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令和3年8月3日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和3年8月3日（火曜日） 10時00分～10時39分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時00分～10時39分）
・「にいがたＲｉｂｂｏｎ ｎｅｔ(女性のつながりサポート事業)」について
質疑
Ｑ 代表幹事（朝日新聞）
新型コロナウイルス感染症について、県内では連日４０人から５０人の感染者が確認されるなど、第５波の感染拡大が続いています。８月１日の全国知事会議（全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議）では、お盆の帰省等を含めた夏休み中の不要不急の移動自粛に関する提言をまとめ、ロックダウン（都市封鎖）のあり方についても言及がありました。県においても、先週の対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）で県内の需要喚起策を一時停止するなどの措置は取り始めていますが、これらはあくまで県民が対象のもので、直近の感染拡大の背景にある県外からの人流を止める手段にはなっていません。改めて、夏休み期間を含めた拡大防止策として、現状検討されている手段、あるいは選択肢となり得る手段にはどのようなものがあるのでしょうか。
Ａ 知事
県外との往来については、できるだけ控えてほしいということで呼びかけをしてきているところでありますけれども、一昨日の全国知事会議で１つの県だけで対応というのは難しいので、全国まさに１つになって旅行シーズン、帰省シーズンでありますけれども、今年の夏休みは（往来を）原則控えてくださいというメッセージを出したところであります。また国にも緊急提言という中で、都道府県知事会と足並みをそろえてワンボイスで、強力に国民に呼びかけをしてほしいということもお願いしたところであります。昨年に続いてのことになりますので、非常に心苦しく、旅行を楽しみにされている方なども当然おいでだと思うのですけれども、デルタ株、変異株が急速に拡大している中で、ここは辛抱してもらいたいと思っています。しかし様々な事情で、当然往来される方もおいでだとは思います。そうした方にあっては、来県後できるだけリスクを抑えた慎重な行動をお願いしたいと思います。いずれにしても、こうしたことは今週中にまた対策本部会議を開いて、お盆の時期に向けた呼びかけを改めて整理して決めたいと思っております。
Ｑ 代表幹事（朝日新聞）
現状、検討されている手段に関しては対策本部会議の中で決められるということ・・・。
Ａ 知事
そうですね。昨年も駅やサービスエリアでの呼びかけとか、いろいろなことをやりましたけれども、今年もなかなか一人一人に届けるのは難しいところはあるのですが、最大限の呼びかけのやり方ということになるだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの関係なのですけれども、昨日、新潟市の中原市長が記者会見を開いて、お盆が来るということで知事会も言っていたように県境をまたぐ移動の自粛をということを訴えまして、やはり県人口の３分の１を占める新潟市の人の動きというのは、かなり県内全体に影響を与えると思います。一方で中原市長は、今の感染状況を踏まえると「特別警報」の発令も含めて、さらに強い措置を県と協議するというような発言もしたようですけれども、改めて新潟市との連携、対応についてどういう検討をされていますでしょうか。
Ａ 知事
新潟市とは常に実務的にも日々調整、連絡、相談をしていますし、もちろん中原市長ともいつでも連絡を取れる間柄でもあります。そこはしっかり連携をして、意識を合わせて対応していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
その上で、前回もお話を聞きましたけれども新潟市の特別警報の発令基準をどういうふうに・・・。
Ａ 知事
そこは前回の対策本部会議の後にもお話ししていると思いますけれども、非常に警戒すべき状況だと思っています。従来からの特別警報の考え方、基準として人口１０万人当たりの新規感染者数が１０人以上とか、あるいは感染経路不明な方（の割合）が３０％以上、これらの傾向が続くとかそうした状況に該当してきているかどうか日々チェックをしている状況であります。先週の金曜日の段階ではぎりぎりのところでしたけれども、当然日々動いていてそこは注視していますので、必要と考えれば迅速に対応したいと思います。
Ｑ 新潟日報
昨年のお盆の時期を見ると、今の状況にかなり近くて新潟市でやはり感染者が増えていて、知事が中原市長とともにお盆の帰省についていろいろとメッセージを出していたと思います。あの時は、帰省は発熱がある人は控えてくださいという呼びかけでしたけれども、今年は少し発言が強まるという感じになるのでしょうか。
Ａ 知事
それは先ほどの代表質問にお答えしましたけれども、今週中に対策本部会議を開いて整理しようと思っています。
Ｑ 新潟日報
先週の日曜日に（全国）知事会があって、旅行や帰省を原則中止・延期するようにと国民に求めるメッセージを出していますけれども、こちらについてオリンピックはやっているのになぜ県境を越えた帰省や旅行は中止なのだという反発ですとか、旅行の予約も既にしているという戸惑いの声があるようですけれども、こちらについての受け止めというのは・・・。
Ａ 知事
先ほど代表質問にもお答えしましたけれども、昨年に続いてのことですので、本当に心苦しいところではありますが、デルタ株をはじめ感染が急拡大しているこの状況というのは、これまでとは少し違う様相ですので、今一段の行動の自制、自粛というところをお願いせざるを得ない状況なのかなと認識しています。
Ｑ 新潟日報
今の現状ですと、やはりお願いベースになってしまうと思うのですけれども、実効性を持たせるために何か知事として・・・。
Ａ 知事
一昨日の（全国）知事会議で申し上げましたけれども、やはり自粛の呼びかけがずっと続いてきていますので、なかなか国民、県民の協力を得にくくなってきているというのも事実だと思います。そんな中で、それでもやはり協力していただかなければいけない。そのためにはどうするかというところで、これも以前の定例記者会見の中でご質問に答えて、１つはロックダウンのようなことも法制度上、義務化するというところも考えていくべきではないかという議論を少しお話ししたような気がします。それはそれで、すぐにどうこうできる話ではないと思うのですけれども、今はしょうがない、我慢しなければいけないと思っていただくためにも、逆に言うとこうなったら出口なのだよという希望と言いますか、こういう状況になれば元に戻れるのだとか自由な活動が回復できるのだとか、そういう見通しですよね。出口戦略という言葉も使いましたけれども、どういう状況を目指して、そのためには今この場では自粛、自制せざるを得ないのだという辺りを理解してもらう。そのための戦略と言いますか、見通しのようなものを明確に国において示してもらいたいというところは思います。
Ｑ 新潟日報
知事会でも各県の知事が仰っていましたが、結局今年のお盆も帰省や旅行の自粛をせざるを得ないということで、観光業、交通業、農林水産業など幅広い事業所に影響が出てくるという状況で、国へのさらなる追加の臨時交付金や要望がありましたけれども、本県においてもやはり影響を受ける事業所は多いのでしょうか。
Ａ 知事
県民割（使っ得！にいがた県民割キャンペーン）の扱いなどもありますけれども、もちろんそうしたものを使わないで普通に移動される方も当然おいでで、そうした方々が行動自粛をなさると、やはり観光、宿泊、交通、そして裾野につながる飲食や様々なサービス業に影響が出るのはもう間違いないですよね。
Ｑ 新潟日報
出口戦略ということを仰っていましたけれども、アフターコロナに備えてリモートとか、オンラインを取り入れる事業者への支援（新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業）をしていますけれども、より一層それを推進していく必要があると思うのですが・・・。
Ａ 知事
ですから、新しいことにチャレンジする事業者を、コロナウイルスの影響を受けている中にあってもより事業を拡張しようとする、逆に言えば影響を受けないようなスタイルに変えようとしたりとかですね。そうした努力をされる方々を一生懸命応援するということは重要なことで、県は既に取り組んでいまして、もう第１弾でかなりの応募があって、もう第１弾の交付が決定して発表していると思いますが、今第２弾目を募集しているというような状況です。そうした意欲がある方々を引き続きしっかり応援していきたいと思います。また仮にお盆の、あるいはこの８月の旅行シーズン、そうした行動の自粛をお願いすることで影響を大きく受ける事業者が大勢いると思いますが、その後の需要の回復というところもしっかり考えておかなければならないと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事会の方で、知事も出口戦略を国に対してはっきりしてほしいというふうなことを仰っておりましたけれども、やはり国のこれまでの施策が場当たり的なところもあるように見えるのですけれども、自治体としてもその出口が見えないという状況については不満を感じていらっしゃる部分はありますか。
Ａ 知事
不満というか、より行動に協力を求めるためには、自粛疲れという言葉もありますけれども、やはり何か目印というか、目標とか希望の火がないと、そこまで頑張ろうかという気にならないでしょうというところですよね。
Ｑ 新潟日報
県民、国民に対して、それとも自治体に対して・・・。
Ａ 知事
県民も含んだ国民に対してですね。
Ｑ 新潟日報
知事会の方で、国に対して強い呼びかけをお願いしたい。ロックダウンも含めてということで・・・。
Ａ 知事
それは検討してくださいと言ったのです。ロックダウンという方式もやはり検討はすべきではないかということですよね。
Ｑ 新潟日報
ロックダウンに関して、加藤官房長官が昨日の会見の席で、慎重なというか、否定的な見解を示していらっしゃいましたけれども、それについてはいかがでしょうか。
Ａ 知事
私はその記者会見を拝見していないので分かりませんけれども、検討することぐらいはあるのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
やはりそれは今までも「緊急事態宣言」をこれまでやってきて、それで呼びかけベースで飲食店に対して酒の提供を自粛していただいたりだとかの効果がだんだん見えなくなっている中で、また新しい手としてそれぐらいは検討してもいいのではないかという気持ちが・・・。
Ａ 知事
というか、以前ここでご質問を受けてやりとりしたと思いますけれど、あれは確か事業者の休業要請の時に、片やその要請に従っている大半の人たちと、しかし１割か２割か３割かの要請に従わないで営業をずっと夜遅くまでやって、お酒も提供してという人たちがいる不公平感がある中で、それでもこの不公平感を解消して、何とか感染防止対策上、営業をやめてもらいたいという中にあって、政府の一部の中で金融機関を使って、休業要請に従うように働きかけるという話がありました。あるいは卸業者を通じてとか、それはからめ手から行くような話で、それは適切ではないのではないですかという話をした時に、本当にそのような不公平感をなくして、感染防止対策に一丸となって取り組むということであれば、ものすごくインセンティブ、太陽政策を確実にやるか、あるいはもう北風をバシッと吹かせるか、どちらかしかないですよねという話をしたと思います。その時の北風というところの思いは、法制度上も完全に、例えば行動に制限をかける、義務を課すというところを、既に人権の認識について共通の民主国である欧米でもやっているではないですかということをお話ししたと思うのですけれども、思いはそこです。議論としては余地があるのだと私は思っています。
Ｑ 新潟日報
議論としては余地があるので・・・。
Ａ 知事
それが適切かどうか、多くの人が受け入れるかというところは、まさに議論をしないと分からないところで、当然両論あると思うのですよね。日本には馴染まない。なぜ日本には馴染まないのかという、なぜというところは残るかもしれませんが、日本的な人権の感覚、権利意識、あるいは過去の歴史を踏まえた対応などの様々な要素が入っての議論になると思います。本当に北風にするか、強い太陽を照らすか、どちらかということだと思うのですよね。
Ｑ 新潟日報
そのような意味で検討ぐらいはするべきではないのかという・・・。
Ａ 知事
議論はしていく余地はあると思います。
Ｑ 新潟日報
コロナウイルスの関係で、先ほど必要があれば特別警報を出すということを仰っていましたけれども、考え方として、前回は特別警報を出した時に飲食店への営業時短要請がセットだったのですが、特別警報を出す時というのは、必ず飲食店への営業時間要請というのはセットで考えるものなのでしょうか。それとも、そこはやはり状況に応じて（考えるのか）。特別警報というのは１番強いメッセージだと思うのですけれども、そこに必ず時短要請というものが伴うものなのか・・・。
Ａ 知事
極めて論理的に言えば、必ず伴うということでもないのでしょうけれども、警報から特別警報に変わるのなら、何が変わるのというところがあると思うのが常識的で、通常の場合は、営業時間の短縮要請というのが入ってくると思います。
Ｑ 新潟日報
やはりそこは、飲食店の場というのが、１つ・・・。
Ａ 知事
飲食の場を、いかにリスクを下げるかというが１つの狙いですよね。
Ｑ 代表幹事（朝日新聞）
新型コロナウイルスのワクチン接種に関してなのですけれども、今般の県内の感染状況は若い世代を中心に感染拡大が続いている中で、対策としてはこれまで高齢者から優先してきたワクチン接種を、速やかに若い世代へと拡大する必要が強まっていると思われます。自治体によっても一般向け接種の優先順位や終了時期はまちまちで、知事もご指摘されたように若い世代の予約率が伸び悩むという課題もあります。改めて、８月以降の一般向け接種について県内でどのような課題があると考えていますでしょうか。
Ａ 知事
まさにご指摘のように、まず６５歳以上の高齢者については、希望される方には接種がほぼ終わったという状況だと思っています。今後は６４歳以下の世代、接種対象年齢１２歳以上の方々へのワクチンの接種をいかに進めていくかということが最大の課題だと思っています。ワクチンの供給問題もありますけれども、やれる範囲で最大限スピードアップしていきたいと思っています。特に急がれる基礎疾患のある方、県も具体的に申し上げておりますが特に糖尿病等の基礎疾患、あるいはＢＭＩが３０以上の方、そうした方々は重症化のリスクが高いので、とにかく最優先で接種を考えてもらいたいと思っています。そしてまた、２０代、３０代の若い世代の方々については、一部の調査では様子を見たいとか、どうも消極的な対応をされる方が比較的多いというような報道もありますので、こうした方々に正しいワクチンの効果、発症の予防効果、あるいは重症化の予防効果、そもそもの感染の予防効果、こうしたワクチンの効果ですとか副反応についての実績と言いますか、そうした正しい認識を一人一人にできるだけ、共感を持って受け止めてもらえるような発信、呼びかけをどのように進めていくかというのが難しいところと言いますか、知恵がいるところだと思っております。知事会議でも発言をいたしましたけれども、県も今、一生懸命関係部局に知恵を絞ってもらっていますが、国においてもしっかりこの若い世代に届くような、浸透できるような発信について工夫をしてもらいたい、取り組んでもらいたいと思っています。この間の対策本部会議の後、皆さんにもお知らせしたと思いますが、例えばということで今週の６日、金曜日にもＹｏｕＴｕｂｅで配信するＷＥＢセミナーなども企画しているところでありますので、様々な工夫をしながら多くの人に浸透するように、共感を持って受け止めてもらえるような発信をしてまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事会でも触れられていましたが、特定のワクチンメーカーを希望する方がいらっしゃるということと、若者のワクチンへの偏見があるということで、情報発信の重要性が指摘されていましたけれど、その後インフルエンサーの人選ですとか、何か・・・。
Ａ 知事
それは一昨日の話でして、まだ広報セクションですとか、関係のセクションからまだ聞いておりませんけれども、一生懸命考えていると思います。工夫をして、どうしたらより共感を持って受け止めてもらえるか、あるいは（情報が）届くかというところですね。知恵を絞ってもらっているはずです。
Ｑ 新潟日報
ワンボイスという言葉が知事会の中でたびたび出てきましたけれども、分かりやすくというのが鍵だと思うのですが・・・。
Ａ 知事
そうですね。ですから発信手段と発信内容ですよね。例で言いましたけれど、実際に感染した方の体験談、あるいはインフルエンサーのような方に素直に語っていただくなどですね。その辺の工夫は必要だと思いますね。
Ｑ 新潟日報
発信する手段としては、ＳＮＳや動画・・・。
Ａ 知事
結局、既存メディアをあまり利用しない２０代、３０代が多いということなので、そうするとＳＮＳしか考えつかないですよね。あとは知事会でも申し上げましたけれど、大学や専門学校などを通じての働きかけというのもあるとは思います。
Ｑ 新潟日報
県の公式のチャンネルで発信するという・・・。
Ａ 知事
それはツイッターなりの公式アカウントですよね。
Ｑ 新潟日報
若い人たちに届く・・・。
Ａ 知事
難しいですよね。一応県のツイッターは５万人くらいフォロワーがいるようですが、限界があると思います。インフルエンサーという言葉を出しましたけれども、多くのフォロワーを抱えているような方（に語っていただく）とか、ＳＮＳにもいろいろなものがありますので数多くの手段を使うとか、私自身が思い浮かぶのは今そのぐらいしかないのですけれど。
Ｑ 新潟日報
これもしばらく前の知事会でご発言されていましたが、モデルナ製のワクチンが個別配送できないということも課題として上げられていましたが、その後何か・・・。
Ａ 知事
国で検討してもらっているはずなのですけれど、国というよりはメーカーのレギュレーションではファイザー製は動かせるので、そこはどうなったかという結果はまだ聞いておりません。
Ｑ 新潟日報
国からの供給が滞っている、プラスやはり情報が正しく伝わっていないとか、そういった個別配送ができないとか、そういった部分が若干停滞する要因になっているのでしょうか。
Ａ 知事
停滞ということではないと思います。加速させたいのですけれど、それがあることでより広く早くというところができないというところはありますよね。
Ｑ 毎日新聞
新型コロナワクチンについてなのですけれども、若い人の中の不安の払拭ということを先ほどから言われていますけれども、たぶん副反応として２回目接種後に熱が出る方が多いというところを１つ不安に思われている方が多いと思うのですが、知事ご自身は２回目の接種というのは・・・。
Ａ 知事
２回目の接種は、先週の土曜日に受けました。
Ｑ 毎日新聞
その後の体調の変化がいかがですか。
Ａ 知事
私の場合は発熱しました。
Ｑ 毎日新聞
若い世代に向けて、ご自身の健康経過等を・・・。
Ａ 知事
今度、ひょっとしたらお話しする機会があるかもしれませんけれど、私個人は結構熱が出ました。ただ翌日です。２日目には完全に引きました。市販の解熱薬を飲んで、１日で熱は下がりました。確かに、副反応は人によるということですけれども、私の場合は発熱という副反応はありました。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスに関する病床の件でお伺いしたいのですけれども、政府の方で昨日の閣僚会議で入院病床が逼迫し始めているということで、入院の対象者を重症に限り、重症以外の方は自宅療養にするという方針を示されて、今後国の方から全都道府県に通知を出して、各自治体が判断するということになったと思います。この新しい方針は感染急拡大地域が対象になるということなのですけれども、県の方でこうした方針について現状の受け止めをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
Ａ 知事
新潟県でも既に様々な事情で自宅療養されている方がかなりおいでです。小さいお子さんがおいでだとか様々な事情があってホテルや入院を避けたいという方々、症状がもちろん軽いことが前提になっていると思いますけれども、そうした方々がおいでですので、そこはそんなに大きく運用が変わるわけではないと思っています。やはり適切に入院治療、宿泊療養、自宅療養に振り分けていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
感染者がかなり急なペースで増加しているのが現状だと思われまして、今は中等症の方も原則は入院できるということだったと思うのですけれども、新規感染者の急増とともに中等症の方も増えていくとなかなか対応できないケースというのは、県の方でも想定は今されていますでしょうか。
Ａ 知事
ですから、感染の防止を徹底していくということですよね。もちろん入院の能力の拡充ということも当然検討していかなければいけないと思いますが、受入能力の拡充と（感染の）発生防止の両方に取り組んでいくしかないですよね。
Ｑ 新潟日報
入院能力の拡充というのは、今５５５床が確保可能病床としてあると思うのですがこれをさらに増やす・・・。
Ａ 知事
今、直ちにどうこうということではないですけれども、それは常に頭の中にはあります。
Ｑ ＴｅＮＹ
コロナウイルス関連なのですけれども、開催が２週間ほどに迫った湯沢町でのフジロックフェスティバルについて伺いたいのですが、私も楽しみにしている人間としては心苦しいのですが、開催が迫る中、こういった感染状況の中で、さらに県外との往来自粛を呼びかける中でこういったイベントを開催することについて、知事のご意見を伺います。
Ａ 知事
それは一昨日の全国知事会議後のご質問でもお答えしていますけれども、主催者側が非常に真摯に感染防止対策に取り組んで、工夫をなさって、万全を期して進めたいというご意向ですので、県としてはそれを見守っていきたいと思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
（イベントの）性質上、関東圏からのお客さんが多いというか、来る方も多いと思うのですけれど、これについてはいかがでしょうか。
Ａ 知事
そうですね。そういうリスクが高いからこそ、最大限の感染防止対策として、酒類の提供はストップするなど、様々な工夫を入れてきているようですし、さらにどんな防止対策が講じられるか、さらに一層知恵を絞っていただいて、いろいろと国とも相談をしているようですし、もちろん県とも相談をさせてもらっていますし、そうした中で考えてもらいたいと思います。
Ｑ ＵＸ
今のフジロックの件で、参加される方に対してはどんなことを求めたいですか。
Ａ 知事
県が直接の主催者ではないので、求めるということではなくて、しっかりと感染防止対策を守ってもらいたいと思います。
Ｑ ＵＸ
特にやはり県境をまたいで、県外からお越しいただくのはちょっと自粛してほしいということは、特には・・・。
Ａ 知事
それは、主催者が、当然全国どこから来るか私も承知しておりませんけれども、どういう人がおいでになっても感染が発生しないように、様々な手段を講じて、知恵を出していかれるということで準備を始めておられますので、それを見守っていきたいと思います。
Ｑ 代表幹事（朝日新聞）
柏崎刈羽原発の問題で、東京電力が７月３０日に柏崎刈羽原発６号機で配管の溶接作業の不備が３０カ所確認されたと発表しました。内部申告をきっかけにした調査で、指示に反した工事と報告がなされていたことが明らかになりました。知事は先般から「工事の監督や管理が十分できていたのかどうか不信感がある」とご指摘されてこられましたが、これまで工事未完了等が重なってきた７号機に加えて、６号機でもこうした不祥事が発覚したことの受け止めと、改めて東電側に求めることについてお考えを教えてください。
Ａ 知事
これは前回申し上げたことと同じでございまして、７号機はまだ調査が続いているということで、６号機では確実にそういった品質に問題がある工事がなされたということが確認されたということのようです。改めて東京電力には未完了の問題も含めて工事の管理、そして品質の管理というところを徹底的にやってもらいたいと。これは最終的に下請けの問題ということではなくて、東京電力そのものの、柏崎刈羽原子力発電所の安全性に関わることであり、ひいては本当に地域住民の安心・安全に関わることですので、まさに工事の適切な管理と品質の管理には最大限取り組んでもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
柏崎刈羽原発の代表質問の関連で、知事は東京電力に対して適切な管理に取り組んでほしいという呼びかけが先ほどあったと思うのですが、この事象が起きたことそのものについての受け止めは。
Ａ 知事
それは工事の施工業者の問題であるのは間違いないと思うのです。
Ｑ 新潟日報
ただ発注している東京電力の・・・。
Ａ 知事
施工業者の問題だと片付けないで、それは結果的に柏崎刈羽原子力発電所の安全性そのものに関わってくることであり、ひいては地域の安全に関わってくることなので、軽く受け止めないでしっかりと取り組んでもらいたいというのが先ほどの趣旨です。
（「にいがたＲｉｂｂｏｎ ｎｅｔ(女性のつながりサポート事業)」について）
Ｑ 新潟日報
昨日県の方からリリースがあって、知事も常々仰っていた女性に対する支援策、例えば生理用品を配ったりですとか、食料配布のイベントを開いたりですとか、名前が付いていて「にいがたＲｉｂｂｏｎ ｎｅｔ」ということで、それに対してこういった事業を通じて、コロナウイルス禍で孤独、孤立、離職などを経験してしまっている女性に対してどのように支援していきたいかという部分で一言いただけますか。
Ａ 知事
今年度の県の当初予算もコロナウイルスで大きな影響を受けている方々への配慮というところは意識してきたつもりです。特に女性は、自殺率が非常に上がっているとか、自殺者数が増えているとか、実際にコロナウイルスの影響を受けやすいサービス業に従事される方が多いとか、ひとり親の方も多いとか、非常にコロナウイルスの影響を受けている方々が多くいると思っています。社会全体でそうした方々への支えと言いますか、支援を、手を差し伸べるために、いろいろやれることはどんどんやっていきたいと思っている中で、国の方からも交付金を付けていただいていまして、そうした女性の相談窓口をしっかり充実させるということ。専門的な分野での相談にも対応できるように充実させたり、相談窓口をしっかり周知させるとか、そうしたことを始めますというアナウンスだと思います。特にこうした支援というのは、やはり行政機関だけではとてもきめ細かくできないので、ＮＰＯ等の民間の様々な組織と連携をしてやっていくことが効果的だという中で、フードバンク協議会（新潟県フードバンク連絡協議会）などの団体とも連携をして、先ほどご質問にあったような生理用品の配布ですとか、もちろん食糧支援などと合わせて、あるいは女性同士がつながるようなイベントないしは場を作って差し上げるとか、そうしたことも進めてまいりますというアナウンスであります。そうした取り組みを通じて１人でも困っている方、影響を受けて苦しい環境にあるような方々を何とか支えていきたいと思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
