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令和3年11月18日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和3年11月18日（木曜日） 10時01分～10時32分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時01分～10時02分）
4 質疑項目（10時02分～10時32分）
知事発表
お手元に資料があるかと思いますが、入院待機ステーションの関係ですけれども、今は本当に（新型コロナウイルスの）感染状況が落ち着いてきておりますが、今後の急拡大、感染拡大に備えて、万が一、入院病床が逼迫するような状況が起きた場合に入院待機、入院先が決まるまでの間の特に酸素吸入ですね。必要な処置を実施する施設として、この入院待機ステーションを新潟県でも備えておくことといたしました。具体的には、長岡市内に設置をすることにしておりまして、最大２０名の方を収容できるという設計で準備をしていくこととしております。詳しくは後ほど、部局の方からご説明差し上げます。以上です。
・新潟県入院待機ステーションの設置について [PDFファイル／72KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
世界文化遺産登録を目指す佐渡金銀山についてですけれども、先日、知事や渡辺佐渡市長らが末松文部科学大臣に対してユネスコ（国際連合教育科学文化機関）への推薦の要望を行ったと思います。改めて要望書を提出しての手応えというかご所感と、（世界）文化遺産登録への期待感を改めてお聞かせください。
Ａ 知事
今週（１１月）１５日に、末松（文部科学）大臣に、佐渡市長や国、県、市議員連盟等の皆さんと一緒に、世界遺産登録の実現に向けて要望いたしました。末松大臣にはしっかり話を聞いていただいて、県民の思い、我々の思いを受け止めていただいたものと認識しています。もう何回も申し上げていますけれども、佐渡金銀山の、正式には「佐渡島（さど）の金山」という名称にしていますが、この佐渡島の金山の世界遺産登録も本当に長く、２０年近く関係者が運動してきて、多くの県民の共通の思いになってきています。そしてこの登録は、交流人口の拡大の本当に大きな契機になると思っておりますので、国内推薦が今年中に決まることを大いに期待しているというのが今の状況です。
Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
新型コロナウイルスについて、ワクチンの３回目接種を年内にも順次開始する見込みとなりました。現時点で県として感じていらっしゃる課題等、もしあればお聞かせください。
Ａ 知事
この３回目接種は確か９月に国が大きな方針として追加接種をやるということ。２回目が終わってから８カ月経過した方を想定して、今年の１２月くらいから接種を行えるように準備をしてほしいというのが９月に国から示されました。そこから始まって、徐々にその後、国の方の審議会（厚生科学審議会）などで検討が進んできて、詳細が明らかになってきていますが、現時点ではっきりしているのはファイザー製のワクチンを使って、そして１８歳以上を対象として、原則８カ月が経過した方から追加接種を行うということであります。新潟県では、１２月から病院の医療従事者、そして１月からはクリニックなどの医療従事者と、６５歳以上の高齢者がスタートするという予定で、今市町村が接種券の発送の準備ですとか、個別接種の会場の準備ですとか、あるいは県がやっているのは、一部配送は今週から始まっていますけれども、箱単位で来るものの市町村間の調整が必要で、そうしたことの準備を今進めているという状況であります。課題という意味では、本当に詳細の部分、具体的な部分でまだ詰める部分があると聞いておりますが、これから冬の時期ですので、雪の問題とか、交通の混乱が起きる心配とか、あとは細かい話ですけれども、これから厚着になりますので、（接種の時に）肩は出さないといけないですよね。そうしたところで少し夏にやった時よりは時間がかかるのではないかとか、そうした本当に現場でのいろいろな課題や心配事はありますけれども、いずれにしても県と市町村でしっかり連携しながら、スムーズに円滑に（接種が）進むように準備を進めていきたいと思います。
Ｑ ＵＸ
入院待機ステーションに関して、県内で過去に待機者が出たことは・・・。
Ａ 知事
ありません。県はこれまで、全て入院が必要な方にはスムーズに入院していただいています。
Ｑ ＵＸ
直近の確保病床数は６００（床）くらい・・・。
Ａ 知事
１００（床）くらい上乗せできるということで、今最終調整しているはずです。（今が）５５０（床）ですから上乗せすると６５０（床）くらいですね。
Ｑ ＮＨＫ
ワクチンの３回目接種についてお伺いします。国としては、概ね８カ月の間隔を原則としつつ、国への事前相談の上、６カ月以上と短くすることもできるという方針を示していると思いますが、県としては基本的に８カ月の間隔を空けるということを堅持するということでしょうか。その辺りの方針を・・・。
Ａ 知事
そこはまだ詰めて議論をしていないところで私も聞いていませんが、基本的には８カ月が原則ということで、縮めることができるというのは、まさに感染が急拡大しているような場合で、限られた状況下でのことだと理解しています。
Ｑ ＮＨＫ
基本的に県としては国の方針に従って接種間隔を・・・。
Ａ 知事
８カ月を原則に進めていくということだと思います。
Ｑ ＮＨＫ
「警報」基準の見直しについて、その後どのタイミングで決めたいとか・・・。
Ａ 知事
国も考え方をステージというものから変えて、レベルという考え方を示していただいたわけですので、それを受けて新潟県のこのレベルの運用の中で「警報」、「特別警報」のあり方についても再度検討する必要があるということで、部局の方で専門家の皆さんの意見を今伺って、調整をしているところだと思います。そんなに時間をかけるものでもないと思いますので、月内、月末までには何らかの議論を整理することが必要ではないかと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
順調に話がまとまれば、月内に対策本部会議（新型コロナウイルス感染症対策本部会議）を・・・。
Ａ 知事
そうですね。月末くらいには対策本部会議を開いて、一定の方向を整理したいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
新しい警報基準などについても・・・。
Ａ 知事
そうですね。そもそも警報を置くのか置かないのかということも含めて、警報は必要だと、特別警報というものを維持するとなったときに、それはどういう考え方でどういう基準を使うのかとか、いずれにせよその考え方の整理がいると思っています。
Ｑ 新潟日報
ワクチンの３回目接種についてお伺いしたいのですけれども、市町村が接種のいろいろな事務などを行うと思うのですけれども、これまで県は大規模接種ということで、市町村を助けたこともあったかと思うのですけれども、３回目接種についてはどういったお考えでしょうか。
Ａ 知事
県がそういう大規模接種みたいなことをやるかということですか。
Ｑ 新潟日報
はい。
Ａ 知事
そこのところはまだ、私も具体的に部局と議論をしておりませんが、必要があれば市町村の接種の進捗状況を見ながら、検討しなければならないとは思います。
Ｑ 新潟日報
まだそのような話は市町村の方からは・・・。
Ａ 知事
具体的には私の耳にはまだ入っておりません。
Ｑ 新潟日報
現状は県として、どのように市町村の接種を助けていきたいとか、大規模接種に限らず・・・。
Ａ 知事
県には県の役割があって、そういう箱単位で来るものを市町村間で調整したりですとか、もちろんまた打ち手のいろいろな調整などがあるかもしれませんし、それはいずれにせよ市町村を支えて、円滑に進むようにやっていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
厚生労働省が各自治体に、５歳から１１歳のワクチン接種についても準備をしてほしいというような通知を出しているようなのですけれども、知事の方でもそのことは把握されて・・・。
Ａ 知事
私は詳しく聞いていません。確かに報道ベースというか、１２歳以上１８歳未満・・・。
Ｑ 新潟日報
さらに下の５歳から１１歳・・・。
Ａ 知事
そこは私も報道でしか知りません。（３回目接種に関しては）１２歳から１８歳は国の方で今検討中だという話は聞いていますが。
Ｑ ＢＳＮ
入院待機ステーションについてですが、もしかしたら（部局の）ブリーフィングレベルの話かもしれないのですけれども、入院病床が逼迫したという、その逼迫というのはどの程度の・・・。
Ａ 知事
すぐに入院先が決められない状態ということです。
Ｑ ＢＳＮ
待機者はこれまでいなかったということですけれども・・・。
Ａ 知事
これまでは新潟県では発生していません。
Ｑ ＢＳＮ
近い状態はあったというような認識でしょうか。
Ａ 知事
新潟の場合は、県が医療調整本部で、新潟市の分も含めて全県的に調整をしたので、そういう意味で非常にうまくいった部分があると思うのですけれども、一人一人、患者さんが発生した過程で厳しい場面もあったのかもしれません。そこは、私は一つ一つ承知しておりませんけれども、結果としては、例えば翌日まで待機させたとか、そういうことは起きていなかったと聞いています。
Ｑ ＢＳＮ
改めてになってしまうのですが、病床もこれから増やしていく、こういう入院待機ステーションもできていく・・・。
Ａ 知事
一方でワクチンの接種はさらに加速する。経口の治療薬もおそらく近いうちに出てくる。そういう意味で、感染の拡大が防止できる、あるいは重症化が防止できるような環境は徐々に整っていくとは思いますけれども、万が一ということに備えての対応、準備です。
Ｑ ＢＳＮ
万が一ということで、感染者が減っている中での対応というのは必要だということは承知しているのですけれども、その辺りの重要性というか、備える必要性のところを改めてお願いします。
Ａ 知事
まさに医療の充実という確保病床数を増やす努力をしていますし、それから検査などの体制もより充実させようとしています。一方でワクチンの接種率は上がっていっている、追加接種も始まる。それから口から入るような治療薬も近いうちに出てくる。そういう環境で、感染対策は重症化も抑えられるし、万が一、入院しても対応がしっかりできるようになっていくという環境はどんどん改善していっていますが、それでも新たなウイルスがさらに変異をして、感染力が従来のものよりもっと強いものになるかもしれないし、ワクチンを乗り越えるようなウイルスが出てくるかもしれない。そうした危機的な状況が来るかもしれないということに備えての、今回の入院待機ステーションの整備ということで、より県民の皆さんが安心できる環境をつくっていこうということであります。
Ｑ ＴｅＮＹ
入院待機ステーションについてなのですけれども、いただいた資料で確認させていただきたいのですけれども、開設時期についてなのですが、医療調整本部より開設要求があった時点で開設されて概ね２週間後までの・・・。
Ａ 知事
いえ。使えるようになるまで準備が必要なので２週間（となっています）。
Ｑ ＴｅＮＹ
（開設要求があって）２週間後から開設がスタートするという認識で・・・。
Ａ 知事
はい。立ち上がるということだと思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
終わる時期はその時点では分からない・・・。
Ａ 知事
そうですね。その時点では分かりません。そういう逼迫した状況が解消されるときに必要なくなると。
Ｑ ＵＸ
これから雪のシーズンということで、１２月には２０００台の（大雪による関越道での）立ち往生から１年が経ちます。先般、知事のところにもＮＥＸＣＯ（東日本新潟支社）の方が来られましたけれども、ＮＥＸＣＯの新しい対応について、物流が止まるという副作用も一方であるわけですけれども、人命最優先ということで早く止める（計画的閉鎖）ということについて、どういう発言がありましたか。
Ａ 知事
先般、ＮＥＸＣＯの支社長がご説明にお越しくださって、二度とあのようなことは起きないように今シーズン、万全の体制で臨みたいということで、具体的にはいろいろな準備をなさっていただいています。監視カメラをかなり増やしておられたり、それから除雪の部隊を増強されたり、いろいろな民間の協力関係を既に構築されたりとか、いろいろやる中で１つのポイントとして早めに周知をして、皆さんに例えば出控えてもらう、その時期の高速道路の利用を控えてもらえる人には控えていただくような、早めの周知・広報と、適切なタイミングでのインターの閉鎖等をちゅうちょせずにやりますということでありました。私の方からは、それはそれであのような事故が起きて、本当に人命に関わってくるようなことがあってはいけませんので、必要なインターの閉鎖とか、通行止めということはあると思うと。そこは認めますけれども、一方で高速道路は車が走れてその価値があるもので、そういう意味では、できるだけ高速道路の機能を維持することにも努力してくださいということは申し上げました。
Ｑ ＢＳＮ
去年の１２月の関越道の（大雪による）渋滞に絡んでなのですけれども、対応が進んできたというのはあるとして、ただ冬の時期に新潟を通る、例えば物流の関係者などが、去年あのようなことがあったから新潟はちょっと避けようかなとか、立ち往生が起きないにしてもそういう不安というのが、新潟というところにもしかしたらあるのかもしれないですけれども、そういったことに対して知事はどのように答えますか。
Ａ 知事
物流関係者は当然、運行管理者がいて常に走行ルートなどの状況を確認していますので、早めに雪の予報とか、この地域には局所的に大雪の可能性があるとか、そういう情報を出していけば、適切な回避策を講じていただけると思います。まさにプロの事業者はそうだと思います。あとは一般のドライバーなどにできるだけそういう情報を早めにキャッチしていただいて、回避する行動をとっていただくということが重要だと思っています。ご質問は、そうしたことが新潟のイメージの低下になるのではないかという意味ですか。
Ｑ ＢＳＮ
そういう懸念もあるかもと・・・。
Ａ 知事
でもそれはしょうがないですよね。新潟は雪が降るということが宿命で、そうした適切な回避行動を早く呼び掛けて、万が一、何か起きても適切に対処できるということが示されれば、そういうことがあるから新潟はなんか行きたくないねというようなことにはならないように、努力をするということだと思います。
Ｑ 新潟日報
国政の立憲民主党の代表選が間もなく始まりますけれども、野党第一党ということで大きな政党の代表選になりますが、知事として議論で何か期待している点はありますか。
Ａ 知事
それは申し訳ありません。確か自民党の総裁選の時もそんなお話を伺ったかと思いますが、基本的には政党の中の話ですので、特に県として何かコメントするものはございません。
Ｑ 新潟日報
自民党の総裁選とは違って、代表選には新潟県の国会議員である西村智奈美さんが出馬の意向を表明されていますけれども、その点についてはいかがですか。
Ａ 知事
もう推薦人を集められたのですか。
Ｑ 新潟日報
めどは立ったみたいです。
Ａ 知事
そうなのですか。そこは承知しておりませんでしたが、いずれにせよ県選出の国会議員が、政治の世界で大きく活躍されること自体は、県民としては期待がありますよね。
Ｑ 新潟日報
新潟県の代表者である方が代表選にということで、地方の問題とかそういったところも１つ代表選の争点になるような気がするのですけれども・・・。
Ａ 知事
それは自民党総裁選の時もそうですし、衆議院（議員総）選挙もそうでしたけれども、やはり地方の問題、地方の実情というものを理解していただいて、それを国政の場でしっかり説明していただける、あるいはその主張を汲み取っていただけるような、そういうことをやっていただける人が国政のリーダーになっていくということは期待したいところでありますけれども、それは一般論でありまして、簡単に言えば地方創生というテーマはもう国政の重要な課題であるということは、多くの人が認識していただいているとは思います。
Ｑ 新潟日報
自民党の総裁選でも女性が２人出られて、今回西村さんも３人（代表選に）名乗りを上げている中で唯一の女性候補ということですけれども、女性がリーダーになることについて、また女性がリーダーとして手を挙げることについて知事はどのようにお考えですか。
Ａ 知事
それはいいことという言い方も変ですけれども、それが当たり前になる。そういうことが話題にならないくらいになる時代が来るべきなのだとは思うのですけれども、意思決定過程、政策決定過程に女性がもっと参画していくということは重要なことだと思います。これは先日、東北６県、新潟県と北海道のブロックの知事会議があるのですが、そこでも共同宣言（女性活躍推進に向けた北海道・東北地方・新潟県知事共同宣言）として、女性活躍というものの取り組みをもっと進めていきましょうということを宣言したのですけれども、その中でも第１番目の項目として政策、あるいは意思決定過程に女性がもっと参画をしていくべきだということは盛り込んでいます。
Ｑ 新潟日報
佐渡汽船の経営問題についてなのですけれども、第３四半期の連結決算が発表されて、債務超過の額が圧縮はされたものの、依然２３億円程度ということで、通期でも２１億円の赤字が見込まれるということが明らかになりました。現状のままですと、佐渡汽船が目指している決算期での債務超過解消は厳しいように見えます。また、一部運賃や割引の見直しなども決まって利用者への影響も出ている状況ですけれども、どのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
厳しい状況が続いているということは認識しています。ただ、既に経営改善計画を作っていまして、その経営改善計画の想定の中というふうにも聞いています。だから、今の状況というのは織り込み済みということですね。それに備えて、佐渡汽船もいろいろな経営努力をされていまして、運賃の見直し、割引制度の見直しなどが今進められようとしています。佐渡航路維持のためにはやむを得ないのかなと思っています。さらに第三者の出資、資本増強するということを、今実現に向けて関係者と調整していると聞いておりまして、その動きをしっかり県としても支えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今、仰った第三者出資の見通しというのはある程度見えてきているのでしょうか。
Ａ 知事
そこまで最新の状況は分かりませんが、それに向けて関係市や金融機関と連携して調整を続けている、協議をしていると聞いています。
Ｑ 新潟日報
ゴールをどこに置くかという点なのですけれども、去年は劣後ローン等も含めたみなしでの債務超過の解消というところを、一応目標に置いていらっしゃったと思うのですけれども、今年に関して１１億円ほど劣後ローンは調達していますけれども、そのみなしの解消というのは、今見通せる状況なのでしょうか。
Ａ 知事
申し訳ありませんが、今その詳しいお話をできる状況ではありません。その第三者による資本増強がどういう形で実現できるのか実現できないのか、そうしたところで大きく変わってくると思います。
Ｑ 新潟日報
状況次第では、行政支援の必要性というのは発生する可能性もある・・・。
Ａ 知事
今はとにかく第三者の出資についての協議を進められておられるので、その状況を待つしかないと思います。
Ｑ ＵＸ
佐渡汽船の資本の関係でお伺いしたいのですけれども、もし第三者の資本増強が可能となった場合、例えば社内向けにはリストラであるとか、利用者向けには減便であったり値上げということも考えられなくもないと思うのですけれども、第三者の資本が入った場合に、知事としてこれだけは守ってほしい、これだけは譲れないということがあれば・・・。
Ａ 知事
そのように切り取ってするような話ではないと思います。そもそも、そういう資本参加する方が出てくるかどうか分かりませんけれども、そういう話であれば、当然ながらその方が、この極めて大事な離島航路をどういうふうに運営していきたいかとか、先々の見通しや、基本的にこの事業は、我々が何度も言うように公共性の極めて高い事業だと思うのですけれども、これに対してどういう姿勢で向き合おうとされるのか、そうした経営者としての資本参加する方の姿勢というものをしっかり見極めたいと思っています。利用ができなくなる人が出てくるような、そんなことは通常考えられませんけれども、できるだけ利用を促進し、利便性の高い航路として、そして安全で安心な航路として、やはり運営してもらう必要がありますので、そういった点についての出資者の姿勢というものはしっかり確認をしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
羽茂と直江津の間で「おけさ柿」を運ぶ貨物船の運航を計画していた和幸船舶が、今期の本格運航は見送ったというところなのですけれども、今後引き続き就航を期待されるかどうかですとか、受け止めはいかがでしょうか。
Ａ 知事
これは一貫して申し上げている通りで、今回の試験運航は順調にいったと聞いておりますし、来期に向けてもさらに関係荷主や関係者との営業活動をやっておられると聞いています。何度か申し上げていますけれども、選択肢が増えるということは利用者にとっては非常にいい環境ということになります。
Ｑ 新潟日報
今回の見送りの理由として、関係機関との調整も遅れているということのようなのですけれども、何か県として対応というのは・・・。
Ａ 知事
それはいろいろな相談を受けて、県としてやれることは応援していると思います。
Ｑ 新潟日報
引き続きその調整を進めていくという・・・。
Ａ 知事
そうですね。主体は船舶運航事業者なので、その方の営業努力や関係者との調整の努力を前提として、県としては、やれる範囲になりますけれども、環境整備をしているということだと思います。
Ｑ 新潟日報
先日の原子力防災訓練をご覧になっての所感を改めて伺いたいのですが、特に海から避難するという形式が一昨年に続いて２回目ということで、道路が使えなくなったときの次善の策ではあると思うのですけれども、あらゆる選択肢をということだと思うのですが、海から避難することの実効性をどう確保するかとか、課題や感じられたことがあれば。
Ａ 知事
選択肢を広げることは重要だと思っています。今回（港の）岸壁がない地域で、浜から自衛隊のエアクッション艇を使って避難するというこの手段を試してみたというところであります。当日は自衛隊のご判断で、より安全サイドで住民自身が乗り込むことは取り止めになりましたけれども、実際に物を見ていただいて、ここに座っていくのだなというところを見ていただいたということで、一定の住民の皆さんの安心感というのは得られたのではないかと思います。もちろん本当に厳しい環境下でも、どこまで本当に乗って避難できるかという辺りは、それは本当にそういう状況でやってみないと分からないところはありますけれども、一応頭の中で描くことはできるようになったのではないかと。その点では、避難の選択肢が広がって、より安全な避難の可能性が上がったとは思います。
Ｑ 新潟日報
なかなかエアクッション艇は、条件が整わないと難しいのかなという印象もあったのですけれども、やはり実際の災害時にあらゆる手を尽くすという意味では選択肢の１つに入ってくる、そういう印象だったと。
Ａ 知事
はい。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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