本文
令和3年5月26日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和3年5月26日（水曜日） 10時00分～10時51分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時00分～10時02分）
・三条市・燕市の飲食店従業員向け臨時ＰＣＲ検査所の設置について
4 質疑項目（10時02分～10時51分）
知事発表
（三条市・燕市の飲食店従業員向け臨時ＰＣＲ検査所の設置について）
三条市と燕市の、主に飲食店従業員向けの臨時ＰＣＲ検査所を設置することといたしました。今週の金曜日、５月２８日からスタートいたします。燕市、三条市の飲食店にからんだ感染、かなりの数が出ております。早期発見、早期隔離という観点からこうした臨時のＰＣＲ検査所を設けることで、感染拡大防止に努めてまいりたいと思います。ちなみに今、特別警報を出しております長岡（市）、そして特別警報は出しておりませんけれども十日町（市）にも同様の臨時検査所を設けております。既に１週間でそれぞれ５００件程度の検査が行われておりまして、幸いに検査結果は全て陰性であったと聞いております。私の方からは以上です。
三条市・燕市の飲食店従業員向け臨時ＰＣＲ検査所の設置について [PDFファイル／129KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（読売新聞）
（新型コロナウイルスの）県内の感染状況の認識と、先ほどお話にあった長岡市への特別警報の継続、解除の見通しについてお伺いいたします。
Ａ 知事
県内の感染状況ですけれども、繰り返し申し上げている言葉ではありますけれども、高止まりが続いているという認識でありまして、引き続き厳重な警戒が必要であると考えています。長岡市に関しては、数字的には感染者数は減少傾向です。ただ、特別警報の期間を今月末までということにしていますので、まだ数日ございます。予断を持たずに注視してまいりたいと思います。今の予定では、金曜日に対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）を開催いたしまして、そこで専門家のご意見も集約した上で、この特別警報の扱いについて判断してまいりたいと思います。
Ｑ 代表幹事（読売新聞）
県内３０市町村の現在の高齢者ワクチンの接種の状況と政府目標、また、県内３０市町村と合意している７月末完了の見通しについてお伺いしたいと思います。
Ａ 知事
市町村による高齢者向けの接種は４月からスタートいたしましたが、ワクチンの本格的な供給が始まったのは５月の中旬、１０日の週からでございまして、そういう意味ではまさに市町村のワクチン接種が今、本格化しつつあるという状況であります。数字で申し上げますと、県内全体で６万２０００人の方が、第１回目の接種を終えています。第２回目の接種を終えた方は約７０００人です。全体で７２万人、新潟県の高齢者、６５歳以上の接種対象者がおいででございますので、１回目は６万２０００人ということで、約８．５％。２回目は７０００人ということで１％弱、０．９％ぐらいの方々の接種が進捗しているという状況であります。市町村ごとについては、まさに今申し上げたように、本格化し始めたばかりの状況でございますので、もう少し経ってから公表していけると思いますけれども、いずれにしても県内３０の首長さんとは、７月末の接種完了を目指して最大限努力していこうというところは一致しておりますので、今各市町村それぞれ、いろいろな工夫、ご努力をいただいていると思っています。県としても、これまでも申し上げているように、医師や看護師さんのマッチングをしたり、それからマニュアルを提供したりとかですね、様々な支援をしておりますけれども、引き続き各市町村が抱える課題の解決を応援してまいりたいと思います。
Ｑ 代表幹事（読売新聞）
昨日になりますが、新潟市の中原市長が県庁で（知事と）面会されて、知事に対して新潟市内での大規模接種を先行的に実施するよう要望したというようなことをご発言されたのですけれども、その面会の場でどのようなやりとりがあったのかを伺いたいと思います。また、現在の県内の大規模接種会場の開設の見通しについてもお伺いできますでしょうか。
Ａ 知事
中原市長さんからは、新潟市で大規模接種をしてほしいというご要望がありました。それに対して私の方からも、大規模接種を県直営でやるということは、これまでも何度も皆さんにもやりますよということは、国のモデルナの使用に手を挙げていますよということはお話してきたと思いますけれども、新潟市が一番ボリュームが大きいことは事実ですので、先行的に新潟市を早く進める。そういうことでやっていきたいということはお話をしました。今実務的に新潟市さんと調整をしておりまして、場所、それから規模を早急に固めてできるだけ早く皆さんにお知らせをしたいと思っています。そういうことで先行的に新潟市から始めて、県内各地で大規模接種を県がやる形で進めてまいりたい。そのことによって、高齢者向けの接種のさらなる加速をしていきたいと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
今日、発表がありましたけれども三条、燕で臨時ＰＣＲ検査所（の設置）ということなのですけれども、この地域の感染状況をどう見ていらっしゃるかという点で、直近１週間でも１０万人当たり２０人超えというような状況だと思うのですけれども、地域の感染状況の見方と特別警報（発令）の今の検討状況についてもお伺いできますでしょうか。
Ａ 知事
特別警報を出した新潟市や長岡市の時の状況と比較しますと、１０万人当たりの感染者数は確かに１０人を超えている状態ですけれども、感染経路不明率が意外と抑えられておりまして、そういう意味では今、三条市、燕市で特別警報を出す状況に至っているわけではないと認識しています。もちろん、専門家の意見を随時伺いながらしっかり注視していきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
検査キットも配布するということで両市長と意見交換をされたと思うのですけれども、どういう施設に配られるのかとか・・・。
Ａ 知事
それは今詰めております。まず今日発表させていただいた、金曜日から臨時（ＰＣＲ）検査所を設ける。これはもっぱら飲食店の従業員等を対象にしておりますけれども、県央地域でやはり幼稚園、保育園でクラスターが出ていますし、高齢者施設もクラスターが出ています。検査キットを速やかに配布して、早期発見、早期隔離につなげるという、これは念頭にあるのはやはり高齢者施設とそれから保育園、こども園、幼稚園、それから福祉施設ですね。そうしたところを今対象に、両市と詰めているという状況であります。
Ｑ 毎日新聞
ワクチンの大規模接種についてなのですけれども、先般からずっと言われていますように、打ち手の医師や看護師の確保というのが大きな課題になってくると思いますが、県のマッチング等でかなり実績も上げられているということですけれども、今後さらに人材不足を解消するためのてこ入れ、何か施策を考えていらっしゃいますでしょうか。
Ａ 知事
マッチングは今かなり機能しているというふうに理解していますので、当面はそれで何とか回って、課題解決していけるのかなと思いますが、既に国の方で歯科医師の方への接種の可能性を広げたり、さらに臨床検査技師や救命救急士等、打ち手を広げる対応、方策を進めていますので、今後はそうした方々を活用させていただくということも当然視野に入れて準備をしていきたいと思います。
Ｑ 毎日新聞
一方で、県が主導して進める大規模接種と今後、高齢者からその先という話になってくると思いますが、市町村主導の接種というところの棲み分けがだいぶ難しくなってくるかなと思うのですが・・・。
Ａ 知事
県がやる大規模接種は基本的には補完ですよね。基本的には予防接種そのものは市町村が主体で進めるものでありますので、県が今回の大規模接種を進めるのは、あくまでもその加速させるための補完というふうに認識をしています。
Ｑ 新潟日報
県が設置する大規模接種会場での打ち手の確保の件で、知事は先週の会見ではまだ歯科医師の活用は特に具体的には検討されてないというお話でしたけれども、ここは具体的に活用の方向でいくということなのでしょうか。
Ａ 知事
そうですね。今お話したように今回の大規模接種で歯科医師の皆さんの活用をするかどうかまでは今決まっていませんけれども、当然広げて考えていきたいとは思っています。
Ｑ 新潟日報
高齢者向け接種で活用するかは分からないけれども、その後の８月以降の一般向け接種では・・・。
Ａ 知事
それは関係者との調整とか合意ができているかどうか。そこは実務的にまた確認していただきたいと思いますけれども、視野としては広げて持っておきたいということです。
Ｑ 新潟日報
今後、救命救急士や臨床検査技師さんも国の方で広げるという話が出ていたと知事も仰っていて、県としてもやはりその辺りは承認されれば・・・。
Ａ 知事
手に持っておきたいという思いはあります。いわゆる打ち手の不足がどれほど深刻になっていくか、まだまだ分からないところがあります。今、県が用意したマッチングシステムがそれなりに機能していて、多くの市町村も課題を解決できてきていますけれども、今後もこれで足りるかどうかはよく分からない中で、当然利用できるものは利用するという、利用可能性を考えて準備をするということはやってしかるべきだと思います。
Ｑ 新潟日報
既に関係団体への打診というのは・・・。
Ａ 知事
私は直接話してはいませんが、実務的には当然やりとりをしていると理解しています。
Ｑ ＢＳＮ
ワクチン接種についてなのですけれども、自治体でワクチン接種が進み始めていて、接種の体制とか、予約方法とかいろいろな課題が既に見えてきていると思うのですけれども、一律に県が決めてしまうというのはもちろんできないと思うのですけども、ここまで知事がご覧になる中で、進め方でこういうところに課題があるなという認識があるとか、あるいはこういうことは参考にして、多くの自治体で取り入れた方が良いのではないかとか、そういうところがあれば教えてください。
Ａ 知事
特にこれが良いとか、あれが悪いとかそういうものはありません。私も全ての市町村の進捗状況や課題を理解しているわけではございませんので、基本的にはそれぞれの市町村が実情に応じて、いろいろな工夫をされておられると理解をしています。６月の前半で２回目（の接種）が終わる市町村もあるようです。そうしたところは結局、個別接種と集団接種をどのように考えるかという中で、クリニック等が充実したところは、個別接種に力点を置いて、診療所、クリニック等に一生懸命協力をお願いしながら準備を進めて、それがうまくいっている市町村もあります。それから早い段階で個別接種は難しいと。自分の域内に、そうした体制が十分ないというところでも、早くから集団接種に資源を投入して、それで大半をやり切るのだということで進めたところも、それはそれで非常に順調に進んでいるところも聞いております。本当にそれぞれ置かれた状況の中で、戦略を考えて工夫をしてやっておられるということだと思っています。
Ｑ ＢＳＮ
県として指針とは言わないまでも、接種方法や予約システムなどで何か統一した方向性を出すというのは、お考えとしてはありますか。
Ａ 知事
統一という意味が分からないのですけれど、置かれた状況がそれぞれの市町村で違いますので、それぞれ工夫をなさっていると思います。統一という意味がよく分からないですね。
Ｑ 日経新聞
医師と看護師とのマッチングシステムについて伺います。県独自で作られたということで１カ月半ほど経って着実に実績があがっていると伺っておりますけれども、この接種に関わる従事者を派遣会社など、民間企業の入札で決めている国や一部の自治体に比べて、安全性や迅速性など、納税者にとっても民間企業に払うお金がかからなくて済むので、非常に優れたシステムだと思います。以前、知事は全国知事会でもご紹介されたかと思うのですが、他の自治体から、ぜひ新潟の仕組みをうちでもやってみたいのだけれどもといった問い合わせや声などはあるのでしょうか。
Ａ 知事
私は承知していないので、部局に聞いてみていただけますでしょうか。
Ｑ 日経新聞
２９日にもまた全国知事会があると思うのですけれども、これだけ予診などに携わる方が少ない中で、こういう新潟県の取組が広がっていけば、新潟モデルのような形になると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
残念なことに新潟県はそもそも医師不足県でして、医師が全国で一番少ないという中での医療関係者の皆さんの危機感が、非常に協力をいただいていることに繋がっているのだというふうに思いますので、それなりに医師を抱えておられる県では、あまり問題になっていないということもあるのかもしれません。
Ｑ ＮＨＫ
マイナンバーカードなのですが、本県はもともと交付率が低かったと思うのですけれども、４月から都道府県別で最下位ということになっていまして、新潟市の方も政令市で最下位なのですけれども、まずこの状況についてはどのように・・・。
Ａ 知事
仰るとおり、少し数字としては残念な状況でありまして、交付率の向上を目指していきたい。まさにデジタルトランスフォーメーションではありませんが、デジタル化社会に向かっていく中で、やはり鍵となるカードであります。県民の皆さんの理解を高めていく努力が必要だと思いますし、申請、交付の手続きをもっと利便性の高いものにしていかなければいけない。それは市町村としっかり連携をして、市町村にも努力をしていただかなければいけないなと思っています。今まさに仰られたように、県全体の交付率が低いのはやはり新潟市をはじめ県の中の大きな市が、軒並み交付率が低いということのようでして、全体の平均値を落としているという状況がありますので、そうした大きな都市の関係者とこれまでも勉強会を作って、研究会ですかね。こんなことをやっていこう、あんなことをやっていこうということは間もなくまとめると聞いていますので、少しスピードアップをして、それこそ目標値を定めてドライブをかけていきたいと思います。その前提として、やはりマイナンバーカードの利便性、持っていることの価値と言いますか、どんな良いことがあるのか、便利なことがあるのかということを、しっかりそういった価値を付ける作業も必要でしょうし、やはり県民の皆さんに理解をしていただく啓発活動のようなもの。これもしっかりやっていかなければいけないなと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
国の方は来年度までに全国民にという目標を立てていますけれども、県としてもやはりそれに近づけていきたいという・・・。
Ａ 知事
いろいろな行政手続とか、結果としてこれがあると便利だよねという、例えば随分報道もされましたが１０万円の（特別定額給付金）交付の時もそうだったと思いますけれども、早くできる、しかも間違いなくできるというところもあるわけなので、私としては普及を進めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先週なのですけれども、県や新潟市に国の機関が協議をして、クルーズ船の受入体制の整備について、受入れの基準等を定めていたのですけれども、県としてはこれまでコロナウイルスが流行する前はクルーズ船の誘致についてかなり積極的に進めていらっしゃったと思うのですけれども、今後、クルーズ船の誘致、今は国内だけが動いているという状態だと思うのですけれどもどのように進められたいか。
Ａ 知事
新潟県のみならず全国、それこそクルーズ船の誘致合戦だったのがつい２、３年前までだと思いますけれども。クルーズ船の受け入れそのものは、やはり新潟を、魅力というものを知っていただいてまた訪ねてきていただける、交流人口の拡大に非常に大きな効果を持つものだと思っています。そうは言っても、今コロナの感染拡大の中でどう安全、安心を確保しながら受け入れていくかというところで先般、関係者で受け入れの基準、ルールを定めたというふうに理解をしておりまして、基本的にはそのルールに則って、安全、安心を確保しながら慎重に受け入れていきたいと思っています。国内クルーズはそういうことで、全国多くの地域が同じような対応をしていると思いますけれども、外国船のクルーズに関しては、まだ現に多くの国からの受け入れをできない状況になっておりますので、この辺の外国船クルーズについては国の対応をしっかり見極めながら、いろいろな準備をしておくということかなと思っています。
Ｑ 新潟日報
県内の感染状況についてはルールを定めていたようなのですけれども、例えば緊急事態宣言が出ているような大阪とか首都圏、東京とか、出発地の状況については特にルールが無いようなのですけども、そこら辺は・・・。
Ａ 知事
乗客として乗るときにものすごく厳格に安全チェックをすると伺っていますので、どこに住んでいた方かということまでの議論はいらないということだったのではないでしょうか。
Ｑ ＢＳＮ
新潟空港のＬＣＣ（格安航空会社）のトキエアについてなのですけれども、改めてになってしまうかもしれませんが、感染症が続いていくという可能性も多分にある中で、来年の就航というのが一応予定されていると思うのですけれども、期待する面と課題となる面をお願いします。
Ａ 知事
これも何度も申し上げていますけれど、期待をしています。新潟空港と佐渡というところもそうですし、県内の路線だけではなくて新潟とローカルトゥローカルで、需要としては細いけれども、あると非常に利便性が上がるような路線を検討なさっていると聞いています。本命といえば本命、首都圏とを結べたらもっと利便性が上がるというところもその通りだと思います。当然、体力やリソース、いろいろ勘案しながら、計画を今固めていかれているのではないかと思っています。どうであれ新潟の、県民の経済活動、社会活動の利便性の向上につながると思いますし、交流人口の拡大等にも貢献していただけるという意味で、本当に期待をしているプロジェクトであります。
Ｑ ＢＳＮ
期待は、例えば一律ではないかもしれませんけれども、観光が１番なのかビジネスなのかとか・・・。
Ａ 知事
それは路線の性格によりますよね。両方あると思います。
Ｑ 新潟日報
世界的に木材が不足しているということで、国産材の引き合いが高まっていて、昨日も検討委員会（森林・林業基本戦略検討委員会）が立ち上がったところですが、県としては国産材の引き合いが出ているというところにまだ対応できていない状況・・・。
Ａ 知事
個別の企業の動きまでは承知していませんけれども、一般論で言うとこの１０年、２０年、新潟県の林業は残念ながら低迷を続けてきているという認識をしています。これは木材産出額がこの３０年で６分の１になっていると。それが全国同様なのかというと、隣県を見ていくと必ずしもそうではないと。もちろん減少しているところもあるのですけれども、新潟はかなり落ち込んでいる部類だと思っておりまして、改めて県の森林、林業の活性化を考えていかなければならない状況と認識をしています。
Ｑ 新潟日報
国産材の需要が高まっている中でチャンスなのではないかと。県としては戦略とは別にスピード感を持って対応ということは。
Ａ 知事
ウッドショックと言われる議論は、特にアメリカの住宅需要が活発な中で、米材が出てこなくなっているというところに端を発して起きていますけれども、一般的な流れとしてこの２年、３年の話ではなくて、やはり海外での森林保護あるいは自然環境保護の観点から木の乱伐を抑える。従って、輸出が長期的にはもう期待できなくなっていくというところが、私はあると思うのです。ただゼロになるということはもちろんないわけですけれども、それだけに頼るということは、基本的に国内の木材需要を海外の材にだけ頼るということは問題があると認識をしています。そういう前提の中で、今非常に米国の動きの中から外国材の動きが急に上がっているのは事実で、ある意味でご指摘のように、長く国産材の価格が低迷していましたので、ここにきて釣られるように少し上がる兆しが見えているというところは、チャンスといえばチャンスだと思います。そして最初の話に戻って、ずっと低迷してきた新潟県の林業、森林の活用というところを改めて大きく見直す、手を入れていくきっかけになると思っています。
Ｑ 新潟日報
林業の関係者は高齢化や・・・。
Ａ 知事
具体的な課題としてはそうですね。
Ｑ 新潟日報
この好機を県としてきちんと捉えて、体力が弱まっている林業関係者にも経済的に支援をして何とか国産材の・・・。
Ａ 知事
もちろん支援は個別にはいろいろとやってきたけれども、昨日も検討委員会の冒頭で申し上げましたけれども、川上、川中、川下、森林から最後の最終消費地のところまでトータルにこの流れを活発化する戦略というものが、弱かったのではないかというのが問題意識です。ピンポイントで個別にいろいろな事業者の支援などは、これまでも制度としてはありましたし、やってきていると思うのですけれども、残念ながら全体の大きなうねりになっていないというところだと思います。そういう認識であるので、昨日のようにもっと幅広い関係者を集めて、まず共通認識づくりから入って、そして最終的な戦略目標を作っていこうではないかと。それぞれが何をどうやっていくのかということを、その目標に向けて認識を共有し、取り組みを加速させるために基本戦略を作ろうということを始めましたので、もちろん時間も悠長なことは言っていられませんけれども、そういう認識づくりから始めないと、上辺だけの弥縫策を講じていても、この２０年、３０年と同じことになってはいけませんので、しっかり関係者が膝を突き合わせて認識づくりから始めて、そして取り組みを加速させていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
本日の午後にベンチャー企業の育成の「Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ ＮＩＩＧＡＴＡ」のキックオフイベントがあると思うのですけれども、改めて本県のスタートアップ企業の発足の現状についてどのように見ていらっしゃるのか。Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ ＮＩＩＧＡＴＡを含めた県の施策を通じて、どのような将来像を描いていらっしゃるのかお聞かせください。
Ａ 知事
まず新潟のスタートアップ企業は、かなりの集積があると思っています。私は就任以来、起業・創業というところに力を入れてきたつもりでありますけれども、現状、新潟には非常に魅力のある、可能性のあるスタートアップが集積しつつあると認識しています。であるからこそ、このＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ ＮＩＩＧＡＴＡというのは、もともと２０１８年から経済産業省が日本全体で、スタートアップ企業を育てるというＪ－Ｓｔａｒｔｕｐというプロジェクトで始められました。その地方版なのです。地方版は、最初に北海道、関西、東北、それから中部の４か所でやってきて、５番目が新潟なのです。１つの県でこのプロジェクトが動くというのは新潟が初めてで、北海道が最初ではありましたけれど、北海道はやはり道で大きいのです。県でＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ ＮＩＩＧＡＴＡという名称を付けることができるぐらいのベースがあるという意味では、冒頭申し上げたように可能性のある有望なスタートアップが集まっているということが評価されているのだと思います。そういう人たちがいるということ、もう１つ大事なことはそういう人たちを応援し育てようという機運が新潟にはある。これは県も力を入れて、そういうスタートアップを支援する拠点施設を県内で作ってまいりましたし、民間でも呼応するような新潟ベンチャー協会が立ち上がったり、そういったサポーターとなる企業などが随分出てきています。そして官民連携により、その卵たちを育てようという気運ないし仕組みや環境ができているというところも評価されているのだと思っています。こうした環境をさらに加速していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
全国的にはワーケーションの定着がいまいちというところが指摘されていたり、新型ウイルスが収束した後にゆり戻しのような、これまでの地方分散の流れが停滞してしまうのではないかという懸念もあるかと思うのですけれども、そこについてはどのように対策を・・・。
Ａ 知事
これはもう最初から多分に期待を込めてというようなことも申し上げたこともあったかと思いますけれど、仰るように地方分散の流れはまだ分かりませんよね。リモートワークの普及を通したワーケーションのような、一種の働き方改革がどんな形で進んでいくのかということは、まだまだ見通せないところはあると思います。しかし、地方にとってはチャンスだと思っておりまして、この分散の流れあるいはワーケーションのような新しい多様な働き方といったものを進めていきたいし、新潟県がその受け皿となるように努力をしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
ここ１か月くらいの間にいろいろな指標が出て、経済に関しての回復、明暗が分かれるという形でのＫ字回復ということが指摘されておりますが、国の方でもそういったところで、明暗の暗の方になっている事業者ですとか、あとは生活困窮者への支援金としての流れもあると思いますが、本県の方ではこうした状況を踏まえて、追加の経済対策なり支援策というものは考えているのでしょうか。
Ａ 知事
そもそも今年度予算を作るときに、やはり柱に置いていたのはそういった影響を非常に受けている事業者、例えば飲食、宿泊、あるいは公共交通、そうした事業者への支援というものを、そもそも柱として県は捉えていました。それから影響を受けて、立場の弱い人という表現を県はしましたけれども、ひとり親家庭ですとか、経済的に影響あるいは経済的だけにとどまらず精神的な部分も含めて大きな影響を受けている立場の弱い方々への支援というところも政策の柱に据えておりました。いろいろな施策を盛り込んでおりますので、それらが順次動いていくと思っています。足りないものがあれば、あるいは変化の中でもう少し手を入れなくてはいけないなというものがあれば、随時、補正の予算を考えていく必要があると思います。
Ｑ 新潟日報
今のところ緊急に何かというものは。
Ａ 知事
まだ４月に本年度予算が動き出したばかりですので、今これというのは手に持っておりませんけれども、しっかり政策なり事業が効果を出していくことを見極めながら、次の手が必要かどうか考えていくことだと思っています。ただ余計かもしれませんが、いくつか申し上げれば、例えば観光事業などについて言えば、国の方も宿泊事業者への新たな支援措置を設けておりますので、そうしたものを当然利用するということは、県としてそういう制度を作るとかそういうことは当然随時やっていくつもりではあります。
Ｑ 新潟日報
先週、知事がファンだと公言されていた星野源さんがご結婚されましたけれども、感想は・・・。
Ａ 知事
別に感想はないです。私は、ＮＨＫのＬＩＦＥ（「ＬＩＦＥ！～人生に捧げるコント～」）というコント番組の時からのファンです。すごくマルチな才能をお持ちですし、好きなタレントですけれども、ご結婚に関して特別な感想はありません。
Ｑ 新潟日報
おめでとうございますと・・・。
Ａ 知事
それはそうですね。ファンとしてはそうですね。
Ｑ 新潟日報
ちなみに結婚のきっかけになったドラマ「逃げ恥」（逃げるは恥だが役に立つ）を、知事はご覧になっていましたか。
Ａ 知事
私は実はそれを見ていないのです。特に（ドラマの）ファンではないです。私はコントのファンだったのです。
Ｑ 新潟日報
特にこれをきっかけにドラマを見るという感じでもないでしょうか。
Ａ 知事
最近、私は正直テレビを見ていないです。どこかの報道にもありましたけれど、テレビを視聴する時間がものすごく減っているという調査結果が報道されていましたよね。関係者がおいでなので申し訳ないですけれども。元々、新聞を読まなくなったというのは随分言われていると思いますけれども、テレビを見る（機会も）、特に若い世代で（減ったという）、どんな調査結果だったか思い出せませんが、かなり驚くような数字だった気がします。でも我が身を振り返ると、私もテレビを最近見ないというのは感じます。
Ｑ 新潟日報
知事がテレビを見るのはニュースくらいでしょうか。
Ａ 知事
ニュースと情報番組です。ドラマは見ていないです。
Ｑ 新潟日報
昔は見ていたけれど、今は見ていないということでしょうか。
Ａ 知事
そうですね。いつを昔と言うかですけれど、学生時代には見ていました。社会人になってからも、大河ドラマ等の定番のものは見ている時期が長くあったと思いますけれども、私個人の問題かもしれませんけれど、最近は本当にそういうドラマ的なものについての関心が薄れています。
Ｑ 新潟日報
それは、ご自身がご多忙だからでしょうか。
Ａ 知事
そういうところもあるのかもしれませんけれど、本当に好きなら録画してでも見ようということになるのかもしれませんが、そこまでの情熱はないです。
Ｑ 新潟日報
原発の関連で、関西電力が運転開始から４０年を超える美浜原発３号機について、国からオーケーが出ていると思うのですけれども、再稼働を６月２３日に、７月２７日に営業運転を始めるという方針を明らかにしました。４０年超の原発に関しては、老朽化も進んでいてリスクが高くなるという見解をお持ちの方もいらっしゃると思うのですけれども、知事として４０年を超えた原発の再稼働についての所感をお願いします。
Ａ 知事
これは、多分これまでも何度もお答えしているのではないかと思うのですけれど、県として何かコメントすることは特にありません。それぞれ個人としてどういう思いを持つかは別にして、県として何かコメントすることではないと思っています。
Ｑ 新潟日報
柏崎刈羽原発１号機については、２０２５年で４０年を迎えるのですけれども、柏崎刈羽原発１号機については４０年で運転を止めていただきたいのか、それとも別の選択肢があるのか、それについて現状、知事は・・・。
Ａ 知事
そもそも東京電力自身がアクションを起こしていないので、コメントしようがないです。
Ｑ 新潟日報
アクションを起こす前であっても、４０年であれば廃炉をした方がいいのではないかとなど・・・。
Ａ 知事
このままでいけば、そもそも動かすという申請もないのですから、このままなくなるだけのことではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
もし仮に（再稼働申請が）出てきたら、それはそれで考えるという感じなのでしょうか。
Ａ 知事
アクションがあれば、対応を考えるということになると思います。
Ｑ 新潟日報
老朽化した原発をこれからも（動かすかどうかについて）、柏崎刈羽には７基の原発があると思うのですけれども、安全性という観点が議論の一つになってくると思います。例えば技術委員会が県にはあると思うのですけれども、その中で老朽化した原発の安全性など、そういったものを見てもらうという考えは今、知事には・・・。
Ａ 知事
それは具体的にイシューとして目の前にないので議論していないだけのことで、技術委員会そのものは恒常的に置いている委員会ですので、そういう場面が来れば議論するということもあり得ると思います。
Ｑ 新潟日報
ただ現状はそのような場面がなくて、議論の必要性というか議論する意味がない・・・。
Ａ 知事
６、７号機の議論しか動いていませんので。
Ｑ 新潟日報
原子力規制委員会の文書管理のあり方についてお伺いしたいのですけども、２０１５年に柏崎刈羽原発の作業員が、父親のＩＤカードを使って不適切に（入室した）という事例が発覚し、それを受けて、原子力規制委員会が東京電力から受け取った当時の記録が廃棄された可能性があるという話が明らかになっていたのですけれども、また最近になって、記録自体が１年未満で廃棄されたというような可能性があるということが、原子力規制委員会の方から出てきました。現在は、そういう文書については３年間の（保管）ルールがあるのですけれども、２０１５年当時には、そもそも保管期間のルールがなかったということらしいのですけれども、改めて１年未満でこの事案について文書が廃棄された可能性があることについての受け止めと、規制委員会の文書管理のあり方について所見を伺います。
Ａ 知事
前回（の記者会見で）も同様の質問をいただいたと思いますけれども、私は、詳細については存じ上げません。今のお話で、どのくらいの保存期間を定めるかというのは、今はもう公文書の管理としては必ず保存期間を決めています。当時、たまたまそういうルールがなかったのか、当該文書がどれに当たるかがよく分からない状態だったということなのか、その辺もよく分かりませんが、いずれにせよ、今は文書の保存期間というのは基本的に決めています。その当てはめが適切かどうかというのはあるのだと思います。こうした類の文書は本当に１年未満でいいのかなどはあると思いますけれども、それについて私が今、専門知識がない中で是非は分かりませんけれども、いずれにせよ、きちんと公文書については保存期間を定めて、その中できちんと運用されるべきものというふうに思います。
Ｑ 新潟日報
関連して、規制委員会が今後、東京電力に対して追加検査を当然行っていくところにありますけれども、過去の事案を遡ってファイルを見ていく中で、このような同様の事例があって、記録が不存在ということがもしあれば、追加検査への影響というのも出てくるかと思いますけれども、こちらについての懸念といいますか、所感はありますでしょうか。
Ａ 知事
今まさに動き出していると思いますけれども、検査を具体的にどういうやり方をされるのか、その文書の有り無しが致命的なのかどうかなど、そこは少し分かりませんので一概には言えませんけれども、これも前回、同様のご質問でお答えしたとおり、およそ全ての文書を永久に保存しようというのは多分、物理的に無理なことだとは思うのです。そうすると先ほど申し上げたように、どういう類のものをどれだけの期間保存すべきか、要するに将来的に遡って調べなければいけないようなことが起きるのかどうかということ、それと関わってくるのかということも含めて、そこはしっかり議論を整理していく必要があるのだろうとは思います。
Ｑ 新潟日報
知事は４月に、原子力規制庁長官と面会されたと思うのですが、その時に規制委員会への信頼がなくなったら、あとは誰を信頼したらいいのかという発言をされたと思うのですけれども、こういった事案が起きても、なお規制委員会側を信頼できるのか、信頼性というところをどのようにお考えなのかをお聞かせいただけますか。
Ａ 知事
ですから、最後の拠り所なのに、あなた方に対する信頼がなくなったら本当に誰の発言なり行動を信頼して、自分の判断をしたらいいのか分からなくなってしまいますよね。だからしっかりしてくださいというのが趣旨です。
Ｑ 新潟日報
それは文書管理についてもでしょうか。
Ａ 知事
それも含めて、今の事案がどれほどの重みを持っているのか、私も全体の中で分からないですけれども、その当時は１年未満で廃棄していいような類の書類、文書というふうに判断されていたのでしょう。今後どういうふうに文書管理を変えていかれるのか、それはしっかり慎重に議論を整理していただきたいと思います。それは規制庁の中の話ではありますけれども、期待申し上げるということだと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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