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令和3年6月8日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和3年6月8日（火曜日） 11時00分～11時59分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（11時00分～11時16分）
・医療人材マッチングへの薬剤師の追加とマッチング登録のプラットフォームの開設について
・産直ＥＣサイト連携キャンペーン「てのひら新潟」のスタートについて
4 質疑項目（11時16分～11時59分）
知事発表
まず１点目は、来週から始まる議会に提出をいたします補正予算案でございます。金額としては１４９億８４００万円ということで、ここに書いてございますように、主なものとして大規模なワクチン接種の会場を運営しますのでその費用。あるいは早期発見、早期隔離ということで、感染のリスクが高い地域の中で集中的に、例えば高齢者施設や保育園等にＰＣＲ検査キットを配布して、まさに早期発見につなげていく、そのＰＣＲ検査体制の強化に要する費用。それから感染防止対策を進めるために飲食店の認証制度。これをやりますということを１カ月以上前からお話していましたが、ようやく委託先も決まりまして今週の１１日、金曜日から運用を始めます。いずれ詳細を公表いたしますが、その要する費用。それから長岡にも「特別警報」を出して営業時間の短縮要請を飲食店にお願いしましたが、その協力金に要する費用。さらには宿泊事業者の感染症予防対策への支援に必要な経費。全体を整理すれば、感染拡大防止のための諸費用と、そして社会経済活動の両立に向けた事業に要する経費を計上しております。詳細は後で、ブリーフィングで確認していただきたいと思います。１点だけ特に思いを持ってという意味では、スポーツ関係、文化関係が非常にコロナウイルスの影響を受けて、厳しい状況に置かれていると思います。これまでも例えば、公演などが中止になっていたものをネットで動画配信する「新潟ステージチャンネル」といった形で発表の場を設けたりする支援をしてまいりました。今回の補正予算案の中には、ずっと気になっていました美術館とか博物館とか、実は新潟県内、結構な数の美術館、博物館、記念館といったものがございます。やはり美術館も人の動きが抑えられている中で、非常に厳しい運営状況に陥っていると理解しています。そこで、こうした美術館、博物館、記念館等を応援するために、実は関西圏とか首都圏で既にこういった仕組みがあるのですけれども、１０００円、２０００円と一定の金額でパスポートを購入すると、そこに記載されている博物館等に通常の場合、無料で入場できる。場合によっては割引ということもあると思うのですけれども、そういったパスポートを発行して人を動かそうと。そういった博物館、記念館、美術館等に足を運ぶきっかけにしていただく。それに合わせてスタンプラリーなんかも企画すると、人が動いていただけるのではないかということで、そうした支援事業も盛り込んでおります。その他、非常に影響を受けている女性のサポート事業なども盛り込んでいるところであります。あともう１つ言えば、昨年やりました需要喚起、消費喚起のイベント等を商店街、商工会がやる。あるいは酒造組合とかそういった産業別の組合、協会等が企画して、需要喚起や消費喚起のイベント、キャンペーンなどを進める。それを支援する事業も盛り込んで、前回非常に好評で４億円くらいの事業を実施しましたけれども、今回第２弾という形で、需要喚起、消費喚起の促進事業も盛り込んでおります。ただ、いつこれを発動できるかということは、もちろん感染状況を見ながらということになりますが、準備をしておくということだと思っております。
・（資料１）令和３年度６月補正予算の概要について [PDFファイル／220KB]
２点目が、議会に提出する主な議案でございます。資料にありますが、主なものとしては例えば過疎法（過疎地域自立促進特別措置法）の期限が来まして、新過疎法（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法）が制定されました。その中で、工場等の誘致について、税制上の特例を設けることができるようになっていまして、その条例を制定する。あるいは先般発表しました、県央基幹病院の指定管理者の候補者を選定しましたので、議案として提出することにしています。
・（資料２）令和３年６月県議会定例会提出の議案について [PDFファイル／140KB]
３点目は大規模ワクチン接種で、これも６月１２日、１３日から新潟市内で先行実施を朱鷺メッセでやりますということはご案内してまいりましたが、もう少し詳しい内容が固まってまいりました。資料にございますように６月１２日、１３日の先行実施に加えまして、６月１９日、２０日、７月３日、４日。これが朱鷺メッセで４０００人規模。中越、上越も今、場所は調整中で、上越はユートピアくびき希望館というところで順次内容が固まってまいりました。こういった大規模接種によりまして、市町村のワクチン接種を補完し、支援してまいりたいと思います。
・（資料３）大規模ワクチン接種（本格実施）について [PDFファイル／130KB]
（医療人材マッチングへの薬剤師の追加とマッチング登録のプラットフォームの開設について）
４点目は協力の呼びかけでありますけれども、これまでワクチン接種を支援するために、市町村等が打ち手の医師や看護師の確保がなかなか難しいケースを支援するということで、マッチングのシステムを県は運営してまいりました。かなりの実績を上げてきておりますが、そこに今回、薬剤師も登録していただいて、ファイザーのワクチンについては希釈が必要ですのでそうした希釈、あるいはワクチンの管理、さらに注射器に充填をする。そうした作業を薬剤師に担っていただきたいということで、薬剤師のご協力をぜひともお願いしたいということで、このマッチングシステムに薬剤師の募集を加えました。そして、これまではメールでやりとりしていたようなのですけれども、プラットフォームを作りまして、簡便に登録、マッチングができるようにシステムを整えましたということのお知らせ、あるいは薬剤師へのご協力のお願いの呼びかけであります。ちなみに、国の方で既に特例ということで示されているものがございまして、例えば、被扶養者が一定の収入を超えると被扶養から外れてしまうとか、いろいろな制約がかかってくることがあるわけですが、例えばこういったワクチン接種で得た収入はその被扶養者の収入には算定しないというような特例を既に国の方で用意していただいていたり、労働基準法上の時間外、休日労働の上限規制の対象から外しますといった特例も設けていることも併せてのお知らせであります。協力しやすいように環境を整えているということであります。
・（資料４）医療人材マッチングへの薬剤師の追加とマッチング登録のプラットフォームの開設について [PDFファイル／333KB]
（産直ＥＣサイト連携キャンペーン「てのひら新潟」のスタートについて）
最後は、新潟県産の農水産物の販売促進支援であります。産直のＥＣサイトと連携した販売促進キャンペーン「てのひら新潟」というネーミングでプロジェクトをスタートします。新潟の魅力、おいしい食をてのひらに乗せて、包み込んで大切にお渡しするというような想いを込めてのネーミングと聞いておりますが、てのひらプロジェクトが動き出しますということであります。この背景は、いろいろな調査によりますと、コロナウイルスで、令和元年と令和２年で生鮮食品のウェブサイトでの販売は５割から８割伸びているそうであります。これは全ての年代で伸びているそうでありまして、加えていろいろな調査があるのですが、今、ＥＣサイトでいろいろなものが買えて、Ａｍａｚｏｎとかいろいろなものを利用されていると思いますけれども、調査によりますと、実はＥＣサイトで購入している商品のトップは生鮮食品の食物で、日用品を上回っているそうであります。そうしたＥＣサイトを抜きにして、食品の流通というものはもう語れなくなっているという状況だと思います。新潟の農林水産物の生産者の皆さんが安定した収益を上げるために、もちろん市場を通して出していく、あるいは道の駅等の直売所を通して消費者に出す。そうした、いくつか販売のチャネルを持っておられる方も当然おいでですけれども、まだまだＥＣサイトを使っていない生産者もたくさんおいでです。今、生鮮食品の全国最大のＥＣサイトは「食べチョク」というサイトだそうですけれども、そこでの新潟県の出品者は極めて少ないというような状況もあるそうです。新潟を中心とした「新潟直送計画」というサイトがあるのですが、ここはもちろん新潟の生産者等が、当然ながら利用していただいているわけですけれども、全国的なサイトから見ると、まだまだ新潟産の生産者の関与が薄いという実態もあります。こうしたＥＣサイトを使って県産食品の消費拡大のキャンペーンを行うと同時に、生産者向けにこうしたＥＣサイトを上手に使っていく、どういうふうにやったらいいか分からないという方々もまだまだ多いという現状を踏まえて、生産者向けのセミナーの開催なども併せて行うことにしています。こうしたＥＣサイトを活用することで、新潟県の農林水産業生産者の安定した収益、あるいは儲かる産業へという動きを後押ししてまいりたいと思います。特にＥＣサイトですと、やはり市場流通とは違って、生産者の想いみたいなものを消費者に伝えられますよね。それが付加価値ですから。端的には高い値でも良いものは売れるという価値を理解してくれる消費者とつながることができるという特徴がございますので、このＥＣサイトの積極利用ということを取り組んでいきたいと思います。長くなりましたが、私からは以上です。
質疑
Ｑ 代表幹事（ＵＸ）
ワクチンの一般向け接種について伺います。今、高齢者向けの接種が進んでいる中ではありますが、政府の方ではその次の６４歳以下の接種に向けて、様々な動きが加速していますが、これについて高齢者向け接種を進める中で市町村は同時にやっていかなくてはいけないということで、その辺りの事務負担の軽減ですとか、あとはやはり医師の確保ですとか。特に職域の接種では常勤の産業医がいない会社もあるわけで、そういったところもいろいろな課題が示されてきていますが、県としてそこをどういうふうにサポートしていくのか具体的にお願いいたします。
Ａ 知事
ご質問の通り、高齢者向けのワクチン接種も早い市町村では、来週には終わる、６月中旬には終わるところも出てきていますし、もう次のステージ、一般接種に向けて本格的な準備を進めるステージに来ていると思っています。接種券の発送は、国は６月中旬という標準的なスケジュールを示していますが、各市町村それぞれの実情に応じて準備を進めていただいていると認識しています。そこから先ですが当然、県は市町村の一般接種の取り組みも最大限サポートしてまいります。その中でご質問のありました職域接種。これについても、６月２１日から国がスタートすると言って、今日からですかね。募集の受け付けも始めるということで承知しています。一応、１０００人以上の規模の職域というところで国は考えているようですが、１０００人未満のところでも当該会社だけではなくて、商工会とか商工会議所を通して共同で接種を計画するとか、あるいはグループ企業全体でやるとか、取引先も含んだ形でやるとか。様々そういった組み合わせなり、共同で１０００人を超える形でやっていくことも認めているということなので、既に県は先週のうちに、主な職域、経済界を集めて説明会もやっておりまして、職域接種を計画する企業、あるいはそういった商工会等の組織、業界団体を支援してまいりたいと思っております。そういった形で、とにかく一般接種も含めて、できるだけ多くの県民が早く、ワクチン接種を希望される方には接種の機会を提供していくということに取り組んでいきたいと思います。接種は基本、市町村が行うことでありますので、県は引き続き、先ほど申し上げたように最大限サポートしていきますが、それは今日も申し上げました、県が直営でやる大規模接種会場の設営。それからもちろん、市町村との意思疎通もこれまで以上に密接にやっていかなければいけないと思っていますし、それからマッチングですね。打ち手の話を質問されましたけれども、打ち手の確保はやはり最大のネックだと思いますので、医師、看護師、それから今日募集を発表しましたけれども薬剤師。そうした方々のマッチングシステムをさらに充実させて、打ち手を確保することへの支援も引き続きしっかりやっていきたいと思います。
Ｑ 代表幹事（ＵＸ）
大規模接種ですけれども、今日発表にもありますが、これは高齢者向けというか・・・。
Ａ 知事
はい。まずは高齢者向けの支援でありますが、当然その先も視野に入れて考えていかなければならないと思います。
Ｑ 代表幹事（ＵＸ）
一般向けにも同様のものを考えていらっしゃる・・・。
Ａ 知事
今、確実にこれだという段階ではありませんが、まずは高齢者の接種の加速、補完ですけれども、その先も当然視野に入れて検討していかなければならないと思っています。
Ｑ 朝日新聞
大規模接種に関して、今日の日程発表で７月以降のスケジュールも示されましたけれども、先般から全国知事会の方でも、７月以降のワクチン供給スケジュールを早急に示すように要望されたと思うのですけれども、こういった形である程度めどがついたということは、供給スケジュールにもある程度見通しがついたという・・・。
Ａ 知事
７月末までのものは出てきたようなのですけれども、まだその先８月以降のものは示されていないと聞いています。
Ｑ 朝日新聞
飲食店の認証制度について、今般の６月議会の補正に入るということなのですけれども、４月末ぐらいから検討を開始して５月目標ということで最初は示されていたと思うのですけれども、制度設計に時間がかかった理由とかは・・・。
Ａ 知事
制度設計に時間（がかかった）というよりも、やはり委託先を公募しましたので、期間が１週間、１０日くらい延びた理由です。５月末にやりたかったのはもちろんですが、結果として６月１１日ですね。１０日間くらいずれ込んでしまいましたが、それは致し方ないことだと思っています。
Ｑ 朝日新聞
ワクチンの取り扱いに関してなのですけれども、どうしてもワクチン接種が加速してくると、保管の不備だったりとか接種ミスということが県内でも散見されるようになってきて、これから一般向けに接種が加速していくとなると、やはりそういった課題というところも少しずつ浮き彫りになってくるのかなと思うのですけれども、県として改めて研修だったりとかミスが起こらないように何かできる対策というのは・・・。
Ａ 知事
それは接種会場の運営者、あるいは接種を行うクリニック等、それぞれの注意を徹底していただくということだと思います。人のやることですのでそういったミスが起きることもあり得るわけですけれども、事例も公表していますのでそれらを参考に、特にそういったミスが起きやすい場面とかについては、注意を徹底していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今日、大規模接種センターの話がありましたけれども、県としては新潟市の補完という意味合いがあるという話でしたが、（接種規模が）１日４０００人ということで、かなり大規模な人に対応できるように感じたのですが、県としては、これによってかなり新潟市の接種が進むというふうにお考えでしょうか。
Ａ 知事
一定程度まさに支援している部分ですが、やはり数的には補完でしかないです。新潟市（にお住まい）の高齢者は２４万人くらいでしょうか。４０００回打つということは２０００人です。もちろん大規模接種ではありますけれども、主要な割合ではないです。補完というふうに捉えています。
Ｑ 新潟日報
今回の大規模接種センターでワクチンが余った場合は、その場にいる従業員等に接種するというような県の考えをお聞きしたのですが、余ったときに知事が受けるというような考えはないのでしょうか。
Ａ 知事
そこは別に事務方と打ち合わせをしていません。そういう意味では今何か、私がこの日に行くといったような話はありません。
Ｑ 新潟日報
知事は受けた方がいいとお考えですか。
Ａ 知事
はい。一般接種に入ったら、それは然るべきタイミングで私も接種を希望しています。
Ｑ 朝日新聞
県内の新型コロナウイルスの感染状況についてなのですけれども、昨日の発表で新潟市が７０日ぶりに（感染者が）０人ということで、元来発表が少ない曜日ではあるのですけれども、久々に感染者が少ない状況になっていまして、先般から知事も高止まりの状況が続いているという見方を示しておられましたけれども、改めてこの１週間、直近の感染状況を見てどのように・・・。
Ａ 知事
少し表現を変えると、確実に減少傾向にあると思っています。ただ、いわゆる収束をしたかというと、そうはまだ言えないと思っておりまして、減少傾向にあるとは思いますが、完全な収束まではまだ見通せない。そういう意味では、決して油断してはならない状況だと。やはりポチポチと出ているのは事実ですので、これはちょっとしたことで一気に大規模なクラスターというのが、特に変異株ですと大きな集団感染になってしまいますので、引き続き油断してはいけない、注意しなければならない状況という認識です。
Ｑ 朝日新聞
福祉保健部の方も再三、注意喚起をされていますけれども、大阪ですと緊急事態宣言を解除した後にリバウンドという形で感染が再拡大した例なんかもあったりして、県としても引き続き注意警戒は、呼びかけていかないといけないと思うのですけれども、リバウンド防止のための注意点というか県として呼びかけは・・・。
Ａ 知事
リバウンド防止はそれぞれの感染防止対策の徹底が最大だと思いますけれども、今日もいろいろと、先ほどの補正予算の発表の中で申し上げました。例えば早期発見、早期隔離につなげるためのＰＣＲ検査、無料のＰＣＲ検査キットの集中的な配布というようなことも仕組みとして作りましたし、それからこれまでの知見もたまってまいりまして、兆しが見えたら早めに対応するということも、そういう意味ではノウハウとして、関係者の間に定着したというところもあると思います。そうしたこれまでの経験を生かしながら、新たに準備をしたＰＣＲ検査キットの無料配布ですとか、そうしたものを使いながら、リバウンドの防止ということはしっかり考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
昨年１２月に、新型コロナウイルスに係る（県独自の）「警報」が出てから半年くらい続いているような状態だと思うのですけれど、（新規感染者数が）昨日も公表が２人で、今は少し減少傾向にあるということで、今後、警報を解除して「注意報」に変える考えがあるのかどうか。また、先週も話に出ましたけれども、警報のルールをどういうふうに今後変える考えがあるのかをお聞きします。
Ａ 知事
先週申し上げたとおり、最中にルールを変えるというのもいかがなものかという声がありますが、やはり知見がたまってきましたので、今のままのルールでいいのかというところはあります。事務的に既に、専門家の皆さんと相談を始めていると思います。いずれどこかで見直しのタイミングは来るのではないか、基準の考え方を整理する時期が来るのではないかとは思っています。昨日、確かに新規感染者が２名という少ない数字になりましたけれども、今日はまたどうなるか正直わかりません。そういうことで、もちろん（１日当たりの新規感染者数が）２名が２週間続けば警報の基準をクリアできると思いますけれども、もう少し様子を見ないと何とも言えないと思います。
Ｑ 新潟日報
警報のルールについては、例えば今月中に（見直す）という考えはありますか。
Ａ 知事
今、最新の専門家との相談状況を聞いていませんので、いずれ話を聞きながら、どこかで見直しのタイミングが来るのだと思っています。
Ｑ 新潟日報
明後日１０日で、花角知事が就任されて３年となります。その関連でいくつかお聞かせください。就任当初から「住んでよし、訪れてよしの新潟県」ということを目指して各種施策を展開してきたと思いますが、まず改めて３年間を振り返ってご自身の評価なり、振り返りというところをお聞かせください。
Ａ 知事
そんなに特別の感覚、感慨があるわけではないのですが、１年目のときも２年目のときも、同様のご質問にお答えしたような気がするのですが、この３年目もやはり端的に言うと、あっという間に過ぎたなというのが今の正直な気持ちです。早いなという。この間、私自身としては一生懸命やってきたつもりではあります。心掛けてきたことと言えば、できるだけ県内各地に足を運んで、そこで目で見て、それから人と会って耳で聞いて対話をして、そこからその地域の課題や今の県の課題を拾い出して、しっかりその課題と向き合うと。できるだけ先延ばしたり、蓋をしたり、避けたりということをせずに、その課題に一つ一つ向き合って、少しでも何か結果を出せないかということで、結果を出すように取り組んできたつもりであります。職員にもそういう仕事のスタイルをお願いしてきたつもりですし、自分自身もそこは意識して取り組んできたつもりですので、それなりに進んだものもあると思いますけれども、それこそ勝海舟の言葉ではありませんが、行蔵は我に存するが、その評価、毀誉は他人のなせる業ですので、私にはあずかり知らないことというふうにも言えると思いますけれども、評価は人様にしていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
この１年間は、基本的に新型コロナウイルス対策に当たってきたと思うのですけれども、ご自身が就任当初に思い描いていた新潟県づくりというところで、ずっと新型コロナウイルスの影響というものもあるのだと思うのですけれども、その辺りを加味して・・・。
Ａ 知事
そうですね。ご質問のありました「住んでよし、訪れてよしの新潟県」というものを目指す姿として掲げました。その姿に向かって、４つの大きな政策の柱を示してきました。１つ目は、県民の生命財産を守る防災・減災対策を進め、加速させますと。２つ目は、医療の充実も含めてなのですけれども、健康寿命を全国トップクラスの健康立県を目指しますと。３つ目は、起業・創業、新しいことにチャレンジする、挑戦する。そういう新潟県の経済の活力をつくっていきますと。４つ目は、交流人口の拡大。新潟の魅力を発信して、多くの人に新潟に来ていただくことで、経済を回していきますと。こうした４つの柱を立てて、関連する政策、事業を進めてきたつもりですが、ご指摘のようにコロナウイルスというものが、この１年余りの感染拡大の中で、足踏みになっているものもかなりあるかもしれません。特に４つ目の交流人口の拡大は、そういった要素が強く現れているとは思いますが、それは足踏みであって当然どこかで再び歩み始める時期が来ると思っています。それに備えて今まさに種をまいているというか、苗を植えているというか、アフターコロナを見据えて、中長期的に新潟県が成長、発展していくための仕掛けづくり、準備というものを、今のうちにやっていかなくてはいけないという思いで、有識者会議（新潟県持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会）を立ち上げたり、これからの社会像ということで、よくこの会見の場でも申し上げていますが、分散型社会、デジタル化社会、脱炭素社会というこの３つの新しい社会像、社会の姿というものを提示して、その新しい社会の中で新潟県が輝くためには、存在感を持つためには何を今からやるべきかというところを職員にも考えてもらって、政策、事業を組み立ててもらっているというところで、足踏みはありますけれども、やるべきことはやっている、進めていると思っています。もう１つ言うと、この３年間で思いがけないものという意味ではやはり行財政改革もあったかもしれません。就任時には想定していなかった課題で、これも本当に職員の給与カットなどの協力も含めて、本当に多くの関係者、県民の皆さんの理解をいただきながら、軌道修正ができつつあるというところにあると思っています。
Ｑ 新潟日報
原発に関してなのですけれども、今３つの検証（「福島第一原発の事故原因の検証」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」）を続けておりますけれども、知事はこれまで検証の期限はありませんと再三、述べているのですけれども、具体的にあと任期が１年という政治的なスケジュールが見えてきている中で、一方で東京電力の不祥事が年明けから相次いでいまして、その後の行方というのも不透明になっていると思うのですけれども、改めて知事の任期中に、つまり来年の６月までに検証結果をある程度出して、それでご自身の判断をするというのが望ましいとお考えなのか・・・。
Ａ 知事
私が検証結果を出すわけではありませんので、検証委員会の皆さんに議論を尽くしていただいた上で、検証結果を出していただきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事の任期はともかく、ご自身が知事であるうちにご自身としての判断を出したい・・・。
Ａ 知事
それはその検証結果を待ってからの話です。それがいつ出るかということを私がここまでなどということは申し上げておりません。
Ｑ 新潟日報
原発は含まなくていいのですが、今後１年間の任期が残っていますが、特に任期中に仕上げたいといいますか、ご自身で力を入れたいという事業はありますか。
Ａ 知事
特にということはなくて、先ほど縷々申し上げましたが、４つの柱を着実に少しでも成果を出していきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
改めて現段階で、来年行われる知事選に立候補するという意向があるかどうか・・・。
Ａ 知事
全く考えておりません。今そういうことについては、頭の中にありません。
Ｑ 新潟日報
いずれにしてもいつか判断すると思うのですけれど、いつまでに判断というのは。
Ａ 知事
それも考えていません。とにかく私の残り任期１年あるということで、その１年でいかに成果を出していくかということに集中したいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事就任から３年が経つ中で、昨日自民党の小野幹事長から「今の花角さんの右に出る者はいないので、自民党としても応援したい」という１年後を見据えたような評価があったと思うのですが、先ほど知事は、評価は人がしてくださいと仰っていましたけれども、このように自民党から評価してもらっていることについてはどのように・・・。
Ａ 知事
良く評価していただけるということは大変光栄ですし、ありがたいと思います。
Ｑ 新潟日報
それを受けて、良く評価してもらっていることも含めて、来年出馬するかどうかを考えて・・・。
Ａ 知事
それは先ほどもお答えしたように、そういうことは本当に正直、今頭の中にありません。１年以降先のことは、頭の中にありません。
Ｑ 新潟日報
原発の関係なのですが、この３年間の中で様々なトラブルですとか、東電のミスですとかそういったところに知事も向き合ってきたと思います。そういった中、振り返ってみて、東京電力ですとか、柏崎刈羽原発に対する見方というのは就任当初から今までどのように変わっていったというふうに・・・。
Ａ 知事
少なくとも原子力発電所の安全性ですとか、福島の事故の検証も踏まえて、原子力発電所が稼働するということについての評価は検証委員会にお願いをしていますので、その検証委員会の結果が出てから、議論を始めたいと思います。一方、原子力発電所の安全性なり、稼働することの評価に今まで含まれていたというか、混然一体だったと思いますが、今認識が広がっているのは、それを運営する主体が東京電力であるということ。東京電力が運営することについての議論ということが、もう１つ必要になるというようには認識しています。
Ｑ 新潟日報
逆に言うと、再稼働へのハードルが１つ増えた・・・。
Ａ 知事
無意識のうちには入っていたのでしょうけれども、顕在化したということかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
強調されたというか・・・。
Ａ 知事
そうですね。本当にこの運営主体で適格なのだろうか、適格という言葉は曖昧なので自分からは使わないようにしていますけれども、先般原子力規制庁に申し入れたのは、原子炉等規制法（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）に言う、原子炉設置者として許可を得ているわけですけれども、本当にその許可基準を今の状態で満たしていますかということをチェックしてくださいということをお願いしたところであります。まさに東京電力が設置運営主体であるというところについての議論は必要だと思います。
Ｑ ＮＨＫ
まもなく就任から３年になりますが、知事は厳しい県財政の現状を明らかにして改革に取り組んできましたが、一方で令和１３年にはさらなるピークが予想されます。今後どのように行財政改革を進めていきますか。
Ａ 知事
令和１３年に公債費の返済が１００億円以上上がるということは、もう今の時点で分かっていることでありますので、その山を乗り越えるためにどういう対応をするのかということは、順次考えてまいりたいと思っています。端的に言えば、１つの山をいきなり飛び越えるのは難しいので、ならすということです。ならすという言い方も抽象的ですけれども、その山に備えて、蓄えて、結果として平均的に返せるような仕組みにしておくということだと思います。あとはもちろん収入を増やすなどですね。支出をさらに切り詰められるものは切り詰めるとか、とにかく単年度の収支を改善させて、蓄えを徐々に持って、山を乗り越えて、その先健全な状態に戻る。２０年間の公債負担の適正化の計画を作っていますので、しっかりその計画に沿って進めてまいりたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
行政運営の指針となる総合計画（新潟県総合計画）についてなのですけれども、知事の公約を基に２０１９年に修正されましたが、特に観光などコロナウイルスでまさに状況が大きく変わっている部分があったりですとか、国が脱炭素に大きく舵を切るなど戦略もこの間に変わってきていると思うのですけれども、その見直しみたいな部分は・・・。
Ａ 知事
今の段階では（計画を）作ったばかりで、コロナウイルスの影響というものがどうなってこれから響くのかとか、まだまだ分からないところは多いので、今直ちに何かまた見直すということは考えておりません。当然、何年かするうちに見直しも必要になるかもしれません。
Ｑ 新潟日報
就任３年の関係で１つ伺いたいのですが、３年前の知事選でそもそも知事は、自公の強い後押しを受けられたという一方で、国政野党系の方からは対立候補を出されたという経緯がありますけれども、この３年の県政運営、議会対応を通じて今、各政党とどのような距離感を持たれていますでしょうか。
Ａ 知事
議会との関係は、まさに車の両輪ということを申し上げて、一緒に連携をし、当然しっかりとした意見交換をしながら、協力をして新潟県の県政を前に進めていくのだという基本的なスタンスですので、その議会を構成するどの会派とも当然コミュニケーションを図り、ご意見もいただきながら、お付き合いをしていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
感覚というと恐縮ですが、例えば国政与党との距離の近さがあるとすると、その政策の推進力になるという面もあるかと思うのですが、知事の感覚、感触、思いとしては、各党、各会派とは等距離というような・・・。
Ａ 知事
正直な話をすると、そんなに党派とか、意識ゼロとまでは言いませんけれども、強く意識して行動をしているつもりはないのです。議員個人のお考えとか、ご意見とかの方がむしろ気になるというところはあります。ただ、党派で動かれるときもおありですので、その場合は、そういう意味では党派として対応せざるを得ないとは思います。気持ちとしては、一人一人の県民の代表者である議員のご意見とか、感覚とか、そういうものとつながりたいという思いはあります。
Ｑ ＴｅＮＹ
原発についてですが、検証作業を待ちたいということは重々承知しているのですが、知事は再稼働の是非については、信を問う覚悟があるということを当初から仰っておられたと思います。（任期が）残り１年の中で、何らかのご自身の考えやスタンスというものを示して信を問うなど、そういった機会というものは念頭にないということでしょうか。
Ａ 知事
今は、そもそも検証結果がまとまるのがいつになるのかさえも分からない中で、そういった再稼働の議論というものについて、全く決めているものはありません。
Ｑ ＴｅＮＹ
残り１年の中で、検証作業が終わらないということも重々あり得るということを想定している・・・。
Ａ 知事
可能性としては終わることもあれば、終わらないこともあるかもしれません。
Ｑ ＴｅＮＹ
いよいよ任期が残り１年ということで、成果が問われる１年だと思うのですけれども、４年目に向けて、足踏みからポストコロナを見据えて歩み出すタイミングを見つけたいというようなことも仰っていましたけれども、４年目に向けた花角県政の意欲や意気込みについて・・・。
Ａ 知事
先ほどお話したことのもう一度繰り返しになるのかもしれませんが、住んでよし、訪れてよしの新潟県という目標を掲げ、４つの政策の柱を示してまいりました。それらは少しずつではありますが、自分なりに取り組んできたつもりで、その成果をどう評価されるかは人様の話でありますけれども、少しずつ成果は出てきていると思っています。これはコロナウイルスに関わりなく進んできているものもいっぱいあります。この１年ちょっとの間でも、コロナウイルス等の影響を受けずに進んできているものもたくさんありますし、コロナウイルスの影響を受けているものもあります。交流人口の拡大という辺りは、特に足踏み状態のものもあると思っています。これは、いずれかの時に再び歩き出すタイミングが来ると思いますので、その時に備えて、しっかり反転攻勢をかけられるように準備していきたいと思います。それからもう１つ、それらとは別に、コロナウイルスによって社会像が少し変わってきているところがあると。新たな社会像として、３つの社会像をお示ししました。分散型社会、デジタル化社会、そして脱炭素社会。こうした新しい社会の姿に向けての種まきがいりますね、準備が要りますねと。そうしないと、新潟県は中長期的に成長することができないというか、中長期的に成長するためにも、この新しい社会像に向けて何を今からやるべきか、これをまさに足元のコロナ対策に加えて、しっかり考えなければならないと思っています。当然この後の１年の中で、種が芽を出すようにしっかりと水やりをしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
横田滋さんが昨年の６月５日に亡くなってから１年が経過しました。この間、拉致問題に大きな進展がなかったと思うのですけれども、そういった現状を含めてご所感をお願いします。
Ａ 知事
そうですね。まさに残念ながら、この１年進展がないですよね。もう繰り返し申し上げてきたことであり、多くの人が仰っているようにもう時間がない。ご家族の関係者も、本当に高齢化が進んでくる中で、一刻の猶予もならないということが、言葉だけで何度も言ってもなかなか歯痒いのですけれども、とにかく時間がないという思いを強くしています。要するに目に見える成果がないというところは、ますます気持ちが落ち込むところですよね。
Ｑ 新潟日報
北朝鮮との問題というのは、国際問題で県として関与できることがなかなかないかもしれないと思うのですけれども、県としても拉致問題の解決に向けて、今後取り組んでいきたいというふうな、意気込みというのは変かもしれないですけれど、そういった気持ちを・・・。
Ａ 知事
本当に３年間同じことの繰り返しの部分があるのですけれども、やはり一義的には国に対処していただかなければ物事は動かない事柄だと思います。国においても、最大限の努力をお願いしたいところですが、自治体である県として何ができるかということについて言えば、やはり県民の意識の啓発といいますか、この問題が意識の中で風化しないように呼びかけていく。様々なセミナーを開いたりなど、努力はもちろんしているつもりではあります。また民間でも映画を今上映していただいています。そうした動きを県としてもできるだけ支援してまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先ほど県水産振興戦略検討会議に出席されたと思いますが、先日の林業に続いて水産業、２年前は園芸の振興策を話し合う検討会議が立ち上がったということで、農林水産業全体で、今戦略が立てられているところだと思いますが、改めて、本県の第一次産業の状況について、知事としてどのように認識されているのかをお聞きします。
Ａ 知事
新潟県の経済にとって、第一次産業である農林水産業は非常に重要な割合を占めていると思います。位置付けとして、農林水産業をいかに活性化していくか、そこが元気を持つかということは、新潟県の経済にとって極めて重要であると思っています。そうした観点で今の現状を見ると、やはり課題が多いと思っておりまして、２年前には米づくり。これはもちろん、基本中の基本の柱ではありますけれども、それだけでは元気は出せない。もっともっと活力を得ていくためには、端的に言うと儲かる農業にしていかなければならない。そのためには、やはり米だけではなくて、もう１つ足を置く場所が必要だと。それが園芸ではないかということで、園芸に挑戦する、取り組む人たちをどんどん後押ししていこうということで園芸の基本戦略を策定し、多くの関係者とともに認識を同じくして取り組みを始めました。同時に全部やれればよかったのでしょうけれども、次いで林業と水産業。これも残念ながら課題が非常に多いです。林業生産も３０年間で６分の１、水産業も１０数年で２分の１に半減しています。そうした状態で、生産者、経営体は高齢化が進む、数が減る、なかなか利益をあげられない。もちろん元気な人もいまして、元気な人には、どんどん元気に走っていってほしいのですけれども、全体としてはそういう状況なので、これも生産だけではなくて生産、流通、加工、小売、それから観光など、様々な幅広い関係者を含んで認識を共通化し、みんながウィンウィンの状況になれるような、そういう基本戦略を順次作っていこうとしています。仰るとおり、先般、林業はスタートしました。検討会を始めたのは、（林業は）つい先般であり、水産業は今日ですけれども、実はこの１年がむしろ大事で、随分準備をしているのです。林業もそうですし、水産業も関係者との意見交換会を県内各地で繰り返し行っています。やはり、いきなり土俵を作ってもみんなすぐに相撲を取れるわけではありませんので、この１年をかけて関係者の意識を高める、問題意識を持っていただくための準備作業を随分やってきての先日であり、今日であります。これから年度末までの１年弱の間にきちんとまとめて、共通の目標に向かって進んでいきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
例えば、園芸で言うと、山形県はサクランボですとか、長野県はりんごなど、隣県はイメージ戦略が上手だなという話をよく関係者から聞かれるのですけれども、本県の戦略的なところにおいてどのように・・・。
Ａ 知事
実態なくして戦略だけあってもしょうがないのですけれども、かねてより新潟の園芸の中で、市場で評価が高いものとしては、やはり枝豆と果樹で言うとルレクチエでしょうか。越後姫というのは、大変素晴らしい産品なのですけれど、なかなか果肉がやわらかくて輸送に適さないというところは難しさがあります。新潟の農産品はどれも素晴らしいと思うのですが、それぞれ課題がある中で、市場からの評価からして、比較的先頭を走っていけそうなものとしては、枝豆や先ほど申し上げたルレクチェなどがあるのかなという中で、どういうイメージになるかは何ともまだ言えないのですけれども、そうした、もうかなり先頭を走っているようなものは、もっと前に出していく必要があるかなと思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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