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令和3年9月15日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0427854 更新日:2021年9月16日更新

(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

 

1 日時 令和3年9月15日(水曜日) 10時00分~10時40分

 

2 場所 記者会見室

 

3 知事発表項目(10時00分~10時07分)

 ・日本なし新品種「新碧(しんみどり)」について

 ・「使っ得!にいがた県民割キャンペーン」の新規予約再開について

 ・Go To Eat食事券(第2弾)の販売再開について

 ・大規模ワクチン接種センター(朱鷺メッセ会場)における実施日程の追加について

4 質疑項目(10時07分~10時40分)

 ・新型コロナウイルス感染症について

 ・冬季の旅行需要への対応について

 ・日本なし新品種「新碧(しんみどり)」について

 ・JAグループ新潟からの令和4年度予算の要望について

 ・トキエアについて

 ・洋上風力発電について

 ・総合防災訓練について

知事発表

(日本なし新品種「新碧(しんみどり)」について)

 最初はご覧いただいてお分かりのように、大変大玉のいわゆる青なしと言われる大変きれいな緑色ですが、新潟県が新たに開発、育成しました、なしの新品種の発表であります。ご覧いただいて「新碧」という名を付けましたが、これまでも新潟県はなしの新品種を育成してきていまして、ちょうど10年前、平成23年には皆さんも召し上がったことがあると思いますけれども、「新美月」という新しい美しい月、新美月と「新王」という新しい王ですね。これはいわゆる赤なしと言われる黄色っぽい、赤っぽいなしの品種になりますけれども、これをちょうど10年前に育成しまして世に出したわけですけれども、今回は青なしと言われる、この美しい緑色の大玉のなしを世に送り出すことになりました。ぜひ試食していただきたいところですが、本当に甘いです。みずみずしくて甘い。大変良いなしができたと思っております。新潟県園芸振興基本戦略を作りまして、関係者とともに園芸の振興に取り組んできておりますけれども、基本戦略の中にも盛り込まれているのですが、やはり品質の高い新しい品種を作り出す、あるいは労力のかからない新しい栽培技術を生み出す、そうしたこともこの園芸の振興には大変重要なポイントだと思っております。今回この新碧を世に出して、新潟県の園芸の魅力をさらに高めていきたいと思っております。ちなみに「自家和合性」というのだそうですけれども、いわゆる自家受粉ができるので人工受粉の手間が省けるということで、非常に栽培しやすい、労力のかからない品種であります。

  ・(資料1)日本なし新品種「新碧(しんみどり)」について [PDFファイル/573KB]

 

(「使っ得!にいがた県民割キャンペーン」の新規予約再開について)

 2つ目は昨日、対策本部会議(新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議)が終わった後もご質問いただきましたが、(9月)16日、明日をもって「特別警報」を解除する後に、休止をしておりました県民の宿泊割引キャンペーン(「使っ得!にいがた県民割キャンペーン」)、それから「Go To Eat キャンペーン」について、その取り扱いをどうするかということを調整、整理をしていましたけれども、まず、使っ得!にいがた県民割キャンペーンについては、来週の(9月)21日から新規予約を再開いたします。利用することができるのは(9月)27日、さらにその1週間後ということで調整をしましたのでお知らせいたします。

  ・(資料2)「使っ得!にいがた県民割キャンペーン」の新規予約再開について [PDFファイル/573KB]

 

(Go To Eat食事券(第2弾)の販売再開について)

 それからGo To Eat キャンペーン、こちらの新規販売の一時休止を事業体の方にお願いしておりましたけれども、今ほど申し上げましたように特別警報の解除を受けまして、改めて販売の再開を事業体の方に要請したいと思っております。いつから販売再開できるかは、事業体の方で早急に発表なさると思います。

  ・(資料3)Go To Eat食事券(第2弾)の販売再開について [PDFファイル/573KB]

 

(大規模ワクチン接種センター(朱鷺メッセ会場)における実施日程の追加について)

 最後になりますが、大規模ワクチン接種センターの実施日程の追加であります。ご承知のとおり、市町村が行うワクチンの接種を県として補完し、かつ県全体のワクチン接種を促進するという観点で、県が設置、運営をする大規模ワクチン接種会場を運営してまいりました。朱鷺メッセが、朱鷺メッセ以外も県全体で7カ所ぐらい進めてまいりましたが、そのうち朱鷺メッセについては元々9月23日で終了予定でありましたけれども、特に若い方の接種を加速するという観点で、新潟市と協力をいたしまして今回、第1回目を(9月)24日と25日の両日で追加することにいたしました。2回目は同じ会場を使いますけれども、新潟市の設置、運営に変わります。両者で連携をして特に若い方をターゲットにした接種の加速を進めていきたいと思っております。特に今回は、金曜日の夜7時から9時までというところ、それから土曜日の午後1時から8時までということで、働いておられる方も受けやすいように、特に副反応等を心配して、仕事に影響がないようにということで週末の需要が高いと聞いておりますので、若い人だけではありませんけれども、若い人も受けやすい環境づくりをしていきたいと思っております。私の方からは以上です。

  ・(資料4)大規模ワクチン接種センター(朱鷺メッセ会場)における実施日程の追加について [PDFファイル/573KB]

 

質疑

(新型コロナウイルス感染症について)

Q 代表幹事(FM新潟)

 昨日、発表がありました県独自の特別警報の解除を受けまして、再拡大の懸念などもいろいろ示されているかと思うのですけれども、改めて現在の県内の感染状況について知事の見解をお聞かせください。

 

A 知事

 昨日も申し上げましたけれども、特別警報を8月30日に県内全域に拡大してから全体としては減少傾向にあります。ちょうど特別警報を出した直近の1週間と、この直近の1週間を比較しますと4割ぐらい減少してきています。そういう意味では良い傾向なのですが、決して収束したわけではありません。特に新潟市では減少していますけれども、その減少の割合というものは、県内の他の地域に比べると少ないという中で油断はできない、そういう状況だと思っています。特に感染力の強い変異株ですので、急激にまた広がるという心配があります。このリバウンドの再拡大、リバウンドを抑えるために暫定で目安も昨日お示しをしました。しっかり監視、注視していきたいと思います。またあわせて、昨日も申し上げましたが、決して収束したわけではなくまだ「警報」です。特別警報が警報に1段階下がっただけのことでありまして、県民の皆さんにはこれまでの協力に感謝申し上げますが、引き続きしっかりと感染防止対策を徹底していただきたいと思います。それからもう1つだけ付け加えさせていただきますと、そういった意味で新潟市に関しましては昨日の対策本部会議でも発言があったのですけれども、さらに感染防止対策を強化するということで、古町地区だけではなくて新潟駅前周辺の飲食店、従業員等への無料PCR検査の実施ですとか、それから学校や事業所等に対する感染防止の呼び掛けを強化するとか、いくつかさらに取り組んでいただけるということでありますので、今回のワクチンの接種もその1つと言えるかもしれませんが、しっかり新潟市と連携しながら感染防止対策、あるいは感染防止にしっかり取り組んでいきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 県民割キャンペーンについてお伺いしたいのですけれども、知事も感染者のリバウンド等を懸念されていると思うのですけれども、この(キャンペーンの)使い方について県民へのメッセージ等があればお聞かせください。

 

A 知事

 今は旅館やホテルでの宿泊に伴って、大きなクラスターが発生したというのはほとんど耳にしておりませんけれども、利用に当たっては感染防止対策をしっかり徹底していただきたいと思います。もちろん宿泊事業者側もしっかり取り組んでいただいていると思いますが、一層注意していただきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 Go To Eatの件について、県の方でも大勢の飲食は控えてほしいということは・・・。

 

A 知事

 そうですね。可能な限り少人数で、あるいは短い時間でとかそういう呼び掛けはしております。同様に、Go To Eatを使うことで飲食の機会を増やすということを狙っているわけですけれども、そうした飲食の機会においては、宿泊と同様にしっかり感染防止対策を意識していただきたいと思います。県の認証制度も随分取っていただいたお店も増えています。そうした安心なお店を利用していただくとか、これはテイクアウトにも使えますので、テイクアウトやデリバリーという形でも利用は可能です。もうほとんど、7割とか8割ぐらいがテイクアウトやデリバリーをやっておられるお店というのも、数字的には出ていますので、そうしたことも頭に入れていただいて利用していただきたいと思います。

 

Q NHK

 リバウンドの懸念ということは昨日からお話しいただいているのですけれども、今週末が3連休であったり、人によってはもう少しまとまった休みがありますけれども、改めてこの休日の過ごし方について・・・

 

A 知事

 これまでと変わらないのですけれども、どうしても気持ちが開放的になりがちなシルバーウィークですので、感染は全国的に減少傾向でありますけれども「緊急事態宣言」が出ている地域、あるいは「まん延防止等重点措置」が適用されている地域。そうした地域との往来については慎重に考えていただきたいと思いますし、当然様々な事情があってお出かけになるケースがあると思いますが、お出かけになる場合にあっても感染防止対策ということを常に意識していただきたいというのがお願いです。

 

Q NHK

 確認ですけれども、県民割キャンペーンの利用開始が(9月)27日からでシルバーウィークが終わってからですけれども、これは何か意識されて・・・。

 

A 知事

 そうですね。周知期間とか準備ということではあるのですが、結果的にはシルバーウィークを外しているということになります。

 

Q 朝日新聞

 先ほども新潟市に関しては、古町地区だけではなくて、駅前等でも無料PCR(検査)をされるということでしたけれども、県としても従前から感染拡大が見られる場合は、無料PCR検査所を設置するなどして早期発見に努めてこられたわけですけれども、今後もまた県としても引き続き感染状況を注視しながら、無料PCR検査所を新潟市以外にも設置する可能性というのもある・・・。

 

A 知事

 これまでも臨時PCR検査所を設けて、早期発見、早期隔離というところに取り組んでまいりましたので、今後も同様の考え方で取り組んでいきたいと思います。

 

Q NST

 新型コロナウイルスに関して、先ほどからリバウンドの懸念の話が出ていますが、改めて、そういう中で(県民向けの)宿泊割引の再開やGoTo Eatキャンペーンを再開させるというメッセージが、気持ちの緩みにつながらないかというところに対して知事の認識をお願いします。

 

A 知事

 気持ちの緩みにつながらないようにお願いしたいと思っています。

 

Q NST

 それは先ほども仰ったような利用の仕方でということでしょうか。

 

A 知事

 そうです。そうした工夫や意識を高く持っていただければ、安全な、安心な使い方というのは当然できると思います。

 

Q NST

 一方で、事業者からはもうギリギリだという話が聞こえてきますけれども、今までもずっと言われていますが、改めて経済とのバランスの難しさというのは、今どのように感じていますか。

 

A 知事

 これはもう1年半以上、このコロナウイルス対策というのは続いてきているわけですけれども、出口の議論もようやく始まってきていますし、社会経済活動をおよそ止めるわけにはいかない。ただ新潟県の県経済全体を見ますと、決して落ち込んでいるという状態、国の経済全体もそうなのですけれども、各種の経済指標では、そんなに悪くはないのですけれども、やはり特定の業種に非常に大きな影響が出ています。人が動かないということで影響を受ける産業、それから飲食関係です。営業時間(短縮要請)あるいは休業要請が全国でかなり広がりましたので、そうした中で、やはり影響を大きく受けている、厳しい状況に置かれた産業があるのは間違いないところであります。こうしたところに必要な支援とてこ入れをする必要はあると思っています。そうする中で、少し抽象的ですけれどもワクチン接種等がどんどん進み、国民あるいは県民のマインドも少しずつ回復していくところはあるのだろうと思っておりまして、これはずっと以前から言っている社会経済活動の回復等と感染防止対策を、まさに両立させながら進めていかなければならないと改めて思っているところです。

 

(冬季の旅行需要への対応について)

Q 代表幹事(FM新潟)

 先ほど知事から宿泊キャンペーンの再開の話もありましたけれども、政府から11月ごろをめどとした旅行等の行動制限の緩和が、先週発表がありました。新潟県、少し先ですけれどもウインタースポーツのシーズンがやってきまして、旅行需要が見込まれるかと思うのですけれども、そこに向けて県の今後の対応について現時点での見解をお聞かせください。

 

A 知事

 昨年は本当にコロナウイルスの影響で、スキー場関係者、ウインタースポーツ関係者は大変厳しい状況に置かれたと思います。数字的には、その前のシーズンの約2割減少しているということで、厳しい状況に追い込まれたと思っています。一方、県としては需要を喚起するために「にいがたスキー ONI割キャンペーン」を打ちましたが、これは大変好評で一定程度下支えの効果はあったと思っています。今シーズンですけれども、先ほどお知らせしました、使っ得!にいがた県民割キャンペーン、これは12月末まで利用期間を設けていますので、これも一定程度の効果を持つと期待されますけれども、それ以上にどういう形で冬の観光需要を支えていくか、喚起していくか。新潟の代表的な冬の魅力であり、まさに売りにしていきたい部分でもありますので、どういう取り組みができるか、市町村、そしてスキー場関係者、ウインタースポーツ関係者としっかり意見交換を行って、取り組みを検討していきたいと思います。急ぐものは当然9月の議会(定例会)にも補正予算等でお諮りしなければならないと思っております。

 

(日本なし新品種「新碧(しんみどり)」について)

Q 新潟日報

 新品種のなしについてお聞きしたいのですが、知事も実際にお食べになった・・・。

 

A 知事

 はい。食べました。ぜひ皆さんにも今日(試食を)できないかと思ったのですが、これだけ大勢いて難しいということなので、この後ブリーフィングさせていただきますけれど、聖籠町にある県の農業総合研究所園芸研究センターで現地の説明会を予定していますので、そこではおそらく皆さんに試食していただけると思います。本当に見た目でもご理解いただけると思うのですが、非常にきれいな肌で、本当に中身も嘘偽りなく甘いです。おいしいです。

 

Q 新潟日報

 香りとか食感はどうですか。

 

A 知事

 これの親は「かおり」という品種なのです。これは余談ですけれど、私の家は千葉県船橋にあるのですけれど、その千葉県でもっぱら、全国でも限られた地域でしか生産されていないということらしいのですが、そのかおりという品種、こんな大玉なのですけれど、すごく大きいのですけれど、それも大変香りがあって甘いのです。それを親に持っていまして、それよりは少し扱いやすい大きさになっていますけれども、私の個人的な感覚で言うと、香りが強いというよりもとにかく甘みが強いですね。水分も「幸水」や「豊水」のように多いといいますか、みずみずしくて甘いです。歯応えはシャキシャキ感も適度にあってお勧めです。

 

Q 新潟日報

 実際にスーパーなどに出回るのはもう少し時間がかかるのでしょうか。

 

A 知事

 そうですね。やはり品種の開発、育成というのは、本当に時間のかかる話のようで、伺うところ、まだ品種登録の出願中というところでありまして、苗木として出せるのは、やはり2、3年は先で、本格的に実を付けて市場に出回るのは確か7、8年ぐらいかかるように聞いたのです。すごく先だなと。苗木供給は令和5年度から開始、本格的な販売の開始は令和9年度ということなので、7、8年後。お米の「新之助」でも10年以上かかって開発をしてきているわけでありまして、こういう植物は本当に時間がかかるものだと思います。

 

Q 朝日新聞

 新潟県と言えば、名物としてはやはり西洋なしのル レクチエなどが有名だと思うのですが、こういった日本なしも知事としても新しい名物になってほしいという思いがありますか。

 

A 知事

 それは誤解で、そもそも新潟県の日本なしの生産量は全国でもそれなりのポジションなのです。

 

Q 朝日新聞

 こういった新品種を作ってさらに加速させていきたいという・・・。

 

A 知事

 そうですね。魅力をさらに広げていきたいという思いです。それが園芸の振興であり、農家所得の向上等を通じて魅力ある農業につながっていく、あるいは後継者、新しい方が参入していくようなことも含めて、魅力ある成長産業につながっていくと思っています。

 

Q 朝日新聞

 コロナウイルスの状況ではありますけれども、コロナウイルスが収まれば、またトップセールスとかも再開したい・・・。

 

A 知事

 そうですね。2年前は(東京都の)大田市場に行って、あの時は柿ですね。なしではなくて柿のセールスもいたしましたが、あるいは販売現場の新宿の伊勢丹にも顔を出した記憶があります。そういう環境が許すようになれば、農産物を含めた新潟の食を大きくアピールしていきたいと思います。

 

(JAグループ新潟からの令和4年度予算の要望について)

Q 新潟日報

 先週、JA(JAグループ新潟)の関係者の方が予算の要望に来られましたけれども、その中で米価の下落への不安ですとか、離農が加速する不安についての発言がありましたけれども、率直にそれをお聞きになった感想は。

 

A 知事

 米価の下落というのはもう随分前からずっと心配してきたところであります。在庫が積み上がってきているというのは、十分情報として承知していましたし、それからコロナウイルスで業務用米を中心に需要が落ちていると。元々のベースとして米の消費がこのところ近年、毎年10万トンぐらい落ちてきていたと思うのですけれども、そこに輪をかけるような形で、コロナウイルスの影響での業務用米の需要減少というところで、非常にお米の値段の下落ということは心配されてきたところでありますが、現実化しつつあるというところで、農家経営を考えますと非常に厳しい状況と受け止めています。これまでも需要に応じた米づくりというところで、主食用米以外の非主食用米への転換とか、取り組みを促すような努力はしてきているところでありますけれども、来年に向けて改めてJAグループを含め、関係者と一緒にどういう形でさらにそういう需要に応じた米づくりにシフトしていくか、連携して考えていかなければならないと思っています。

 

Q 新潟日報

 (令和3年産米の)仮渡金が下がったというところで、出雲崎町では独自に支援をする方向でいるようなのですが、県としては、知事もその場で急ぐものは補正で対応していきたいというご発言があったと思うのですけれども、急ぐ支援というところで何かお考えはありますか。

 

A 知事

 ここで具体的にお話しできるものはありませんけれども、必要な支援は考えていかなければならないと思っています。

 

Q 新潟日報

 会長からは、真面目に取り組んでいる農家が報われないような部分があるというような意見、法制度の課題についての言及があったのですけれども、真面目に取り組んでいらっしゃる農家をもう少し支援するような仕組み作りについてはいかがでしょうか。

 

A 知事

 そのご発言を直接聞いておりませんので、真意はよく分かりませんが、真面目に取り組んでいない事業者がいるとは思いませんけれども、みんな一生懸命に農家経営、米づくりに取り組んでおられると思いますが、何か正直者がばかを見るようなものが仮にあるのだとすれば、それは是正していかなければならないと思います。

 

(トキエアについて)

Q 朝日新聞

 佐渡空港、それから新潟空港の就航を目指すトキエアについてなのですけれども、導入予定の短距離で離着陸が可能な機体の納入が遅れるという話がありまして、佐渡空港への就航が若干、先行きというか少し計画に変更が生じるという可能性について、会社の方から指摘があったところなのですけれども、県としても従前から佐渡空港の誘導路の改修設計費用等を計上されているところだと思うのですけれども、今回の機体の納入遅れに際して、県として具体的に新しく滑走路等の改修に関して、予算計上とかの協議というのは、始められる予定でしょうか。

 

A 知事

 おそらく担当部局は、当然もう事務的ないろいろな意見交換をしているとは思いますが、私自身はまだ詳しくその案件について聞いておりません。事実関係としてATR42-600Sという、短い滑走路で離着陸できるこの(機体の)開発が当初の2022年の市場投入というものが、2025年に、3年近く伸びるという発表があったということまでは承知しています。短い滑走路で離着陸できる機体であれば、佐渡路線、現在は佐渡空港は890メートルの滑走路を持っていますけれども、ここに就航できるということでトキエアは2022年に機体が出てきて、2023年以降に使用できればということで、計画を作ってきていたというのは承知しています。それが2025年まで開発が遅れると、市場に出てくるのが2025年になるということになったときに、佐渡路線をどういう形で運航するかということを、これについてトキエアはもういろいろな検討をなさっているのだと思いますが、その1つにSが付かないATR42-600で運航するということもあり得る考え方だと思います。そうしたときに佐渡空港をどういうふうに改修しなければならないのか。改修できるのか、技術的にどのぐらいの投資が必要で、どのぐらいの期間が要るのかとか、航空法上の様々な制約もありますので、そこは担当部局でしっかり議論もしていくとも思いますけれども、確認していきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 2023年に佐渡の世界遺産登録が期待されているところですけれども、そうなれば一定の需要も見込まれるということもあると思うのですが、やはりできるだけそこの時期にある程度就航のめどが付いているということは、知事として望ましいと。

 

A 知事

 一般論としては、今ご指摘のように、世界遺産登録が順調にいけば、そのころに実現できる可能性が高いわけですから、そこはそのときに交通手段として航空運送があるということは望ましいとは思います。先ほどお答えしたように私も技術的な部分とか、まだ詳しく聞いておりませんので、どういう方法がとれるのか、それはトキエアとともに知恵を出していかなければならないと思います。

 

(洋上風力発電について)

Q 新潟日報

 洋上風力発電に関して、先日、村上市・胎内市沖が国の有望な区域に選定されました。今後また協議会での議論ですとか、さらに促進区域に指定されるかどうか、段階はあるかと思うのですけれども、一方で2050年までの脱炭素社会の実現ですとか、中間目標として2030年という話もある中で、知事として望まれる運転開始までのスケジュール感というのは。

 

A 知事

 県としては、関係者の合意が得られれば早く実現することが望ましいとは思います。ただ環境アセスメントがあったり、それから関係者の合意を得るという、そこは丁寧にやっていかなくてはいけませんので、そうした手続きを踏んでの実現ということで理解をしています。一般的にはやはり数年は間違いなくかかる。建設のための期間も当然数年がかりになるでしょうし、簡単なものではない。今日言って明日できるものでは決してないというのは、十分理解しています。

 

Q 新潟日報

 できるだけ早期の実現というところですけれど、県としてはどのような役割を果たしていきたいですか。

 

A 知事

 この法律上も今回有望な区域になりましたが、この後、国や県、そして利害関係者等が集まった法定協議会が立ち上がって協議が始まります。通例ですと、これまでの先行例で見ますと、1年やそこらはかかるわけで、そこで関係者の合意が得られたとして、今度は国の事業者の公募手続き、決定手続き、さらにアセスメントがあって、建設が様々そういう法令上の手続きを経て、かつ何度も申し上げますが、もちろん関係者の合意を丁寧に取りつけることをした上で、そうした法定の手続きを踏んで建設をする。もちろんアセスメントで自然環境等への影響が問題ないということが確認された上での話になっていきますけれども、そうした手順がありますので、これを拙速にすっ飛ばしてやっていくわけにいきませんので、着実に確実にそうした手順を踏みながら、問題を起こすことなく、最後に円滑な事業の開始にたどり着いてほしいと思っています。

 

Q 新潟日報

 洋上風力を巡っては、地域産業の活性化というところは、期待されるところだと思うのですけれども、一方で国内メーカーが風車の生産から撤退していたりですとか、その辺の波及効果をどこまで地域に取り込めるかというのは今後長期的にも課題になってくるかなと思うのですが、その辺りについての・・・。

 

A 知事

 これは早くから研究会(洋上風力発電導入研究会)を立ち上げておりまして、今回もその研究会の中にあった地域部会(洋上風力発電導入研究会 村上市・胎内市沖地域部会)がベースにあって、ここまでの手続きが進んできているわけですけれども、その研究会の中でもやはり地域の経済をどういう形で潤していくのか、関わっていくのかというところは、やはりいろいろな取り組みをしないといけないということは、これまでも議論として出てきています。もちろん点検メンテナンスとか、そうした新しい産業が生まれますので、そこに地元企業が参入していくということは、1つビジネスチャンスとして考えられることであります。当然、建設期間中の雇用を生み出すとか、エネルギーの地産地消みたいなことまでできれば、さらにまた広がる部分もあるとは思いますが、いずれにせよ単にそこに物があるだけという世界ではなくて、この地域経済、社会経済活動の活性化にうまくつなげる取り組みを関係者と一緒にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

 

(総合防災訓練について)

Q 新潟日報

 県が毎年実施してきた総合防災訓練についてなのですけれども、今年度の10月に予定していたものも含めて、3年連続中止で実施できないということになっています。市町村や関係機関、住民も参加する大規模訓練で対応力を高める貴重な機会だと思うのですが、3年連続で総合防災訓練が実施できないという、新型コロナウイルス(の影響)でやむを得ない部分もあるのかもしれませんが、3年連続で実施できないことについての所感をお願いします。

 

A 知事

 申し訳ないですが、私も詳しく防災訓練の話を聞いておりませんので、所感と言われてもすぐにはお答えできないのですが、いろいろなやり方の工夫があるのかもしれませんし、防災訓練というのはこういうものでなければならないという、何かどうしてもパターンがあって、それはこのコロナ禍の中でやりにくいなど、そういうことはあったのかもしれませんが、工夫の余地がないのかなどの議論はあるようにも思いますので、少し担当部局に聞いてみたいと思います。

 

Q 新潟日報

 先日の県議会の特別委員会でもこういう質問が出て、特に会場になる市町村にとっては貴重な機会にもなると思うのですが、どうカバーしていくのかという質問があったのですけれども、改めて3年連続でできないという中で、その代わりにどうカバーしていくのかという辺りについては改めてどうでしょうか。

 

A 知事

 ですから今申し上げた、イチかゼロではないだろうと。何かやりようがあるのではないのかなとも感じますので、(担当部局に)聞いてみたいと思います。

 

 

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。

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