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令和3年8月18日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和3年8月18日（水曜日） 10時00分～10時36分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時00分～10時36分）
・新潟市の飲食店等に対する時短要請（営業時間の短縮要請）について
質疑
Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）
新型コロナウイルスについてですが、月曜日の新規感染者の数が最多を更新しました。感染拡大に歯止めがかかっていない状況です。各指標のステージ３相当になりつつありますが、本県の「まん延防止等重点措置」の要請について、現時点でどのように検討しているのかお聞かせください。
Ａ 知事
昨日、全国で「緊急事態宣言」の適用をされた１３都府県と、まん延防止等重点措置が適用された１６道県、合わせて２９（都道府県）ということで、もう全国の都道府県の３分の２近くが、何らかのそういう強い措置の対象になってきているという中で、新潟県も本当に警戒すべき状況であると思っています。先週の対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）の後のご質問にもお答えしましたけれども、まさにぎりぎりの状況にあるという認識でいます。毎日、新規感染者数等、感染の状況を確認しながらまさに検討を続けている状態、見極めている状況です。具体的には、ステージ３の指標を全て満たしている状況ではありません。数字的にはまだ２つぐらい（指標を）超えていないところがあると思うのですけれども、本当に時間の問題かもしれませんので、まさに日々検討しているという状況です。
Ｑ 新潟日報
県としてのまん延防止等重点措置の適用については、日々感染状況を見極めて検討を続けているというお話をいただきました。基本的なところで１点確認なのですが、県としてまん延防止等重点措置の適用を要請するかどうかについては、ステージ３の指標を全て満たすかどうかが前提になっているということでよいでしょうか。
Ａ 知事
国の方の受け止めもステージ３というところの基準を判断材料にしています。全て満たすというか、もう満たすことが確実だとかもう満たしたに等しい状態になった段階で、当然手を挙げるということはあり得ると思います。
Ｑ 新潟日報
全て満たしたらというわけではなく、満たす１歩手前で・・・。
Ａ 知事
もちろんそれは状況です。明らかにその勢いや傾向が分かっていれば、早めにまん延防止等重点措置の適用を要請したいと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事が冒頭で仰っていましたけれども、昨日、政府の方で、緊急事態宣言の対象地域とまん延防止等重点措置の地域がそれぞれまた追加されて、全国でかなり感染者が急増しています。政府の対策に批判の声もあるようですけれども、知事として現状の政府の対応についてどう評価されていますでしょうか。
Ａ 知事
政府の対応で、何かこれが問題だというところは特に感じておりません。新潟県としても先ほど申し上げた医療体制の充実、早期発見のための検査等の充実、あるいはワクチン接種の加速、そうしたことはしっかりと取り組んでいるつもりですし、それをしっかり国として支えてもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
代表質問でもありましたけれども、新潟県のまん延防止等重点措置の可能性というところでぎりぎりの状態、時間の問題かもしれないとのことでした。まだこれからの話でしょうけれども、可能性としては新潟市に出す・・・。
Ａ 知事
新潟市は県独自の「特別警報」を出して、その効果を見極めているところです。１週間前に出したときから急拡大ではないです。先ほど申し上げたとおり、新規感染者数は若干増えているのですが、感染経路不明率は下がっているという状況です。実は心配しているのが長岡地域です。小千谷市も含めて中越地域の感染状況を非常に今注視しています。まん延防止等重点措置の適用対象になるかどうかは、まだ現時点では分かりませんけれども、仮にそういう状況になれば、長岡地域、中越地域をどういうふうに考えるかということは大きな課題だと思います。
Ｑ 新潟日報
まん延防止等重点措置も県独自の特別警報も、いわゆる休業要請はできなくて、時短要請に留まるという意味では、どちらも対策としては似たような感じもするのですけれども、具体的に特別警報とまん延防止等重点措置というのは・・・。
Ａ 知事
まん延防止等重点措置になると、そこは哲学的に少し変わって、そもそも人の動きを抑えるという方向にかじを切ります。今、県がやっている特別警報までは危ない場面、リスクの高い行動を下げる。ですから飲食というリスクが高い場面を減らすというところで対応しているわけです。私の理解では、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の領域に入ると、明らかに人の動きを減らそうという方向で、商業施設や人を集める集客施設等への密集を避ける。そこに人が動いてくることを避けようと。そもそも人と人が出会う場面を減らそうという、基本的に哲学が変わると思っています。
Ｑ 新潟日報
それは経済に与える影響も・・・。
Ａ 知事
ものすごく大きいと思います。ですから、そうならない手前のところで踏みとどまりたいというのが思いであります。
（新潟市の飲食店等に対する時短要請（営業時間の短縮要請）について）
Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）
新潟市では、飲食店に対する時短要請（営業時間の短縮要請）が２３日に期限を迎えますが、現時点で解除、あるいは期間延長についてどのように考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
これはあと数日、（期限の）来週の月曜日まで１週間弱ございますので、引き続き様子を見ていくということだと思いますが、１週間ちょっと経った状況で言うと、高止まりというか少し足踏みの感じです。特別警報を出したときの状況から言うと、感染者数そのものは少し増えているのですが、感染経路不明率は下がっているというところで、こちらの方もぎりぎりの見極めをしているという認識です。
Ｑ ＮＨＫ
改めて、今の感染状況についての受け止めをお願いします。
Ａ 知事
最初のまん延防止等重点措置の要請について考えているのかということのお答えと同じですけれども、非常に厳しい状況、少なくとも周辺県まで含めて、全国の３分の２に近い都道府県がまん延防止等重点措置以上の状況になってきているというところで、新潟県だけがその例外になるということ、影響を受けないということはないわけで、非常に感染状況については、今厳しい状況にあると思っています。これまで以上に、引き続き県民の皆さんの感染防止対策の協力をお願いしたいと思いますし、事業者の皆さんのご協力もぜひともお願いしたいと思います。併せて、県としては中等症の患者がやはり増えていますので中等症の患者も、今後も引き続き適切に治療、医療対応ができるように、医療体制の充実というところは、今いろいろな事務調整もやっていまして能力を上げていきたいと思います。それからこれもずっと言ってきていることですが、早期発見、早期対応が何よりも感染拡大防止には重要ですので、小千谷市で既に臨時のＰＣＲ検査所を開設して、飲食店等を中心にリスクの高い人たちに早めに検査を受けていただく環境をつくっています。近々、長岡市でも臨時の検査所を開設し数日以内に開始いたします。そうした早期発見、早期対応をさらに徹底していきたいと思いますし、最後にはやはりワクチンの接種です。これも１人でも２人でも、１日でも早く接種していただけるように、市町村としっかり連携をしながら進めていきたいと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
今、新潟県だけが例外になることはないというお話があったと思うのですけれども、国に対して、例えば去年の４月に出された全国的な緊急事態宣言等を求めることは・・・。
Ａ 知事
以前から同様のご質問をいただいていますが、県としては、全国に（緊急事態宣言等を）一律にかけてしまうという議論は十分あると思っています。その考え方も理解はしますが、今、新潟県としては、少なくともそういう状況に陥らないように最大限の努力をするということが大切だと思っています。
Ｑ 新潟日報
お盆休みが終わりまして、県としても、お盆はなるべく帰省をやめてくださいとお願いしていたと思うのですけれども、このお盆休みの新潟県の人の動きなどを知事は聞いていますか。
Ａ 知事
主要な施設の聞き取りの結果ということで言うと、県内の主な人が集まる施設では前年並みだったということです。天気もあまり良くなかったというところもあるかもしれませんし、そういう意味では、コロナ（ウイルスが感染拡大する）前の状況のような、ものすごく人が集まったということではなかったようであります。つまり昨年並みということで、昨年も帰省を控えてくださいなどと呼びかけた、それと同程度の結果だったと。これは主要施設の聞き取りですけれども、そういう状況だったということです。それでも間違いなく、いろいろな事情で新潟にお越しになった方、あるいは首都圏等に出かけてお戻りになった方がおいでだと思います。そうしたことが、今後どんな形で感染の状況に影響してくるかはこれから見守っていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
まだ夏休みが続いている学校もあると思うのですけれども、今後、また人の動きの流れについて、県としてどのように対応していきたいですか。
Ａ 知事
不要不急の外出を控えてくださいとか、家から出ないでくださいと、首都圏ではそうなっていますが、新潟ではそういう緊急事態宣言の適用対象までには至っていませんけれども、引き続きリスクの高い行動は控えてくださいと、身を守る基本的な感染対策をしっかりやってくださいということをお願いしていくことだと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
今週末に、湯沢町でフジロックフェスティバルがあると思うのですが、それに対する知事の所見は。
Ａ 知事
これも何度もお答えしているとおりです。主催者の皆さんは、真摯に感染防止対策、最大限の措置を取るということで、抗原検査等を受けてから入場してくださいということで進めようとされているとも聞いておりますし、県としては今の段階では見守っているところです。
Ｑ ＢＳＮ
新型コロナウイルスの問題ですが、若い人の感染が非常に多くなっている部分があると思います。一方で若い人にどう伝えるのかという部分も課題になっていると思います。既存のメディアはなかなか見ない、新聞を読まない方が非常に多いと思うのですが、その辺りは県としてどのように伝えていきたいでしょうか。
Ａ 知事
何度もそういったご質問でお話してきましたけれども、そういった既存のメディアをあまり利用されない方々にもどうやって届けようかと。しかもどういう内容を届けることが響くのか、共感を得られるのかとか、その辺はご指摘のように課題だと思っていまして、広報の方でもいろいろなトライを始めています。ツイッターで４コマ漫画とか、動画でインフルエンサーというか、共感を得られる可能性の高い人たちに体験談を語っていただくとか、いろいろな試みは始めているところです。本当にそれが多くの、特に若い世代を中心に共感を得ていく、届いていくことを期待したいと思っています。
Ｑ ＢＳＮ
一方で、県のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルなどを見ますと、なかなか再生数が伸びていない状況が・・・。
Ａ 知事
私も見ました。これは始まったばかりと言えばそこは引いて考えなければいけないのかもしれませんが、もう少し（再生数を）伸ばす努力がいりますよね。
Ｑ ＢＳＮ
もう１点、ワクチンの件なのですけれども、ワクチンの副反応で４０度近い熱が出るとか、特に著名人などがツイッターでそういったつぶやきもしていて、そういった部分でワクチンを少し回避するような動きもあるかと思うのですが、その辺りの正しくワクチンの情報を伝えるという意味では・・・。
Ａ 知事
そうです。どういうメディア、手段を使って届けるかという時に、その届ける内容ですね。何を発信するかという時にワクチンの問題、正しくワクチンの効果を理解してもらいたいとか、ワクチンの安全性の部分を理解してもらいたいというのは、当然届けるべき内容、コンテンツの重要な柱だと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
先ほど、どう県の情報を届けるかという質問が出ていたと思うのですが、知事はツイッターで新潟県知事「花角英世」公式アカウントというものがあると思います。当選の挨拶以降はなかなか動いていない状況だと思うのですけれども、知事ご自身がＳＮＳでコロナウイルス感染症に関して発信をされていくということについては、ご検討の状況はいかがでしょうか。
Ａ 知事
アイデアとしてはあるかもしれませんが、私はマメではないのでなかなか難しいです。
Ｑ ＮＨＫ
県内の首長でも、毎日呼びかけをされている方も・・・。
Ａ 知事
お好きな人はお好きなのでしょうけれども、人によると思います。
Ｑ ＮＨＫ
こういう会見やぶら下がり取材に丁寧に対応していただいていると思います。コロナ禍にあってトップメッセージは非常に大事だと思うのですけれども、その辺りをどこまでやりきれているかというところについてはいかがですか。
Ａ 知事
いろいろな手段はあると思います。その手段の１つですよねというのはそうだと思いますが、向き不向きもありますので、全部やれるわけではないというところです。
Ｑ 新潟日報
先日、全国知事会の飯泉会長（徳島県知事）の任期満了に伴う会長選があったようです。次は鳥取県の平井知事が選出されて（会長に）決定されたということです。３０日に正式に決まるようですけれども、改めて新しい会長になられる平井知事に対して期待というのはありますか。
Ａ 知事
平井知事とは、例えば地方財政基盤の充実を求める知事の会（地方創生実現財政基盤強化知事連盟）を最初につくったときにご一緒した関係もございますし、比較的お話をする機会の多い知事でもあり、非常に期待を申し上げたいと思っています。今回、推薦にも名前を書かせていただきましたし、平井会長の活動をしっかり私も支えていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事会としても、今後特に新型コロナウイルス対策をはじめ、いろいろな地方を取り巻く諸課題がありますけれども、特にこの政策、この分野というところで何か期待はありますか。
Ａ 知事
目下はコロナウイルス対応で国としっかり連携して、時には国に積極的な提言をし、引っ張るくらいの気概で進めてもらいたいと思いますし、課題はたくさんありますよね。今、本当に西日本を中心に、東日本でも一部の県では、雨の影響で多くの被害が出ています。そうした自然災害等への対応、やはり知事会のお互いの助け合いなり支援が重要だと思っています。そうした知事会としての連携、協力関係の強化のようなところも新しい会長には期待したいところであります。
Ｑ 朝日新聞
（原発事故に関する）３つの検証について伺いたいのですが、避難委員会（新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会）が昨日開かれまして、健康分科会（新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会の分科会）も大詰めを迎えている段階かと思いますけれども、３つの検証の現在の進捗をどのように見ていますでしょうか。
Ａ 知事
それぞれの委員会の皆さんの自立的な判断で、着実に進めていただいていると思っています。
Ｑ 朝日新聞
検証総括委員会（新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会）なのですけれども、１月に開かれて半年以上開かれていない状況かと思うのですけれども、次回の開催のめどなどは・・・。
Ａ 知事
次の検証結果が出るタイミングというのが１つだと思っています。
Ｑ 新潟日報
佐渡汽船の中間決算が先日発表されまして、第１四半期から債務超過額が１０億円増の２６億円に膨らんだということが出ましたけれども、受け止めについてはいかがでしょうか。
Ａ 知事
厳しいコロナウイルスの感染状況の中で、輸送需要が伸びていない、輸送実績が伸びていない、平年ベースで５割ぐらいしかないような厳しい経営環境にあると。当然ながらその表れということで理解していますし、県としてもこの航路は新潟と佐渡の生命線ですので、この航路をきちんと維持するというところは重要な使命を持っていると思います。引き続き、佐渡汽船の経営状況をしっかり注視していきたいと思っています。既に経営改善のいろいろな努力が始まっています。貨物運賃の引き上げですとか、それに加えて今、新たに第三者からの出資の検討も進めているようですし、そうした資本増強ですとか、あるいは各種の運賃割引の見直しですとか、様々な経営改善の努力が進められていますので、当然それらの効果がどういうかたちで出てくるかもしっかり見てまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
（債務超過額が）１０億円膨らんだ要因として、もともと予想されていた上越市や佐渡市への補助金の返還というのも１つあると思うのですけれども、それ以外にコロナウイルスの影響の長期化も指摘されていまして、もともと第１四半期の時は、冬ごろまでにコロナ禍が収束するという前提で佐渡汽船の方は考えていたと思います。今回の新しく出てきた見通しでは、来年の春ごろと少し長期化するという見通しに変更があったようですが、そうした中で第１四半期の時に、知事は経営改善の努力を見守ると仰っていましたけれども、この経営の切迫度に対する認識というのは、今回改めて変わらないと・・・。
Ａ 知事
変わらないです。大前提としてこの航路を維持するということは、当然絶対に必要なことですので、そのために佐渡汽船の経営改善の努力ということを見守っておりますし、その経営改善の努力を超えるものが出てくれば、それは行政としてしっかり対応しなければいけないという気持ちです。
Ｑ 新潟日報
今日の午後に正式に提出されるということではあるのですけれども、小木直江津航路の協議会（小木直江津航路利用促進協議会）の方が、カーフェリーの早期導入ですとか冬の間のカーフェリーの、ドック入りの間のリスクについての対応を求める要望書を県の方に提出されるということですが、そちらの動きが出てきたことに対する受け止めはいかがでしょうか。
Ａ 知事
今日、しっかりお話を伺いたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今の段階では特にまだ内容も・・・。
Ａ 知事
今日、これからお会いする話ですから。
Ｑ 新潟日報
関連してなのですけれども、羽茂と直江津の間に新しい貨物船が就航するという計画が先日明らかになりました。この件についての知事としての受け止めですとか、もし誘致などに知事の方で関わられていたようであれば・・・。
Ａ 知事
そういった動きが出ることは良いことと言いますか、佐渡島内、あるいは本土側でもいろいろな事業者が物の動きを生み出しているわけですけれども、その中で選択ができるということですよね。運搬手段に選択肢が増えるということは結構なことだと思います。
Ｑ 新潟日報
今回の件に関しては、知事としてどなたかの紹介とか・・・。
Ａ 知事
働き掛けというかお会いはしました。非常に意欲的な経営者ということで、その活動は今申し上げたように、選択肢が広がるという意味では非常に歓迎すべきことと思っています。
Ｑ 新潟日報
お会いされたタイミングというのは・・・。
Ａ 知事
どのタイミングということはないですけれども、ご挨拶をいただきました。
Ｑ 新潟日報
事業者の方が計画を決めた後にお会いされている・・・。
Ａ 知事
計画を決めたかどうかはまだ分かりません。いろいろな許認可手続き等に入っているのかは詳しく分かりませんけれども、そういった意思を持っているというお話を伺いました。
Ｑ 新潟日報
新しい事業者が入るということで、船自体は貨物船という扱いですけれども、人も車も積める船を予定されているようです。例えば、佐渡汽船のカーフェリーが冬場にドック入りして減っているような時に、残った１隻に万が一故障があったりした時に代替輸送を担ってもらうとか、そういったリスク管理の面でも意味があるのかなと思うのですけれども、何かそういったところで期待されることは・・・。
Ａ 知事
具体的に計画が実現することが確定してから、そういうお話をしたいと思います。仰るようなアイデアは十分あるのかもしれません。ただ、会社が違いますからね。もちろん、同業者として助け合うとかいろいろな事を融通し合うとか連携するということは十分考えられることですよね。それは結果として利用される住民、生産者、様々な人にとってプラスになる部分はあると思います。
Ｑ 新潟日報
会社が違うということですけども、何かそういった協議を会社同士でお願いする・・・。
Ａ 知事
今はそういった計画が表明されたというところまでしか進んでいないので、その先こうなれば、こうなればと聞かれても、そういったアイデアもあるのでしょうねとしか申し上げようがないのですけれども。
Ｑ 新潟日報
今、職場でも（新型コロナウイルスの）感染が広まっているという状況の中で、テレワークの推進というのは県庁内でその後どのようになっていますでしょうか。
Ａ 知事
それは、ぜひ事務的に確認したいと私も思っていました。春先にもっとテレワークを県庁でも率先して進めようということで、庁議等で話をして人事課等を中心にいろいろと取り組みが始まってきているはずですので、現状どのぐらいの状態になってきたのか私も確認したいと思っています。
Ｑ 新潟日報
今、夏休み中で職員の方も少ないのかなと思うのですけれども、県庁内は割と密というか・・・。
Ａ 知事
もともと職場環境が必ずしも良くないのかもしれませんけれども、そうであればなおのこと、先ほどのまん延防止等重点措置との違いの話でもないですけれども、人の動きをできるだけ抑えようというフェーズに入った時には、そもそも人が動く出勤というものを減らしていくことは重要な課題になっていきますので、その意味からもテレワークを進めたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県庁職員の方のテレワーク環境（の整備）というのは、その後進んでいるのでしょうか。
Ａ 知事
その辺も含めて最新の状況を確認したいと思います。取材していただければと思います。
Ｑ 新潟日報
民間企業にアクリル板の設置ですとか感染防止対策の周知をしているということですけれども、テレワークの推進というのは経済団体を通じてより一層取り組みたいということは・・・。
Ａ 知事
そうですね。休憩室ですとか人が密になりやすいリスクの高い場面で、職場感染がここのところずっと見られますので、事業所の中での感染防止ということを非常にお願いしたところであります。経済団体を通じてお願いしているところでありますけれども、そもそもの人の動きを抑えるというところも、なかなか新潟県内の経済、産業の実態を見た時にどうなのかと。しかもマイカー通勤が非常に多い中で、通勤そのもののリスクは相対的に低いと言えると思うのですけれども、やはり職場で人と人が接する中で、新潟の産業実態の中でどこまでやれるかというところは、まだまだ分からない部分がありますけれども、一般的にテレワークの導入を進めてほしいということは、引き続きお願いしなければいけないかなという認識であります。
Ｑ 新潟日報
テレワーク環境の整備の補助金といったメニューもあるかと思うのですが・・・。
Ａ 知事
あります。
Ｑ 新潟日報
まずは本県ですと中小企業が多いので・・・。
Ａ 知事
二次産業とかモノを作る現場とかは、テレワークではできない部分がもちろんあると思いますが・・・。
Ｑ 新潟日報
意識改革を図っていくことも必要なのかなと・・・。
Ａ 知事
そうですね。そういう企業であっても管理部門とか、多少はやれる部分があるのではないかと、そういう可能性を追求していただくということは必要なことだと思っています。
Ｑ 新潟日報
昨日の菅首相の会見で衆議院の解散時期についてのやりとりがあって、菅首相からも（コロナウイルス）感染対策が最優先であるという話がありました。総選挙となると、どうしても一定の人の動きが出てくるところも踏まえて、感染防止に踏ん張っている県、自治体としては、例えば衆議院の解散時期というか任期満了までぎりぎり見極めてほしいなど、解散は首相の専権事項とは言われますけれども、その辺りで何かお考えはありますでしょうか。
Ａ 知事
県として特に解散時期について、ああしてほしい、こうしてほしいということはありません。
Ｑ 新潟日報
総選挙と現場での感染防止との兼ね合いについてはどのように・・・。
Ａ 知事
それはまさに災害でもそうですけれども、与えられた環境の中で最大限の対応をしていくということだと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
