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令和3年11月25日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0445621 更新日:2021年11月26日更新

(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

 

1 日時 令和3年11月25日(木曜日) 10時00分~10時28分

 

2 場所 記者会見室

 

3 知事発表項目(10時00分~10時02分)

 ・令和3年度12月補正予算の概要及び令和3年12月県議会定例会提出の議案について

 

4 質疑項目(10時02分~10時28分

 ・原油価格の高騰について

 ・令和3年度12月補正予算の概要及び令和3年12月県議会定例会提出の議案について

 ・新型コロナウイルス感染症について

 ・女性活躍のための環境づくりについて

 ・サッカーJ2アルビレックス新潟について

 ・燕市立吉田中学校の事故に関する燕市いじめ防止対策等専門委員会について

 

知事発表

(令和3年度12月補正予算の概要及び令和3年12月県議会定例会提出の議案について)

 来週から始まります12月議会(定例会)に提出いたします補正予算の概要と条例案の概要でありますが、まず補正予算の方は、総額32億8800万円ということで、規模としてはコンパクトなものであります。内容はコロナウイルス対策で、起こるかもしれない次の感染拡大に備えて、先般発表しましたけれども、入院待機ステーションを整備することとしておりまして、そうしたものに要する費用とか、あるいは社会福祉施設の保健衛生用品、消毒液等の購入支援に充てられる予算であります。財源としては全て国からの臨時交付金(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金)とコロナウイルス感染症対策の緊急包括支援交付金(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金)を活用するということで、一般財源の持ち出しはございません。それから条例ですけれども、主なものとしては来年度、県庁組織を変更することにしておりまして、環境局を新たに設置する。あるいは観光、文化、スポーツの行政を1つにまとめて観光文化スポーツ部を設置する。そういった組織再編に対応した条例の改正。もう1つ大きなものとしては、防災の基本理念を定める防災基本条例をお出しすることにしております。私からは以上です。詳細はこの後、部局の方からブリーフィングさせてもらいます。

  ・令和3年度12月補正予算の概要及び令和3年12月県議会定例会提出の議案について [PDFファイル/307KB]

 

質疑

(原油価格の高騰について)

Q 代表幹事(UX)

 原油価格の高騰についてお尋ねします。現在、ガソリンや灯油などの石油製品の値上がりが続いていまして、政府としても備蓄石油の放出など対策を講じていますが、このまま価格の高騰が続くと、県民生活や経済への影響が懸念されます。そのことについての知事の受け止めをお聞きしたいのと、県として、石油を使う農業や漁業、中小企業などへの支援、または生活困窮世帯に対する灯油購入費の助成など、具体的な対策のお考えがあるかどうかお伺いします。

 

A 知事

 ご質問のように、このところガソリンや灯油などの石油製品が値上がり、ないしは高値が続いておりますので、県民生活、あるいは事業活動に大きな影響が出るのではないかと心配するところであります。まず、ご質問のありました経済活動、産業なり企業活動等への影響については、既に商工会、商工会議所ですとか、あるいはNICO(公益財団法人にいがた産業創造機構)にも相談窓口が設置されております。そうしたところで特に中小企業者等を対象として、経営相談に応じるようにしておりますので、事業者の方にはそうしたところを活用していただいて、いろいろな問題をご相談いただきたいと思います。加えて、制度融資のセーフティネット資金で、こうした石油高に対応した制度を設けていますので、それの利用ということも考えられますし、資金繰り支援を行ってまいりたいと思います。それから2つ目に仰った漁業や農業への影響というところは、特にハウス栽培等で、いちごやチューリップなどがそうですけれども、要するに暖房に石油関係を燃料として使っている施設園芸農家とか、あるいは当然ながら漁船の燃料費というのが1番コストとして大きいわけですけれども、漁業者の活動に影響が出てくる心配があります。施設園芸も漁業も一応、国の方で燃油価格が上がったときの支援制度というのは既にあるのですけれども、状況に応じてそうしたものを利用していくということになりますし、そうした情報提供や支援は県も積極的にやってまいりたいと思います。またあわせて技術指導ですね。なるべく省力、燃油の消費を抑える暖房の方法など、そうした技術指導もあわせて行う中で、この石油製品の値上がり、高騰に対応していけるように支援してまいりたいと思います。そして最後は生活困窮世帯への、特に灯油の購入費支援ということについては、既に生活保護世帯を対象に市町村を通じて支援する制度、県が補助する制度がありますが、これは一定の要件のもとに発動されるのですけれども、11月、12月の状況を見て、当然、要件に当たれば支援していくことになると思いますし、またさらに状況を見ながら追加的な支援が必要かどうか、その辺は注視していきたいと思っています。

 

Q 新潟日報

 今の質問の関連なのですけれども、最後にさらに追加的な支援というようなお話もあったと思うのですけれども・・・。

 

A 知事

 そういうことも必要になるかどうか、状況を注視していきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 必要になれば、何か新しい制度などで補助する・・・。

 

A 知事

 そこまで決めているわけでもないのですけれども、今ある制度を基本的には活用して対応できればと思っていますが、状況がこれからどうなるか分からない中で、それは農業者の部分でも、産業、企業者の部分でも同じですけれども、追加的な県の支援などが必要かどうか、常に考えていくことは必要だと思っています。

 

Q 新潟日報

 そうなると例えば12月議会の最中に追加で提案とか・・・。

 

A 知事

 12月議会は来週から始まりますので、それはおそらく11月、12月の状況を見ての検討ということになると思います。

 

Q 新潟日報

 今の関係で、政府が原油高を抑えるというところで、国家備蓄している石油の一部放出を決めましたけれども、一応今のところは2日から3日分相当という数字が出ていますけれども、専門家の中には放出量が不十分だという声もあって、その効果は限定的だという見方もあるようですけれども、知事として2日から3日分の放出量というところに何かご意見は。

 

A 知事

 私はそこの知見はないので、エネルギー価格の市場相場の動きというものについての産油国の対応だとか、その辺の情報は皆さんの報道でしか私も承知しておりませんので何とも言えませんが、アメリカ政府からの要請のもとに消費国が協調して行動するということ自体は、一定のインパクトがあるのだろうと思います。

 

Q 新潟日報

 県民生活への影響の大きさというところもあって、もちろん市町村や県も対応すると思うのですけれども、一般国民に対しては生活支援というところで、これから新型コロナウイルスの補正予算も組むわけですけれども、国に対して何か要望するところ、求めたいことはありますか。

 

A 知事

 もう少し様子を見ないと、今申し上げたように農林関係であれば既に国の支援制度もありますし、それから企業の資金繰り支援という意味ではセーフティネット制度もありますし、生活困窮者等への対応についても一定の制度がありますので、そうしたものの運用を見ながら判断していくことになると思います。

 

Q 新潟日報

 ご認識としては追加で新たな支援策を打つよりも、まずは既存の制度で・・・。

 

A 知事

 もちろんそうです。それで多くの場合は足りるということだと思っています。ただ状況はしっかり見ていきますということです。

 

Q 新潟日報

 ただこの影響自体、ようやく全国的に(新型コロナウイルスの)感染者数が少なくなって、経済活動が再開に向けて動いている中で、原油高が人々の行動や経済活動に何か水をさすのではないかという見方というのはありますか。

 

A 知事

 もう少し状況を見てみないと、そこは何ともまだ分かりません。もちろん行動の意欲というものが、例えば観光だとか、あるいはビジネスだとか、さまざまな動機があるわけですけれども、原油高がどれほど影響してくるかというのは、今は何とも分かりません。状況を見ていくということだと思います。

 

Q 新潟日報

 もちろんガソリンが上がれば少し遠出を避けようかなと思ったり・・・。

 

A 知事

 一般論としてはあるでしょうけれども、この1年長いこと出かけていなかったのだから、この際やはり出かけたいなと思う人もいるでしょうし、そこはもう少し様子を見ないと何とも言えないと思います。

 

(令和3年度12月補正予算の概要及び令和3年12月県議会定例会提出の議案について)

Q 新潟日報

 今回の補正予算の中に、これから本格化するであろう消費需要の後押しみたいな施策も中に入っていますでしょうか。

 

A 知事

 消費喚起のためのイベント等への支援制度は9月補正で大きく作りましたけれども、追加で採択した部分等の財源の手当の分は入っています。

 

Q 朝日新聞

 農林水産部の予算の中で、転換作物拡大緊急支援事業というものがあるのですけれども、従前から米価の下落が指摘されているところで、外食産業の影響もあって在庫が積み上がっている状況なのですけれども、現状も作付転換においてはいくつか使える支援のメニューがあると思うのですけれども、今回拡充したということは、さらにそれにプラスして支援が必要な局面というふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

 

A 知事

 そうですね。来年の作付けに向けて、今の段階から農業者に考えていただくためには、やっておくことが必要なものもあるということだと思っています。

 

Q 朝日新聞

 今の園芸振興基本戦略で、2019年から2024年までの6カ年で作付転換であったり、儲かる園芸というところで戦略を進めてきているところですけれども、その6カ年も2021年に折り返しを迎えるというところで、さらなる主食用米から園芸、あるいは非主食用米への展開においては、てこ入れの余地がまだあるというふうにお考えでしょうか。

 

A 知事

 余地といいますか、かなり関係者と危機感を共有しながら、昨年も過去最大の作付面積の転換をしているのです。そういう意味では、それであっても国全体としてはお米の在庫が積み上がっているという状況がある中で、それはまさに消費が落ちている、需要が落ちているということですので、もう一段の努力がいると。需給調整といいますか、需要に見合った生産という面で考えると、もう一段の努力がいるということだと思っています。

 

Q 朝日新聞

 新型コロナウイルスも若干感染傾向が落ち着いてきているというところで、米の消費喚起策というところも県として並行して・・・。

 

A 知事

 そうですね。それは9月補正でも盛り込みまして、新潟米の消費促進キャンペーンというのは今でも展開しています。

 

Q 朝日新聞

 またそこも新年度に向けて拡充していく・・・。

 

A 知事

 今、来年度の予算編成に向けて各部局がどんな議論をしているのか、詳細はまだ分かりませんけれども、生産を調整するという部分と消費や需要を喚起するという部分、その両面を考えなくてはいけないと思います。

 

Q NHK

 農林水産の作付転換について確認なのですけれども、今年度もこういうような事業をやっていたと思うのですけれど、基本的には例えば説明会を前倒しでしていくとか、今年度やっていたことを前倒しで進めていくというようなものなのか、農林水産省の概算要求では、対象品目にとうもろこしを加えたりといった拡充みたいなこともされているのですけれども、制度の拡充というような意味合いなのか・・・。

 

A 知事

 それは部局に確認してください。

 

Q 新潟日報

 提出議案の防災基本条例なのですけれども、議会側からの要請ということも踏まえて、有識者委員会を作って内容を検討されてきたと思うのですが、いわゆる理念条例というか、理念的なものというのは既存の書き物というか、そういう中にもあったと思うのですけれども、改めて条例を作る意義というか、何に期待されているかという辺りを・・・。

 

A 知事

 中越地震、あるいは中越沖地震を経て平成21年に「にいがた防災戦略」を作って、そこに例えば関係主体がしっかり連携をして対応するとか、基本理念はある程度書き込まれているのですが、それからもう12年以上経つ中で、その間に東日本大震災もありましたし、最近のさまざまな自然災害が続く中で、やはり新たに出てきている知見というのはあると思っています。私が就任した平成30年に有識者を集めて「防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議」を開催したのですけれども、その時にもハード面とソフト面の両面でご提言いただいたのですけれども、ソフト面の方でもやはり自助、互助、共助、公助というものをどう上手に組み合わせるかとか、いくつか大事な視点をいただいているのです。そうしたものも新たに取り込んで、その後の自然災害への対応等から得られた知見を新たに取り込む形で、今回の防災基本条例を作ろうという動きになっているということで、そういう意味では最も新しい知見を踏まえた基本理念を明らかにしようと思っています。

 

(新型コロナウイルス感染症について)

Q 朝日新聞

 ワクチン・検査パッケージを使った技術実証が県内でいくつか行われまして、最初のイタリア軒の方には副知事も出席されて、実際にワクチン接種歴の確認と検査を並行して実施した大規模な会食の実証をされて、直近だと結婚式などでも実証されましたけれども、実際にいくつか終わっての所感というか、課題や手応えはどういうふうに感じていますか。

 

A 知事

 各技術実証がどんな感じだったのかまだ詳しくは聞いていないのですが、最初のイベントはどうであったかというのもまだ分からない部分があるのですけれども、やはり数人は接種証明を忘れてきたとか、あるいは(ワクチン接種を)されていなかった方もいて、抗原検査を数人の方にはやっていただいて、陰性を確認して入場されたという話は聞いております。オペレーションがスムーズにいったのかとか、その後の体調のフォローとか、その辺は部局に確認していただきたいですし、私も確認してみたいと思います。

 

Q NHK

 政府の基本的対処方針が先日また変更されまして、イベント制限について、ワクチン・検査パッケージを使えば上限人数が撤廃ということになったと思います。これまで県も国の方針に則っていたと思うのですが、改めてこのイベントの人数制限については。

 

A 知事

 来週、対策本部会議(新型コロナウイルス感染症対策本部会議)を予定していますので、そこで議論される部分もあるのでしょうが、イベント開催の制限については、国の方も早く決定してほしいという指示が来ているようですので、今のイベントの部分だけは抜き出して、関係者の了解を先に自主的に取ろうということで、今日この後に(部局から)お話しすると思いますが、順次感染状況を見ながら、イベントの開催制限を含めた行動の制限を順次緩和していくこと自体は妥当だと思っています。国の方針に沿って県の方も、今県が持っているのは50%制限だけですけれども、今度は定員までやれる。ワクチン・検査パッケージを使うのと、主催者が感染防止計画を策定するというのが条件になっていたように思いますけれども、そうした一定の制約はあるにせよ、順次段階的に感染の具合を見ながら、緩和していくこと自体は妥当だと思っています。

 

Q NHK

 先週の会見でも対策本部会議についてお伺いしました。知事はそのとき月内にもと・・・。

 

A 知事

 来週のどこかで今調整していると思います。

 

(女性活躍のための環境づくりについて)

Q 新潟日報

 先日、民間の調査会社の結果で、本県は女性社長率が全国最低ということが出たのですけれども、女性の社長の数が少ないということに対して、知事のお考えをお聞かせください。

 

A 知事

 私も見出しで見たような気がするのですが、内容まで正確に読んで記憶していないので何とも言えませんが、どういう範囲の会社を調査の対象にしたのかとか、調査のやり方がよく分からないので、一概には言えないとは思うのですけれども、1つの切り口で見たときに女性のトップが少ないというのは、まだまだこれから女性活躍のための環境づくりというものを新潟県ではやっていかなければならないなと感じます。

 

Q 新潟日報

 企業のトップからは人口減少を受け止めるためにも女性活躍の場が必要だという声があるかと思いますが、そこが少し課題かなというのはこの調査からも浮き彫りになったのかなと思うのですが、まずは県庁内で率先垂範といいますか、女性幹部を増やしたりとかそういった取り組みというのは何かお考えですか。

 

A 知事

 この場でも何度か話しましたけれども、学も入って公民協働のプラットフォームを立ち上げていまして、その中で選ばれる新潟ということで、働く場所として新潟を選んでもらいたい。あるいは起業・創業の地として新潟を選んでもらいたい。訪れる場所として新潟を選んでもらいたい。そういう選ばれる新潟になっていこうという共同宣言を出しているわけですが、最初の働く場所としての魅力ある新潟、あるいは魅力ある職場づくり、企業づくりというところは、民間の皆さんの努力も含めて、もちろん県庁も含めてオール新潟で取り組んでいくべきテーマ、課題だと思っています。トップというのは1つのシンボルですけれども、トップに限らずリーダーですよね。組織の管理職になっていくようなポストに多くの女性が活躍できるような環境づくりというのは重要だと思っております。ご質問の県庁の中においても、能力ある人材はできるだけそのふさわしいポストで働いてもらいたいと思っています。いろいろな場面で人事を考えるときにそれを頭の中に入れておく必要があると思っています。

 

Q 新潟日報

 現在の具体的な数値目標というのはあるのでしょうか・・・。

 

A 知事

 審議会や委員会は(登用率が)40%(以上)ですね。国も確かそのような数字だったと思います。

 

Q 新潟日報

 民間調査会社の分析によると、本県は起業ですとか創業の割合が少ないので、女性の社長率が低いのではないかというような分析があったのですがそのことに関しては。

 

A 知事

 どうですかね。ですから対象がどういう企業を選ばれたのか、それからトップだけを選ぶのが考え方として適切なのか、例えば管理職全体の集団で見たときの方がより女性活躍の実態を反映しているような気もするので、その調査そのものにこだわって言われても私も何とも言えないところがあります。いずれにせよ女性が持つ能力を十分に発揮できる環境、男性と同じように活躍できる環境づくりというのは重要だと思っています。

 

(サッカーJ2アルビレックス新潟について)

Q 新潟日報

 アルビレックス新潟のアルベルト監督が新潟を離れることになりましたが、何かご所感はありますか。

 

A 知事

 思いがけない質問を時々いただきますが、まだ終わっていませんけれども今シーズンのアルビレックス新潟の活躍は、前半が本当に光輝いていただけに、後半はファンとしては残念な感じではあるのですが、昨シーズンから続けてのアルベルト監督の指導というのは、アルビレックス新潟というチームに非常に大きな影響を与えたのだろうなと思っています。そういう意味では離れるのは非常に残念な気はいたしますが、ご自身の次の活躍の場所も報道されていますので、もちろんご本人のいろいろなお考えの中での決断なのでしょうけれども、ファンとしては少し残念な気が、もう一押ししていただきたかったという気持ちはありますよね。

 

Q 新潟日報

 知事も先ほど今シーズン少し残念だったという・・・。

 

A 知事

 前半はすごく期待が大きかっただけにということですよね。

 

Q 新潟日報

 今シーズン終わっていませんが、新しい監督のもとで来シーズンのアルビレックス新潟に期待したいことは。

 

A 知事

 繰り返し申し上げていますが、やはりJ1に昇格を果たしてもらいたいなと思いますね。

 

(燕市立吉田中学校の事故に関する燕市いじめ防止対策等専門委員会について)

Q TeNY

 今日、燕市の吉田中学校で生徒が転落死した件で、燕市の教育委員会の方で第三者委員会(燕市いじめ防止対策等専門委員会)が行われますが、今日の会合で何が明らかになってほしいか知事の所感をお願いします。

 

A 知事

 事件自体は承知していますし、非常に不幸な事件だと思いますけれども、正確な事実関係までは承知しておりませんので、燕市の第三者委員会は学校側がやっている基本調査の後で行われる市の第三者委員会ということかと思いますけれども、その内容についてコメントするものは持っていません。

 

 

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。

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