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令和3年4月15日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0388689 更新日:2021年4月16日更新

(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

 

1 日時 令和3年4月15日(木曜日) 10時00分~10時34分

 

2 場所 記者会見室

 

3 知事発表項目(10時00分~10時02分)

 ・医療従事者に対する新型コロナウイルスワクチン接種業務への協力の呼びかけについて

 

4 質疑項目(10時02分~10時34分)

 ・柏崎刈羽原子力発電所関連の問題について

 ・新型コロナウイルス感染症について

 ・福島第一原子力発電所の処理水について

 

知事発表

医療従事者に対する新型コロナウイルスワクチン接種業務への協力の呼びかけについて

お手元にありますように、今週から高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種が市町村ごとに始まりました。順調に円滑に接種が進んでいただきたいと願っておりますが、接種に当たる医師や看護職員は、当面各市町村で確保ができているのですけれども、5月以降、国から供給されるワクチンがぐっと増えることがもう想定されています。5月の第1週目ぐらいから、これまでよりはるかに多い(ワクチン)量が来て、高齢者への接種がスピードアップしていくことが予定されています。そうなりますと今県が把握する状況では、片手を超えるぐらいの県内市町村で、(接種を)スピードアップしていくためにはスタッフが足りないというお話を伺っております。今回その市町村を越えて、広域的に医師や看護職員の皆様にご協力をお願いする呼びかけであります。市町村のニーズと、そして他の市町村でお住まいの医師や看護職員の方で、協力していただける方をマッチングさせて、県内全体で高齢者へのワクチン接種が迅速に進むように県として調整してまいりたいと。そのためにご協力いただける医師や看護職員の皆さんの募集を進めたいというものであります。詳しくはこの後、部局の方でブリーフィングさせていただきます。以上です。

医療従事者に対する新型コロナウイルスワクチン接種業務への協力の呼びかけについて [PDFファイル/95KB]

 

質疑

柏崎刈羽原子力発電所関連の問題について

Q 代表幹事(共同通信)

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護不備を巡り、原子力規制委員会は昨日、核燃料の移動を禁じる是正措置命令を正式に決定しました。昨日も知事からコメントをいただいているところですが、改めて受け止めをお聞かせください。

 

A 知事

コメントを出させていただいたので、内容はその通りなのですが、核燃料物質の移動を禁止する行政処分をされたということで、これは先日、原子力規制庁の荻野長官とお会いしたときに、この処分というのはどういう性格のものなのかをお尋ねしたところ、リスクの状態を固定させる当座の処分ですというお話がありました。私どもが要望しているのは、東京電力に原子炉の運転を適確に遂行する技術的能力が本当にあるのかないのか。これがまさに許可基準ですので、そこをしっかり評価してほしいということを求めていたわけですけれども、規制庁はまずこの当座の処分をしてリスクを固定するということをやって、これから本格的な厳しいしっかりとした検査をやって、その判断をしていくというお話をいただきましたので、そのように今回の処分については受け止めています。

 

Q 新潟日報

昨日、東電の小早川社長が県議会に訪れまして、県議の方から原発からの撤退を含めて、かなり厳しい指摘があったと思うのですけれども、そういった厳しい指摘が出たことについて、知事として何かご所感はありますか。

 

A 知事

詳細はまだ私も承知しておりませんけれど、以前から何度も申し上げていますが、抜本的にとか、組織全体を見直してなどの言葉はもういいので、早く実行と実績をお願いしたいと思います。

 

Q 新潟日報

実行と実績という中で、東電側は、いつも真摯に対応していきたいなどといった言葉を重ねていると思うのですけれども、昨日の県議会の中でも、かなり答弁要旨をずっと注視しながら答えたり、県議の質問と全然噛み合わない答えをしていたりなど、とても真摯に対応しているようには見えない場面が散見されていました。知事も先日、(東電の幹部と)対応されたと思うのですけれども、そういった意味で、東電は真摯な対応が新潟県に対してできているのかどうかというのは・・・。

 

A 知事

昨日の少なくとも委員会の様子を私は承知しておりませんので、そういう漠としたご質問をいただいてもお答えしようがないです。私がお会いしたときは、社長自ら先頭に立って、企業の文化等を抜本的に見直しますということは明確に仰っておられましたので、そういう意味では、言葉としては真摯なお言葉をいただいていると思います。

 

Q 新潟日報

原発の関連で安全協定(東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書)があると思うのですが、現行の安全協定ですと、今回のような核セキュリティの関係で何か問題があったときに、なかなか立ち入って話を聞けなかったり、現地の確認ができなかったりすることがあると思うのですけれども、知事として、核セキュリティに関連した安全協定の改定等について現状考えられていることはありますか。

 

A 知事

原子力規制庁長官と面談した際にもお話をしましたが、情報の公開ということは、協定の中にも盛り込まれておりまして、積極的に情報を地域に提供してほしいということもお願いしました。そのように指導もしてほしいともお願いをしました。核セキュリティについては、事柄の性質上、一定の制約があると私も思います。しかし、安全に関わることは地域の人にとっても、本当にまさに関心事でありますので、可能な限り応えてほしいという気持ちに寄り添ってほしいということは、常々申し上げているところです。

 

Q 新潟日報

そういった中で、安全協定を書き換えることでルールとして明文化していく・・・。

 

A 知事

それは、何の法令でもそうなのですけれど、書き切れないです。考え方を明確に打ち出して、積極的に情報公開してほしいと。そこから先、自ずとどこが限界になるかというのは、やはりケースバイケースで考えざるを得ないです。

 

Q 新潟日報

そうすると、現状としては書き換えまでは考えていない・・・。

 

A 知事

書き換えようがないと思います。

 

Q 読売新聞

今の質問の関連ですけれども、現行の安全協定であっても、柏崎刈羽原発に立ち入り調査することができるようになっていますが、今回の件で、県は立ち入り調査についてどのように考えていますか。

 

A 知事

立ち入り(調査は)しました。

 

Q 読売新聞

この前の立ち入りをもって、立ち入り調査と・・・。

 

A 知事

立ち入り調査をして、結局見せてもらえたもの、示してもらえたものは限界があったと聞いてはいますけれども、県としてやれる範囲での情報収集はしたということです。

 

Q 読売新聞

昨日の連合委員会の中で、技術委員会(新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会)を同行しての立ち入りを求めるような意見があり、それについて前向きな回答をしていましたけれども、今のところ技術委員会に求める役割としては何かお考えなどはありますでしょうか。

 

A 知事

技術委員会についても、ずっと一貫して安全対策について議論していただいているので、その過程で現地を見に行くということが必要であれば、当然やっていただきたいと思いますし、これは規制庁長官にもお願いをしました。県独自の技術委員会が動いているので、審議にぜひとも協力してほしいということを規制庁にもお願いしています。

 

新型コロナウイルス感染症について

Q 代表幹事(共同通信)

新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種が今週から始まりました。一方で昨日の感染者数は過去最多となりまして、現在の県内の感染状況のご認識とワクチン接種の意義や期待をお聞かせください。また、知事ご自身はいつごろ接種を受けるお考えでしょうか。

 

A 知事

まず現在の感染状況は、ずっと高止まりが続いていてぎりぎりの状態だと。今まで以上のもう一段強い対応をするかどうか、ぎりぎりの状況だとこの1週間、2週間近く申し上げてきています。昨日過去最高の感染者の数が確認されたこと。そしてまだ今日の最終数字は出ていませんが、かなりの感染者の数が出そうだという状況。そして病床が現在の時点で既に200床を超えて、病床使用率がもう4割近く、3割5分ぐらいまできているという状況。そして首都圏や関西圏で拡大が続いている。これは早晩必ず新潟にも影響が来ると。特に変異型のウイルスに置き換わってきていて、感染のスピードが速いという諸状況を勘案すると、もう一段強い措置に踏み込まざるを得ない状況が来ていると感じています。今部局で、専門家の皆さんの最終的なご意見を伺っているところでして、明日、2週間ごとの対策本部会議(新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部)が予定されていますので、早ければ明日の対策本部会議でも議論をすることになると思っています。その関連で1つ、明後日、土曜日に「Go To Eat」の食事券の新規発売を予定しておりましたけれども、こうした状況に鑑みまして当面延期をすることにしたいと思っています。後ほど部局の方から詳しくお話をさせていただきたいと思います。それからワクチンについては、これは冒頭申し上げた通り接種が始まりました。これまでに得られている知見でワクチンについては、非常に有効性が高いということが分かっています。ぜひ多くの方にそうしたワクチンの有効性や効果をご理解いただいて、迅速かつ円滑に(ワクチン接種が)広がっていくことを期待したいと思っています。私自身は、国の優先順位が医療関係者、そして高齢者のところまでしか来ていませんので、受けられるような状況になれば、率先して受けたいと思います。

 

Q 新潟日報

代表質問の方でも、現在の新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、もう一段強い措置を検討するということでしたが、具体的には飲食店の時短要請を・・・。

 

A 知事

そうですね。ずっとこの間検討をしていました営業時間短縮要請です。これがもう一段強い対策の候補となると思っています。

 

Q 新潟日報

かなりの高い割合で、時短要請が出るというふうに見ていてよろしいでしょうか。

 

A 知事

最終的には専門家の皆さんのご意見を伺い、また当然ながら関係の市町村ともご相談しなければいけない話ですので、今この場で申し上げることはできませんが、もう切迫しているという認識ではいます。

 

Q 新潟日報

昨年の12月の半ばに県独自の「警報」が出されて、それが4か月経ってなかなか効果も薄れてきて・・・。

 

A 知事

もちろんいったん(感染者数は)下がったのです。2月の下旬には下がったのですが、再び3月に入って増加傾向が続いていて、ずっとこの2週間ぐらい高止まりです。上がりもせず、下がりもせずという状況の中で、先ほど申し上げた諸情勢、関西圏や首都圏で急拡大している状況を見ますと、新潟も早めに手を打たなくてはいけないのではないかという認識はあります。

 

Q 新潟日報

警報自体も「さらなる警報」に上がるという。

 

A 知事

その辺りの整理はまだ。仮にそのような強い対策を取るとしても、そのやり方とか、当然時期やタイミングなどを今まさに詰めているところ、検討しているところです。

 

Q 新潟日報

ワクチン接種の関連なのですけれども、知事は有効性が高いという知見があるということで広く接種を呼びかけているところだと思いますが、昨日長崎県の方で接種した医療従事者の方が、接種後に脳出血で亡くなった事例があったと発表されています。接種との関係は不明ということだと思うのですけれども、県としてそういう重大な事案を把握した場合は、独自に県民に向けて発表するというお考えについては。

 

A 知事

副反応については、当然情報を提供していかないといけないと思います。

 

Q 新潟日報

ワクチン接種との関係性が不明・・・。

 

A 知事

関係性について、県が全部分析できる能力があるかどうかは、ケースバイケースだと思いますけれども、当然起きた副反応に関係があると思われるものは国に報告しながら、国も全体の中で分析をされることだと思います。

 

Q 新潟日報

県としても独自に発表していくお考えはあるということで。

 

A 知事

そこまで1件1件詰めていませんけれども、重大な副反応だと思えばその情報を県民に提供するのは、筋だと思います。

 

Q NHK

もう一段強い措置ということで、時短要請を念頭に置かれているということですけれども、対象地域は。

 

A 知事

先ほど申し上げたように、早急に詰めるべき論点としてはもちろんあるのですけれども、今の段階で決まっているものはありません。やるかどうかを決めるのは、おそらく明日の対策本部会議で最終的に詰めることになると思います。

 

Q NHK

選択肢としては、新潟市だけではなくて全県という可能性もあり得る。

 

A 知事

ただ今の状況を見ると、急速に市中で感染経路が不明な形で出てきているのは、やはり新潟市が中心のように感じますけれども、もちろん専門家のご意見も踏まえて判断したいと思います。

 

Q NHK

新潟市を念頭に置きつつ、その他の地域も可能性としては。

 

A 知事

もちろん新潟市域外でも感染者が確認されていますので、ただその状況がどういう状況かという評価は、今早急にやっているところです。

 

Q NHK

今日の発表事項の呼びかけの方なのですけれども、医療従事者がどういった地域でどれぐらい人出が足りないということが県の方に来ているのでしょうか。

 

A 知事

少なくとも県でヒアリングをして把握しているのは、片手を超える市町村が5月以降に(ワクチン接種の)スピードアップをしていく場合に、スタッフが不足することを予想しているという状況です。

 

Q NHK

善意のという表現をされたと思うのですけれど、何かこれは県の方でインセンティブを与えるとかいうことではなくて基本的には・・・。

 

A 知事

これはマッチングをしていこうということですので、何かインセンティブということは特段考えていないです。

 

Q NHK

もともと全県的に医師不足だと思うのですけれども、このマッチングだけで本当に足りないところは解消できるのでしょうか。

 

A 知事

実は看護職員に関しては意向確認を一部やっていまして、今未就業の方で、看護職員の資格をお持ちの方で、100名を超える方が協力をすることができますよという意向を示されていると聞いています。こうした呼びかけによるマッチングは、効果が出てくると思っています。医師の方は確かに分からないところがあるのですが、ただ医師も偏在をしているというのもその通りで、比較的余裕がある市町村にお住まいの医師の方で、あるいは現役の方でなかったとしても、ご協力いただけるような方がおいでの可能性はあると思っています。

 

Q NHK

まだ調整で何とかなりそうだと。

 

A 知事

何とかしてスピードアップをしていきたいと思います。

 

Q 新潟日報

医療従事者へのワクチン接種の協力の呼びかけに関連しまして、医療従事者自身へのワクチン接種というものに、特に遅れ等はないでしょうか。

 

A 知事

最新の状況はまた部局に確認していただきたいと思いますが、新潟県内は順調に進んでいると聞いています。

 

Q 新潟日報

先日なのですけれども、県の方で新潟市の飲食店のPCR検査を5600店に実施するという発表の後に取り消しがあったりだとか、県の方で新潟市の市中感染が51.5%直近であるのだけれども、その後また新潟市が現在は3割にとどまっているというような・・・。

 

A 知事

市中感染ではなくて、感染経路不明ではないですか。

 

Q 新潟日報

感染経路不明の割合が51.5%だったのが、新潟市はその後に3割程度になっていますというような、訂正までいかなくても少し補足をするようなことがありました。やはり保健所機能が県と市が分かれていると情報共有の難しさみたいのがあるのでしょうか。

 

A 知事

そのような制度的な問題ということではなくて、今回の感染経路不明も時間とともに、修正していくのです。だから最初の段階で明らかに濃厚接触者とか、接触者という形で行政検査で引っ張ってきた検体と、民間の診療機関から検査で出てきたもの、これは最初(つながりは)分からないのです。ところが調査を進める段階でつながるということはあるので、感染経路不明者の割合というのは常にアップデートされています。ですから今お話のあったものは、当初の段階で数字が来ていたものを県の担当が話した後で、その後修正された最新の数字はこうですよと新潟市が補足されたのだと承知しています。

 

Q 新潟日報

現状の制度として保健所が分かれるということに・・・。

 

A 知事

県のものでも同じです。例えば長岡の保健所で、最初にこのぐらいが感染経路不明としたものが、その後の調査で訂正されるということは当然ながらあります。

 

Q 新潟日報

情報共有をきちんとすれば問題ないという。

 

A 知事

今の県と市の間で根本的に情報共有がうまくいっていないとか、そのような問題はないと思っています。

 

Q 新潟日報

新型コロナウイルス関連で先ほどGo To Eatの販売延期について話がありましたが、それ以外の需要喚起策やGo To Eatでも既に販売分の使用停止とかそういったところは・・・。

 

A 知事

販売(済みの)分については(使用停止を)考えておりません。かなり消化が進んでおります。

 

Q 新潟日報

宿泊割引などについては・・・。

 

A 知事

宿泊割引は、そもそも今続けているものは予約段階ですが、特に今変更することは考えていません。ただ、国の方が「Go To トラベル」の県内版について、各都道府県の制度を支援する枠組みを新たに作りました。それを利用してもう一段、県民宿泊割引を拡大したい。よりインセンティブの強いものにしたいと思って検討はしていますが、まだまとまっていませんので、今それを打ち出すということは当面ないと思います。

 

Q 新潟日報

変異株についての対応ですが、大阪府では部活動の制限とか、若年層に対しても対応を強化するような方針も打ち出していまして、新潟県内でも保育園に関するクラスターがあったりですとか、そういったところも検討していく必要があると思うのですが、お考えはいかがでしょうか。

 

A 知事

新潟県内では以前に起きた大きなクラスター以降、1つ2つ(クラスターが)単発であるくらいで、まだ関西圏あるいは首都圏のような変異型の広がりではありませんので、そこまでの検討はしていません。ただ、情報を集めておく必要はあると思います。

 

Q 朝日新聞

新型コロナウイルスの関係ですが、明日の対策本部会議で休業要請についても検討されるという説明がありましたけれども、先般の対策本部会議で松本福祉保健部長も仰っていたのですが、休業要請とさらなる警報がセットになる可能性があるというふうに仰っていました。先ほどの説明で病床使用が200床を超えているという話がありまして、さらなる警報の一基準にもなっている数字だと思うのですが、明日の対策本部会議でさらなる警報の発出についても検討されるという認識でよいでしょうか。

 

A 知事

はい。今いろいろな論点を検討している途上ですので、最終的にはおそらく、明日の対策本部会議で整理しなければならないと思っています。

 

Q 朝日新聞

現在、外形的な数字としてはさらなる警報の発出基準にも達し得る状況というふうにご覧になっているということでしょうか。

 

A 知事

さらなる警報は、この基準を作ったのが1年近く前で、まだ知見が十分集まってない段階でかなり柔軟な形で作っています。それは制度として作ったので、その言葉を使っていくことになると思いますが、どういう内容を盛り込むかというところは、まさにその状況下で判断していこうということでした。明日、何らかのもう一段踏み込んだ強い対策を打ち出すということになったときに、それをさらなる警報の状態と呼ぶかどうかということは整理しなければならないとは思いますが、今の時点で決めているものはありません。

 

Q 朝日新聞

仮にさらなる警報という呼称を使うにしても、県民に対してどういうことをお願いするかは、明日有識者の方の意見を聞いて・・・。

 

A 知事

(有識者の意見を)聞いた上で、対策本部会議で判断したいと思います。ただ、非常に切迫しているという認識を冒頭から申し上げています。

 

Q 朝日新聞

仮に休業要請を出す場合、飲食店等への休業補償であったり財政的な支援策ということも、財源であったり想定しているプランがあるのでしょうか。

 

A 知事

それもまさに論点です。1日当たりいくら支給するのか、固定でやるのか変動でやるのかとか、そうしたことは当然論点として認識をしています。これは国の了解が必要ですので調整もしなければならないと思っています。

 

Q 毎日新聞

変異型ウイルスについて、ここ最近、県内では出ていないという印象ですが・・・。

 

A 知事

散発はしています。1例か2例かあります。

 

Q 毎日新聞

仮に関西圏のような広がりを見せた場合に、変異ウイルスということをまず判断するところが大事になってくると思うのですが、今、県のスクリーニング検査等の体制がどのようになっているのか教えていただきたいのですが。

 

A 知事

県の(保健環境科学)研究所では変異型かどうかは全て判断しています。変異型のN501Yでしたか。これがあるかどうかは分かります。ただその先、それだけだとイギリス型で、それにもう1つ変異が加わると南アフリカ型やブラジル型とか。そこは分からないので、その先の部分は国立感染症研究所に送ってさらに調べてもらうことになっています。要するに変異型かどうかは県の研究所で分かります。

 

Q 毎日新聞

ワクチンの接種に関してですが、先般の全国知事会でも知事の発言があったように、エッセンシャルワーカーの方々に優先して受けてもらうことができるかという・・・。

 

A 知事

要望は知事会で発言していますが、国から方針が示されたということは聞いていません。

 

Q 毎日新聞

特に進捗はない・・・。

 

A 知事

はい。

 

Q 新潟日報

新型コロナウイルスについて、明日の検討次第で一段強い対応をという話だと思いますが、この間の知事の話を聞いていると、時短要請を含めて経済を抑えつけるようなことは極力避けるような認識があったのですが、だいぶフェーズが変わってきたということでしょうか。

 

A 知事

はい。営業の自由を制約するということは、できるだけ避けたいという思いはベースとしてありますけれども、冒頭申し上げたように、首都圏、関西圏での変異型ウイルスの急速な拡大。あるいは新潟市内での感染経路不明者。1週間の人口10万人当たりの(感染者の)数も、1つ目安にしていた10人になってきていますので、フェーズが変わってきているという認識です。専門家の皆さんのご意見も踏まえて、遅くとも明日には判断したいと思います。

 

Q 新潟日報

そういった事態になった場合は、県独自の緊急事態宣言というような・・・。

 

A 知事

さらなる警報という呼称にするのか、何かもう少し違う呼称の方が県民の皆さんに意識がうまく伝わるかとか、その辺も考えながら整理をしたいと思います。

 

Q 新潟日報

営業時間の短縮の話も含めて、国の方とも何か協議をしている・・・。

 

A 知事

支援金を出す、協力金を出すということになりますと、国がルールを決めていますので調整が必要です。例えば、均一のお金でいくのか、事業規模に応じた変動型でいくのかとか、これは全部国との調整が必要です。

 

Q 新潟日報

既に(調整を)している状況・・・。

 

A 知事

当然、事務方はいろいろなやりとりをしていると思います。

 

福島第一原子力発電所の処理水について

Q 新潟日報

福島第一原子力発電所の処理水について、政府が対応方針を決定しまして、漁業関係者の反発がある中での方針決定ですけれども、知事として政府や東京電力に求めたいことは何かありますか。

 

A 知事

新潟県知事としての発言は特にありません。

 

Q 新潟日報

大阪府の吉村知事は風評被害を何とか抑えることが重要だと。福島県だけに押しつけることはあってはならないという発言もありました。処理水の問題は日本全国の問題だという問題提起をしているのですが、そのような観点で何かありますか。

 

A 知事

特に発言することはありません。

 

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。

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