本文
令和3年3月30日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和3年3月30日（火曜日）
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時00分～10時05分）
・東京オリンピック聖火リレーの新潟県実行委員会枠聖火ランナーについて
4 質疑項目（10時05分～10時47分）
知事発表
１つ目は、新潟県カーボンニュートラル産業ビジョン等の策定についてということで、資料が配られているかと思います。昨年の９月に新潟県もカーボンニュートラルの宣言をしまして、国も同様にカーボンニュートラルを進めるということで、２０５０年の目標ですので、どういう分野で何をどう進めていくのかというのはこれから議論を深めていかなければならないところですが、国の方もグリーン成長戦略を定めるなど、少しずつ動きが出てきています。そのような中で、今年の１月に関東経済産業局と共同で、カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すための、特に経済界を中心とした「カーボンニュートラル拠点化・水素利活用促進協議会」を立ち上げまして、議論を始めております。その議論を踏まえまして、まずは中間取りまとめという形で、ビジョンと同時にロードマップを定めたというものであります。非常にまだ抽象的ですので、来年度以降、これをさらに具体化し、取り組み、事業が社会実装されていくことを目指していきたいと思っております。詳しくはこの後、部局の方からブリーフィングさせていただきます。脱炭素燃料・素材の分野、それから脱炭素電源、そして脱炭素エネルギー供給、提供するサービス。こうした分野で、新潟が脱炭素社会においても重要なエネルギー拠点として存在感を持っていきたいという思いであります。
新潟港におけるカーボンニュートラル検討会の結果について [PDFファイル／5.63MB]
２つ目の、カーボンニュートラルポート、港をカーボンニュートラル化する。これは国土交通省の方と共同で検討会（「新潟港カーボンニュートラルポート検討会」）を立ち上げたものでありまして、全国で６か所の港を国土交通省は選定をしておりまして、その１つが新潟港であったわけです。この新潟港を対象として、カーボンニュートラルポートを形成していくためにどういうことを進めていけばいいのかの検討を進めていたものであります。６つの港の中では先頭を切って一定の方向性が取りまとめられたものということであります。これも、まだ具体的な取り組みの検討例というぐらいの段階でありまして、この事業という形で特定されませんけれども、例えば、コンテナターミナルの荷役機械の燃料電池化。あるいは、ご存知かもしれませんが、港に揚がった原材料は今、新潟港の周辺の工場等に横持ちでトラックで輸送されている、あるいは工場で生産された製品が横持ちで港に運ばれてきている。これは大量の輸送がなされているのですが、このトラックなどを燃料電池化できないか。あるいは、新潟港の周辺には大きなＬＮＧ火力発電がありますが、この水素の混焼ができないかなどですね。いろいろなアイデア、取り組み事例、検討事例が挙げられております。こうしたものについて、来年度以降、さらに詳細な検討を進めていきたい。そして先ほど、新潟県が脱炭素社会における重要なエネルギー拠点になっていきたいということを申し上げましたが、新潟港がまさにカーボンニュートラルポートの先進的な港として活性化していくことを目指してまいりたいと思っております。これも後ほど、詳しくは部局の方からご説明させていただきます。
新潟港におけるカーボンニュートラル検討会の結果について [PDFファイル／1.1MB]
（東京オリンピック聖火リレーの新潟県実行委員会枠聖火ランナーについて）
３つ目は、オリンピックであります。聖火リレーも始まりまして、新潟県は６月の４、５日を予定しておりますが、この聖火リレーの聖火を運ぶランナーについて発表するものであります。昨年延期になった段階ですでに内定をしていた方々が１年持ち越されたようなものでありますけれども、お示しをしている４３人と１グループが県の実行委員会の方で選定をしたランナーでございまして、この他にスポンサー枠で走られる方がおいでになります。内容は（資料を）見ていただければの通りですが、糸魚川の横澤夏子さんをはじめ、いわゆる有名人の方も大勢走っていただくことを予定しております。組織委員会（東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）が定めたガイドラインに基づきまして、感染症対策をしっかりと実施して、安全安心な聖火リレーが実施できるように、そしてオリンピックの機運の盛り上げにつなげていきたいと思っております。
東京オリンピック聖火リレーの新潟県実行委員会枠聖火ランナーについて [PDFファイル／376KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）
東京電力の核防護設備に不備があった問題について、先日、東京電力の小早川社長が来県された際に、自民党県連は「撤退もあり得る」と厳しい言葉を述べられました。一方で、柏崎市の櫻井市長は記者団に対し「東京電力に原発を運営してもらいたい」と述べています。もちろん、東京電力は民間企業というところではあるのですが、東京電力の柏崎刈羽原発からの撤退を求めるということが選択肢としてあるのか、知事の考えをお聞かせください。
Ａ 知事
これについてはもうこの場でも何度も申し上げていますし、議会の場でもお話をしましたが、私自身は、今回の一連の東京電力の引き起こした事態というものについては、原子力発電所の運転を適確に遂行する技術的能力があるのかどうかというところに疑問符がつく状況だというふうに申し上げておりまして、近々、規制委員会（原子力規制委員会）にもお会いしますが、事務局としての規制庁にお会いしますが、そもそも、撤退という前に参加できる資格があるのかということですよね。設置許可を受けたわけですけれども、正確には施設設置の変更の許可ですけれども、撤退というのはプレーヤーがその舞台から去ることが撤退で、そもそも入り口に入ったのか、そもそも参加できるのかというところなのですね。抽象的な言い方をしましたけれども、許可のところの許可基準を満たしていると言えるのかというところをあらためて評価してもらいたいということを要請するつもりでおりますので、そういう意味では、撤退よりもっと前の問題という認識でいます。
Ｑ ＮＨＫ
来週の月曜日５日に原子力規制庁の長官と面会されるということで正式に発表がありましたけれども、どのようなことを要請したいと。
Ａ 知事
先ほど申し上げた、そもそも許可基準を満たす状況なのかというところをあらためて評価していただきたいという要請をするつもりです。
Ｑ ＮＨＫ
許可基準を満たすかどうか疑問符ということを再三知事は仰っていましたけれども、知事としては、設置変更許可は取り消すべきだというふうにお考え・・・。
Ａ 知事
いや、そこまでは言っていません。そこは私も専門家ではないので。ただ、多くの県民の皆さんが不安を感じているというのが事実だと思います。そういう状況の中で、３年前に許可をした段階で技術的能力はあるという、正確に言うと、非常に持って回った言い方なのですが、技術的能力がないとする理由はないという、そういう判断をなさっているわけですよね。ところが、この立て続けに起きた事案。あらためてこれを含めて評価するべきではないかということを申し上げているわけです。
Ｑ 新潟日報
先週、小早川社長が県議会へ来て、自民党、公明党の県議の皆さんと会ったときに、県議の一部から、東京電力のトップが現場を知らな過ぎるという意見があって、もっと現場へ通えというような指摘があったのですけれども、そういった指摘について何かお感じになることはありますか。
Ａ 知事
そこは私もよく分かりませんが、一般的に、リーダーたるもの、あるいは組織のトップたるものは、まさに組織の中、特に、いわゆる現場というものをしっかり掌握する必要があるというのは言えるのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
現状から見て、トップ、リーダーとしてのガバナンスといいますか、組織、現場を徹底するというところに欠けていたという・・・。
Ａ 知事
それはまさに今、東京電力が今回の事案を事実究明、原因究明をするということですので、その究明を待つ必要があると思いますが、少なくとも東京電力の社長は、私のところにおいでになったときには、自ら先頭に立って究明をし、組織風土を変えていくと仰いましたので、当然、そういう現場の実態というものをきちんと掌握することに力を入れられるのだろうと思っています。
Ｑ 新潟日報
県議会の中では、過去に東京電力の社長がそういうふうに再スタートを誓って、それでまた自ら失敗してというのを繰り返して、東京電力への不信感というのも、社長ですので、発言がちょっと信頼できないという声もあるのですけれども、その点はどうお感じでしょうか。
Ａ 知事
それは県議会での答弁でもお答えしていますが、過去に同じようなことを仰っているのですよね。安全文化を醸成しますとか、まさに企業文化を変えていきますというようなことは、処方箋といいますか改善策として公表されて取り組んでこられたはずなのにというところは、残りますよね。
Ｑ 新潟日報
県議会の関係で、先週、議会運営委員会で、４月にも県議会としても、東京電力の社長を参考人招致しようということを決めたのですけれども、こちらについての受け止めと、何か注目している議論、こういう議論があればいいなというのはありますでしょうか。
Ａ 知事
特に注目というものはないです。それは議会として、事実関係をはっきりさせる、東電の姿勢を正すというのは、当然のことだと思います。
Ｑ 新潟日報
原発の関連で、４月５日に規制庁の方に行かれると思うのですけれども、高い独立性を保つために規制委員長は基本的に会うことは難しいと思うのですけれども、会えないことについて、知事としては。
Ａ 知事
それは規制委員会の面会のルールということと伺いましたので、やむを得ません。
Ｑ 新潟日報
実際に事務方のトップの方に会っても、規制委員会の委員長に伝えますとか、委員に伝えますとか、そういった返事が返ってくることも予想されると思うのですけれども、それに関しては。
Ａ 知事
お会いしていないので分かりません。
Ｑ 新潟日報
少し気が早いかもしれませんが、規制庁の長官に会った後に、次のステップとして東京電力や規制委員会に何かアクションを起こすというのは。
Ａ 知事
それはお会いしてからの話です。
Ｑ 新潟日報
会った反応を見て、次に何かやるとしても・・・。
Ａ 知事
ボールを投げるということですので、それをどう受け止めていただけるかというところをまず見ることが先ではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
先ほどから、県議会から厳しい意見が出ていたという話があったと思うのですけれども、県民の代表である県議の方から厳しい意見が相次いで出ていることについて、そのこと自体について知事はどう思われていますか。
Ａ 知事
私自身も県民の信頼が大きく損なわれていますということは申し上げましたので、同じ思いです。どのように表現するかというのはそれぞれの県議のお考えだと思いますけれども、私は来週、そのようなことを申し上げたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
厳しい意見が出てしかるべきというか・・・。
Ａ 知事
しかるべきというか、率直に私はこういうふうに受け止めているし、県内の情勢をこのように受け止めているし、県議会はこういうことを表明していますということは、率直にお伝えした上で、ボールを投げるといいますか、アクションを起こしてくださいということをお願いするつもりです。
Ｑ 新潟日報
県議会でも厳しい声が出ていましたよというのは、規制庁の長官にも・・・・。
Ａ 知事
当然お話しするつもりです。県内の情勢、県内の受け止めということで。
Ｑ 新潟日報
こういった一連の不祥事が発生した関係で、知事が、いわゆる信を問うというふうに何度も仰っていると思うのですけれども、そのタイミングとか手法についてですとか、そういったところに何らか影響があるのかなというのは、現時点で・・・。
Ａ 知事
その議論は、検証が終わってから始めたいと思います。
Ｑ 新潟日報
検証にも今のところ特段の影響は。
Ａ 知事
検証は、全く今回の一連の議論とは関係なく、しっかりと検証委員会の方で進めていただいていると思っています。
Ｑ 新潟日報
先週の東京電力の社長や幹部の方と面会された際に、予定時間が１５分だったと思うのですけれども、我々はそのように聞いていたのですが、実際はその半分くらいで、７分か８分くらいだったと思うのですけれども、それは特に何か・・・。
Ａ 知事
私は、元々そんなに長くお会いする内容もないと思っていました。
Ｑ 新潟日報
では、言いたいことを伝えたらいいと・・・。
Ａ 知事
お話を伺ったし。
Ｑ 新潟日報
では、特に何か、もうこれくらいでいいやと思って・・・。
Ａ 知事
そういうことではありません。面会時間は単に、最大１５分というふうに、多分秘書課の方で配慮したのだと思います。
Ｑ 新潟日報
特に何か意図があるわけではないのでしょうか。
Ａ 知事
それはないです。
Ｑ 新潟日報
言いたいことを言って、聞きたいことを聞いたからと。
Ａ 知事
はい。もうこれ以上は特にお話しすることはないと思っただけのことです。
Ｑ 新潟日報
言葉でなくて、行動と実績でと・・・。
Ａ 知事
行動と実績で（示してほしい）というのは、もう繰り返し、最初にお会いした時から申し上げているのですが、残念ながら違う実績が出てきていますよね。
Ｑ 朝日新聞
東京電力の今回の問題で、原子力規制委員会は、追加検査に１年以上かかる見通しを示しています。知事は３つの検証が終わらなければ再稼働の議論を始めない姿勢を示していますが、追加検査よりも先に３つの検証が終わった場合は、再稼働の議論を始める考えでしょうか。
Ａ 知事
基本的には、検証が終わってから材料が揃ったところで議論を始めましょうと申し上げていますので、それは変わっておりません。
Ｑ 朝日新聞
追加検査が終わらない間に、再稼働の是非を判断する可能性はありますでしょうか。
Ａ 知事
再稼働の時期については、まだ始まってもいないので、今の段階で見通すことはできません。
Ｑ 朝日新聞
議論自体を始めることもないということでしょうか。
Ａ 知事
議論は検証結果が揃ったところで、検証総括委員会（新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会）も含めてですけれども、そうしたら議論は始める時期が来ることになると思います。ただ、その結論を出す時期を、始まってもいない今の段階で見通すことはできないと申し上げているところです。
Ｑ 新潟日報
今回、柏崎刈羽原発でテロ対策の不備が問題になっています。テロ対策は、まさに安全性に関わる大きなファクターだと思いますし、テロに対して脆弱だということになると県民にとっても大きな不安になると思いますけれども、ことテロ対策となると情報がなかなか出てこないということもあって、県あるいは技術委員会（新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会）で確認、検証できるかというところもなかなかおぼつかないのかなと思うのですが、規制庁長官に会われるということで、あらためて規制庁に対して核物質防護に関する情報開示のあり方など、その辺りを具体的に何か求めることはありますでしょうか。
Ａ 知事
情報の提供というところについてはお話をさせてもらう可能性があります。可能性があるという言い方は自分が言うのも恐縮ですけれども、お話ししたい部分はあります。
Ｑ 新潟日報
例えば、情報開示のあり方について、規制委員会内や、規制委員会とその事業者間など、その辺りを議論して整理してほしいなど・・・。
Ａ 知事
規制委員会と事業者間を私が言うのは僣越ですけれども、事業者と地域、あるいは規制当局と地域との関係での情報のやりとりというところについては、一般論としては、できるだけ地域の安心につながるような情報の提供を考えてほしいということは申し上げたいなと、今の段階では思っています。
Ｑ 新潟日報
逆に言うと、今回の一連の、不正入室のところからそうなのですけれども、その情報開示のあり方、情報開示として、やはり地域としては不十分さ、早さや遅さなどの評価というのは・・・。
Ａ 知事
そこは内容が分からないので、なかなか隔靴掻痒の感があるのですけれども、基本的な姿勢としてお願いしたいとは思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
原発の関係で、先ほど県の検証には影響がないとの発言がありましたけれども、何か新たな要素を求めたり、これだけ核セキュリティの問題があったわけですけれども、知事として、検証委員会に対してこういうテーマを新たに追加するなど、そういうお考えはないという・・・。
Ａ 知事
影響がないというのは、流れに何か影響があるという意味ではないと言っているだけで、当然、技術委員会が安全対策の確認をしていますので、東京電力の運転を適確に遂行する技術的能力というところは、当然議論なさるものだと思います。確か、元々入っていました。
Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）
新型コロナウイルスについて、連日、新規感染者が１０人以上となっていまして、特に新潟市につきましては、県の会見の方で、第４波に直面しているという見方も示されました。県として具体的に取るべき対策について、どのように考えているのかお聞かせください。
Ａ 知事
最近の新型コロナウイルス関連の感染の状況というものは、大変心配をしています。非常に危機感を感じています。特に新潟市を中心に、ここ（モニターに表示している呼びかけ）にも書きましたけれども、かなり感染者の数が増えているという認識であります。かつ、感染ルートが不明の方も増えています。つまり、行政検査で接触者や濃厚接触者として調べて感染者が分かる数よりも、民間の診療機関、検査センターから突然出てくるという、要するに行政検査の外から出てくる方の事例が増えていますので、繰り返しますが、非常に危機感を感じています。数から言えば、第３波が今年の１月にピークを迎えたのですけれども、その時の１週間で一番多かった週が１１８人という、１月６日から１月１２日という記録があるのですけれども、最近の県内の感染者数はそれに匹敵をしています。ということで、繰り返しですが、危機感を持って受け止めておりまして、先週金曜日に福祉保健部長の方からもご説明申し上げましたが、あらためて県民の皆さんにお願いしたいことが２点あるのです。１つ目は、とにかく基本的な感染防止対策、つまりマスクを着けるということ。手を洗うということも基本なのですけれども、このマスクの徹底というところをあらためてお願いをしたい。飲食の場でリスクが高い、ところが飲食の場だけではなくて、今や家族でうつるケース、それから職場でうつるケースが非常に増えておりますので、身近なところで感染が広がっているということをぜひご認識いただいて、会社の中でのマスクの着用等を徹底していただきたいというのが県民の皆さんへのお願いです。自分は大丈夫だというふうに思い込まれる方も中にはおいでだと思います。そういう思い込みはやめていただいて、周りの方にうつすという可能性もあるわけですので、ともかく基本的な感染防止対策を徹底していただきたいと思っております。そしてもう１つ大事なことは、体調が普段と比べて何か異変があるときには、受診、検査をためらうことなく、すぐに受けていただきたいということであります。これから気温も上がってきてマスクが不快だというふうに感じられる方も出てくるかもしれませんけれども、もう少し我慢を続けていただきたいとお願いしたいと思います。ここで抑えきれないと、もう一段の急拡大ということになれば、すでに他の都市で出てきていますけれども、それこそ営業時間の短縮などそうしたことまで考えなければ、そういう要請をすることまで考えなければならない。今、本当にギリギリの直前にいるという認識でおります。ぜひここで急拡大を食い止めるべく、県民の皆さんの感染防止のご協力をいただきたいと思います。新潟市の方では、すでに繁華街等で重点的に感染防止対策を呼びかけることを検討されていると承知しております。新潟市としっかり連携を密にして協力していきたいと思っております。
Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）
確認なのですけれども、現時点では、時短要請ですとか、あるいは山形などでは独自の緊急事態宣言なども出されていますが、そういったものは。
Ａ 知事
今日のこの１０時の時点では考えておりませんが、先ほど申し上げたように、ギリギリのところにいるという認識です。専門家の皆さんにアドバイスを求めておりますので、本当に万が一のことが起きれば、すぐにでも次の手を考えざるを得ないと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
今の質問の補足みたいな話で、大阪の方では、例えば、まん延防止等重点措置の適用という話もされていますけれども、県としては、現段階でそこまででは・・・。
Ａ 知事
そうですね。ステージ３という状況ではまだないですよね。病床の使用数は確かに増えてきていますが、数字的にはそこまでは至っていないという認識です。
Ｑ ＮＨＫ
急拡大となれば時短要請もというお話でしたけれども・・・。
Ａ 知事
そういうことも、すでに例が出てきていますので、当然頭の中にはあります。
Ｑ ＮＨＫ
急拡大というといろいろな状況があると思うのですけれども、特に今懸念されている地域であったり状況でいうと、あらためて。
Ａ 知事
今一番心配なのは新潟市です。
Ｑ ＮＨＫ
基本的には、時短要請というのは、まん延防止等重点措置の要請とセットというか・・・。
Ａ 知事
まん延防止等重点措置を取らなくても、山形市や仙台市などはやっておられますので、それは必ず、いわゆるまん防とセットというわけではないと思います。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの関係でちょっと全体的な話で、今、首都圏の緊急事態宣言は解除されたのですけれども、宮城県ですとか隣りの山形県ですとか、四国の方でも、散発的に地方でも感染者が増えていると思うのですが、新潟もそうですけれども、その要因といいますか、何で地方で・・・。
Ａ 知事
要因とまでは、これが原因だというのを断定できるわけではありませんけれども、やはり人も動いているのは事実でしょうし、マスクを外す機会が増えればリスクは上がりますよね。あとは、本当に一人一人のそういう防止策の徹底というところにかかっているように思います。もちろん、ワクチン等の普及が進めばまた状況は少し変わるのかもしれませんが、質問の趣旨とずれましたが、防止策の徹底というところを今の段階では繰り返しお願いするしかないかなと思っています。
Ｑ 新潟日報
今、県内で連日二桁の感染者が出ていて、かなり知事も懸念を表明されていますけれども、あらためて、現状として新潟県でも第４波というのが来ている・・・。
Ａ 知事
県のホームページで毎日出ている（感染者の）推移を見ていただくと、上がっていますよね。２月の終わりから３月頭ぐらいが底だったのですけれども、再び３月に入ってから上がっています。そういう意味では、４つ目の山に登っているというのは間違いないと思います。
Ｑ 新潟日報
それを受けて、どの時点から第４波というわけではないと思うのですけれども、何かあらためて県としてアクションといいますか・・・。
Ａ 知事
それは先ほどお答えしたことです。
Ｑ 新潟日報
政府の方で、このような中で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業自体は少し先送りのようなのですけれども、都道府県が行う県民旅行割引の財源として、１人最大７０００円を国が補助するという方針を決めたと思います。来月以降だと思うのですけれども、新潟県としてはすでに始まっていますが、あらためて拡充するのかどうなのか、感染状況にもよると思うのですけれども、こちらについては。
Ａ 知事
観光庁の補助事業になるということのようですので、詳しい内容は、明日、説明会が予定されているということのようですので、詳細を伺った上で早急に検討を進めたいと思います。今、県が県民割引（「泊まっ得！にいがた県民割キャンペーン」）を１人２０００円という形で始めましたが、大きな反響でありまして、すでに予算の３分の１を消化しているという状況であります。国のそのような補助が入ってくる可能性があるのであれば、より県民の皆さんの利用が進むような制度に拡充ということも十分考えられると思います。あるいは、地域振興券のような、今、お宿の割引で、もちろんお宿に泊まれば当然、周辺に経済的な利益が及ぶのですけれども、直接的な振興券のようなものを配るということも１つの経済の喚起策だと思います。それも明日、いずれにせよ観光庁の詳しい説明を受けた後に検討を進めたいと思います。
Ｑ 新潟
第４波が来ている中で、タイミングは・・・。
Ａ 知事
そこは難しいところです。ただ、今日決めて明日できるわけではありませんので、当然タイムラグがありますので、検討は少なくとも早急にしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
最初の方の質問で、今、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているかどうかギリギリの状態で・・・。
Ａ 知事
今、拡大はしています。ただ、急拡大という・・・。
Ｑ 新潟日報
万が一のことがあればすぐに次の手をというふうに仰っていたと思うのですが、それは、ステージ３に入ったかどうかというのが一番の判断基準なのでしょうか。
Ａ 知事
数字的には、病床数や新規感染者数、経路不明の方などといった数字を総合的に見ながら、仙台や山形、愛媛の事例もありますので、そうした事例も参照しながら、専門家のご意見をいただいて判断していく。その頭の体操はしていますということを申し上げました。
Ｑ 新潟日報
もしかしたら、大阪がまん延防止等重点措置を適用されるかもしれない段階にありますけれども、そうなった場合に、例えば大阪との往来を控えてほしいなど、そういう呼びかけは。
Ａ 知事
それは十分あり得ます。今でも首都圏での緊急事態宣言は解除されたけれども、新潟と同様に、やはり増加基調にあります。大阪も、かなりの地域がそういう増加基調にある中で、往来の制限、制約をまた県民の皆さんに呼びかけるのかどうかというところは１つの課題ではありますが、今の時点では、直接的な呼びかけは行っておりません。
Ｑ 新潟日報
それは、まん延防止等重点措置が適用されれば・・・。
Ａ 知事
適用されればまた事態が変わるということで、まん延防止等重点措置が適用された地域との往来については（控える）ということをお願いする可能性はもちろんあると思っています。ただ、それが難しいのです。そういう往来がどれほど新潟の感染拡大の原因となっているのかというところは、まだよく分からないところはあるのです。だけれども、少しでもリスクを下げるという意味でそういう判断をするということはあり得ることだと思います。よく相談したいと思います。
Ｑ 新潟日報
専門家の方と相談して・・・。
Ａ 知事
はい。ご意見をいただきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
山形や宮城では独自の宣言が出されていますけれども、そういうところとの往来を・・・。
Ａ 知事
もちろん議論としてはあると思います。ただ、首都圏等と比べれば、特別に（感染者が）多い地域ではないのです。ただ、ゼロではないので、例えば仙台との往来を控えてくださいというのは、考え方としてはあり得るものだとは思います。
Ｑ 新潟日報
今のところはない・・・。
Ａ 知事
今日のこの１０時の時点では考えておりませんが、明日、考えざるを得ないかもしれません。そこは今の時点では何とも言えません。
Ｑ 新潟日報
聖火ランナーの関係で、オリンピックに出場したメダリストの方などもいらっしゃると思うのですけれども、知事の注目されているランナーの方は。
Ａ 知事
皆さん１年間待ち焦がれていたのではないでしょうか。満を持してということだと思います。
Ｑ 新潟日報
知事は沿道に立ったりだとか、ゴールで待ち構えていたりとか・・・。
Ａ 知事
スタートは糸魚川から始まりますので、そこには参加したいと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事ご自身は、走りたかったなとか・・・。
Ａ 知事
ないです。
Ｑ ＮＨＫ
新潟県は有名人の方の辞退もなく、他県では結構辞退者が多かったと思うのですけれども、あらためて県内のランナーの方、多くの方が残ったという言い方はあれですけれども、これについてはどう感じられていますか。
Ａ 知事
県議会でもいろいろご質問がございましたけれども、オリンピックはまさにアスリートにとって晴れの舞台であり、多くの県民、国民もやはり共に盛り上げたいと。いろいろな報道機関の世論調査があるみたいですけれども、私はもちろん設問の仕方にもよると思うので、多くの方の心情、心の根は、やはりこのオリンピックを楽しみたいし、盛り上げたいというのが思いだと思います。そういう意味で成功させたい。もちろん、感染防止対策には万全を期した、安全安心な運営の中でのことではありますけれども、成功させたいと思う中で、今回の聖火リレーというのは、そこにつなげていくための重要な階段、機運の盛り上がっていく階段だと思います。そこは、聖火ランナーの皆さんも、「希望の道を、つなごう」というキャッチフレーズだったような、コンセプトがそうだったような気がしますけれども、まさに希望の道を照らすような、いい聖火リレーにしていきたいなと思っていますし、参加される皆さんもそういう思いだと感じています。
Ｑ ＮＨＫ
今、第４波に直面しているという中で、また聖火ランナーが走るタイミングで感染状況がどうなっているか分からない・・・。
Ａ 知事
そうですね。６月の初めですからね。今、この急拡大に直面をしていますので、そこに向けて何とかして拡大を防ぎたいと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
聖火リレーを開催する方向で、県として感染防止対策との両立という部分では、またその状況を見て対策をしていくという・・・。
Ａ 知事
ガイドラインが示されていますので、すでに福島から始まって、いろいろな経験値が積み上がり始めていますので、そうしたものをしっかり研究した上で、安全安心な聖火リレーに結びつけたいと思います。
Ｑ 新潟日報
発表にあったカーボンニュートラルの取り組みのことでお聞きしたいのですけれども、こういった取り組みを進める背景の部分を少し詳しくお聞きしたいと思っております。当然、（ゼロカーボンの）宣言をしたということもあると思うのですけれども、世界的に見るとグリーンリカバリーみたいなことも言われていまして、コロナ禍の後は環境分野への投資がすごく集中するのではないかと言われています。その辺はどういった現状認識のもとでこういう取り組みをしているのか、お考えをお聞かせください。
Ａ 知事
脱炭素社会の実現というのは、まさに人類共通の一種の責務のようなものだと思っておりまして、その中にあって新潟県としてどれだけ努力をしていくかというところが１つあると思います。同時に、そうした社会においても新潟県が活力のある元気な、そして存在感のある地域として伸びていきたいわけですけれども、そのために脱炭素社会にいち早く対応した新潟県の経済構造、産業というものを、あるいは地域社会というものを、他に先駆けて走るような心づもりで取り組んでいきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
カーボンニュートラルの分野で注目されている技術はありますか。
Ａ 知事
それはやはり水素です。先ほど申し上げている、脱炭素の燃料、あるいは素材という部分。それから脱炭素電源ですね。電気を作るところで、これは再生可能エネルギー、洋上風力、あるいはバイオマスも含めて、新潟県もそこは力を入れて進めています。その最初の話は、燃料あるいは素材というところで、水素というものの利活用、あるいは脱炭素では、魚沼の方でお米由来のプラスチックなども技術開発が進んできています。そうした脱炭素の素材、脱炭素の燃料を新潟で生産し、あるいは供給基地になり、あるいは消費されるという社会、その分野も産業ビジョンに入っていますけれども、考えていかなければならないと思います。
Ｑ 新潟日報
取り組み自体は民間で進めるものも多いと思うのですけれども、県としてはどのような役割を。
Ａ 知事
今の段階では、関心を高める、機運を盛り上げるということだと思います。そのための場づくりですよね。これはこの協議会がまさにそうした場になっていくと思います。
Ｑ 新潟日報
先日、県内の１０３ある商工会が合併協議を進めるということが明るみに出てまいりまして、１市町村に１つというような方針が原則のようなのですが、これに関して受け止めはいかがでしょうか。
Ａ 知事
商工会の問題は、すでにいろいろな識者からいろいろな声があったと思うのですけれども、今の現実として、やはり県内の小規模事業者の高齢化に伴う事業の廃止や、そもそも人口減少社会という中で小規模事業者は数としては減ってきています。商工会の数は旧市町村、合併前の市町村の数をベースにあるものですから、１商工会あたりの事業者数、つまり商工会の規模としては本当に小さくなってきている。これは全国平均から見てもかなり小さい規模になってきているという現実、現状があると思っています。その上で、商工会の役割というものに着目すると、小規模事業者の財務面など、経営指導といいますか支援するところは、もちろんベースは変わらないのですけれども、例えばコロナウイルスへの対応等で、やはりネットの利用や、あるいは飲食店であればテイクアウトなりデリバリーみたいなものが求められるになった、そこに逆に言えば事業を維持するための方法なり生きていく場があるというふうに経営環境が変わってきていますよね。あるいはデジタル化が求められている中で、つまり商工会の小規模事業者に対する支援もかなり幅が広がってきて、かつ深みも必要だという状況が生まれてきている。的確な小規模事業者支援をしていくためには、商工会の方も、もっと専門人材や専門知識などを持った指導員みたいなものを確保していかなくてはいけない。でないと、商工会の本来の目的である小規模事業者への的確な支援というところが上手くいかないという認識を持っております。その両面から考えたときに、これからの商工会はどういう形であるべきかというところで、新潟県商工会連合会が１つのたたき台を示されたと受け止めています。もちろん、今日明日ではなく、かなり時間をかけての話になりますが、数年の時間をかけることになると思いますけれども、検討が進むことを期待したいと思います。
Ｑ 新潟日報
本来業務の部分ではないのかもしれないのですけれども、お祭りですとか、これまで商工会が担っていたようなイベントがなくなるようなことへの懸念もあるようなのですが、そういったその役割の変化に伴う反作用のようなものに関しては、どのようにケアしていくのがいいと思われますか。
Ａ 知事
そこはやはり知恵を出していく必要があります。商工会に期待されているもの、本来の役割、さらにそれに付随する形でこれまでの経緯の中で期待されてきたもの、そうしたものをどのように維持していくか、どのように期待に応えていけるかということは、まさにこれからの検討の中にあるのだと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
