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令和3年10月26日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0438013 更新日:2021年10月27日更新

(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

 

1 日時 令和3年10月26日(水曜日) 10時01分~10時18分

 

2 場所 記者会見室

 

3 知事発表項目(10時01分~10時04分)

 ・国民健康保険被保険者の特定健診受診率向上の取組について 

 

4 質疑項目(10時04分~10時18分

 ・新型コロナウイルス感染症について

 ・衆議院議員の選挙制度について

 ・衆議院議員総選挙について

 

知事発表

(国民健康保険被保険者の特定健診受診率向上の取組について)

 お手元に資料があるかと思いますが、国民健康保険の特定健診の受診率の向上ということで、新しい試みを始めますというお知らせであります。健康立県を目指して健康寿命を延ばしていこうという中で、やはりご自分の健康状態を知っていただくということが何よりも大切なのですけれども、国民健康保険でこの特定健診を受けていただいている割合、国は60%くらいを目標にしているのですが、残念ながらそこには到達していないという現状があります。また昨年はコロナウイルスで健診を控えられた方も多かったようで、一段と健診の受診勧奨を進めていかなければならないという中で、ナッジ理論という経済学の理論があるのですけれども、これを使って、具体的には受診勧奨のお知らせのはがきを送る相手の性格といいますか、例えば面倒くさがりの方とか、非常に心配症の方とか、送る相手によって受診勧奨のはがきの内容を工夫して変えるということをやることで、現実的に数パーセント受診率が上がった実績があるということでもあります。昨年、既に2つの町で実施しておりますが、今年はさらに(対象を)広げて進めようというお知らせです。詳しくはこの後のブリーフィングで確認していただきたいと思います。

  ・国民健康保険被保険者の特定健診受診率向上の取組について [PDFファイル/404KB]

 

質疑

(新型コロナウイルス感染症について)

Q 代表幹事(NHK)

 新型コロナウイルス対応の関連なのですけれども、昨日で東京と大阪で時短要請(営業時間の短縮要請)が解除されまして、全国的にも経済活動再開の動きが進んでいると思います。県内でも大規模な会合の実証事業も検討されていると思うのですけれども、その検討、準備状況ですとか、経済活動再開に向けた取り組みの現状をお聞かせください。

 

A 知事

 ご指摘の通り新潟県も国の実証事業に手を挙げていまして、これはワクチン・検査パッケージを活用してやるというものなのですけれども、大規模な大人数での会食を伴う会合、それから披露宴を含む結婚式、この2つのパターンで事業を実施したいということで、国と調整をしておりました。先週、国の方から内諾を得たということでありまして、今具体的な個別の事業を関係者と調整していると報告を受けています。詳細は今後発表できる、そのような状況です。こうした大人数の会合をやってみることで、どういう形でやればリスクを下げられるかというところを見せることで、県内では大人数の会合については、やはり不安を感じて控えておられる方も多いと思うのですけれども、こういう実証事業を通じてそうした不安感を和らげることで、経済の回復につなげていきたいと思っています。

 

Q 代表幹事(NHK)

 もともと10月から11月に3回程度というような形で発表されたと思うのですけれども、実施時期は来月でしょうか。

 

A 知事

 今調整中と聞いていますが、11月だと思います。

 

Q 代表幹事(NHK)

 あわせてこれから消費がまた戻ってくることも見込まれますけれども、県産品の県外での販路開拓ですとか、そうした事業者支援のお考えがあればお聞かせください。

 

A 知事

 県産品、農産品も工業製品もそうですけれども、販路拡大、事業者支援を積極的に進めていきたいと思っています。これまでは、コロナウイルス対策ということで、オンラインやSNSを使ったり、いろいろな動画なども使ったりすることで支援をしてきましたけれども、一定程度(感染が)落ち着いている中で、リアルの対面販売、あるいは試食をしていただくとか、実演をやって見せるとか、やはりリアルの手法も取り入れてハイブリッドでやるとか、そうしたより効果的な販路拡大、事業者支援を進めていきたいと思っています。これまでもやってきたことではあるのですけれども、昨年、感染拡大の中でできなかったような大手流通事業者とタイアップしたフェアとか、具体的にそういったものがもう予定されています。11月に入りますとかなりの数で展開できるのではないかと思っています。

 

Q 新潟日報

 ワクチン接種について、新潟県が1回目(接種率)のトップで・・・。

 

A 知事

 2週続けてですね。

 

Q 新潟日報

 2回目も73.5%ですから、おそらく早晩2回目接種する方も8割近くまで・・・。

 

A 知事

 1回目をしているというのは必ず2回目もありますので、すごいスピードだと思います。

 

Q 新潟日報

 数字の評価としてなのですけれど、大体もうそろそろ希望されている方には(ワクチンが)行き渡りつつあるという認識ですか。

 

A 知事

 どうなのですかね。県内の市町村でお話を聞いていても、もうほぼ終わったというところもある。そこはもう(接種率が)9割にいっているのではないでしょうか。だから全体ではもう少しいくと私は思いますが、ラストワンマイルではないですけれども、最後10%くらい残るというのはあるかもしれません。それはさまざまな理由があるのだろうと思います。医学的な理由で受けられない方もおいでだと思いますし、ご都合でたまたま受けられていない人もまだいるかもしれません。それに割合は全人口ですよね。だから接種対象年齢で見たらもう少しいっているとは思います。

 

Q 新潟日報

 当初、少し進みが遅くなった時期もあったと思いますけれども、結果的にここまで来て、例えば若者の接種が進まないのではないかという懸念もあったと思います。結果的には意外といいますか、打っている方が多いなと思うのですけれども、今の段階になってどの辺が施策として・・・。

 

A 知事

 いずれもう少し時間が経ってからの分析になるのだろうと思いますけれども、当初本当に心配をしました。いろいろなネット上などでも 流言飛語ではないですけれども、事実に基づかないような話も流れたりして、非常にネガティブになっている若い人が多いのではないかという心配があったわけですけれども、あるいは面倒くさいとか、そういう点は意外といいますか、もちろん市町村のご努力もあったと思います。いろいろな呼び掛けも一生懸命やっていただいたところもありますし、もちろん若い人達が接種しやすいような、例えば金曜日の夜や土曜日の夜とか、大規模接種会場を作ったとか、遅い時間まで打てるようにしたとか。いろいろな工夫もあってのことだと思いますけれども、結果としてかなり若い方の世代も接種していただいているように思います。もう少し数字がそろってからまた分析が必要かもしれません。

 

Q NST

 新型コロナウイルスの実証事業について、来月からどれくらいの人数の規模で、何回ほど考えていらっしゃるのか教えてください。

 

A 知事

 詳しくは部局に確認してもらいたいのですが、私が聞いているのは、3つか4つくらいは実証事業を行うと。今協力をしていただけると言っているのは経済団体のようですけれども、そこと調整をしているということを聞いています。それから結婚式の方も協力をしていただける結婚式場と今調整をしていると聞いています。

 

(衆議院議員の選挙制度について)

Q 新潟日報

 31日の衆議院議員総選挙の投開票に向けて、後半戦に来ていますけれども、今回の選挙ではなくて、選挙制度について伺いたいのですけれども、今、行われている小選挙区比例代表並立制の衆院選が始まって、今月の20日でちょうど25年、四半世紀が経ちました。こちらに関して、もともと中選挙区制度の中で政治腐敗というのがあるので、それを改めようという政治改革の一環で始まって導入された経緯があると思うのですけれども、もう既に9回、小選挙区制度の総選挙が行われて、2回政権交代が実現されました。一方で、小選挙区では1人しか選ばれないので死票が多いですとか、多様な民意が反映できませんよというような指摘もあったり、世論の風で大量の議員が生まれたり、消えたりして、政治的な安定性も少し欠きますねという指摘もあると思うのですけれども、25年経ちましたけれども、知事としてこの小選挙区制度の功罪といいますか、所感というのはありますでしょうか。

 

A 知事

 詰めて考えたことはないのですけれども、印象で申し訳ないのですが、今仰ったように小選挙区制度を入れた最大の目標は、やはり政権交代が起きるようにするということだったと思います。特にイギリスの選挙制度を見習っての小選挙区制だったと思いますけれども、中選挙区制時代の熾烈な選挙戦とか、そうしたものへの批判といいますか、そういうものを是正したいという部分もあったのかもしれませんが、政権交代が起きやすくなるというところでは、実際この制度の効果は出たと思います。一方、当初から言われていることは死票が増えるということですよね。結局、1票でも多く取った方がその小選挙区で1(議席)を取るわけですから、死票の問題というのは当初から言われていたことではあると思います。そういう意味では、その通りにこの20年余り、当初の狙いが実現できた部分もあれば、残念ながら当初予想された通りの欠点、短所も出てくるというところで、一概にこの制度がまずいというふうに私は思ってはおりませんが、以前の中選挙区制がいいかと言われると、それについても手放しに賛成というわけでもないので、ざっくりとしたところで言えば、何かもう少し修正の余地があるかなというような、そんな感じですね。

 

Q 新潟日報

 関連して比例復活制度というのがあって、1度小選挙区で敗れた候補者の惜敗率が肉薄すれば当選できますよという制度なのですけれども、こちらについてはやはり有権者の中でちょっと理解を得ていない、なぜという声もあると思うのですけれども、この点というのは。

 

A 知事

 それは今申し上げた死票をある意味で救う部分ですよね。そういう効果はもちろん持っているのだと思うのですけれども、1回決着がついたのに、再び生き返ってくるというのは、何かしっくりこないねという声があるのもそれは事実だとは思います。

 

Q 新潟日報

 もう1点、やはり小選挙区制度ですと政党同士の争いになるので、同じ政党同士で基本的には小選挙区で候補者は戦わないということになるのですが、そういったものが遠因になって少し議員の元気がないといいますか、もっと言うと小粒化しているというような声をよく聞くのですけれども、これの印象というのは。

 

A 知事

 一概には言えないのだと思うのですけれども、それも小選挙制度導入の時から言われていたことなのですよね。小選挙区制度であるがゆえに大きな国家的な、あるいはそういう広い視野を持った政治家がなかなか育ちにくいという、そんな単純な問題でもないようには思いますが、これも明快に何かこうするべきだという私の持論があるわけではありません。

 

(衆議院議員総選挙について)

Q BSN

 選挙戦が後半というお話がありましたけれども、知事ご自身も各地に行かれていると思うのですが、回っている中でご所感等あれば教えてください。

 

A 知事

 いや、そんなに回っていないのです。もう報道も随分たくさん出ていますので、この新潟が抱えるいろいろな課題についての議論、特に地方創生の議論など、私としては期待をするということを最初に申し上げましたけれども、報道を通して知るしかないのですけれども、それはそれなりに各候補者の方がそれぞれお考えを表明していただいているのかなと受け止めています。そうした論戦を有権者の方にはしっかり見ていただいて、あるいは聞いていただいて、確認していただいて、大切な1票を投じてもらいたいと思います。

 

 

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。

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