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令和3年4月7日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和3年4月7日（水曜日） 13時31分～14時14分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（13時31分～13時33分）
4 質疑項目（13時33分～14時14分）
知事発表
お手元にありますように、行政手続のオンライン化構想を策定いたしました。県民あるいは事業者の利便性の向上や行政事務の効率化のためにオンライン化を進めてまいりたいと思いますが、既に手続きの７４％くらいがオンライン化になっています。さらにそれを進めて、令和４年度中に８割以上のオンライン化を進めたいということで、構想をまとめてございます。詳しくは後ほど（部局から）ブリーフィングでお話をさせていただきますので、ご確認いただきたいと思います。私の方からは以上です。
行政手続オンライン化構想の策定について [PDFファイル／571KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（ＮＳＴ）
新型コロナウイルスについてですが、先ほどの福祉保健部長のレクで、現段階で今週は、時短要請はしないというふうな話を伺ったのですけれども、直近１週間の新規感染者数が過去最多となっています。改めて現在の感染状況の受け止めと、あと県が策定している「警報」時の自粛要請の範囲は一例だとは思うのですけれども、県独自の緊急事態宣言や不要不急の外出自粛なども記載されています。時短要請や「さらなる警報」を出す前に、この警報の範囲内で何か対策で検討されているものはありますでしょうか。
Ａ 知事
まず、現状の受け止めそのものは、もうこのところ何回か同じことを答えていますけれど、ぎりぎりのところと言いますか、時短要請を含めたもう一段強い措置を講ずる直前にいるような受け止め、感覚であります。確か先週の対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部）後のご質問にもお答えしていますけれども、１０万人当たりの１週間の感染者の数とか、感染経路不明な方の割合、感染の拡大のスピード、いわゆる倍加時間がどのぐらいになっているかといった要素を総合的に勘案して、もう一段強い措置に踏み込む。つまり今、頭に描いているのは時短要請でありますけれども、それに踏み込むかどうかというところの、ぎりぎりの状態が続いているという認識です。今日もまだ正確の数字を聞いておりませんけれども、かなりの数の新規感染者が出てくると聞いております。ただ、新潟市で言うと横ばいのような、高止まりが続いているような状況と理解をしています。状況認識としてはそういうことなのですが、やはり行政として県民の皆さんにいろいろな呼びかけをして、感染防止対策をしっかり徹底してくださいというお願いをしている一方で、やはり現状の感染の状況を見ますと、飲食店関係からクラスターが発生しているケースも多いということを踏まえまして、飲食店への見回りと言いますか、感染防止対策をきちんと講じていただいていますかというところの呼びかけを行うための訪問を新潟市と連携をして、先般も一部やりましたけれども、これをさらに継続して拡大をすることとしております。今、最終的な計画を詰めて調整をしているところですが、明日ないしは明後日から、新潟市内全域の飲食店への見回り、確認を進めていきたいと思っております。同時に、その飲食店の従業員の方、あるいはもちろん、オーナー、経営者も含めてですけれども、そのお店においでの方々に積極的にＰＣＲ検査を受けていただくことが必要だと思っております。県では大規模センターをもう上中下越に作ってありますので、このＰＣＲ検査センターで、もちろん無料で検査を受けていただくためのパスコードのお渡しをして、積極的に症状がある場合は当然のことながら、症状がない場合でも何らか気になる状態があれば進んで受けていただけるようなことをお願いして回ろうということで、今、市の方と調整をしているところであります。そうした形で、感染の押さえ込みを進めていきたいと思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
先ほど、新型コロナウイルスの感染者のお話で、今日も相当の感染者がというお話がありましたけれども、今日、県からは２２人ということで、新潟市と合わせて３４人がこれまでに発表されたのですけれども、過去最高を更新したということでちょっと一言いただけますでしょうか。
Ａ 知事
もうそれは、非常に感染者の数が多いということには本当に強い危機感と言いますか、心配をするところです。ただ、先ほどお答えしたとおり、急拡大の状態ではないのです。高止まりが続いていてという状況なので、何とかこれを下に降りていく、つまり減少するところに持っていきたい。そのために引き続き、県民の皆さんへの感染防止対策の徹底も強くお願いすると同時に、先ほど申し上げた、飲食店の皆さんへの見回り、そして積極的なＰＣＲ検査の受検を強く進めていきたいと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
今のコロナの話で関連してお伺いしたいのですけれども、まず明日、明後日から新潟市の全域で飲食店の調査を県と市が共同でやる・・・。
Ａ 知事
共同でやりたいと思っています。市全域で４０００店ぐらいと伺っていますけれども、どういう順番で始めていくのかというところ、具体的なやり方は、今、大急ぎで詰めていますので、早ければ明日、明後日にもスタートをしたいと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
先ほど仰っていましたけれど、マスクをしていない飲食店の方もいらっしゃるというような話も・・・。
Ａ 知事
それが１つ事例として聞いておりまして、そこは徹底していただきたいです。複数そのような事例があるようで、きちんとお願いをしたいところです。それから、福祉保健部長の方から先日も説明していると思いますけれども、いわゆる地域のお茶飲み会のような形での感染が確認されています。お酒が入らないお茶飲み会であっても、近接してマスクを外しての会話が一定の時間及ぶと、やはりリスクがありますので、お酒を伴うような場でないところであっても、人と近接してマスクを外して会話を一定時間、長い時間続けるケースでは、やはり気を付けていただきたいと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
飲食店の方への無料ＰＣＲ検査についてなのですけれども、新潟市の方はなかなか準備もあるのですぐにはできないというようなことを・・・。
Ａ 知事
そういうことも側聞しますけれど、県としては一緒に早く始めましょうということで調整をさせてもらっていると思います。
Ｑ ＮＨＫ
その費用も含めて・・・。
Ａ 知事
費用の問題等もありますが、それは調整できると思います。
Ｑ 新潟日報
感染拡大が続いています大阪府の方で、府の職員が７名でマスクなしの会食をして３名の陽性が判明したということがあり・・・。
Ａ 知事
何人が。
Ｑ 新潟日報
３名の大阪府の職員が、マスクなしの会食をして３名の陽性が判明したということで、知事の方が、あってはならない、許されざる行為だということで厳正処分を考えているみたいなツイートをしていたのです。新潟県の方では特に人数、何人以下でというのはないと思っているのですが、仮に職員の方が会食をしてそれで陽性反応が出たら処分なんていうことはあり得るのでしょうか。
Ａ 知事
そんな仮定の話はしませんけれども、当然、職員の良識ある行動を期待しています。
Ｑ 新潟日報
県としては・・・。
Ａ 知事
県は別に人数とか、それは言っていませんので。ただ、できるだけ飲食を伴う場は少人数で、大人数は避けてと。それから短い時間にしてくださいということはお願いしています。
Ｑ 新潟日報
そこはもう、職員の良識に・・・。
Ａ 知事
はい。それはそうだと思います。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のことでお伺いしたいのですけれども、議会の２月定例会で佐渡汽船の事業継続支援金の１．８億円ですとか、他の事業も含めてなのですけれども、執行残が発生する見通しがあるということで、有効活用したいということを仰っていましたけれども、その後、具体的な方針ですとか、金額ですとかは見えてきているのでしょうか。
Ａ 知事
会計処理的には、今いろいろな技術も含めて調整していると思います。出納整理期間の中で処理されると思います。
Ｑ 新潟日報
まだ金額などまでは。
Ａ 知事
詳しい話、数字はまだ聞いていません。
Ｑ 新潟日報
全国知事会の方では、地方創生臨時交付金について、都道府県が必要とする分のうちの約６０００億円が不足するということで、増額を国に要望されているのですが、本県ではその影響は。
Ａ 知事
６０００億円の根拠は私承知してないのです。何かアンケートがあったのか、どういう考え方なのか知りませんが、ただ一般論として地方創生臨時交付金については、多々益々弁ずという言葉も適切ではないかもしれませんけれども、もう少し使いたいところはあると思います。
Ｑ 新潟日報
来週から、新型コロナに関する高齢者向けのワクチンの接種がスタートする見込みだと思うのですけれども、改めてワクチンについて期待することは。
Ａ 知事
ワクチンは今我々が持っている、我々というのは人類と言ってもいいのかもしれませんけれども、ウイルス対応、ウイルスを克服していくための唯一の希望であり、その手段というふうに、もちろん治療薬もどんどん研究が進んできていると報道等で聞いていますけれども、現状ではこのワクチンが非常に希望の光だと思っています。順調にかつ早くワクチンの接種が進んでいくことを期待しています。
Ｑ 朝日新聞
新型コロナの関係で、先ほど感染状況の中で、飲食店中心にというところで時短要請の話も少しありましたけれども、４月１７日から「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」食事券の第２弾の発売を予定されていると思うのですけれども、年末年始のように一時停止したり、あるいは販売を遅らせるといった考えは今ありますか。
Ａ 知事
今日のこの時点で特段の答えを持っておりませんが、新たな発売についても、当然その直前まで、感染の状況は注視していかなければいけないと思っています。
Ｑ 代表幹事（ＮＳＴ）
原発についてなのですけれども、原子力規制委員会の東京電力に対しての是正措置命令に対して、東京電力は今日、弁明を行わないと回答したことを発表しました。改めて、この判断について知事の受け止めをお願いします。
Ａ 知事
はい。私もそういう返事をなされたという、回答をなさったということを先ほど伺いました。これはもう一昨日、規制庁長官にお会いしたときに、この行政処分、是正命令の考え方と言いますか、位置付けを確認させていただいたところで、規制庁の方からは、これは応急的なものだと。核物質防護の観点から、まさに当座の処分としてやるものであって、本来の処分はこれから２０００時間にも及ぶと予想しているようですけれども、東電の原因究明を踏まえ、追加検査をしっかりやった上で、判断をしていく、評価をしていくというお話を、回答をいただきましたので、この当座の行政処分というものについては、そういうものだと受け止めています。
Ｑ 新潟日報
原発の関連で、先日規制庁に行かれたと思うのですけれども、その訪問に際して、１番の収穫だと考えられている部分は。
Ａ 知事
収穫というのは、少しイメージが湧きませんけれども、県民の不安、あるいは思い、私自身の考えはしっかりお伝えをし、それは受け止めてもらえたと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事としては、規制庁側のお返事というのは、満足できるものだと。
Ａ 知事
満足というか、それは彼らから言われたことが全てだと思います。目指すところは同じですとはっきり仰いましたので、しっかりとした追加検査の中で、規制当局として東京電力の能力について評価、判断されていくのだと思っています。
Ｑ 新潟日報
県として、東京電力や規制委員会に次のアクションというのは今のところ考えられているのでしょうか。
Ａ 知事
これでまずはボールを投げさせていただきました。
Ｑ 新潟日報
次は返ってくるもので。
Ａ 知事
それは随時注視していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
東京電力は規制委員会に対して弁明しないというようなことを話されています。それ自体は、つまり規制委員会の指摘が全て正しいですというふうな意味に合いになると。
Ａ 知事
直接そこは聞いていません。彼らは彼らなりの理解なり思いなり、自分のとった行動に対する認識があるのでしょうけれども、この時点では規制当局の評価や判断を受け入れるということだと思います。
Ｑ 朝日新聞
昨日、県議会の議会運営委員会の方で、来週１４日に東電の社長を県議会に招致するという方針が固まりましたけれども、改めて、来週１４日に議会の方でどういった説明や議論がされることを期待されていますか。
Ａ 知事
期待というか、それは議会の権能として、当然、議会の立場として、事実関係をしっかり明らかにし、東京電力の姿勢なり対応というものを、しっかり確認をするということだと思います。それは、県民に向けての情報の提供ということにもなるのだと思います。
Ｑ 新潟日報
柏崎刈羽原発に関して伺いたいのですが、先ほどからも質問がありましたが、東電が今日、弁明なしという回答をしたことで、これまで法規制上は、東京電力が再稼働に進める状態だったところから、これによって法規制上も再稼働に進めないという状態、それが少なくとも１年以上続くという状況になった。そういうことが高まったということになると思うのですが、これによる県政への影響が何かあるというふうに捉えられていらっしゃいますでしょうか。
Ａ 知事
いいえ、特にありません。
Ｑ 新潟日報
法規制上、再稼働に進める状態だったということは、新潟県にとっては、稼働に同意するかどうか、ボールを投げられているような状態だったと思うのですけれども、そうではなくなったというふうに捉えられていらっしゃいますでしょうか。
Ａ 知事
そもそもボールは投げられていませんよ。
Ｑ 新潟日報
そういうふうには捉えていらっしゃらなかった・・・。
Ａ 知事
はい。
Ｑ ＮＨＫ
今日から手話通訳の方がいらっしゃったりとか、リアルタイムでの会見の配信というのをされていると思うのですけれども、この狙いを・・・
Ａ 知事
リアルタイムで。そうなのです。
Ｑ ＮＨＫ
改めてその意図を。
Ａ 知事
今日（から手話通訳を）やっていただいて（います）。既に対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）の後ではお願いをさせていただいておりましたけれども、より不自由な方についても県の今の動きというものをしっかりお伝えするためには必要だと思っています。県内の市町村ではまだ、そんなに普及はしていないようですけれども、都道府県レベルで見ると、かなり全国ではもう当たり前のようにやられていると理解をしていますので、遅ればせながらということかもしれませんが、始めさせていただいたということです。
Ｑ 新潟日報
佐渡金銀山の世界遺産の推薦書の原案を３月末に文化庁に送られたと思うのですけれども、今回また新たにチャレンジするということで、期待感というか。
Ａ 知事
これももう、私が就任してから３年目の３回目になりますから、今度こそ今年こそはという思いです。いろいろな指摘、関係者からのいろいろな助言もいただいて、そういう意味では、毎回バージョンアップしてきています。打ち出したい普遍的価値というところは、基本的に変わっていないわけですけれども、その表現としてより分かりやすく伝えるための工夫というのはどんどんなされてきています。そういう意味では焦点を絞ったり、図表や言葉づかいの整合性をとったり、より分かりやすく伝わる工夫がなされてきているように思います。あるいは今回の場合は、単に日本独自の江戸時代の手工業という技術だけを強調するのではなくて、それも含む金の生産体制全体がヨーロッパ、西欧で発達したものとは、全く異なるという辺りを分かりやすく対比させているというところなどが特徴だと理解しています。いずれにせよ、より佐渡金銀山の世界的な普遍的な価値というものを伝えられるようになっているのではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
自信のほどは。
Ａ 知事
自信は分かりませんが、年を追うごとに可能性が高まっていると思っています。
Ｑ 新潟日報
一方で、文化庁長官で佐渡出身の宮田さんがこの度ご勇退されましたけれども、勇退されたことでの影響は。
Ａ 知事
それはないと思います。そのような次元の問題ではないと思います。
Ｑ 新潟日報
今日発表のありました行政手続オンライン化構想ですけども、国が９月にもデジタル庁を設置して、一方で行政手続きの非接触型が求められている中で、県として令和４年度に約８割のオンライン化を目指すということですけれども、改めて知事からこの意義やどういうメリットがあるかということについて。
Ａ 知事
冒頭に申し上げましたけれども、県民、申請者側の利便性の向上です。県民、個人のケースもあれば、事業者の方がずっと多いかもしれませんが、そうした事業活動、あるいは県民の生活の中で、便利に、自宅にいてもすぐ申請ができる手続きや届出なりができる、行政手続きができるという利便性を向上させていくということ。一方、受け手の行政側も、オンラインで入ってくることで、対面でいろいろな時間がとられる部分がずっと効率化されて、行政事務の効率化というところに大きな効果を持つということで、この行政手続きのオンライン化は積極的に進めていきたいと思っています。先ほども少し言いかけましたけど、実はもう既に７割強はオンライン化されているのです。ただこのオンライン化されているということの意味は、オンラインで申請できるということであって、処理件数が７割オンラインで処理されているという意味ではないのです。そういう意味でこのような仕組み、できる環境をつくった以上、県民の皆さん、あるいは事業者の皆さんに積極的に利用していただきたいと思っています。デジタル化と言ったときには、この行政手続きの部分とそれからそもそも生活や産業の中でのデジタル化、デジタルトランスフォーメーションということも、今国も目指しているし、県も目指しているわけでありますけれども、やはりそのようなデジタルの環境をより生活の中に、あるいは事業活動の中に取り込んでいっていただける働きかけも、あわせて進めていかなくてはいけないなと思います。
Ｑ 新潟日報
関連で、処理件数の約８割を当面は目指すということだと思うのですけれど、残りの２割というのは。
Ａ 知事
それは国の全国的な統一の中でやられているようなもの。それは国が主導権を持っているものとか、それから少し調整に時間がかかる、県で判断できるのだけれども、後で詳しく（部局に）聞いていただきたいのですが、ターンアラウンド方式と言って、もう既に県が持っている情報を全部打ち出したものを送って、最低限の記入だけで済ませて返してもらうような申請書類などもあるのです。これはそれで合理性があるわけです。県が把握している情報を全部打ち出して、それに過不足ないしは訂正をしてもらうという方が、より正しい正確な情報を回収できる仕組みなので、それもオンラインでやれないこともないかもしれないのですけれど、そういったもう少し時間かかるものがあって、それも含めて令和７年度には原則全てをオンライン化の対象にしていきたいという構想になっていると思います。
Ｑ ＢＳＮ
行政のオンライン化に関わるところで、デジタル化が県庁でも進んでいて、民間でも進みつつあると思うのですけれども、どうやったらいいか分からない、あるいは情報流出の問題など、課題がまだまだあると思うのですけれども、知事がデジタル化を進めていく上で課題に思っていることを教えてください。
Ａ 知事
デジタルトランスフォーメーションという言葉があるように、企業の経済活動の中での情報化、デジタル化というところは、今年１２月に、県内企業１０００社程度にアンケート調査をやっているのです。これは、デジタル化の構想を取りまとめるに当たってアンケート調査をやったのですけれども、そのアンケート調査結果の中から浮かび上がっているものは、そもそも経営者層にデジタルトランスフォーメーションという意識が、まだまだ足りないという数字が出てきています。それから、言葉としては知っているという意識の経営者の方々には、もう少し、それがいかに自らの事業活動などに効果があるか、それは効率化や付加価値をさらに高めるなど、そういう意味での価値があるということの認識を深めていただくための取り組みが必要と感じています。それからもう１つ、アンケート調査から分かっているのは、デジタル化を進めようという意識がある企業に聞くと、どの段階でデジタル化が止まっていますかと聞くと、最後まで順調に走り抜けていなくて、実は入口で止まっている企業が多いのです。何をどうしたらいいかよく分からないという、まさに始める手前で止まっている。どうしてそういう状況なのかという背景を調査の中から探ると、人材がいない、デジタル人材がそもそも社内にいないと。だから何をどうしたらいいか分からない。それから、お金がかかるのではないかというところで、思い込みなのか、実際にかかる部分ももちろんあると思うのですけれども、そういったところを心配されているということも分かっています。そうすると、先ほど申し上げた、特に経営者層、管理者層の意識を高めるということが必要だということと同時に、やはりデジタル化を進めるための人材、意識改革をしていくためにも、そうした人材が必要だという辺りが課題として浮かび上がっていると認識しています。それに対応するために県では、今年度、いろいろな政策や事業を進めようと思っています。１つは、そういうセミナー、月並みかもしれませんけれども、いろいろな階層、経営者層、本当のトップの層や、もう少し中間的な管理者層など、少しターゲットを変えながら、そうしたデジタル化の価値や意義を理解していただく、啓発セミナーのようなものを繰り返しやっていく必要があると。あとは人材の派遣を進めたいと。デジタルを企業の中に取り込むために必要なアドバイス等ができる人材を派遣する事業も予定していますし、そのために金融機関や例えば商工団体など、そうしたところと連携した取り組みも必要と思っています。
Ｑ ＢＳＮ
情報流出という点については・・・。
Ａ 知事
情報流出を気にしてデジタル化が進まないということは、そこまでそもそも至っていないのではないかと。新潟県内の産業界、経済界でのデジタルトランスフォーメーション、デジタル化ということで言えば、その手前のような認識です。でも仰るように、進んでいけば、そういう情報セキュリティのような問題というのは、当然出てくる可能性が高いです。ですから同時に、そうした情報流出、個人情報の保護といったところなども含めて、適正な情報化ということを意識して進めなければならないとは思います。
Ｑ ＢＳＮ
情報流出対策を大きくするという段階ではないということでしょうか。
Ａ 知事
もっと手前ではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
県警が導入を検討している可搬型オービスの関係で、県警の方で導入の前にオービスの機械を借りてきて、新潟市内で試験的に運用してみようという検討を進めていることが分かったのですけれども、ご存じだとは思いますが、オービス導入を巡っては２０２０年度の当初予算案に１度盛ったのが、自民党が反発、反対して、自民党の方が修正案を出して、それが可決したという経緯があると思うのですけれども、改めてそういう中で、県警が可搬型オービスを試験運用しようとしていることについて、知事として受け止めはありますか。
Ａ 知事
ご指摘の予算が修正されたときの経緯で、本当にオービスに効果があるのかと。むしろ議会は街頭監視というのでしょうか、警察官が街頭に立って監視をするやり方の方がより効果があるというようなお話もあって、そこはきちんとこのオービスが交通安全対策に大きな効果を持つかどうかは、きちんと検証をしますということで、引き取った経緯がございます。そういう意味では試験設置をして、実際に効果を確かめてみる。県警から聞いているのは、今回は新潟大学の教授と一緒になって科学的に効果を調べようということだと伺っていますので、そうした試験は議会から言われた課題に応えるためにも必要なことだと思っています。
Ｑ 新潟日報
一方で、自民党の会合で県警が説明したところ、一部の自民党の県議から、そもそも本予算については本年度の計上を見送った経緯があるのに、いきなり試験運用という話が出てくるということに対して反発の意見が上がっているのですけれども、県警にどういうふうに導入に向けて進めていってほしいかというのは。
Ａ 知事
それは、丁寧にご理解いただくように説明していただきたいと思いますが、事柄としては今申し上げたように、実際試験をやってみて、その効果を調べるということは、議会から言われた課題への回答としても必要なのだと思います。
Ｑ 新潟日報
洋上風力発電の誘致の関連で、今月に入ってドイツの電力大手の会社が村上市・胎内市沖で計画をされているということが明らかになりましたけれども、ゾーニングマップについても最終案が固まってきておりまして、今後協議会の設置とかもあるかと思うのですけれども、改めてその事業の実現に向けた期待は。
Ａ 知事
これはもう何度かお答えしてきていますけれども、非常に期待をしています。いろいろな関係者がおいでですので、まず今は、有望区域に選ばれることが第１ステップで、その後にそのような協議会を作り、正式な区域として指定されることを目指していくということになると思います。これまでの間いろいろな勉強会や検討会等を通じて、関係者の理解が深まっていると聞いておりますので、このプロジェクトが最終的に実現をして、新潟県内で再生可能エネルギーの供給基地として新潟県の存在が高まっていくことを期待したいと思っています。
Ｑ 新潟日報
世界的な大手の会社から注目されていることについてはどのように受け止めていますか。
Ａ 知事
大手というか、そもそも今、世界的に見ると風力発電が最も進んでいるのはヨーロッパですので、技術と知見が蓄積している企業が出てくるということは、事業の安定性や確実性というところでは、非常に期待が高まりますよね。
Ｑ 新潟日報
スピード感という部分なのですけれど、秋田などではもうだいぶ先行して進んでいる中で、本県についての進捗状況については。
Ａ 知事
風況調査をやると、客観的に秋田の男鹿半島とか、秋田から青森にかけての部分、地域が最も風況がいいというのはもう調査で分かっていることなので、そこに最初に事業が進んでいくのは当然のことだと思います。次いで風況、風の強さとかそういう状態が風力発電に向く地域として、新潟の胎内沖とか村上沖があるわけです。そういう意味では、それに次いでいよいよ事業が動き始めるのかなと捉えています。
Ｑ 新潟日報
東京オリンピック・パラリンピックの件で、昨日、加茂市で事前合宿を予定していたロシアの男女代表チームが新型コロナウイルスの終息の見通しが立たないということで、中止というふうに市の方に伝えたということが報道されました。海外チームの事前合宿の中止は、長岡市に次いで２例目となりますが、知事としてどんなふうに受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
それは残念と言えば残念ですけれども、長岡にしても今回の加茂の件にしても、それぞれ選手を派遣する国としてのご判断ですので、それはそれでやむを得ないと受け止めています。ただ伺うところ、加茂市も長岡市もそうだと思いますけれども、せっかくのご縁を大事にしていろいろな形で、その国との関係を引き続き深めていきたいという思いはお持ちだと伺っています。事前キャンプがなくなったとしてもその地域がその国とつながる、どんなやり方があるのか分かりませんが、工夫をしていただければと思います。
Ｑ 新潟日報
県としては、２月定例会の方で、事前キャンプ等の感染防止対策に向けた基金等の条例（新潟県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例）を作ったと思いますけれども、そのお金は。
Ａ 知事
使われなくなるものが増えたということです。その他の都市で、今選手を派遣する国の方の動きというのはまだ聞いておりませんので、実施できたらと期待しています。
Ｑ 朝日新聞
五輪の関係なのですが、聖火リレーのボランティアの方が不足されているという問題があって、明後日が締め切りというところで実行委員会（東京２０２０オリンピック聖火リレー等の新潟県実行委員会）も呼びかけをしているところだと思うのですけれども、改めて知事からご覧になって、県内の聖火リレーのボランティア不足の背景と呼びかけがあればお願いします。
Ａ 知事
私も思うように集まっていないというところまでは聞いておりますが、どのくらいの足りなさなのか、最新の状況は承知しておりません。背景と仰っても、そこまでは思い至りませんけれども、ぜひ、この東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げて、成功させたいという思いの中で、心ある人にご協力いただけたらと思います。
Ｑ 新潟日報
バスケットボールのアルビレックスＢＢの社長がパワハラで認定されて、調査の上で処分されるという話なのですけれども、新潟県内のプロバスケットボールチームでそういったことが起きたということについて、何か受け止めがあればお聞かせください。
Ａ 知事
詳細はまだ承知しておりませんけれど、リーグの方から処分を受けたということで、社内の調査がこれから行われるということですので、詳しくはそれを見てからだと思います。いずれにしろ、もう既にＢリーグから処分を受けたということは、本来そういうハラスメントが組織内で起きないように、管理監督すべき会社組織のトップが自らそれをやったということであるとすれば、大変残念なことですし、県内の大事なプロスポーツ集団として、県民の信頼と言いますか、期待を裏切るような、事件、事案だと思います。サッカーでも昨年ございましたので、少し残念です。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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