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令和3年11月10日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和3年11月10日（水曜日） 10時00分～10時18分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時00分～10時18分）
質疑
Ｑ 代表幹事（ＵＸ）
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、感染状況を評価する新しい指標を決めました。これまでの指標は新規感染者数や陽性率など、対策強化を判断するための数値基準が複数示されていましたが、新指標で具体的な数値の提示は減っています。対応を判断する都道府県にとって、目安が乏しいのではないかとの声もありますが、新しい指標に対する評価をお願いします。
Ａ 知事
今回、政府の分科会から示された指標、今度はステージという言い方ではなくて、レベルということで表現されていますけれども、現在のワクチン接種の進展状況、あるいは医療提供体制が充実してきている状況、あるいは薬の開発の状況、そういった最新の状況を踏まえての新しい考え方というふうに理解しております。ご指摘のように具体的な数字があまり入っていなくて、定性的に表現されているというのが確かに印象ではありますけれども、今の時点でこれについてどう思うかと言われても、ご存知のように県が「警報」、「特別警報」の基準を作っておりますし、これとの整合性などをどうするかとか、あるいは部局から簡単に聞いているところですと、予測ツールが示されているのだそうですけれども、その予測ツールを実際に当てはめたときに、どんな状況になるのかという辺りも、これからシミュレーションしてみるということのようですので、いずれにせよ専門家の皆さんのご意見もいただいて、この新しいレベルの考え方、運用については、これから検討を深めていきたいと思っています。
Ｑ 代表幹事（ＵＸ）
必要があれば県の警報基準を少し改めたり・・・。
Ａ 知事
そうですね。そもそも警報、特別警報ということが必要なのかどうかも含めて考えなくてはいけないと思っています。もうこのレベルで運用していってもいいのかもしれないですし、いずれにせよ、その辺も含めて１カ月、２カ月かけるわけではないですけれども、月内にでも整理していきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
今の補足なのですけれども、特別警報という今の枠組み自体が適切なのかも含めて抜本的に見直されるという・・・。
Ａ 知事
抜本的というところまでは決めていないのですけれども、警報、特別警報というのは感染者の数で表現していましたので、分かりやすい基準ですよね。そういうものを引き続き使った方がいいのか、専門家のご意見をいただきながら考えていきましょうという思いです。
Ｑ ＮＨＫ
これからの精査になるかもしれませんけれども、今の警報などの基準で言うと、新規感染者数というところも重視されていると思うのですけれども、国の方は病床のひっ迫具合とか・・・。
Ａ 知事
むしろ医療中心に考えておられているようですね。
Ｑ ＮＨＫ
そこについては国の方にあわせていく・・・。
Ａ 知事
ですから、あわせてもいいのではないかという考え方もあると思うのですよね。
Ｑ ＮＨＫ
コロナウイルス関係で別件なのですけれども、ワクチンの３回目接種について、医療従事者については年内にもという話を・・・。
Ａ 知事
来月にもという話でしたね。
Ｑ ＮＨＫ
一般の方向けについては、今どのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
まだ詳しく部局と話をしていないのですが、私が理解しているのは医療従事者は来月、高齢者は来年の１月以降ということです。私自身も不勉強なのか、全体の３回目の接種のやり方のイメージがまだ掴めていないので、今この場でこんなふうにしてやっていきますということを申し上げられないのですけれども、いずれにせよ早いうちに国からもしっかり情報をもらって、当然ワクチンの供給のスケジュールなどを確認した上で、県、そして市町村の３回目の接種に対する手続きなり、事務をどんなふうにして進めていくかは、固めていきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
国の方は、高齢者（の接種）は１月以降という話でしたが、基本それにあわせて・・・。
Ａ 知事
そうだと思います。そもそもワクチンの供給スケジュールが全然分からないので、報道でしか承知しておりませんけれども、８カ月経ってからということですと、来年の１月が早いケースなのでしょうか。
Ｑ ＮＨＫ
供給スケジュールについてなのですけれども、県によってはもう示されていて、県から市町村への分配という計画が出てきているところもあるようなのですが・・・。
Ａ 知事
そうなのですか。新潟県にどんな情報がきているのか、今の時点で承知していないので確認してみます。
Ｑ 新潟日報
先日、イタリア軒で大規模の（「ワクチン・検査パッケージ」を活用した）技術実証が行われて、少しずつ経済を動き始めようという動きが出てきたと思うのですけれども、９月議会（定例会）で、議員の方から飲み会の目安を示すことができないだろうかというようなやりとりで、難しいかもしれないけれども、少し検討するというような発言があったかなと思うのですけれども、一般の皆さんも飲み会をしていいのだろうかという気持ちが少しあるのかなと思うのですけれども、その辺りは県で目安は・・・。
Ａ 知事
そうですよね。ただ（県が）こうしなさいという立場でもないので、今、特に飲み会についてこうしてくださいという特別な制約はかけていないつもりです。マスクを着けるとか、手指の消毒をするとか、基本的な感染対策は実施してもらいたいですし、リスクを下げるために密な状況はできるだけ避けるとか、環境を徹底していただくとか、それはお店側にもお願いしていることでありますけれども、そうしたことに気を付けていただければ、それは５人、６人でやろうが、そもそもやる、やらないという世界ではなくて、そういうリスクを下げながらおやりになれば問題はないという意識なのですけれども。
Ｑ 新潟日報
村井宮城県知事が県職員に対して、忘年会をどんどんやってほしいというような発言をされていたと思うのですが、知事は・・・。
Ａ 知事
新潟県庁で言えば、（飲み会を）やっていると思います。
Ｑ 新潟日報
特にやってほしいまでは言わないけれども・・・。
Ａ 知事
やってほしいとまでは言わないけれども、リスクを下げてやることは全然構わないと思います。
Ｑ 新潟日報
それは一般の県民も一緒だと・・・。
Ａ 知事
そうですね。ただ企業によっては、非常に慎重な企業もあれば、積極的な企業もある。それはある程度しょうがない。人の受け止めはさまざまだと思いますので、それをどうこう言うつもりはないのですけれども、感染の状況も確かに落ち着いてきていますし、ワクチンを接種した方も非常に多くなってまいりましたので、例えば今回の技術実証でのやり方でありますけれども、ワクチン接種を確認しながら飲み会をやられるとか、そうしたやり方を取り入れることで、安心して宴会などもできるようになってきているのではないかと思っています。
Ｑ 新潟日報
コロナウイルス関係なのですけれども、公明党の選挙公約に端を発して、１８歳以下への１０万円分給付という方向になっているのですけれども、本当に困った人にスピーディーにという側面と、あとは幅広くというので「ばらまき」という批判も根強いのですけれども、こういう手法について知事はどうご覧になっていますか。
Ａ 知事
去年のコロナウイルスの始まりの頃の、一律１０万円給付のときもそうでしたけれども、スピードを大事にするということと、追銭する必要はないだろうみたいな、そこは本当に困っている人の程度に応じて政策を打っていくべきだという、ある意味どちらも正論の部分でせめぎ合いみたいなところがありますよね。申し訳ないですけれども、こうすべきだというのがあるわけではないのですが、スピードという意味では、例えばデジタル化ということの１つの議論のきっかけにもなったように、マイナンバーカード等が普及して、口座等が紐付けされていれば非常に早く交付できますよね。特に給付に関する事業を、よりスピーディーにやるための環境というのは整えておくということがやはり重要だと思っています。それができていれば、所得制限とか一定の３人以上とか、何かいろいろな条件を入れても、早く必要な人にお金が届くということができるようになると思います。そうすれば、例えば富裕層にはそこはいいでしょうというようなこともやりやすくなるのかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
これを機にさらにデジタル化の環境整備が進めばという・・・。
Ａ 知事
それがむしろ重要のように思います。プライバシーの議論もあるので、所得等の捕捉をされるのは嫌だとか、いろいろな声は出るでしょうけれども、王道はやはりデジタル化の中で必要な対象を素早く特定できて、かつ給付の手続きを速やかにできるような環境というのは、今後のいろいろな福祉関係の事業には重要なように思います。
Ｑ 新潟日報
より効率的な政策という意味で、所得制限というところをどうご覧になっていますか。必要か必要でないか・・・。
Ａ 知事
それは言うならば、不必要なものをあげる必要はないわけで、必要か不必要かの判断は難しいのですけれども、限られた国の財政の中で、やはりお金の使い方をきちんと適正にするという意味でも、どこまでが必要な人、事業として救うべき人で、どこからがそれはご自分でやれるでしょうという線引きの議論というのは、やる必要はあるのだろうと思います。（議論を）やった後で、実行に移すときにすぐにやれるような環境を作っておくということだと思うのですけれども。
Ｑ 新潟日報
最初の質問にあったコロナウイルスの警報などの関係なのですけれども、対策本部会議（新型コロナウイルス感染症対策本部会議）で最終的には結論を出す・・・。
Ａ 知事
そうですね。対策本部会議で最終的には決めていくことになると思います。
Ｑ 新潟日報
今は（感染者が）落ち着いている状況なので、対策本部会議はあまり開いていないのですが・・・。
Ａ 知事
このところはそうですね。ただ、今回政府からそういう考え方も示されましたし、警報、特別警報の基準も暫定的に決めたということもありますので、どこかできちんと整理をする時期が必要だと思っています。
Ｑ 新潟日報
月内には・・・。
Ａ 知事
当てずっぽうで言ったのですけれども、そんなに２カ月も３か月もかける話ではないなと思っています。
Ｑ 新潟日報
県のブランド米「新之助」の１等米比率が初めて９０％を下回りそうだということで、作況も悪い状況ですし米価も下落の中で、さらなる農家への影響が懸念されるところなのですが、これについての知事の受け止めを。
Ａ 知事
新之助については、夏の暑さに強い品種として、栽培農家も非常に技術の向上に力を入れてきています。そして実際に食味はすごく評価されて、お米が過剰気味で米価が下がっている状況においても、新之助は好調であると理解しています。それだけ期待の品種なので、作られる農家の方も本当に一生懸命やっておられると思うのですが、残念ながら今年の気候で、これはかなり地域差があるようですし、１等米比率が１００％という地域もありますし、それから同じ地域でも少しばらつきがあるように報告を受けています。そうした技術的な部分でより高いレベルを目指すことは、今回の状況をしっかり分析して、次の稲作に反映させていかなければならないと思っています。今回、残念ながらかなり影響を受けた方については、もともと収入減については、ナラシ対策（収入減少影響緩和対策）とか場合によっては収入保険とか、いろいろ対応の手当はありますので、そういうものが活用されることになると思いますけれども、来年以降に向けての手当というのはしっかりしていかなければいけないと思っています。
Ｑ 新潟日報
今のところ新之助と名乗って販売できるのは、１等米に限ってということですけれども、一部の生産者からは２等米であっても新之助と名乗って販売できたらいいのになという声が・・・。
Ａ 知事
それだけ（新之助は）評判がいいので、市場に出したいという思いもあるのかもしれませんけれども、一方で新之助というブランドを維持していくためには、一定程度高い基準というものを維持することも必要だということで、新之助を作っている研究会は、今の基準を維持すべきだと言っていると聞いていますので、しばらくはこの基準でやっていくのがいいのかなと思っています。
Ｑ 新潟日報
ただ、近年の気候変動で予期せぬ気象条件に見舞われて、今回のように暑さに強いと言われた新之助であっても・・・。
Ａ 知事
晩生ですから、夏のお盆時期の暑さには本当に強いのですけれども、もう少し後の時期に、乾燥の度合いが強かった地域が影響を受けたと聞いています。仰るように自然現象ですので、予期しないとか思う通りにならないところは今後もあり得るのでしょうから、それに対しても技術的にどう対応するのかということを準備しておくというか、技術のレベルを上げておくということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
当面は新之助の食味ですとか品質の基準は下げずに、技術的な部分で何とか対応していきたいという・・・。
Ａ 知事
そう思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
