令和3年8月31日　新潟県知事　定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

 

1　日時　令和3年8月31日（火曜日）　10時03分～10時39分

 

2　場所　記者会見室

 

3　知事発表項目（10時03分～10時13分）

　・新型コロナウイルス感染症に係る「東北・新潟共同メッセージ」について

　・新型コロナウイルス感染症の医療提供体制強化について

　・「新潟県自殺対策推進月間」について

　・新潟県のウォーキング・健康アプリの運用開始について

 

4　質疑項目（10時13分～10時39分）

　・デジタルトランスフォーメーションの推進について

　・新型コロナウイルス感染症について

　・フジロックフェスティバル等の開催について

　・自民党の役員人事等について

　・「消費喚起・需要喚起プロジェクト」について

 

知事発表

（新型コロナウイルス感染症に係る「東北・新潟共同メッセージ」について）

　数が多いのですが、まず１番目は資料の１、東北、新潟を含めて７県と政令市の新潟市と仙台市の、合わせて９つの自治体でこの新型コロナウイルス感染症が全国に拡大する中で、徹底的に抑え込んでいこうということで、共同メッセージを発出することといたしました。今年の５月の連休の前にもこうした共同メッセージを出しているのですけれども、改めてここにございますように、１つ目は県境をまたぐ移動を厳に控えていただきたいというお願いです。そして２つ目、感染症の重症化を防ぐ、あるいは発症、感染のそもそも予防に効果があるワクチンの接種を積極的に受けていただきたいというお願い。そして３つ目は、繰り返し申し上げていることですが、マスクの着用と基本的な感染防止対策を徹底していただきたいという共同での呼びかけであります。こうした呼びかけを通じて、県民の皆さんのご協力をいただきながら、昨日も新潟県内で「特別警報」を県全体に発令することになりましたけれども、何としてもこの拡大を抑え込んで、減少させていきたいと思っています。

　　・（資料1）新型コロナウイルス感染症に係る「東北・新潟共同メッセージ」について [PDFファイル／10.38MB]

 

（新型コロナウイルス感染症の医療提供体制強化について）

　２つ目はコロナウイルスの関係で、医療提供体制の強化であります。これは前々回の対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）の後も、発表させていただいておりますが、中等症の患者が増えていて、これが医療の負荷の大きな要因になっています。この点、資料２の１番目にありますように、中等症患者の集中受入機関を整備することといたします。ここにございますように、既に中等症患者を受け入れていただいている医療機関が１０以上ございますが、本当にこの病院では医療関係者の献身的なご努力で、何とか適切な医療を提供していただいておりますけれども、負荷が高くなってきている中で中等症の患者を集中的に受け入れる機関として、ここにございますような木戸病院をはじめ、３カ所程度を県内に整備していこうということで調整を進めているところであります。そして２つ目に、抗体カクテルセンターも整備することといたします。この抗体カクテル療法については、既に随分と報道もされていて重症化の防止に非常に効果があるとされています。各自治体も積極的に取り入れていこうということで動いておりますが、新潟県もここにございますように、県立新発田病院や魚沼基幹病院をはじめ、１０カ所ぐらいを想定して、集中的に患者を受け入れ、抗体カクテル療法を実施できる病院を展開したいと思っております。そして最後に、中等症の患者が増えているという中で、中等症の中でも軽い方のⅠとⅡと分けて考えられますけれども、Ⅱというのはもう酸素吸入が必要な状態のことを言っていますが、軽症から中等症Ⅰぐらいまで、まだ中等症でも比較的軽い状態の部分の人たちへの対応もしっかり進めなければいけないということで、早期治療そして重症化への移行、中等症Ⅱ以上への移行を防いでいくということで、受け入れ病床を増やそうと思っていまして、重症から軽症まで全部ひっくるめて、現在５５５の病床を確保しています。この中の部分も中等症対応等の整理をしていきますが、その外にも確保していきたいということで、１００以上、最大２００ぐらいまでの増床について調整を始めているところであります。詳しくは（部局の）ブリーフィングで確認していただきたいと思います。

　　・（資料2）新型コロナウイルス感染症の医療提供体制強化について [PDFファイル／69KB]

 

（「新潟県自殺対策推進月間」について）

　３つ目でございますが、９月は「新潟県自殺対策推進月間」です。チラシも配布してあるかと思いますが、１人で悩まず１人で抱え込まず、ぜひ周りに相談をしていただきたい。専門の相談員を配置した相談ダイヤルも用意しています。ぜひ周りの人も、悩んでいる人、いつもと違う方、状態だというところを気付いてあげるように意識していただきたい、県民の皆さん一人一人にお願いをしたいと思います。こころの相談ダイヤルは２４時間対応で毎日専門家に対応していただいています。こうしたダイヤルも活用していただきたいと思います。自殺者数については、新潟県は非常に自殺者数が多かったのですけれども、平成２０年代の初めぐらいから１０年ぐらい、少しずつ減少をしてまいりましたが、残念ながら昨年は増加に転じています。これは全国的にも増加をしているということです。そしてその状況を見てみますと、実は女性の方の自殺の増加が見られます。昨年、男性の方の自殺者数は減ったのですけれども、女性の方の自殺者数が残念ながら増えているということで、非常に心配される状況だと思っています。

　　・（資料3）「新潟県自殺対策推進月間」について [PDFファイル／10.38MB]

 

（新潟県のウォーキング・健康アプリの運用開始について）

　そして、最後に資料４ですが、これは健康立県を目指して様々な取り組みを進めています。ヘルスプロモーションプロジェクトということで、いろいろな取り組みを展開してきておりますが、その１つが運動ですね。特に働く世代、自分の健康にあまり時間をかけられないでいる、意識をかけられないでいるような世代があります。この働く世代を主なターゲットにして、少しでも体を動かす。その結果、健康増進できる。そういう環境をつくっていこうということで、来月１日からウォーキング健康アプリの運用、新潟県版の健康アプリの運用を開始いたします。既に数十万人の利用者がいるという「グッピーヘルスケア」というアプリがあるのですが、ここに上乗せする形で新潟県版のオリジナルな機能を加えます。特にポイント制度を加えることで、運動へのインセンティブにしていこうということであります。１００ポイント単位でいろいろな特典に交換することができるということで、既に３３０店舗の事業者の方からご協力をいただくことになっております。例えば、飲食店であれば飲み物が１杯無料になるとか、あるいはトレーニング教室みたいなところですと利用料が割引になるとか、様々な特典を用意していただいていますので、そうしたものを励みにして少しでも体を動かす。運動、歩くというところに関心を持っていただけたらということであります。私の方からは以上です。

　　・（資料4）新潟県のウォーキング・健康アプリの運用開始について [PDFファイル／10.38MB]

 

質疑

（デジタルトランスフォーメーションの推進について）

Ｑ　代表幹事（日本経済新聞）

　デジタル庁が明日発足します。新潟県は、「県内産業デジタル化構想」を掲げて、企業の競争力強化、維持のためデジタルトランスフォーメーションを推進しています。新型コロナウイルス禍での新しい生活様式の実現に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進も含めて、これまでの取り組みの成果と今後の課題をお聞かせください。

 

Ａ　知事

　デジタル化社会、これからのポストコロナの社会像の１つだと思いますけれども、国もデジタル化ということを非常に意識されて、来月からデジタル庁が立ち上がります。そして県も、７月に私自身を本部長としてデジタル改革実行本部を立ち上げて、強力にデジタル化社会への対応を進めていこうということで、取り組みを始めています。既に産業のデジタル化ということについては、「県内産業デジタル化構想」を策定し、取り組みの方向なりを明らかにしてきております。これまでの間でどういった進捗があったかというところで、まずはこのデジタル化構想を策定する際に、県内の企業の経営者の方々にアンケート調査等を行って意識調査をしておりますが、残念ながらこのＤＸに関する認知度や理解というところが、まだ不十分であるという調査結果が出ています。こうした経営者への意識啓発がまずは重要だろうというところで、これまでも業界団体、あるいは各地の商工団体、市町村と連携をしまして各種のセミナーですとか意見交換会ですとか、そういったことを進めてきておりまして、機運の醸成、意識啓発というところに力を入れてきたつもりであります。併せて、同時に既に始まっていて、今後さらに力を入れていくものとして、そうした企業経営者層、管理者層へのアプローチと並行して、企業のそうした管理者層や経営者と非常に付き合う可能性の高い金融機関、それから商工団体の指導員のような人。そういう立場の方々のリテラシーを上げていくと言いますか、研修を進めることで、結果として個々の企業にデジタル化の有用性、必要性とか効果といったものを理解していただく。そのアプローチも進めようと思っておりまして、報道資料にもありますけれども、ＩＴリテラシー向上研修を開催することとしております。こうした２つの取り組みの中で、結果として県内企業のデジタル化への取り組みを促進していきたいと思っています。具体的に、例えばＮＩＣＯ（にいがた産業創造機構）はＩＴの専門家の派遣事業なども取り組んでおりますし、あるいは新潟県の起業、創業を促進する中で、特にＩＴ関係の企業の集積が始まっています。新潟駅周辺、あるいは長岡もそうですが、ＩＴ関係企業の集積がかなり始まっている中で、こうした企業の皆さんの力もお借りするというか、うまく既存の県内企業と結び付ける、マッチングをさせていただいて、ＩＴ関係の意識を高め、実際にＩＴ企業が持っている知識や技術、能力、これを既存の県内企業がうまく生かしていく、取り込んでいく。そうしたマッチング、結び付きによって県全体のデジタルトランスフォーメーションを進めていきたいと思っています。その他、来年度予算、あるいは場合によっては手前の補正予算でも、デジタル化、あるいはデジタルトランスフォーメーションへの企業の取り組みを後押しするような政策、事業をさらに検討していきたいと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　冒頭の代表質問の関係で、言及の中で県庁のＤＸのお話しがなかったのでお伺いしたいのですけれども、働き方改革の関係もあってテレワーク、先日も少し質問が出ましたけれども、春先の調査ですと実施率が数パーセントにとどまっていますけれども、今後の向上について何かお考えはありますでしょうか。

 

Ａ　知事

　前回のご質問の時にお答えしましたけれども、県庁が率先垂範する形でテレワークを進めようじゃないかということで、担当部局にその仕組みづくり、機運づくりの実行を指示しているところであります。具体的に今、どんな実績が出てきているかということはもう少し時間をおいて確認したいと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　どのくらいの割合まで持っていきたいというのはありますか。

 

Ａ　知事

　明確な数字をどこまでと言えるぐらいまで来ているかどうかさえ、今は少し分からないのですけれども、前回のご質問の時にも申し上げたかもしれませんけれども、例えばマイカー通勤の中で密な公共交通機関を利用する人がそう多いわけでもない新潟のこの環境の中で、かつ、ものづくりの関係の企業も数多く、どうしてもそこにいないとできない仕事というものも多いよねと、一般的に言われる中にあって、しかし部分的に見ていけば、切り離して自宅でもできるものもあるのはないかという、少し意識を、思い込んでいたものを変えて、少しでも働き方改革という観点も含めてなのですけれども、決してコロナウイルスだけの問題ではないのですが、（感染の）リスクを下げることにもなるし、そして働き方改革にも大きく繋がるような、そういうリモートワーク、テレワークというものを実現していけるのではないのかというところを追求していこうという思いであります。それをまず、県庁で率先垂範してみようじゃないかというところなのですが、同時にやはり、民間のそれぞれの企業にも考えてもらいたいという思いもあって、いずれ、まだ何も固まったものではありませんけれども、公民連携のある意味１つの大きなプロジェクトにもなるかもしれないなと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　今仰った、公民連携プロジェクトというのは、何か既に具体的な・・・。

 

Ａ　知事

　何も固まったものはありません。単に私の思いでしかありませんけれども、要するに県庁が率先して取り組んでみようというところで今動き出しているわけですけれども、経済界も同様に動いてもらいたいという中で、１つ話し合うテーマにもなり得るかなと思っているだけです。

 

Ｑ　新潟日報

　経済界とそういうキャッチボールをする・・・。

 

Ａ　知事

　そういうことをしてもいいのかなと。まだ話していませんので、どんな反応かも分かりませんが、そのぐらいこのテレワークというものは、思い込んでいるところがあると思うのですけれども、新潟県でどれほどできるのかというような思いがあるかもしれませんが、少し考えてみませんかという、その意識の転換をやっていく必要があるのかなと思っています。

 

（新型コロナウイルス感染症について）

Ｑ　ＮＨＫ

　発表項目の医療体制強化についてお伺いしたいのですけれども、病床の数を増やすというお話がありました。（現在の）５５５床にプラス２００（床）程度ということで・・・。

 

Ａ　知事

　具体的な数字はこれからなのでしょうけれども、５５５（床）の上積みは進めていきたいと思っています。

 

Ｑ　ＮＨＫ

　いつごろからというのは・・・。

 

Ａ　知事

　できるだけ早い方がいいと思うのですけれども、ポイントは中等症Ⅰから軽症にかけての人たちの安心ということですね。適切な医療の不足がないようにというところで、それに対応できる医療機関の、これまでも既に一部対応しているところの拡充ですとか新規の対応ですとか、具体的には実務ベースで担当部局が調整を始めていると思います。いつまでにどれぐらいということを今の段階で申し上げられませんが、できるだけ早く、そして十分な医療提供体制ができるような数に達するまで確保していきたいと思います。

 

Ｑ　ＮＨＫ

　以前から、通常の医療とのバランスの話がありましたけれども、こちらもやはりある程度通常医療への制限というのに影響が・・・。

 

Ａ　知事

　そこはもちろん厳密に考えると、医療の能力がぐっと増えるわけではなくて、新潟県が持っている能力の中での取り合いのような部分は多少あるのだろうと思います。しかし、工夫と努力を入れることで、通常の医療にもできるだけ影響を与えないような形で、しかしコロナウイルスの対応もできるようになるというのが理想的だとは思います。

 

Ｑ　ＮＨＫ

　中等症の方は、今後（集中受入機関を）３つ選定するうちの１つが・・・。

 

Ａ　知事

　３つぐらいということで聞いています。

 

Ｑ　ＮＨＫ

　そのうちの１つが木戸病院・・・。

 

Ａ　知事

　木戸病院はほぼ決まっているということです。

 

Ｑ　ＮＨＫ

　今回、木戸病院を選ばれた理由と、どういう地域の患者に対応するかがもし決まっていれば・・・。

 

Ａ　知事

　それは実務的に確認してください。

 

Ｑ　朝日新聞

　病床の関係で、抗体カクテルセンターへの言及があったと思うのですけれども、カクテルセンターの病床というのは、この２００（床）の中に含まれるのでしょうか。それとも別途・・・。

 

Ａ　知事

　これは外来でもやれるようにすると国の方は言っていますので、病床と必ずしも全てリンクしているわけではないと思います。

 

Ｑ　朝日新聞

　現状、５５５床の確保病床があると思うのですけれども、取材をしていると中等症の患者は、やはり１人に対して複数のスタッフが必要というところで、中等症の患者が増えてくると５５５床すらフルで稼働するのは難しいのではないかという見方を示す方もいらっしゃって、その中でさらに２００病床を増やすということで、さらに医療従事者の方の数も必要になってくると思うのですけれども、拡充に当たっての課題に関してはどの辺りにあるとお考えでしょうか。

 

Ａ　知事

　それは先ほどのご質問と重なってくると思いますけれども、限られた医療資源の中で増やせるのかと、通常医療にさらに大きな制約がかかることになるのではないかといったご心配があるのは当然だと思いますので、そこを先ほど申し上げた工夫や努力でどう補っていけるのか、そこは実務的にも調整のポイントだろうと思います。

 

Ｑ　朝日新聞

　工夫や努力というのは、現状の構想ベースでも結構なのですが、どういったことを考えていらっしゃるのでしょうか。

 

Ａ　知事

　それは実務的に確認していただけませんでしょうか。

 

Ｑ　新潟日報

　県立学校の部活の停止についての関連で質問させてください。生徒の中でも突然のことで困惑されている方が多いと思います。知事から何かしらこういった方々にメッセージがあれば教えていただけますか。

 

Ａ　知事

　それは教育庁に確認してもらいたいと思いますけれども、本当に一生懸命部活に打ち込んでいる皆さんには何とも申し訳ない気持ちがありますが、現に部活動の中から大きなクラスターが発生したりしています。文化系の活動でも同様なケースが出ています。今、県全体で本当に感染の拡大が続いている中で、何としてもここで抑え込もうと県民挙げての取り組みを進めようとする中で、生徒の皆さんにも協力をしてもらいたいと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　一方で時短要請（営業時間の短縮要請）がかかっているとはいえ、大人が（夜）８時までお酒が飲めたりとか、県外の話でありますけれど、お酒が容認されているような音楽フェスが行われたりですとか、生徒の中にはなんで部活だけ、学校だけという感じで思っていらっしゃる方も中にはいると思うのですけれども、例えば部活の中で工夫して、応援とか声を出さないとか、そういう段階的な措置で様子を見るという段階ではもうなかったのでしょうか。

 

Ａ　知事

　これまでも、それはやっていただいていたと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　もうそういう段階ではなく、やらないといけない・・・。

 

Ａ　知事

　この２週間は一生懸命、徹底して抑え込もうという表れです。

 

Ｑ　新潟日報

　学校での集団感染的な部分も、知事も先ほど仰っていたとおり、部活動からクラスターが出たりしている中で、部活だけではなくて、学びの保障というのも今後感染も広がれば揺らいでくる部分というのが出てくると思います。教育委員会としてもやっていると思うのですけれども、県として、学校で新しい感染症対策の部分で何か考えていらっしゃることがあったら教えてください。

 

Ａ　知事

　今、新しいものというのは、特に私自身は承知しておりません。

 

Ｑ　新潟日報

　これまでやってきたものを・・・。

 

Ａ　知事

　徹底していくことだと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　特別警報が全県に拡大されまして、県施設の休館方針が示されましたけれども、改めて県施設を利用する場合のイベントですとか、逆に県施設を利用しない場合のイベントの開催について、現状の感染状況下でのお考えをお聞かせください。

 

Ａ　知事

　イベントの話ですか。施設の話ですか。

 

Ｑ　新潟日報

　（県）施設でイベントを開催する場合と、県施設を使わなくても一定規模のイベントを開催する場合について、現時点でどのようにお考えか・・・。

 

Ａ　知事

　それはガイドラインが決まっていて、各業界のイベントのガイドラインをしっかり遵守して進めてまいりたいと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　県施設を利用する場合に関しては中止や延期について・・・。

 

Ａ　知事

　特別警報が出ている間の具体的な運用については、早急に詰めることにしています。まず、大きな方針を出しましたけれども、具体的にこの施設がどういう形で既存の申し込みがある人たちと調整できるかとか、それは実務的に今整理をしていて、各市町村からも昨日の対策本部会議で、県でもう少しディテールを早く示してほしいと言われていますので、それは早急に、今日中にでもある程度固めて、市町村の検討の材料を提供しなければいけないと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　県施設を利用しないケースに関しては、特に従来通りの対策をとってもらえれば、開催自体は構わないというお考えでしょうか。

 

Ａ　知事

　それは、ガイドラインにしっかりのっとって感染防止対策をきちんと徹底してやっていただければ、それは止める理由もないので、権限もあるわけでもないので、そこは一言で言えば、感染防止対策をしっかり徹底してやっていただきたいということです。

 

Ｑ　新潟日報

　今日の発表でも医療体制の強化ということが挙がっていましたけれども、昨日の対策本部会議後の会見で、医療調整本部の体制強化についても触れられていたと思うのですけれども、改めて現状の医療調整本部の認識と、なぜ強化しなければいけないのかというところを・・・。

 

Ａ　知事

　常に部署の労働、かかっている負荷を見ていく必要はあると思います。医療調整本部も本当に皆さん、それこそ、１人が何馬力のような形で本当に奮闘していただいていると思いますが、やはり限界があるという中で、部局からの話では実員を増やす必要があるということで、昨日１５名程度の早急な体制強化ということをお話ししたところです。

 

Ｑ　新潟日報

　体制強化については、もう既に強化された状態なのでしょうか。

 

Ａ　知事

　順次だと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　それを進めている状態ということですか。

 

Ａ　知事

　はい。

 

（フジロックフェスティバル等の開催について）

Ｑ　朝日新聞

　フジロックフェスティバルに関してなのですけれども、（８月）２７日の会見で小泉環境大臣が、国として人流を抑える中でイベントを後援したことは不適切であって、見直す余地があるというような趣旨の発言をされたのですけれども、新潟県も後援者として名を連ねていると思うのですが、国の一省庁のトップがこうした見方を示したことの受け止めと、県として後援したことの正当性に関してはどのようにお考えですか。

 

Ａ　知事

　それは、小泉環境大臣が具体的に前後の文脈の中でどのように仰ったかは承知しておりませんが、それぞれの省庁、経済産業省や環境省、いろいろな政策の関わりを持っておられる中でのご判断だろうと思います。新潟県は地域の活性化等を考えてこれまでも後援をしてきたところであり、何ら問題ないと思いますが、今回のこの環境下で実施するに当たっての感染防止対策の徹底というところはまさに徹底的にお願いをし、主催者側もそれを真摯に受け止めて実行していただいたものだと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　県外の音楽イベント、愛知県常滑市の音楽イベントで、飲酒だとか非常に密集が発生したりだとか、最終的に主催者が謝罪するような状況がありましたけれども、新潟県のフジロックフェスティバル等は大きな問題はないと思うのですけれども、そういった問題を受けて、今後県として改めて呼びかけを強化したいという思いはありますか。

 

Ａ　知事

　フジロックが最終的にどういう状況だったのかはぜひ総括をして報告してもらいたいと思っていますし、今それを実務的にも見ているところだと思います。これまでのところでは、主催者側は真摯に取り組み、参加者もゼロかどうかまでは分からないのですけれども概ね感染防止対策を、あらかじめ定めたものに従って行動されたと。（フジロック）フェスティバルは、そういう意味では大きな問題なく、混乱なくできたと理解しています。

 

Ｑ　新潟日報

　民間のイベントですと県としての立場で、それほど何かできる権限というのは確かにないのかもしれないのですけれども、ただ、ある意味性善説と言いますか、県外ではかなり大きな問題が起きてしまったようなイベントもあったので、県として注意をやはり、今後もイベント等は開かれていくと思うのですけれども、呼びかけて・・・。

 

Ａ　知事

　そこはもちろん主催者側との信頼関係ということもあると思います。これまでの実績の中から、地域とどういう信頼関係ができているか。もちろんそういうこともベースにあると思いますし、それを踏まえた上で、個々のイベントの主催者については、先ほどご質問がありましたけれども、ガイドラインを徹底して守っていただく、あるいはそのイベントの状況に応じて設定をした感染防止対策をしっかり遵守する。その真摯な努力ということは求められると思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　フジロックフェスティバルに関しては、県としても信頼関係、実績があるのでしょうか。

 

Ａ　知事

　そう思います。

 

（自民党の役員人事等について）

Ｑ　新潟日報

　国政の関係なのですけれども、昨日、二階幹事長と菅総理が会談しまして、その中で自民党の役員人事について二階幹事長が、自分に気にせず人事をやってほしいというような発言があったようで、これを受けて衆院選前に党役員人事を刷新して、二階幹事長を交代させる方向で調整に入ったというような報道もありますけれども、こちらについての受け止めは。

 

Ａ　知事

　県として、政党の中の問題についてコメントするものはありません。

 

Ｑ　新潟日報

　知事としては、個人的にも初当選から二階幹事長にはいろいろな支援を受けてきたと思うのですけれども、こういう交代という話が出てきたことについて個人的に・・・。

 

Ａ　知事

　個人的に何も、今お話するようなものはありません。幹事長には、官僚であった時代からのお付き合いの中で大変お世話になっている大切な方でありますが、その動き１つ１つについてコメントするような立場ではございません。

 

Ｑ　新潟日報

　自民党の総裁選の期日が今月末に決まりました。事実上の総理大臣を決める総裁選になると思うのですけれども、知事としてはどのような議論をこの総裁選で望まれていますか。

 

Ａ　知事

　先ほどお答えしましたけれども、１つの政党の中での取り決め、役員の選任等について県としてコメントする立場ではないと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　事実上の総理大臣を決めるものであっても政党内の・・・。

 

Ａ　知事

　それは事実上と言っているだけで、総選挙があればどうなるかは分かりませんよね。

 

（「消費喚起・需要喚起プロジェクト」について）

Ｑ　新潟日報

　「消費喚起・需要喚起プロジェクト」について、予算枠を大幅に超える申請があったということで予算増額の検討をされていることが、県議会の委員会で示されましたけれども、今の検討の状況というのは・・・。

 

Ａ　知事

　それは今日、発表することになっていると思います。

 

Ｑ　新潟日報

　基本的には増額する方針・・・。

 

Ａ　知事

　できるだけ、私個人は応えていきたいと思います。

 

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。