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令和3年7月15日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0412470 更新日:2021年7月16日更新

(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

 

1 日時 令和3年7月15日(木曜日) 10時00分~10時47分

 

2 場所 記者会見室

 

3 知事発表項目(10時00分~10時03分)

  ・地域活性化リーディングプロジェクト「湯沢版MaaS」実証事業の開始について

 

4 質疑項目(10時03分~10時47分)

 ・政府の新型コロナウイルス対策(酒類販売事業者への要請撤回)について

 ・新型コロナウイルス感染症の感染状況について

 ・新型コロナウイルスワクチンの供給について

 ・にいがた安心なお店応援プロジェクト(新型コロナウイルス感染防止対策認証制度)について

 ・地域活性化リーディングプロジェクト「湯沢版MaaS」実証事業の開始について

 ・中央最低賃金審議会の2021年度の地域別最低賃金について

 ・柏崎刈羽原子力発電所関連の問題について

 ・緊急事態宣言下でのオリンピックの開催について

 ・中越沖地震及び7.13水害について

 ・発電コストの新たな試算について

 

知事発表

(地域活性化リーディングプロジェクト「湯沢版MaaS」実証事業の開始について)

  お手元に資料があると思いますが、意欲的な工夫をした地域の足を確保する取り組みを、明日から実証事業という形で始めますので、ぜひ注目していただきたいというお願いであります。これは「湯沢版MaaS」と言っていますけれども、MaaSはご存知の方も大勢おいでかもしれませんけれども、モビリティ・アズ・ア・サービスということで、サービスとしての移動という意味でありますけれども、様々な交通機関を組み合わせて、ITの技術を活用してスムーズに、シームレスにつなぐ。そして検索から予約、支払いまで一体のサービスとして提供していこうというような考え方のものですけれども、これを湯沢町でやってみようということであります。MaaSそのものは、全国各地でいろいろな取り組みがなされていますけれども、この湯沢町でもユニークな取り組みを始めるところであります。何がユニークかというところでは、全国初、他に本当にないかどうかは確認しないといけませんけれども、ホテルの送迎バスと一般の乗合バスを一緒にして、統一してサブスクリプション、定額で提供するということ。それから、タクシーの定額運賃も導入するということ。また、トランジットセンターを作って非常にスムーズに移動できるようにするといった意欲的な取り組みが盛り込まれています。湯沢町とは昨年から「地域活性化リーディングプロジェクト」ということで、人や企業を地域に呼び込んで活性化していこうという、これを県と市町村が一体となって連携をし、進めていこうということで先行的に湯沢と妙高で始めていました。今年度から佐渡や村上、上越等に順次広げていこうとしていますけれども、そうした地域活性化リーディングプロジェクトの1つの中身として始めようとするものであります。詳しくはこの後ブリーフィングさせていただきますので、ご確認いただきたいと思います。私からは以上です。 

  ・地域活性化リーディングプロジェクト「湯沢版MaaS」実証事業の開始について [PDFファイル/392KB]

 

質疑

(政府の新型コロナウイルス対策(酒類販売事業者への要請撤回)について)

Q 代表幹事(新潟日報)

 政府が酒類の提供を続ける飲食店との取引停止を求めた販売事業者への要請を撤回しました。その前には、取引金融機関から自粛を働きかけてもらうという措置も取り下げるなど政策運営で混乱しているように見受けられます。県内でも酒類の販売業者等から今回の一連の動きについて批判する声が上がっていますが、今回の政府の対応についてどのように受け止めておられるか、知事のお考えを伺います。

 

A 知事

 私も報道でしか基本的には承知しておりませんけれども、少し混乱しているなという印象は持ちます。感染拡大を何としてでも抑え込もうという強い気持ち、政府としても、様々なやれることは何でもやろうということで、いろいろな知恵を出されてきているのだと思うのですけれども。特に「緊急事態宣言」等でお酒の販売を停止するという措置を講じたところで、多くの事業者はそれに協力をして、お酒の販売を止めている中で一部の事業者がお酒の提供を続けていると。こうした状況に対して、一種の不公平感を持つ人達も当然ながらいる。何としてもリスクの高い行為、お酒を含む飲食の機会がリスクが高いということは知見としては分かっている中で、何とかしてそこを抑え込みたいという政府の思いだったのでしょうけれども。ここは評論家的な言い方で恐縮ですけれども、からめ手から迫ったわけですよね。正面からやめてくださいねという中で、効果が十分でないときに、背後から迫ったようなものでありまして、こうしたやり方が適切だったのかというところは、もう少し慎重に考える必要があったのだろうと思います。不公平感とか、何とかして抑え込みたいという気持ちはそうだとしても、そのやり方が結局、お酒を提供する事業者にとっては生き死に関わってくるような、非常に追い込まれた状況にどの事業者もあるわけで、そうした厳しい状況に追い込まれている事業者への配慮。しかし一方で、要請に応じてくれている人たちも当然いる中での勇み足とも言えることなのか難しいところではありますよね。ただ、これも評論家的で恐縮ですけれども、北風と太陽の話がありますけれども、もし本当にお酒の提供というものを止める、あるいは外出を制限するということであれば、これまでも日本ではなかなか法制度的に難しいということで、呼びかけという形でやってきているところですけれども、人権思想が極めて発展をしている欧米においても、やはりロックダウンということはあるので、日本でも本当に、例えばお酒の提供を止めるということであるならば、真正面から法制度として考えていく必要があるのではないでしょうか。もしそうでないのなら、やはりそこはからめ手から迫るということではなくて、協力を得やすいような、太陽ではないですけれども、やはりインセンティブというか誘引するための協力金とか支援金を充実させる形でやっていくということが、適切だったのではないかと感じるところです。これは一般的な感想です。

 

Q 新潟日報

 政府の対応を巡っては飲食店への圧力という側面が注目されたと思うのですが、一方で飲食のリスクが明らかに高いということは間違いない。依然、飲食店の感染防止への協力が必要だというところは変わらないと思うのですけれども、その辺の知事のご認識は。

 

A 知事

 先ほどご説明したことに尽きるのですけれども、繰り返しになると思いますけれども、一方で従っていただける事業者とそうでない事業者との公平感というところで、政府がいろいろと悩んでからめ手からの対応ということを考えたのでしょうけれども、それはまさに生き死に関わるような、非常に厳しい状況に置かれている人たちにとって、やり方として適切だったのかというところはあると思います。やるなら真正面から欧米のようなロックダウンを考えるのか、あるいは太陽を当てるように、支援金や協力金を充実させて誘引するというところを考えるのが良かったのではないかというところだと思います。

 

Q 新潟日報

 お酒の販売や外出を控えてもらうということについて、先ほど知事はからめ手ではなく、真正面からの法制度として考えていく必要があったのではないかという・・・。

 

A 知事

 評論家的な言い方をしましたけれども。

 

Q 新潟日報

 この間、ずっとこういう対応が続いてきて、緊急事態宣言を含めていわゆる呼びかけの効果がどうだろう、大丈夫かと疑問視もされる中で、まさに立法や法改正の必要性というものをどう感じられていますか。

 

A 知事

 ですから、先ほど(法制度として検討)していくべきではないかと。今後の話ですけれども、ロックダウンということがおよそ日本ではやれないというものなのか、そこは改めて考えないといけないのではないかなという感じを持っているということです。からめ手で迫るのではなくて、もし正面の大手門から行くのであれば、やはり法制度としてしっかり捉えていくということが筋だと思います。それはやらない、北風ではなくて太陽でいくと言うのであれば、きっちりとした誘引、引っ張る支援金なり協力金なりを充実させて、温かい太陽の光を当てて差し上げる必要があるのだと思います。

 

Q 新潟日報

 この間、県も現場として対応してこられて、さらに別のパンデミックに備えるということも含めて、改めてなのですが立法や法改正も検討した方がいいという・・・。

 

A 知事

 いいと言うか、そこはもう世論でそんなに簡単に右左で決まらないと思いますが、やはり慎重に意見を聞いていく必要がある。国民も考えていく必要があると思います。何度も言うように、大手門で行くのなら北風で厳しくいくのか。それは1番公平感がありますよね。多分、政府がこういう手を考えたのも不公平感があるからなのです。従ってくれている人達がいて、でも生きるか死ぬかの中で従わない人達もいる。どうすればいいんだというところで編み出した手だったのでしょうけれども、そういう中で本当に公平という議論で行くのなら、やはり正面から法制度ということを考えるべきだと私は思います。そうでないなら、財政の問題を度外視してでも、守っていただけるようなインセンティブを差し上げるということを考える。そこをどういうふうに国民が考えるかを問うていかなければいけないのだろうと思います。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染状況について)

Q 代表幹事(新潟日報)

 県内で新規感染者が増加しています。人数だけで見ると「警報」の基準を超えている状況なのですが、一方で感染経路不明者の割合や入院の病床利用者数、重症者数は基準を下回っている状況になっているのですけれども、現状の県内の感染状況についてのご認識と、警報を再度発令するかどうかについて、その辺りの考えをお聞かせください。

 

A 知事

 まさにご指摘のように7月1日に警報を解除した後、若干感染者の数は増加しているという認識です。ただ、これもご指摘のように感染経路不明者の割合、それから入院者数、病床の利用者数ですね、そして重症者の数。重症者はゼロですので、こうした警報の基準として定めた4つの指標のうち、3つは警報の基準には至っていないという状況。これらを客観的に分析しながら、今部局の方で専門家の皆さんに意見照会していますので、明日、対策本部会議(新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議)を開いて判断していきたいと思います。

 

Q NHK

 使っ得!県民割(使っ得!にいがた県民割キャンペーン)ですとかイート(新潟県Go To Eatキャンペーン食事券)の販売再開ですとか需要喚起策も進めていますけれども、夏休みでまた利用される方も多いと思うのですけれども、今のこの感染状況を踏まえて知事としてはこういった対策を続けるかどうか、現段階で言うと・・・。

 

A 知事

 それも明日の対策本部会議の中で、専門家の皆さんのご意見も踏まえながら判断していきたいと思いますが、確かにデルタ株が急速に増えてきて、置き換わってきています。感染力は従来のアルファ株に比べても5割くらい高いのではないかとも言われていますし、それから夏休みを迎えた人が非常に動く季節にもなってきているという要因がありますが、一方でワクチンの接種が新潟県内順調に進んできています。現実にその結果、感染者の年代を見ると圧倒的に20代、30代。高齢者は本当に数パーセントに落ちていると。そして重症者もいないと。そうした状況もあります。これらを総合的に勘案して、先ほどの需要喚起策の扱いなどについても考えていかなければいけないと思っています。

 

Q NHK

 制度設計する段階では、当然感染状況とか専門家の意見を踏まえてだと思うのですけれども、例えば警報の場合は中断するとか設計の段階で何か目安みたいなものは考えられていたのでしょうか。

 

A 知事

 中断するというのは・・・。

 

Q NHK

 県民割を中断するとか・・・。

 

A 知事

 県民割は、もちろん中断するということも可能だと思います。新規予約を停止するということもあり得るかもしれませんが、技術的にどんなやり方ができるのかは考えなければいけないかもしれませんが、あるいはGo To Eatも新規販売は止めるとか、それはやりようはあるかもしれません。

 

Q NHK

 今、止めるまではいかないかどうかとかは・・・。

 

A 知事

 何度も言うように、今意見を集約していますので、明日議論して決めたいと思います。

 

Q 朝日新聞

 先ほど知事も重症者はゼロ人というような話がありましたけれども、一方で首都圏等では変異株において、特に40代、50代、あるいはそれ以下の若年層にも重症化するケースが増えてきていると福祉保健部も指摘されているところなのですけれども、現状、入院病床が555床あると聞いているのですが、今後変異株もさらなる置き換わり、あるいは若年層のリスク増大に合わせて、入院病床そのものを増やす、あるいは宿泊病床を増やして入院病床に余裕を持たせるような考えはありますか。

 

A 知事

 今確保している病床、それから重症に対応する病床については、これまでの感染の山にも十分対応できてきているので、今これをさらに量的に拡大するというところは、部局では動いていないと思います。ただ、もちろんこれからの状況によってはそういうこともやらなくてはいけないかもしれません。それからデルタ株については、先ほど来申し上げた心配する要素なのですけれども、デルタ株になると重症化率が上がるのかどうかとか、その辺の知見も、これは全国知事会でこの間、私も国への要望にあえて発言したのですけれども、もっと知見を早く集めて教えてほしいというのは国に対して(言っています)。まだまだデルタ株については、十分な知見が集まっていない、分析されていないと思っていますので、その重症化の恐れはしっかり確認していく必要があるのだろうと思っています。20代でも重症化の例はあるということですよね。だからそこは、おそらく昨日(福祉保健部が)申し上げているのは、他人事ではないのですよということを特に申し上げたかったのだと思います。

 

Q 新潟日報

 新型コロナウイルスの感染状況について、先ほど知事からも意見を頂いたかと思うのですが、今、東京の方では第5波が鮮明になってきているという報道がありますが、知事としては本県の状況を第5波の始まりというふうに捉えていますか。

 

A 知事

 もう少し時間をおいてみないといけないと思います。

 

Q 新潟日報

 まだ分からないという認識でしょうか。

 

A 知事

 はい。

 

(新型コロナウイルスワクチンの供給について)

Q NHK

 ワクチンの供給減の関係ですけれども、先週は県が(市町村へのワクチン供給を)調整するということについて、少し知事は慎重なご発言をされていたかなという印象だったのですけども、結果的に週末に市町村との意見交換、調整などもやって・・・。

 

A 知事

 調整するというか、最初から私は県に調整させてくれればいいと思うのですけれども。今回ごく一部の量を持ってきて、調整ということを国の方は真正面から位置付けてこられましたけれども、これまでも事実上の調整というような行為をやっているのです。接種のスピードが速いところには優先的に(ワクチンを)回す。そうした現場でのやりくりは事実上してきている中で、今回そういった調整枠みたいなものを作って、真正面からそれを国の方で制度化したというか、わずかなものでどこまで調整できるか分かりませんけれども。非常に市町村の接種能力が上がったので、総量が足りない現状の中でどこまで調整というものができるのか難しい部分はあるかもしれません。いずれにせよ、早いところのスピードダウンはせざるを得ないとしても、ダウンを最小限に抑えながら遅れてきたところをとにかく加速させていく作業を県全体、トータルとしては最大の接種スピードになるように工夫をしていくということ。これはしっかりやっていきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 ワクチン供給のことでお聞きしたいのですけれども、自民党の下村政調会長が「ワクチンが足りないという風評が広まっているのが事実だ」という発言がありまして、新潟県としてもワクチンの総量が足りない中で、スピード調整を実際せざるを得ないという状況だと思うのですけれども、これに関しての受け止めはいかがでしょうか。

 

A 知事

 風評という言葉がどういうふうに使われているのか、その前後の文脈を存じ上げませんけれども、噂ではなくて事実だと思います。

 

Q 新潟日報

 そうするとやはり、知事としてもワクチンを確保してほしい、努力してほしいというふうなことは以前仰っていたと思うのですが・・・。

 

A 知事

 それはもう当然です。

 

Q 新潟日報

 何となく政府の中で、地元自治体とのギャップがあるのかなというふうに感じますがいかがでしょうか。

 

A 知事

 下村政調会長のご発言の場面は存じ上げないので、そのことについて何か言うことはないですけれども、事実として新潟県も何度も申し上げているように、市町村の接種能力が非常に上がってきました。医療機関の協力もどんどん得られてきて、ぐっと上がってきて、このスピードで64歳以下もいくぞと。65歳以上はもう今月末をめどにほぼ達成できる中で、さあこの勢いでやっていこうという時に、供給される弾込めが総量としては間違いなくその能力に比べて減ってしまったのは事実だと思います。ここは何とかしてほしいというのが思いです。ただ、現実には政府も入手する努力はしていただいているのだとは思いますけれども、どうしてもそれ(ワクチン)がないということになれば、それはもう弾の量に合わせるしかないというのが現実で、そこは上手にすり合わせる。それが先ほど調整枠のご質問もありましたけれども、上手に市町村の能力と、比喩的に弾込めが上手く合うようにやっていきたいなと思います。

 

(にいがた安心なお店応援プロジェクト(新型コロナウイルス感染防止対策認証制度)について)

Q 新潟日報

 誘引の部分の話になるかもしれませんが、飲食店の認証制度(にいがた安心なお店応援プロジェクト(新型コロナウイルス感染防止対策認証制度))について、事務局の方で把握している直近の申請件数が3000施設程度ということのようですが、対象施設が1万6000施設ほどある中で、その数字についてはどのように感じていますか。

 

A 知事

 私も最新の状況を聞いておりませんので、それぞれ皆さんがどういう形でガイドラインの考え方を実現できるのか、客観的に置かれた建物の設備状況だとかいろいろあるのでしょう。その中でめどを付けられた方が申請しているということで、多少時間がかかるのかもしれません。

 

Q 新潟日報

 残りの申請期間が半月ほどですけれども、改めて呼びかけなどは。

 

A 知事

 申請期間は延ばしたのではなかったでしょうか。そこは確認してください。いずれにせよ、おしりを切るという類の問題というよりも、やはりできるだけリスクの少ない環境にしてもらうということが重要なのだと思いますので、事業者の皆さんのご努力をお願いしたい、期待したいなと思います。

 

(地域活性化リーディングプロジェクト「湯沢版MaaS」実証事業の開始について)

Q 新潟日報

 本日発表のありましたMaaSについてお聞きしたいのですけれども、県議会でも少しやりとりがありましたが、県としてはMaaSを支援していきたい、促進させていきたいと言いますか、県としての立場について伺います。

 

A 知事

 MaaSを支援というよりも、移動の足を確保する、住民の生活の足を確保するということは最大の課題の1つだと思っています。買い物難民という買い物の面から捉えたりすることもあれば、医療機関へのアクセスという面で論じられることもありますが、いずれにせよ、その地域に住み続けるために必要不可欠なものですので、思うように移動できる環境をつくるということは行政の大きな責務だと思っています。その確保の方法については、いろいろな試みがなされてきていて、例えば路線バスのルートを再編したりとか、あるいは市町村が直接市町村バスを運営するとか、通学バスをもっと広く活用できないかとか、真正面から自家用自動車の有償運送の登録制度を使って、共助、地域でお互い助け合うような仕組みを作ったりとか。様々な努力をしてきて、そうした試みに対して県は既に調査の補助をしたり、実証運行の補助をしたりいろいろ支援してきていますが、このMaaSという、特にIT技術を使って検索、予約、支払い、これら全てをトータルに、簡単に利便性高く提供できるようにする仕組み、これも有力な取り組みだと思っていますので、もちろん地域が挑戦しようとするのであれば、応援したいと思っています。

 

Q 新潟日報

 今回、湯沢町で実施するということですけれども、そこは知事の思いとかというものがあるのでしょうか。

 

A 知事

 地域活性化リーディングプロジェクトで、湯沢町と妙高市は昨年から始めていますので、非常に良い中身が出てきたなと思っています。ホテルの送迎バスなんかはまさにそうなのですけれども、駅から離れた所にリゾートマンションですとかそうした施設がまだ十分ストックとしてあって、これらを活用していくためには足というものは非常に重要な要素ですので、地域が持っている資源をフル活用して、湯沢は首都圏の玄関口ですので、ますますその魅力を高めていくには非常に重要な試みだと捉えています。

 

Q 朝日新聞

 (地域活性化)リーディングプロジェクトの趣旨が、関係人口の拡大等も視野に含めたプロジェクトと聞いているのですけれども、改めて湯沢を対象とした狙いとしては、先ほど知事からもご指摘あったように、東京への近さを生かした新幹線通勤のことだったりとか、あるいはリゾートマンションの移住促進が活発化している地域、移住が活発化している地域にさらに定住を促進させるという狙いがあるのでしょうか。

 

A 知事

 そうですね。定住だけではないです。人や企業を呼び込むということで、地域活性化リーディングプロジェクトと銘打って、昨年から特に先行的に湯沢町と妙高市とで始めてきた成果の1つということです。なぜ湯沢町が先行的に地域活性化リーディングプロジェクトを県と一緒にやってきたかというところでは、潜在的に持っている強みとして、首都圏のまさに玄関口、新幹線で1時間少しの非常に利便性の高い地域であって、リゾートマンション等のストックが既にあって、そこに移住してきていただいている人たちも出始めている。あるいは関係人口という中で、例えばワーケーションやサテライトオフィスを作って、仕事を始めている人たちが出てきていると。それを加速させるために足というものは、非常に重要な要素だというのはあったと思います。

 

Q 朝日新聞

 昨年、湯沢の方に取材で伺った際に特に移動手段というところで言うと、今回は夏場の試験だと思うのですけれども、特にやはり積雪期、冬場の移動手段というところで課題を感じているという声があったのですけれども、今回の夏場の試験を生かして、MssSを冬場とかに展開する可能性というのは。

 

A 知事

 それは多分、関係者も当然次のステップとして考えておられると思います。

 

Q 朝日新聞

 湯沢は現状のベンチャー企業等とも協力して移住促進を図っているところで、特にコロナ禍でのワーケーション、それから移住というところでトレンドが盛り上がっているところなのですけれども、今回の実証実験を通して・・・。

 

A 知事

 ワーケーションというよりもサテライトオフィスの方が動いていますね。

 

Q 朝日新聞

 今回の実証実験を通して、コロナ禍での一過性のブームではなくて、中長期的に移住定住を促進する狙いがあると。

 

A 知事

 もちろんそうです。

 

(中央最低賃金審議会の2021年度の地域別最低賃金について)

Q 新潟日報

 中央最低賃金審議会の方で、2021年度の地域別最低賃金についての目安がまとまりまして28円、過去最大の引き上げとなりました。これについての受け止めをお願いします。

 

A 知事

 これはこれまで何度も議会などでもご質問いただいていて、やはり働く場、例えば人口減少問題等を考えたときに、新潟で働いても十分生活できる、十分な賃金を得られるという環境をつくっていくという意味においては、最低賃金の引き上げというのは好ましいことです。ただ、ランク分けされている中でいつまで経っても追いつかない、東京と差が縮まらないというところの制度的な問題は一方でこれまでも指摘をして、そこは考え直してほしいというところを言ってきているところではあります。いずれにせよ、そういう労働の環境を良くしていくというところではウェルカムなのですけれども、一方で新潟県内は本当に中小企業が多いという県内の状況でもあります。最低賃金の引き上げは経営にも大きく関わってくるという中で、中小企業者の経営への配慮というところも一方で同時になされる必要があると思っています。そこのバランス、だからこそ今回も随分結論が出るまで時間がかかったということだと思っていますけれども、難しい部分だと思います。引き上げられることは望ましい方向だとは思っていますが、一方で影響を受ける中小企業等への配慮について、もう少し充実させる手だてを考えていただく必要があるのではないかと思います。

 

Q 新潟日報

 引き上げ幅に対する評価は。

 

A 知事

 28円、29円がいいのか、26円がいいかとか、そこまでよく分かりませんが、1000円という目標を立てていますから、そこに少しでも近づいていってほしいなとは思います。

 

(柏崎刈羽原子力発電所関連の問題について)

Q 朝日新聞

 一昨日、原子力規制庁が東京電力の本店に入って、小早川社長から聴取を行って社内資料等を見た結果、社内での情報共有に不備があった可能性があるという一時的な調査結果の報告がありましたけれども、この結果についての所感を。

 

A 知事 

 詳しくは分かりませんけれども、今回の原子力規制庁による検査をしっかり厳格にやっていただきたいと思います。

 

(緊急事態宣言下でのオリンピックの開催について)

Q 新潟日報

 オリンピックについて、何点かお伺いします。政府は観客を入れてオリンピック開催ということを予定していたと思うのですが、東京都に緊急事態宣言が発令されたということを受けて、1都3県を無観客で実施することになりましたけれどもこちらに対しての受け止めをお聞かせください。

 

A 知事

 オリンピックについては、本当に安全安心を第一に、アスリートの皆さんにとっては4年に1度しかない本当に貴重な晴れ舞台、そしてそういう人たちの活躍を心待ちにする多くの国民もいると思う中で、安全安心を第一に開催されることが望ましいと繰り返し申し上げてきました。開催できるということは喜ばしいと思っています。無観客になったことは残念ではありますが、関係者のご判断なのでそれは致し方ないかなと思います。

 

Q 新潟日報

 1都3県で無観客に決まった後、福島県や北海道では観客を入れないという一方で、宮城県や静岡県では上限を設けて入れるということで、地方によって対応が割れていますが、こういった現状はどうご覧になっていますか。

 

A 知事

 関係者がそれぞれの状況の中でご判断されていることなので、それはそれで尊重するべきことだと思っています。

 

Q 新潟日報

 宮城県の方なのですけれど、男女のサッカーの受け入れということですけれども、こちらについて隣県の知事から少し心配の声が上がっていて、例えば山形県知事から無観客が望ましいという意見が出たりですとか、秋田県もこの間の全国知事会でもそういう発言をしたみたいですけれども、やはり宮城の開催で観客を入れるのはリスクがあるのでテレビ観戦してほしいと呼びかけたり、宮城県の対応が隣県に波紋を呼んでいるみたいですが、知事として宮城県の村井知事の今回の判断をどうお考えですか。

 

A 知事

 私から特にコメントすることはありませんが、まさに様々なご意見をバランスよく判断したというコメントを拝見しましたので、そういうことなのだろうなと思います。

 

Q 新潟日報

 宮城県ですと新潟県からも近いので、応援、観戦に行く人もいるかと思うのですけれども、何か呼びかけみたいなものはありますか。

 

A 知事

 新潟県から近いというふうに捉えるどうかはありますが、お出かけになる人もおいでかもしれません。感染防止対策はしっかり徹底していただきたいと思います。

 

(中越沖地震及び7.13水害について)

Q 新潟日報

 明日7月16日で(新潟県)中越沖地震から14年になります。7・13水害からも、もう過ぎてしまいましたけれども17年経ちます。かなり年月が経っているところがあると思いますけれども、それぞれ歳月を迎えたことについての所感があればお願いします。

 

A 知事

 中越沖地震の方は地震ですので、いつ起きるか分からないもので、そうしたいつ起きるか分からない地震への備えということは、我々一人一人が意識しておかなければいけないことだと改めて思います。水害の方は、これは本当に近年、水の災害というものは非常に増えていますし、その被害の程度も甚大なものになってきていると認識しています。改めて、水害への備え、防災減災対策、それはハード面もソフト面も合わせてしっかり進めていかなければならないし、一人一人が身を守る行動というものを事前にチェックしておく、考えておく、家族で話し合っておく。そうしたことがますます重要になっているなと感じます。

 

Q 新潟日報

 10年以上どちらも経ってきて、教訓を生かすというところで風化も進んでしまうのは致し方ないと思うのですけれども、そういったところで、県がその教訓を継承できるところで助けになるというか、教訓を生かすためにどういった形で県として取り組みを行っていきたいか・・・。

 

A 知事

 中越沖地震の3年前の中越地震は、被害の程度もさらに大きかったということもあって、様々そういう震災の記憶を伝える施設なりができて、そうした活動を行っている団体もあろうかと思います。そうしたものは先ほど申し上げましたように、地震については本当にいつどこで起きるか分からない。日本全国どこで起きてもおかしくないと言われる、地震列島だと言われる中での一人一人の防災の意識というものをしっかり維持していく、高めていく必要があるということは感じます。県としてどういうことができるのか、例えば具体的な話で防災アプリというものを2年前から運用を始めて、内容も充実させてきていますし、そうしたものを活用していただいて日々の生活の中で意識していただきたいというところは、引き続き呼びかけていかなくてはいけないなと思います。

 

Q 新潟日報

 中越沖地震ですと、柏崎刈羽原発が被災して、その際に東京電力の様々なトラブルもあったと思います。現状でも東京電力の不祥事が続いている中で、原発を安全に管理、運転できるかというところで、知事も疑問視されていると思うのですけれども、改めて東京電力にどのような姿勢で原発について向き合っていってほしいと思いますか。

 

A 知事

 それは今回の核物質防護についての様々な不祥事といいますか、不十分な対応が明るみになっていますよね。そういう意味では、地震もリスクの1つですよね。そうした原子力発電に対する様々なリスクにきちんと向き合っていただきたい。リスクを抑え込むといいますか、リスクを下げる。その努力を真摯にやっていただきたいというのが思いですね。本当にそういう姿勢や気持ち、またそれをやり切れる能力があるのか。もうそれは社内文化というところに関わってくるのだと思うのですけれども、それを規制庁の検査等でしっかり見極めてもらいたいと思います。

 

(発電コストの新たな試算について)

Q 新潟日報

 先日、経済産業省の方から2030年時点の各電源の発電コストを新しく試算したというような結果が出ておりまして、太陽光発電が電源として最も安くなるのではないかと。パネルの普及等が進んで価格が低下していくということで、再生可能エネルギーへの期待が高まっていると思うのですが、その点について知事はどのように感じていますか。

 

A 知事

 それは、そういう試算が出たということはそうなのだねと。パネルの製造というものは劇的に下がるのだねというのが印象です。ただ、あれはあくまでも発電の部分だけを捉えたコストで、しかも幅がありますので、本当にそれだけ製造コストが下がるのか。例えば、製造に必要な気象現象といったものが本当に安定的に手に入るのか、特に産出している中国での生産体制の問題など、やはり様々なリスクはあるので、1つの試算、算定としてはそうなのだねと受け止めたところです。今申し上げたようにリスクはまだまだあります。それから、発電に至る手前のところで、例えば太陽光パネルを大規模に設置するのは、まさに森林だとか、そういったところです。今回の熱海の土石流でも、近隣に大規模開発での太陽光パネルの設置場所があるわけですけれども、そうした自然破壊といいますか災害リスクといったもの、あるいは景観のリスクなのかもしれませんけれども、そうした問題もまた一方ではらんできているので、エネルギーというのは本当に多面的に捉えないといけないのだなということを感じるところでもあります。

 

Q 新潟日報

 一方で2015年の試算ですと、原子力発電が最も安いという試算だったと思うのですけれども、今回は太陽光に取って代わりました。事故の対策費用が、かなり柏崎刈羽原発をはじめ膨らんでいることによる結果だと思うのですけれども、それについて知事はどのように考えていますか。

 

A 知事

 それは1つの試算として、そういう事故が万が一起きたとき、リスクが発生した時のコストを中に入れたということで、それはそれで1つの考え方、1つのまさに試算としては適正な判断なのだろうと思います。これまでも入れていたのでしょうけれども、入れる額が大きくなったということなのでしょう。

 

Q 新潟日報

 これでまた原発への風向きみたいなものが変わってきたり強くなってくるような気もするのですが・・・。

 

A 知事

 そこは何とも言えませんが、今言ったとおり、エネルギーは本当に多面的な切り口で見ていかなければいけないものだと思います。太陽光も、確かに発電という部分だけの切り口では、パネルが安くなるからというところでその数字が出たわけですけれども、太陽光だけでは安定供給はできません。必ずベースロードの安定的に発電するものを持っていないと、それだけでは実社会で安定的、持続的に運用できないわけですので、そうした必ず付随する条件やリスクといったものをどのように総合的に評価するかというところは、ますます重要になっていると思います。

 

Q 新潟日報

 今回の指標はあくまでも1つの指標として・・・。

 

A 知事

 1つの試算としては大事な指摘なのだろうとは思いますが、それが全てということにはならないですよね。

 

 

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。

 

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