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令和3年1月20日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和3年1月20日（水曜日）
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時00分～10時44分）
・原子力発電所事故に関する検証総括委員会について
・原子力発電所の安全管理に関する技術委員会の委員について
・大雪への対応等について
・新型コロナウイルス感染症（関連法改正、感染者情報、変異種）について
・佐渡汽船について
・菅内閣について
質疑
Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
２２日に、県の３つの検証委員会の議論を束ねる、検証総括委員会（新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会）が開かれます。発足時に一度行われて以来の開催となるかと思うのですが、あらためて、委員会に求めることや期待する議論の内容について教えてください。
Ａ 知事
検証総括委員会については、原発事故に関する３つの検証を総括していただくことを目的に設置したものでありまして、３つの検証委員会それぞれが精力的に議論してきていただいていますけれども、各分野の専門家が客観的に、そして科学的に検証していただいた結果について、この検証総括委員会で各委員に確認をしていただいて、３つの検証について取りまとめをしていただきたいと思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
検証総括委員会が今月予定されていると思います。おそらく花角県政では初めての開催になると思うのですけれども、どのような議論を望まれますか。
Ａ 知事
それは冒頭（の代表質問）でお答えしたとおりです。
Ｑ ＮＨＫ
技術委員会（新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会）の４人の委員の方について、年齢要件をもとにして県が再任しない方針であると聞いております。これについて一部の委員の方から、柏崎刈羽原発の安全性の検証が続く中で継続性が損なわれるというような指摘も出ているのですけれども、県としては今どのようなお考えでしょうか。
Ａ 知事
技術委員会の委員は、これまでも随時交代をしてきていまして、１５人ぐらいですか、これまでも、例えば拡大したり追加したり、あるいは交代をしていただいたりして、入れ替わってきているのです。この８年は、技術委員会の本来の仕事に上乗せする形で、福島の原発の事故原因の検証という作業をお願いした経緯があって、ご本人の何かの事由でお辞めなった人もいたかもしれませんけれども、基本的には固定をして、作業を継続していただいた、委員を継続していただいたということはあります。検証の方の作業は一区切りつきましたので、技術委員会の本来の業務にこれから集中していただきますので、２年ごとの区切りのタイミングで、年齢要件や、それから福島の原発の関係で、特に検証の関係でお願いした方についてはもう一区切りつきましたので、退任いただくということです。４人だけではなくて、交代なりあるいはお辞めになるということで、この３月末までの間で整理をすることになると思います。
Ｑ ＮＨＫ
一部、原発に対して厳しい指摘をしていた委員の方もいると思うのですけれども、そういった方を代えたかったというわけではないということでしょうか。
Ａ 知事
そういう、レッテルを貼るようなことはやめていただきたいと思います。これまで原発の判断を、どう理解するかとか稼働についてどう判断するかということで、丁寧に時間をかけて労力をかけて、研究者の方や専門家と言われる方々が客観的に学術的にご議論をいただいて、県民の誰もが信頼できる資料を作ってきていただいているのです。それを何か色を付けるような、そういう言い方をされることは非常に心外ですよね。客観的に合理的に科学的にご議論をいただいて、誰もがそれは判断の材料、資料になるよねというものを皆で作ろうとしてきているところを、為にするような言い方というのは、大変失礼だと私は思います。そのような観点で、委員の方も、常に最新の知見を入れていただきたいと思っているのです。特に技術委員会ですから、技術は本当に進歩し進んできているところで、これまでもそうだったわけです。ただ、この８年は少し固定しましたけれども、常に新しい知見を入れて、最新の技術の状況の中で、安全性や妥当性を議論して整理していってもらいたいのですね。ですから、これまでの技術委員会の議論というのは、都度、委員の方から疑問点や論点を出していただいて、それを原子力規制委員会や東京電力など、関係者から説明をしてもらったりディスカッションする中で、一つ一つ論点を整理していく。そういうことを積み重ねてきているので、継続などということではなくて論点ごとに整理をして積み重ねてきているというのが作業ですので、今回もそういう新しい知見を持った、その分野のそれぞれの方にまた集まっていただいて、議論を重ねていっていただきたいと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
一部の委員の方は引き続きの再任を求めていらっしゃるようなのですけれども、これについてはいかがでしょうか。
Ａ 知事
これは、県の委員会の内規で、審議会や委員会なども皆同じだと思いますけれども、基本的には一定の年齢になったら新しい方に交代していただく。どんどん高齢化が進んでしまう傾向があるということで、国も多くの自治体もそうだと思いますけれども、一定の年齢になった場合には新しい方に代わっていただくということはやってきていることですし、そういうことだと思っています。
Ｑ 新潟日報
技術委員会の委員が今現在１４人いらっしゃって、年度末で半数にあたる７人が入れ替わる、あるいは退任されるというふうに聞いているのですけれども、委員会の本来のミッションである柏崎刈羽原発の安全確認を今進めていて、そのために福島の事故の検証に取り組んでこられた方々ということで、議論の継続性のために、全員とは言わなくても、現状に近い委員構成を新年度以降も維持することにも一定の合理性はあるのかなと思うのですが、このタイミングで委員を入れ替える、規模を縮小するというのは、あらためてなぜなのでしょうか。
Ａ 知事
個別に部局に確認してほしいですけれども、福島の事故の検証のために入っていただいた方々が５、６人おいでです。その方々については、一つの区切りがつくので辞めていただくというのは、別に普通のことだと思います。
Ｑ 新潟日報
なぜ福島の検証に取り組むかというのは、柏崎刈羽の安全性に生かすという議論に・・・。
Ａ 知事
それをまとめていただきましたよね。教訓と課題を抽出していただいた。それで一つの区切りがつきましたので、今度は取りまとめていただいた検証結果をまたその材料にしながら、安全に疑問がある点などまだ解明できてないものがあればそれを論点として出して、委員の方々から議論を整理していっていただく。その作業を、ある意味で区切りがあるわけではないので、その都度新たな論点が出れば議論をしていただくという、従来の姿にまた戻るということだと思います。
Ｑ 新潟日報
繰り返しで恐縮なのですけれども、その再任しない旨を県から伝えられた委員からは、その方が柏崎刈羽の安全性のために出されてきた論点や積み上げてきた議論というのが十分に引き継がれないのではないかという不安、懸念があって、再任を求める、反発していることもあるのですが、その辺りの受け止めは。
Ａ 知事
私は個別に承知しておりませんけれども、基本的には先ほど申し上げたように、出した論点を議論し整理をして、また次の論点を議論し整理をするという、それを繰り返して蓄積してきていると承知しています。
Ｑ 朝日新聞
今の話の関連で、再任しないと県から伝えられた一部の委員の方には、知事あてに継続したいというような要望書を出したいという意向を持っている方もいらっしゃるようなのですが、知事あてに要望書が来たときにどのように対応したいか、お考えはありますか。
Ａ 知事
それは拝見します。
Ｑ 朝日新聞
中身を拝見された上で、その後に考えると・・・。
Ａ 知事
考えるというか、今申し上げた考え方でこれまでもやってきているし、今後も委員のあり方、選任等については、今申し上げた考え方から何も変わりはありません。
Ｑ 朝日新聞
先ほど仰っていたように、福島の事故の検証の一区切りがついたというのが大きかったのかなと思ったのですが、その一区切りがついた段階で、この再任の件については部局と・・・。
Ａ 知事
むしろ、今回のこの８年間が異例なのですよね。固定したということですよね。
Ｑ 朝日新聞
一区切りがついた段階で、部局などと、知事も含めて、そういった・・・。
Ａ 知事
いや、私はむしろ事務的に淡々と聞きました。ルール通りに、要するにこの８年間の特殊な状態が一区切りついたので、以前と同じように戻す。それは一定の年齢で、どの委員会もそうですけれども、若い最新の研究者に譲っていただくといいますか、代わっていただくなど、そういうことはルール通りにやっていきたいと最初に話を聞いています。
Ｑ 毎日新聞
７０歳以上という県の内規が根拠になっているというお話だったと思うのですけれども、あらためてなのですが、７０歳以上の方が委員にいることでどんな影響があるというふうに知事としてはお考えになっていますか。
Ａ 知事
７０歳以上の方がいることで影響があるということではなくて、そもそもいろいろな審議会は、これまでの経験値で、国も同じで、どうしても高齢化が進んでいるというのはあるのです。例えば先ほど申し上げたのは、やはり技術も進歩していくしいろいろ変わっていく中で、最新の知見を取り入れていく。それは、今まさに現役でばりばり活躍しているような方など、そういう方を取り入れていく努力が要るのだと思うのです。もちろんテーマにもよりますし、積み重ねが大事なようなテーマというのはあるかもしれませんし、一概には言えませんが、どんな審議会でも共通して言えることで、一般論としては、世代交代というのは図っていかなくてはいけないというのはあるのだと思います。
Ｑ 毎日新聞
技術委員会の中に入っている方たちは、その道の専門家というか、プロ中のプロみたいな方も多くいらっしゃるかと思うのですけれども、そういう専門性、権威みたいなところよりも、新しい知見を・・・。
Ａ 知事
その分野ではどんどん学術研究者が育ってきているわけですよね。そういう人たちは最新の知見をどんどん積み上げていっているわけですから、今回もどなたがどうこうということではなくて、またその専門領域で適当な方を推薦してくださいということもお願いしています。それは研究者としての矜持だと思います。やはり最新の研究というのはどんどん若い人たちが積み上げてきているわけで、それを議論に取り入れていくということは、自然のことというか、やるべきことなのではないでしょうか。
Ｑ 毎日新聞
あと、推薦についても一部の方にお願いしているという話なのですけれども・・・。
Ａ 知事
今言った、その領域で十分能力を持つという人をあなたが推薦してくださいということを、基本的にこれまでも交代するときは適当な方を、県も決して全部承知しているわけではないので、その分野の議論を託せる能力なり識見を持った方をまた推薦していただいて、議論に加わっていただくということを繰り返していると思います。
Ｑ 毎日新聞
任命する権利自体は県にあると思うのですが、推薦された方に対しては、基本的に県はそれを認める方向で今のところ・・・。
Ａ 知事
県は十分な知見を持ち合わせていないので、もちろんいろいろな事情で例外があるかもしれませんけれども、基本的にはご推薦いただいた方にこれまでお願いをしてきているのではないでしょうか。
Ｑ 毎日新聞
今回も基本的にはその方向で・・・。
Ａ 知事
一つ一つの事例は分かりません。いろいろな事情が重なることはあり得ますけれども、複数ご推薦いただければ、当然ながらどちらかの方になるかもしれません。いずれにせよ、適切と思う方を、どんな審議会でもそうですけれども、大概はその業界団体からご推薦いただいてその方にお願いをするとか、母集団となるところ、例えば医師会にお願いして適切な方を出していただくとか、あるいは個人で入っている場合には、その個人の専門領域の後事を託せるような素晴らしい方はいませんかということをお願いしてその方に引き継いでいただくとか、そういうことは普通に行われています。
Ｑ 毎日新聞
先ほどの質問でもあったかと思うのですけれども、議論の継続性について、一部の方には、２００３年から技術委員会自体は始まっていて、中越沖地震のことですとか、これまでいろいろ長く話し合われてきたかと思うのですが、それがいきなり来た人にはなかなか分からない中身もあるのではないかという懸念も・・・。
Ａ 知事
その言い方は専門家に対して失礼ではないでしょうか。やはりその分野で学術研究を続けられてきている方々ですから、当然これまでの議論の整理などは、資料等をお読みになれば十分ご理解できる、それなりにご理解できるのではないかと思います。
Ｑ 毎日新聞
特に議論の継続性というところには影響がないと・・・。
Ａ 知事
継続性という意味がよく分かりませんが、論点を一つ一つ出して、それを議論し、重ねてきているということだと思います。
Ｑ 毎日新聞
そういう、論点を積み重ねるというところについては影響がない・・・。
Ａ 知事
論点を一つ一つ出してきたものについて、その課題について関係者で議論し、その説明ももらって整理し、また次の論点を整理し、それを重ねてきているわけです。継続性という意味がよく分かりませんが、論点は都度、整理してきているというふうに理解しています。
Ｑ 毎日新聞
検証というところもミッションとしてはあると思うのですが・・・。
Ａ 知事
検証は一区切りついたのです。その間の８年間は同じ人に、それは特別なミッションだったのでずっと継続してお願いしたということで理解しています。また、本来の技術委員会に戻ったのです。
Ｑ 毎日新聞
もともと、昨年１１月頃までは１５人、今は１４人になっていると思うのですが、委員の人数が、これを機に、今年度末で１０人程度までスリムというか、減らそうという方針・・・。
Ａ 知事
ぜひ、部局にしっかりと取材していただきたいと思いますけれども、福島の事故原因の検証のために増やした方々がおいでで、その作業が終わったので、一区切りついたので、そこは整理するというか、退任いただくということです。これからまた、今度はこの技術委員会の本来の仕事に戻って、いろいろな角度から柏崎刈羽原子力発電所の安全性、規制委員会が行った審査や、東京電力が行っている例えば工事の内容等について、疑問点なり問題があると思うところを論点として取り上げながら、議論して整理していくという、本来の作業に戻ると。そのために必要な分野、必要な人数というものは、その都度、必要があれば追加すればいいということだと思います。
Ｑ 毎日新聞
委員のこととは関係ないのですが、技術委員会が、今年度はこれまでの年に比べてかなり開催回数も増えていると思うのですけれども、その辺のスケジュール感が少し、前倒しと言うと言葉が強すぎるのかもしれませんが・・・。
Ａ 知事
私もどのくらいの頻度で（開催されて）、それが従来と比べてどうなのかというところまでは承知しておりませんが、まさに技術委員会の方々に精力的にご議論いただいているということだと思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
技術委員会のことで何度も恐縮ですが、一部の委員の方から再任を求める声が上がっているということですけれども、基本的に、もうルール上では再任は認められないということですか。
Ａ 知事
別に画一的なものではないです。ただ、一般論として、そういう世代交代は、どの委員会でもやっていく必要があると思っています。その意味というのは、最新の知見なり技術の進歩を踏まえた、まさに脂が乗っているというか、そういう後輩の研究者たちに議論に参加してもらうことで、より柏崎刈羽原子力発電所の安全性の問題の解明というところについては貢献していただけるのではないかと思います。
Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
上越市での大雪について、先週末には国土交通大臣による視察もありましたが、道路除雪における豪雪対策として、県としてはどのような対策を行い、また、国からどのような支援が必要とお考えか、以前も質問があったかと思うのですが、あらためてお願いします。
Ａ 知事
１月７日、８日ぐらいから、寒波で短時間に集中的に雪が降ったということで、生活、経済活動に大きな影響が出たわけです。道路除雪については、まずは当然ながら各道路管理者もそれぞれ除雪をやるわけですけれども、県は県管理の道路について、迅速に最大限の労力をかけて除雪に取り組んだということです。あわせて、先週末、今度は県も余力を使って市の管理部分についても応援をいたしまして、特に旧高田、そして旧直江津の市街地の市管理の生活道路の部分についても応援をしたと聞いています。国からの支援は、小此木防災担当大臣が視察においでになったときも、また赤羽国土交通大臣が視察においでになったときも、それぞれ県から要望させていただいているのですが、特に財政的な支援については、昨日、それぞれの大臣の記者会見の場で、大変ありがたいことに前向きなご発言をいただいているというふうに聞いています。
Ｑ 新潟日報
関連して、除雪に対する財政支援を行うという方向で大臣が仰っていましたが、そのことについては知事は、ありがたいと・・・。
Ａ 知事
要望させていただいたことをしっかり受け止めていただけたということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
これから聞き取りなどが始まっていくのですか。
Ａ 知事
これまでも補助制度はあるのです。それから、社会資本整備の交付金等をいただいているわけですけれども、今回は例年にない大変な金額になっていますので、しっかりその制度に沿ってご支援いただきたいということで、これから、当然ながら算定、経費の確認に入っていくと思います。
Ｑ 新潟日報
要望の時点では、（当初予算の）８割ぐらいを使っているというふうに仰っていたようですけれども、今の時点では・・・。
Ａ 知事
もう少し使ったのではないですかね。もちろん、例年、当初予算に組んだものに実際かかったもので補正していくので、それは当然やるべきことは躊躇なくやっていきますけれども、後詰めといいますか、国の支援を充ててもらいたいと、振り返ったときに何もなかったのでは倒れてしまいますので、そこをお願いしたということです。
Ｑ 新潟日報
かなり、８割なのか９割なのかは分からないけれども、使っているという状況にある・・・。
Ａ 知事
正確な数字は部局に確認してもらいたいと思いますけれども、当初予算に対して、かなり執行してしまっているということだと聞いています。例年、多い年でも１５０億円まではいかないのですけれども、１２０、１３０、１４０とか、そのぐらいはいくのです。年によって上下しますから。今シーズンについては、もう１００億円近くまで除雪費を使ってきているのではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
今後、まだ雪が降ると・・・。
Ａ 知事
まだシーズンの始めですよね。もうこれ以上絶対降らないというのならそれはそれでありがたいのですけれども、そんなことは多分ないと思いますので、２月、３月、年によっては４月まで除雪が必要になることはあり得ますので、まだまだしっかり準備しておかなければいけないなとは思っています。
Ｑ 新潟日報
また要望していくような可能性も。
Ａ 知事
それはもう国に受け止めていただいたので、あとは実務的に流れていくと思っています。
Ｑ 新潟日報
除雪以外にも何か、例えば農業の被害などが今・・・。
Ａ 知事
それも要望させていただいていまして、まだ、農業被害の全貌が明らかになっていないところがあります。それは今確認をしていて、どのぐらいの被害が出ているのかを最終的に取りまとめて、国の支援の要望を、農業被害が出ているので格別の支援をということはもう今すでにお願いしていますが、それを具体的に、どこをどのようにして応援していただけるか、事務的にもこれからご相談していくことになると思います。
Ｑ 新潟日報
除雪と、農業・・・。
Ａ 知事
そうですね。要望項目は、除雪では道路管理者間の連携の強化などいくつか要望していますが、大きくは農業被害の支援と財政支援が中心です。これからまた、時間の経過とともにその影響が明らかになるものがあれば、それを随時、ご相談するなり要望させていただきたいと思っています。
（新型コロナウイルス感染症（関連法改正、感染者情報、変異種）について）
Ｑ 新潟日報
月曜日から通常国会が始まったと思うのですけれども、一つの論点として、新型コロナウイルスの関係で特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）の改正や感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）の改正など、そういった関連法案の審議がなされると思います。まず、政府が提案しようという方向で調整している特措法の改正案の評価について、県知事の権限が増したりですとか、あと事業者が時短要請などを拒否した場合は過料が取られると思うのですけれども、そういったところへの評価を伺えますか。
Ａ 知事
個別には詳細にこの法の規定を拝見していませんけれども、おおむね知事会の要望等に沿った内容になっているのではないかと理解しています。
Ｑ 新潟日報
知事としては、前回の緊急事態宣言のときに、上越のパチンコ店について、休業要請に従わないことで名前を公表した経緯があると思うのですけれども、過料を取ることや命令になったことなど、そういったところで実効性が増すとか、そういったところの期待は。
Ａ 知事
一般的に、過料、行政罰が入るということは、狙いは実効性を上げるということですよね。
Ｑ 新潟日報
知事としても、それは理解できるというか・・・。
Ａ 知事
政策の実効性を上げるということは意味があることだと思います。ただ、実際の運用のときに、影響の程度などは当然、具体的な事案に即して弾力的に考えていく必要がありますよね。行政罰があるから必ずそれを使うのだとかそういうことではなくて、理解をしていただきながら行動を変えていただきたいということは、やはり説明を尽くすなど、そういうことは当然必要になると思います。
Ｑ 新潟日報
知事としても、時短を命令して、それに従わなかったからといって、即・・・。
Ａ 知事
具体的な運用はその事案に即して考えなくてはいけないと思いますけれども、もちろん、制度がある以上、それは利用する可能性は当然あると思います。今申し上げたように、その運用にあたってはケースバイケースで、理解をいただくための説得をしっかりやるなど、そういう手順はあると思います。
Ｑ 新潟日報
感染症法の改正の関係だと、入院拒否や入院先を抜け出した感染者の人たちに、刑事罰で、最悪で懲役もあり得るというような形になっておりますけれども、これについてはいかがですか。
Ａ 知事
新潟は幸いに、そうした困った事案というのは経験されていないと思いますけれども、多くの他の県などでそういう事案があったということで、今回、法改正されようとしているのだと思います。それは極めてイレギュラーな事案だと思いますけれども、起きたときに備えた、そういうことを起こさないようにするための制度ということで、理解できます。
Ｑ 新潟日報
一方で、国政の野党の人から、懲役はちょっとやり過ぎなのではないかとか、そういった意見もありますけれども、程度のことに関しては。
Ａ 知事
それは、ぜひ国会で十分審議していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今のところ、やり過ぎとか、やり過ぎでないとか・・・。
Ａ 知事
私は、個人的にあまりその程度感について知見を持ち合わせておりません。
Ｑ 新潟日報
昨日の健康対策課による記者レクにおいて、残念ながら２人の方が亡くなられたという発表がありまして、県内での新型コロナウイルスに関する死者は計７人になったのですが、昨日発表の２人に関しては、年代等の属性が非公表でした。県民に注意を促すという意味では、年代の公表は必要なのではないかと考えますが、県として、保健所なりに働きかけるといった考えはありますでしょうか。
Ａ 知事
私は、そのお二人については承知しておりません。年代を発表することに意味があるかどうかというところは、少し部局からも聞いてみたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今も（県独自の）「警報」が継続されている中で、経済に一定のダメージ、ブレーキを与えつつも、今大事になってくるのは、重症者、死者を減らすことかなと思うのですが、部局に確認された上で、死者の属性の公表のあり方なども検討されるということでよろしいでしょうか。
Ａ 知事
まずは話を聞いてみます。
Ｑ 新潟日報
先般、静岡県で新型コロナウイルスの変異種の感染者が確認されました。国内で感染したと見られていて、市中感染の可能性も指摘されていますけれども、ある種、地方で感染が分かったということで、新潟県も他人事ではないのかなと思うのですけれども、変異種の関係での対応や所感のようなものはありますか。
Ａ 知事
特に今、意識しているものはありません。もちろん、一般論として、変異種が国内に入ってきていて、しかも市中にあるということは、非常に心配なことだとは受け止めていますが、それ以上の医学的知見も持ち合わせておりません。変異種自体もワクチンとの関係で効果がないとは言われていないと理解していますので、変異種であろうがどうであろうが、とにかくウイルスの感染拡大を何とか止めることに変わりはないといいますか、基本的な感染防止策を県民の皆さんに徹底していただくということだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
変異種の関係で、政府の方も、全国で監視体制を強化したいというような報道もありまして、何かその辺りで国の方から連絡があったりなどは・・・。
Ａ 知事
それは聞いておりません。サンプリングで、感染者のウイルスを詳しく分析することをやられるのではないかとは思いますけれども、直接には私は聞いておりません。
Ｑ 新潟日報
県として、変異種に対する監視について、注意する、意識するというお考えは・・・。
Ａ 知事
感染拡大を心配していますけれども、いずれにせよ、先ほど申し上げたように、基本的な感染防止策を徹底するということしか今はやりようがないです。それにまずは尽きるといいますか。その上でもちろん、その変異種が従来のものとどういう違いを持つのかなど、そういう知見の蓄積をしっかりと注視して、それによっては何か政策なり事業なり、県民の行動に変化を求めなければいけない、医療関係者にやっていただかなければいけないことが出てくれば、それは対応しないといけないと思います。
Ｑ 新潟日報
佐渡汽船の経営問題についてですけれども、本日、佐渡市議会で、増資に関する議案が可決される見通しということで、１４億円の行政支援が正式に決まる見込みということなのですけれども、あらためて、佐渡汽船の経営の現状についての認識を伺いたいのが一点と、これで一件落着というわけではないと思うので、今後の課題についての認識を伺います。
Ａ 知事
一件落着ではなくてこれから始まるのであって、前年中（令和２年）に債務超過に陥ったということで、まずそこを埋め合わせないと新たな借り入れもできないという、企業の継続性に赤信号がついた。これをまずは何とか凌がなくてはいけないということで、県と市とで連携をして支援をした。これは、例えは悪いですけれども、溺れかけたものをとりあえず水面上に戻したというだけのことであって、これからしっかりと泳いでいただかなくてはいけない、経営を進めていただかなくてはいけないという、まず出発点に立てるところまで支えたということですよね。これからしっかり経営の改善、安定的な経営ができるように取り組んでいただきたいと思っています。もうすでにいろいろな課題はある程度明らかになっていますので、どうするかというところを解決していかなくてはいけませんよね。
Ｑ 新潟日報
今後の課題の部分で言うと、老朽化している船があったり、これまでもずっと利用者が減っていたりという部分もあると思うのですけれども、そこについてはどのように対応していくのでしょうか。
Ａ 知事
一つ一つ、経営者には、もちろん県や地元市と相談をしながら取り組んでいっていただきたい。例えば、貨物の赤字というところについての課題については、すでに取り組みが始まっていますよね。あるいは、小木直江津航路の赤字というところについて、どのように手を入れていくのかということは、これから議論を深めていかなくてはいけません。
Ｑ 新潟日報
そういった課題について議論する場というところで、１２月県議会のときに、支援金の予算が通ったときに、関係者が一体感を持って連携を強化して認識を共有してほしいという意見も付いたと思うのですけれども、今後そういった場については、県としてはどのように。
Ａ 知事
これまでも協議会などがございますし、緊密に地元市、県、関係者が連携をして情報を交換し、共有する努力はやられてきていると思いますけれども、引き続きということだと思います。
Ｑ 新潟日報
十分やってきたという認識・・・。
Ａ 知事
十分かどうかは別にして、間違いなく、関係者の意見交換、情報共有、協議というものは、都度重ねられてきていると思います。何かそこにパイプが目詰まりして話もできない状態であるとか、そういうことでは決してないと思います。何とかして安定経営に持っていこう、そもそも佐渡と新潟との大事な生命線であるこの航路が安定的に維持できるように、そういう環境を作っていかなくてはいけないという目標は、皆で共有できていると思います。
Ｑ 新潟日報
佐渡汽船１社だけではなくて、自治体も含めて・・・。
Ａ 知事
もちろん、１社だけでやるべきこともありますし、１社だけではやれないこと、関係者が連携して取り組まなければ前に進まないこともたくさんあると思います。
Ｑ 新潟日報
各種の世論調査で菅内閣の支持率が続落していて、政権発足から４カ月くらいで、支持と不支持が逆転しているというような報道が相次いでいます。要因としては、新型コロナウイルスの対応が後手後手だったなど、いろいろな要因があると思うのですが、一方で、知事は菅内閣政権発足時にだいぶ期待を語っていたと思うのですが、今、支持率が下落していることについて何か所感はありますでしょうか。
Ａ 知事
支持率のことについて、知事としての特別な所感はありません。とにかく今必要とされている感染拡大防止への取り組みは、引き続きしっかりやっていただきたいと。初めてのウイルスへの対処なので、いろいろ判断が難しいこともたくさんあるのだろうと思います。でもそこは、最大限の労力と知見を基に、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。同時に、これは県政においても同じなのですが、足元は当然しっかりとやらなければいけないのですが、先々のことも考えた取り組みも当然必要です。いずれこのコロナウイルスを克服するアフターコロナの時代が来る。そのときに備えて、何を今からやらなければいけないかということ、当然そういう必要な取り組みもしっかり忘れずに取り組んでいただきたいと思います。それが、デジタルトランスフォーメーションなのか、グリーントランスフォーメーションなのか、いろいろなことがあるとは思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
