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令和3年8月25日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0421711 更新日:2021年8月26日更新

(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

 

1 日時 令和3年8月25日(水曜日) 10時03分~10時41分

 

2 場所 記者会見室

 

3 質疑項目(10時03分~10時41分)

 ・新型コロナウイルス感染症について

 ・東京パラリンピックでの本県出身者による国家斉唱について

 ・令和3年産米の仮渡金について

 ・フジロックフェスティバルについて

 

質疑

(新型コロナウイルス感染症について)

Q 代表幹事(日本経済新聞)

 (8月)10日から始めた新潟市内での時短要請(営業時間の短縮要請)から2週間が経ちました。その効果を含めて、現在の新型コロナウイルスの感染状況をどのように分析されていますでしょうか。

 

A 知事

 感染が急増するという状況ではないのですけれども、減少しない。増え続けているというのが今の状況です。新潟市で見ても県全体で見ても同様の状況です。高止まりをして、じわじわ増加しているというのが現状だと理解しています。人流を見てみますと、新潟市のケースですけれども新潟駅前、それから繁華街である古町の夜間の人出は確かに減っています。特に古町などでは「特別警報」を出す前と比べて半減ですとか、駅前でも2割から3割ぐらい落ちているという中で一定程度、営業時間短縮要請等の効果が、もちろん県民の皆さんの行動の変容というのもあると思うのですけれども、感染拡大の抑制に効果は出てきているのだと思います。一方で、(ウイルスが)変異型にほぼ100%置き換わっている中で、感染力が強いということで減少にまではもっていけていないというのが今の状況という理解です。

 

Q 代表幹事(日本経済新聞)

 「まん延防止等重点措置」について、これまで感染状況を注視して国と協議しながら判断するとのお考えを示されていますが、今後の対応で現在考えていらっしゃることをお聞かせください。

 

A 知事

 「まん延防止等重点措置」の適用については、以前から申し上げているとおり、この1週間余り国と断続的に日々協議をしています。結局、国も指標を見て判断するということですので、他の都道府県と並べてみながらの協議、調整になっているのですけれども、今日新たに4つ、九州の3つの県(佐賀県、長崎県、宮崎県)と四国の1県(高知県)でまん延防止等重点措置の適用対象にするという報道を見ていますけれども、今回まん延防止等重点措置の適用になりそうなところを数字的に見ていきますと、確かにそこまでではないのです。冒頭申し上げたように急増しているということではないということで、特に医療への負荷というところが非常に重要なポイントになります。重症の方の数ですとか、病床の使用率がやはり深刻な状況の手前という感じになっているというのが現状です。ご質問にどうお答えするかですけれども、非常に危機感を持って引き続き状況を注視していると。国とは常時相談しているという状況で、この先どうなるかというのは毎日の感染の報告、そして病床の医療の状況、これを重ねて見ているという状況です。

 

Q 代表幹事(日本経済新聞)

 今週県内では、小中高の夏休みが順次終わって再開していますけれども、学校での感染対策についてお考えをお聞かせください。

 

A 知事

 県民の皆さん、学校に通うお子さんをお持ちの皆さんは本当にいろいろな心配をなさっておられることと思います。県内も学校の夏休みが終わって順次再開してきているわけですけれども、この変異型のウイルスはこれまでのものとは違って、子ども同士でも感染する、それから子どもから大人にもうつすということで、どうしても密になりやすい学校での感染拡大ということについては、非常に危機感を持っているのは事実です。教育委員会もそういうことで各学校に対して指導しています。詳しくは教育委員会に確認していただきたいのですが、基本的な感染防止対策のマスクの着用とか手洗いとか、これは当然のこととして、まず学校にウイルスを持ち込ませないということが第一のポイントですので、少しでも体調に問題がある場合には、登校せずに速やかに医療機関に行ってもらいたいということ。そして、本人だけではなくて家庭の中に具合が悪くなった、通常とは違う症状や体調の人が出たときにもリスクがあるということで、登校を控えてもらいたいということを周知、徹底していると聞いています。さらに加えて早期発見、これはPCR検査等でも常に申し上げてきたことですが、早く発見するということが広がりを抑えるためには重要なポイントですので、抗原検査のキットを今配る手はずをしていまして、抗原検査を早期に行うことで早く発見し適切な対応を取ると。これを徹底していくことが必要だと思っています。もう1つ心配される部分は部活動です。これも県外への遠征を控えていただくとか、交流、練習なども近隣の学校同士に抑えてもらうとか、それから特に身体接触を伴うような運動部、それから文化関係の部でも発声をするとか、強い呼気、具体的には楽器を吹くとか、そういう場面では細心の注意をして、時間をできるだけ短くやり方も工夫する、ディスタンス(距離)を取るような工夫をするという注意をお願いしているところだと理解しておりまして、こうした関係者の努力で感染の拡大を抑え込んでいきたいと思っています。

 

Q NHK

 最初に医療体制の関連なのですけれども、先週の対策本部会議(新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議)で、中等症の専門医療機関を設立するということだったのですけれども、(部局の)レクではなるべく早くというような状況だったのですけれども、その後具体的な地域だったり、時期等の議論が進んでいれば教えていただけますか。

 

A 知事

 私はその後の具体的な検討結果を聞いておりませんので、部局に確認していただきたいと思います。いずれにせよ中等症患者が一定数存在していますので、この方々を適切な医療に導いていかなければならないというのは緊急の課題だと思っています。

 

Q NHK

 緊急の課題に対応するに当たってなのですけれども、一般の通常の手術等にも影響が出てくる可能性があるというようなことだったのですけれども・・・。

 

A 知事

 できるだけ通常の医療に影響を与えたくないというのは関係者の皆さんの思いですけれども、例えば一定の延ばせるものは延ばした形で余力を持たせるとか、そういうことは協力していただきたいと思っています。

 

Q NHK

 そこについての県民へのお願い、要請みたいなものがあれば・・・。

 

A 知事

 考え方としては本当に通常の医療も当然大切であり、またコロナウイルスへの対応の医療も重要であり、どちらがどうということではないわけですけれども、医療機関のキャパシティ能力には限りがあります。従って、優先順位を一定程度考えざるを得ないという場面がだんだん厳しくなる可能性があります。その時には一定程度通常の医療についても、今申し上げたように問題がない範囲で少し後に送るとか、それにちょうど関わる人がおいでだとすれば、ご協力をお願いしたいということであります。そういう意味では、急ぐものを優先するというのはお互いの協力の中で進めていくしかないと思っています。

 

Q NHK

 医療機関だけでなく自宅療養も増えざるを得ないような状況だと思います。医療調整本部の方でも、休日も含めて看護師が対応されていると思うのですけれども、聞いているとそちらの方もやはりぎりぎりの状況というようなことを話されているのですけれども、今の自宅療養の支援の状況だったり、体制の強化については・・・。

 

A 知事

 看護師も20人ほどのグループで自宅療養、あるいは宿泊をされている方々へのケアをしていただいています。このところ急増していないとは言え、ずっと一定量があるという中で、非常に負担が大きくなっているという話をしています。従って、電話をかけてもらっている看護師等をさらに補充強化するという辺りも、事務的にはずっと強化しようということで動いているはずですので、そこはパンクしないようにしっかり対応していきたいと思っています。

 

Q 新潟日報

 経済対策の関係でイベントやキャンペーンを補助する「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業が9月のイベントから対象になると思うのですけれども、現在の感染状況が厳しい中で、何か一定の制限を課したりとか開催時期の再考を求めたりとか、そういった考えはないでしょうか。

 

A 知事

 具体的に一つ一つのキャンペーンの内容を聞いてはいないので、感染の拡大のリスクを上げるようなイベントかどうかというところに関わっていると思います。消費の拡大、おうちで飲んでねというようなことであれば、直接は感染の今の状況とはリンクしないと思いますので、そういうものは普通に進めてもらいたいと思います。もし何か感染拡大のリスクを上げるようなもの、それに繋がるようなイベントの内容であれば、慎重に進めてもらいたいなと思います。

 

Q 新潟日報

 特に今、花火のほかに新潟清酒の需要拡大の補助の上乗せをして、よりフォローしようというところが出ていますけれども、一方で特別警報が現在出ている地域もあって、そういうところでお酒を出すこと自体に少し・・・。

 

A 知事

 イベントの内容が、例えば前回酒造組合がやったのはそうでしたけれども、確か1本買うと応募券が付いていて、それで応募すると商品が当たります、お酒が当たりますというような、これは通常は家飲みで消費してくださいという話ですので、先ほど申し上げたように、直ちに何かリスクを上げるものではないと思います。

 

Q 新潟日報

 内容によって・・・。

 

A 知事

 そうですね。内容によっては、もしリスクが高まるようなイベントの内容だとすれば、そこは慎重に工夫してやっていただきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 経済対策の件で、宿泊割引などの「使っ得!にいがた県民割キャンペーン」の予約期間が8月いっぱいまでとなっていますけれども、いまだに新規販売は停止したままですけれども、今後の取り扱いというのは・・・。

 

A 知事

 それは早急に決めなければいけないですよね。まだ部局と相談していないのですけれども検討しているはずです。今後の事業の運用については確認したいと思います。

 

Q 新潟日報

 来月になれば9月県議会(定例会)が始まりまして、新型コロナウイルス関係を含めて、補正予算という議論が始まると思いますけれども、県の対策として何か今お考えはあるのかお聞かせください。

 

A 知事

 事務的にはいろいろと考えていると思います。まだしっかりしたキャッチボールをしていないのですけども、そろそろ考えを固めていかなければなりません。いずれにしてもコロナウイルス対策の関係で、まだまだやるべきことを手当てしなくてはいけないのは当然だと思いますし、さらに言えばそれで影響を受けている方々への支援も当然必要になってくると思っています。さらには全体的な経済の底上げのための、先ほど需要喚起、消費喚起のご質問をいただきましたけれども、そうした面でも何かやるべきことがあるのか。幅広く、その辺の議論を進めてまとめていきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 規模についてもかなり大きくなるという・・・。

 

A 知事

 今ここで数字的なものは言えませんけれども、いずれにせよ幅広く議論はしておきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 一方で、基本的にはコロナウイルス対策は、国の臨時交付金(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金)を充てると思うのですが、新年度以降、既に新潟市で2回、長岡市で1回、時短要請をしていますけれども、財源については枯渇の恐れはないのでしょうか。

 

A 知事

 そこは、今のところやりくりできているという理解です。

 

Q 新潟日報

 国の方の話なのですけれども、政府の方でワクチンの3回目の接種の検討を始めているようですけれども、それはやっぱり2回の接種が終わってしばらく時間が経ったので、免疫力を高めようという狙いがあるようですけれども、知事としては現状政府内で検討している段階ですけれど、必要性というのは。

 

A 知事

 それはまだ先の議論ですね。今県としては、目の前の足元の64歳以下のワクチンの接種をいかにスムーズに早く進めるかというところに注力していますので、3回目のブースター接種というところは、まずは国においてしっかり検討していただきたいと思います。

 

Q UX

 学校の感染対策について、先ほど知事はやはり早期発見が非常に重要なポイントだと仰っていたのですけれども、抗原検査キットを配る手はずだというご発言もあったのですが、これをどの範囲で、どのタイミングでという・・・。

 

A 知事

 既に高齢者施設には、去年の段階で送っているのですけれども、今回は小中高、特別支援学校も含めてになると思いますけれども、一定の数を全校に配るということで準備を進めているはずです。どこまで進んでいるか事務方に確認してください。10セットぐらいずつは、まず当面すぐにというふうに当初聞いていましたので、もう発送に入っているぐらいの勢いではないかと思います。でないと、もう今週から順次始まっているところが出ていますよね。

 

Q UX

 ワクチンの推進についてなのですけれども、先ほど医療体制を充実しなくてはいけないということで、例えば医療従事者への3回目のワクチンの接種というのは、県としてどのように考えていますか。

 

A 知事

 先ほども3回目(接種)のご質問をいただきましたけれども、その有効性だとか、そのタイミングだとかはまずは国で考え方をまとめているところだと思いますが、医療従事者はかなり早く、2月から打ち始めましたので、確かに一定期間経ってきているので、本当に抗体が落ちてきているのか、多分そういったところのエビデンスも集めていると思いますし、3回目の接種ということで方針が出てくれば、それは迅速に対応したいと思います。

 

Q UX

 例えば県内の医師会からのそういった声が県に上がっているということはあるのでしょうか。

 

A 知事

 それは、私は直接聞いていません。

 

Q 朝日新聞

 まん延防止等重点措置について確認なのですけれども、冒頭の代表質問の中で、病床使用率、それから中等病床の使用率が深刻な状況の一歩手前にあるというお話がありましたけれども、今後国との協議の中で、具体的に適用申請に踏み込むというときの1つの指標としては、病床使用率と重症病床使用率のラインが1番重要になるという・・・。

 

A 知事

 医療への負荷というのはすごく国も重視していると聞いています。

 

Q 朝日新聞

 ステージ4の指標だと50%ですけれども、50%に近づいてくる段階で、もう具体的に50%にならないように適用申請するというイメージなのでしょうか。それとも50%を超えた段階で・・・。

 

A 知事

 そこは多分具体的な事例で見ていかないとよく分からないのですけれども、5割を超えるということは、危機感が一気に上がりますよね。ただ、現実いろいろな報道機関のサイトでも、(数値を)並べているのはあると思いますけれども、まん延防止等重点措置ないしは、「緊急事態宣言」の対象となっている都道府県の病床の使用率などを見ていくと、やはり基本的には5割を超えています。ないしは、5割を超えていない例もいくつかあるのですけれども、その場合には重症病者の数や重症病床の使用率というところも合わせて見ておられるということだと思います。それから感染経路不明率なども当然どの指標も並べてみながらの判断と受け止めています。

 

Q 朝日新聞

 重症病床が、今新潟県内で112床ということで医療調整本部が発表されていますけれども、ただ現状1桁台の重症者であっても、新潟市内のICU(集中治療室)が逼迫しているような説明もあったりとかして、112床を半分すると50床ぐらいになりますが、そこまでいっても対応できるのでしょうか。

 

A 知事

 重症病床が必ず半分とかそんなことは言っていませんが、少なくとも国が並べて比較しながら見ているのはそのようですね。基本的には総合的に判断するという言い方をしていますので、これが5割を超えたら必ず(まん延防止等重点措置に)いくとか、これは5割にいかないから必ず駄目だとか、そういう言い方は国はしていないと思います。全体として県の事情も踏まえながら、相談しましょうということだと思います。

 

Q 朝日新聞

 あくまで国の方針どおり、分科会(新型コロナウイルス感染症対策分科会)の指標というのはあくまで目安であって、それを踏まえて県内の実情を加味して、今調整を続けているということでしょうか。

 

A 知事

 はい、そういう理解です。新潟は全体的に見ると、冒頭申し上げたように、この2週間、3週間同じことをお答えしていますけれど、ぎりぎりで何かこう踏みとどまっているという。言い方が難しいのですけれど、ブレイクしたりしてはいないけれど、下がってもいない。だからぎりぎりのところで泳いでいる、推移しているというのが率直なイメージです。ですから今回、まん延防止等重点措置の適用対象になる九州の各県などの数字を見ていると、一気に増えたところがあるわけですね。そういうものと比べると、県民の皆さんや事業者の皆さんの協力や努力と相当ある医療機関の頑張りの総合力として、拡大の急増は防いでいるけれども、ちょうど力の均衡点みたいなイメージです。

 

Q 朝日新聞

 どこか少しでもひずみが出ると危険な状態になると・・・。

 

A 知事

 そうですね。ですから日々心配をしているのです。数字を見ながら、どこかで不均衡が生じた瞬間に、他の地域もそうであったのでしょうけれども、急増という事態に陥る。そこを非常に心配しています。

 

Q 朝日新聞

 最後にワクチン接種に関してなのですけれども、県内最大都市である新潟市でも若年層向けのワクチン接種の予約スケジュールが発表になったというところで、改めて現在急増している20代、30代の感染者を食い止めるためにも、最大の人口を持つ新潟市で若者向けの接種をいかにスムーズに進めるかというところが大きな課題になると思うのですけれども、先般からのワクチンの啓発に向けて動画を出したりとか、いろいろ工夫されていると思うのですけれども、改めて第二、第三の普及策はありますか。

 

A 知事

 つい先ほど聞いたところですと、非常に(ワクチン接種の)予約がすごいらしいのです。そういう意味では、随分ワクチン接種の有効性などに対する理解が進んできているかと。当初少なくとも3週間、4週間ぐらい前に、先行していた市町村ですけれども、なかなか若い人の予約が入らないのですと仰っていたその市町村ですごく接種が増えて、ワクチンがこのペースでは足りないという声が上がっているという報告を聞きました。それは県の呼びかけが功を奏したということだけではないと思いますが、ワクチンの有用性についての認識は、間違いなく広がってきている。その現れだと思っています。このぺースでいくならば、(ワクチンを)打たない人たちが一定数残って社会として、全体としてどうなのだという問題は大きくはならないのかなという、楽観論かもしれませんけれど、そういう気もしています。よく先進国で7割の壁というような報道もありますけれども、そこはもう少し数字見ないと分かりませんけれども、接種の予約のスピード、勢いは、若い世代にも随分出てきているという報告を聞いています。

 

Q 朝日新聞

 これは非常にいいニュースかと思うのですけれども、65歳以上と比べても、若者は人口のボリュームは大きいので(ワクチン)接種の打ち手の確保というところも、今現状マッチングシステムとかを使って確保されていると思うのですけれども、その辺りの・・・。

 

A 知事

 接種の体制の方は、そんなに心配はいらないと思います。むしろワクチンの供給の方がどうしても国から来るスピードが一時期に比べて落ちたということで、そこがむしろボトルネックになっているという理解です。ただ10月の初めまでには、対象年齢の対象人口の8割までは配ると国は言っていますので、でも8割で済むのかという状況なのかもしれませんね。一方でモデルナ製を使った職域(接種)も進んでいますし、ごく一部ですがアストラゼネカ製など(の接種)も始まっていますので、そうしたものを全部足し合わせていくと、かなり社会の全体の中での接種割合というのは上がってくるのかなと見ています。

 

(東京パラリンピックでの本県出身者による国家斉唱について)

Q TeNY

 昨日からパラリンピックが始まりまして、開会式で三条市出身の佐藤ひらりさんが国歌斉唱されました。どのような受け止めだったでしょうか。

 

A 知事

 素晴らしいですよね。その一言だと思いますけれども、実は2年前の国民文化祭の開会式でも(佐藤)ひらりさんに国歌を斉唱していただきました。その時の声を私も聞いていましたので、よみがえるようで本当に感動的な歌声だと思いました。新潟県のご出身なので、非常にうれしかったですね。

 

(令和3年産米の仮渡金について)

Q 新潟日報

 お米の件でお聞きしたいのですけれども、先日JA(JA全農にいがた)の仮渡金の報道がありまして、令和3年産の一般コシヒカリが1800円、昨年よりも下がるという報道があって、農家への衝撃は大きかったと思うのですが、まずこの仮渡金が大幅に、1800円減額したということに関しての知事のご所見をお聞かせください。

 

A 知事

 需要が落ちて、在庫がたまってきている現況に鑑みると、やむを得ないものと理解せざるを得ないです。米づくり農家の皆さんにとっては、非常に厳しいことではあると思いますけれども、今のこの米の消費の環境からすると、販売価格が下がるのは経済の原則ということになりますよね。

 

Q 新潟日報

 7年前も大幅に価格が下がったという状況がありまして、その時は高齢化も進んでいたので、離農も進んだというようなこともあったのですけれども、今回もこれを機に離農というようなことも・・・。

 

A 知事

 仮渡金が少し下がったから直ちに離農というのは、もう少しそれは時間を見ないといけないと思います。これから米が収穫されて米の値段がどうなるのかというのは、これはあくまでもまだ仮渡金の世界ですので、当然1カ月、2カ月の中で変わっていく可能性は十分あります。新潟の農業へ与える影響というところは、もう少し時間を置いて見ていく必要があると思っています。いずれにせよ県は、国を挙げてですけれども、需要に応じた米づくりというところを進めてきているわけですので、そこは供給という経済の原則で言えば当然のことなのですけれど、供給と需要がバランスするように進めていかなければならないなと思っています。

 

Q 新潟日報

 これから収穫を迎えるわけですけれども、その中でも頑張って売っていかなければいけないというところで、何か県としても新潟産米をアピールする・・・。

 

A 知事

 もちろん個々のお米を作っておられる農家さん、特に大きな法人経営ですとか、そうしたところはもういろいろな直販ルートをお持ちですし、JAだけに頼っているところはむしろ少ない。様々なルートを持っておられるので、当然個々の事業者も販売の努力をなさっておられると思います。県としても米の消費のキャンペーン、例年やっているのですけれど、特に収穫の秋に集中的にやっているところではあるのですけれども、消費拡大のキャンペーンですとか、それからフェアのようなもの、大手の流通事業者と組んで、新潟米フェアを各地で展開をしたりとか、さらに新之助について言えばCMですね。プロモーションで、関西、中部地方などでは、昨年やったものですけれども、大きな反響があったと聞いておりまして、引き続きそうしたプロモーションを進めていきたいと。そういう形で新潟米全体の需要を底上げできたらと思っています。

 

Q 新潟日報

 新之助は、プロモーションの効果があって好調ということですけれども、希少価値が高いという部分があると思いますが、もう少し新之助の作付けを拡大し、量を拡大していくということも・・・。

 

A 知事

 来年の分はまた関係者と協議、調整ということになっていくと思います。ただ(新之助は)非常に作りやすいという声もありますし、特に暑さに強いとか、倒れないとかですね。新之助が持っているいろいろな特質が徐々に評価されてきているというところはあると思いますので、その市場の評価と比べながらの相談になっていくのだろうと思っています。

 

Q 新潟日報 

 4年産に向けて米余りの傾向が顕著になってきて、県が進めている園芸の拡大というのもより一層力を入れていかなくてはいけない・・・。

 

A 知事

 米余りだからということではないのですけれども、やはり所得を向上する。農業で稼ぐためには、他の地域を見ていても明らかなように、園芸ないしは畜産、そういった米以外のものについても幅を広げていくという努力は、ますます重要になっているのではないかと思います。

 

(フジロックフェスティバルについて)

Q 新潟日報

 コロナウイルスに関連しまして、先日湯沢町でフジロックフェスティバルが開かれていて、県としても感染対策をお願いしているということで、お話されていたと思うのですけれども、実際確かに県民の中では不安が広がっていたのは事実かなと思うのですけれども、今後こういう大型のイベントに対して、民間事業者が主催している県外移動が多くなってしまう大きなイベントに対して、事前に何か県外往来とか、開催を含めて調整するということはありますでしょうか。

 

A 知事

 それは1件、1件個別のケースで議論しないと。一般論でどうこうという話ではないです。

 

Q 新潟日報

 往来を控えてという一方で、県を越えて往来する方がいらっしゃるというのは事実で、それで県民が不安になるという部分もあったのかなと思うのですけれども、それで県のメッセージが若干分かりづらくなってしまうのではないかという部分もあると思うのですけれども、そこら辺の今後の・・・。

 

A 知事

 今回は、感染防止対策を徹底してやっていただきたいと。国のガイドラインに従うだけでは足りなくて、さらにそれを超えて最大限の感染防止対策を取ってくださいということで、具体的には主催者に申し入れをし、主催者も最大限の対応をされたと理解しています。

 

Q 新潟日報

 今後もそのようにお願いされていく・・・。

 

A 知事

 ケースバイケースで考えていかなくてはいけません。

 

Q 朝日新聞

 関連して、20日から22日にフジロックフェスティバルが苗場の方で開かれまして、報道やYouTubeの配信等もあって、おうちで見られた方もいらっしゃったと思うのですけれども、一方で会場内の一部で密集が発生したという指摘もありまして、知事の方からご覧になって、報道それから配信等のベースで結構ですけれども、感染対策というのはお願いしたとおりに徹底されていたとお感じになりましたか。

 

A 知事

 最大限の対応をお願いしましたので、それを主催者はしっかりやっていただいたものと理解しています。

 

Q 朝日新聞

 フェスティバルが終わってからは、出演者と連絡を取ったりとか、あるいは知事自身が・・・。

 

A 知事

 私は直接は聞いておりませんが、当然事務的にはやりとりしていると思います。

 

 

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。

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