
（柏崎刈羽）原子力発電所を動かすか動かさないかというところについては、３つの検証が出揃って、初めて判断の材料が手に入るということで、そこから議論を始めたいと思っています。それ以上のことは申し上げられないのですけれども、立地県としての最大の関心事は安全性ということだと思います。一方、原子力発電がエネルギーというものの１つとして、どのように位置付けられていくか。その性格付けとか有用性とかそうした議論も、判断の中の材料の１つにはなっていくと思っています。そういう意味で、国の方できちんと原子力発電の位置付けというものを考えていただきたいとは思います。
Ｑ 新潟日報
先ほど申し上げたような問題で、県の技術委員会（新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会）も、柏崎刈羽原発に対する安全性の確認で、また重い課題を背負ったのかなと思うのですけれども、その辺りはしっかり確認しなければいけないと思うのですが・・・。
Ａ 知事
技術委員会の皆さんには本当に議論を尽くしていただいていると思います。安全確認の作業を着実に進めていただいていると認識しています。
Ｑ 毎日新聞
新型コロナウイルスの一方で、医師偏在指数がずっとワーストであったり、新潟県は医師不足の県と言われてきている中で、県央基幹病院の方も建設中ということで、いろいろと動き出していくと思います。今年１年の地域医療についてのアプローチをどのようにしたいかお聞かせください。
Ａ 知事
医療の問題は、本当に県民の皆さんの関心の高いテーマだと思いますし、重要な課題だと思っています。昨年、グランドデザインといいますか、取り組みの大きな方向性はお示ししましたので、それに沿って今、医療圏ごとに具体的な、持続可能性のある医療の体制づくりというものが議論されています。その医療圏ごとの、地域医療構想調整会議の議論を着実に進めていくということが、今年の仕事かなと思っています。その中で、地域住民の皆さんの不安感をきちんと払拭できるような丁寧な説明、あるいは情報の発信も必要だと思います。もちろん首長、あるいは医療関係者、それぞれいろいろな考え方がある中で、コンセンサスを得ていく丁寧な取り組みが必要だと思っています。
Ｑ 新潟日報
年末年始にだいぶ大雪も降りまして、相変わらず雪の事故、除雪中の事故もありました。県として注意、呼びかけ等がありましたらお願いします。
Ａ 知事
年末の大雪で、地域によってかなり差があるようですけれども、除雪中に本当に不幸にして怪我をされたり、命を落とされた方が出ています。実は、全国的にも除雪作業中の死者というのが本当に増えています。以前にもお話ししたかもしれませんが、この１０年で風水害による死者と除雪等の最中に亡くなられた方の数は、もちろん風水害の方が少し多いのですけれども、全国で７００人から８００人くらいの間だったと思います。そのくらいの方が亡くなっているということで、実は深刻な課題だと思っています。特に人口減少、高齢化が進むところでは、やはり無理をして作業されるということが間々あるのだと思います。改めて、県民の皆さんには、除雪の際の危険性というものをしっかり認識していただいて、例えば命綱を使うとか、慎重な機械の操作をお願いしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
国の補正予算でも除雪中の事故に対する自治体への補助というのが・・・。
Ａ 知事
補助ではなく、これはまさに働きかけてきた交付金です。昨年の春先から、実現に向けて働きかけてきたことですが、積寒協（全国積雪寒冷地帯振興協議会）の会長として国に働きかけてきて、実現したのがこの交付金です。市町村の、例えば除雪中の安全を確保するための費用等に充てることができる柔軟な交付金制度です。金額の部分では、もう少し大きくしてもらいたいという思いはありますが、政府の当初予算案にも盛り込まれましたし、補正の中でも認められていますので、そういう意味では大変感謝しているところです。予算が通りましたら、各市町村で有効に使ってもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
県独自では特に交付金に対して・・・。県も対象かなと思うのですが・・・。
Ａ 知事
制度設計はこれから詳細が固まっていくと思います。いずれにせよ、積寒協の代表、会長県という立場で、とにかく交付金制度をつくるということが大きな目標でした。あとは詳細な制度設計を固めていく中で、使い勝手のいいものにしてもらいたいと。そして、それがまさに除雪作業中の安全確保につながり、亡くなられる方や怪我をする方の減少につなげていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
寒波の影響で年末にＮＥＸＣＯ東（日本）が、初めて関越道で計画的にインターチェンジの閉鎖を実施しました。その辺の対応は一昨年の大渋滞を受けて、早め早めの対応をされたと思うのですが、知事の受け止めをお願いします。
Ａ 知事
どういう結果だったのか、私も詳しくは報告を聞いていませんので、それは改めて確認したいと思います。印象としては、もちろん計画閉鎖によって不便を受けた方もおいででしょうけれども、全体としては大きな混乱を避けることができたのではないかと思っています。
Ｑ 新潟日報
ＮＥＸＣＯも今冬に当たっての対応を知事に説明されたと思いますが・・・。
Ａ 知事
まさにそれに沿ってやっていただいたと思います。
Ｑ 新潟日報
特に、国、県、ＮＥＸＣＯの連携も課題にあがっていたと思うのですが、その辺のところはいかがでしょうか。
Ａ 知事
そこはまだ詳しく報告を受けていないのですけれども、逆に問題があったとも聞いていません。昨年来の経験を踏まえて、関係者がいろいろ議論し、協議してきたことが実現できているのかなと思います。
Ｑ 新潟日報
今回の年末年始は昨年と違って、かなり人の動きがあったと思うのですけれども、知事はどのように過ごされましたか。
Ａ 知事
私は家にいました。どこにも出かけなかったですね。
Ｑ 新潟日報
初詣とかは・・・。
Ａ 知事
初詣は少しだけ行きました。かなり混んでいました。１月２日でしたけれども。
Ｑ 新潟日報
昨年も確か、人がいない時間に初詣に行かれたと思うのですけれども、それと比べるとやはり・・・。
Ａ 知事
夕方をねらって行ったのですけれども、かなりの人でした。
Ｑ 新潟日報
箱根駅伝で、青山学院大学が総合優勝したと思うのですけれども、その中で燕市出身の岸本選手が区間賞を獲りました。新年からこういった県関係のアスリートの方が活躍するという、明るいニュースだと思うのですが・・・
Ａ 知事
嬉しいですね。私は妙高市が（ユニホームの）スポンサーになっていますので、目立ちますねと妙高市長にお祝いを申し上げようかと思っていました。青山学院大学はものすごく（選手）層が厚くて、優秀な選手がたくさんいる中で、そもそもレースで走るということも大変な競争だと思うのですけれども、その中で区間賞を獲ったのが新潟県出身の選手ということであれば、それは本当に素晴らしいですね。
Ｑ 新潟日報
今年はスポーツ関係でいうと、北京オリンピックがあって、県関係のアスリートの方々も、東京オリンピックに続いて活躍が期待されるところですけれども、知事として何か期待感を一言・・・。
Ａ 知事
昨年の東京オリンピック・パラリンピックもそうですけれども、すごく盛り上がりますよね。印象深いというかわかりやすいというか。スポーツで勝利するということは、すごく気持ちを明るくしてくれる、盛り上げていただけるということから、スポーツ選手の活躍というのは期待したいですね。
Ｑ ＮＨＫ
佐渡の世界遺産（登録）の関係で、年末に（文化審議会世界文化遺産部会から）答申が出ました。政府が今後、（国内推薦を）総合的に検討するという注釈がついています。２月１日の期限に向けて今月、最後の一踏ん張りが必要なところかなと思うのですけれども、国に対してだったり、知事として何か要望されるということは・・・。
Ａ 知事
前回も申し上げましたけれども、文化審議会の答申が出れば、通例であればそれを国の推薦にするというのがこれまでなので、これまで通りのやり方で、速やかに国内推薦してもらいたいと願っています。そのためには、国の関係機関への働きかけというのが必要だと思っております。これは佐渡市や、国会議員、県議会議員、市議会議員、それぞれの議員連盟の皆さんともしっかり相談しながら、効果的に働きかけていきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
あまり時間もない中ですけれども、今月前半とか、早々にそういう行動を起こして・・・。
Ａ 知事
具体的にはまだ、この人とこの人にアポイントを取ったというところまではいっていませんけれども、推薦を得られるように働きかけていきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
異例の注釈をつけた理由というのを、文化庁はあまり詳しく説明していないそうなのですけれども・・・。
Ａ 知事
そこは推測でしかないので、勝手な憶測を申し上げることはできません。いずれにせよ、何度も申し上げているように、外交問題になるようなことではないと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
その説明というのは、やはりしっかりしてもらいたいという・・・。
Ａ 知事
そうですね。何を考慮しているのか、それは国が明らかにする必要があると思います。
Ｑ ＵＸ
（衆議院小選挙区）新潟５区の泉田（衆議院）議員と星野県議の問題で、年末に星野県議が自民党を離党するような形になりました。年を跨いでも少し波紋が残っているような状況が続くと思うのですが、今年はご自身の知事選もありますし、参議院（議員）選挙もあります。選挙がある年として、新潟県の政治自体が他県の人からすると、そういった金権政治みたいなものがあるのではないかという、疑いの目で見られているところもあるかと思うのですが、この問題について今、どのようにお感じになっていますか。
Ａ 知事
これも年末にご質問いただいたと思うのですけれども、新潟県のそういった政治の世界のイメージを悪化させているとしたら、それは残念なことです。事実関係は私も当然、何があったのかはわからないのですけれども、ご質問のようにイメージとして、何か金権政治みたいなものが、新潟にはまだ残っているのかと思われたのだとしたら、それはすごく残念です。
Ｑ ＵＸ
改めて、政治に携わる一人として、知事は政治と金のあり方についてどのようにお感じになっていますか。
Ａ 知事
年末に何度かお答えしていますけれども、選挙活動に関するものであれば、これは公職選挙法に基づいて、お金のやりとりとか、お金の使い方ということについては、きちんと公明正大に行われるべきものです。政治活動については、もちろん政治資金の使い方についての一定の制約はあって、法令に触れてはいけないわけですけれども、裁量のある中で、どういうふうに向き合うかというところは、一人一人の政治信念の問題だと思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
