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令和3年1月13日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0345961 更新日:2021年1月14日更新

(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

 

1 日時 令和3年1月13日(水曜日)

2 場所 記者会見室

3 知事発表項目(10時00分~10時01分)

・5Gアンテナ基地局整備への支援について

4 質疑項目(10時01分~10時44分)

・大雪の影響等について
・除雪事故防止への対応について
・新型コロナウイルス感染症(緊急事態宣言、感染状況、医療体制等)について
・原発事故に関する3つの検証について
・新潟市成人式について
・半藤一利氏の逝去について

 

知事発表

(5Gアンテナ基地局整備への支援について)

お手元に資料がいっているかと思います。これからの経済社会のインフラになると言われている第5世代の移動通信の技術システム、いわゆる5Gを普及させていきたいと考えている中で、新潟県あるいは県内の市町村等が保有をしている公的施設にアンテナを設置しやすくしていこうということです。5Gを普及させていくためには、当然、通信事業者がアンテナを設置していかなければいけないわけですけれども、それの円滑な促進という観点から、公的施設での設置のワンストップの窓口をこのたび作ることにいたしましたというお知らせであります。もちろん当然、通信事業者もいろいろな優先順位を考えて設置していくわけですけれども、少なくとも新潟県内については、公的施設を非常に使いやすくして差し上げる環境づくりをしていきたいと思っております。詳しくは、この後また部局の方からご説明させていただきます。

5Gアンテナ基地局整備への支援について [PDFファイル/153KB]

 

質疑

(大雪の影響等について)

 

Q 代表幹事(UX)

先週からの大雪についての関連の質問です。県は6つの市への災害救助法の適用や、除雪支援のための自衛隊への災害派遣要請などを行ってきましたが、上越地方を中心に依然として市民生活に影響が出ています。現状についてのご所感と、今後の県の対応についてお聞かせください。

 

A 知事

昨年の12月から繰り返し、寒波が県内各地に雪の被害をもたらしています。特に先週7日からの寒波は非常に強い寒波で、県内各地に大雪をもたらしました。特に上越地域で、観測史上初めてとなるような、急速に降ったという大雪となりました。まずはこの大雪の中で、除雪作業等で、大変お気の毒ですが昨日のお昼の時点で12名の方が命を落とされ、その方も含めて県全体で218名の人的な被害が発生しているということで、この場をお借りしてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。こうした人的被害が大きい状態に加えて、道路の立ち往生等で交通障害が各地で発生し、その結果としてまた物流に大きな影響を与えて、県民生活あるいは県内の社会経済活動に大きな影響を与えているという認識をしています。一旦、寒波は峠を越えて、この数日は今度は気温もかなり上がるという予報が出ていますので、雪が解けて雪崩や落雪の心配もされるところでありまして、県としては、豪雪対策本部をもう設置してございますけれども、この体制を当面維持して、気を緩めることなく警戒に当たっていきたいと思っています。

 

Q 新潟日報

県内で人的被害や家屋の倒壊など、もちろん除雪や、いろいろ被害が広がっていると思うのですけれども、すでに災害救助法や自衛隊の派遣を要請されたと思うのですけれども、他にさらに国に支援策を求めるというのは。

 

A 知事

当然、国への要望も早急にしたいと思いますが、今、目の前の除雪などの作業というよりも、それを市町村なり県が当たっていく上での財政的な支援や、あるいは救助法上のいろいろな制度の運用の、もう少し柔軟性なりを広げられないかとか、そういった制度改正の要望なども今整理をしていまして、当然、しかるべきタイミングを捉えて要望したいと思っています。今目の前の作業云々というのは、これは現場で、例えば国土交通省の出先の北陸地方整備局などが一生懸命、特に除雪を、国も県も市町村も連携して進めているところですので、その部分で何か国にというのは、今の時点ではあまり思い浮かぶものはありません。しっかり今後も連携を取って、早期の除雪で経済社会活動の回復を進めたいということは、一般論としては申し上げたいと思っています。

 

Q 新潟日報

今ほど、財政的な支援の要請という話もありましたけれども、タイミングとしてはどれぐらい・・・。

 

A 知事

国に要望できるタイミングがあれば、最初にそのタイミングが来たところでお願いしたいと思っています。私自身が東京へ行くチャンスもなかなかないのですけれども、できるだけ最初のタイミングを捕まえたいと思います。

 

Q 新潟日報

一方で、県内の市町村に対しても、あらためて県のサポート、支援のお考えはありますでしょうか。

 

A 知事

災害救助法を適用しているところは、そういう意味ではすでに支援をしておりますけれども、これ以上の制度的なものというのは今考えつきませんが、もちろん、先ほど言った道路管理者等の連携等の中で県ができることは、今、出先の地域振興局が市町村と緊密に連携をとりながら、具体的な対応を進めているところだと思います。

 

Q 新潟日報

昨年末の大雪で関越道で大渋滞がありまして、それを受けて、NEXCO東日本の新潟支社長が知事のもとに来て謝罪をした上で、再発防止というところでいろいろと対策を講じています。この連休中の対応で、長期間の通行止めですとか、かなり頻繁にあったと思うのですけれども、このあたり、NEXCOの対応というのはどのようにご覧になっていますか。

 

A 知事

公共交通機関の宿命というか、非常に辛いところだろうと思います。JRも同じで、結局、混乱を避けるために早め早めのサービスの提供の停止ということを意識されていますよね。かつてJRも大雪で立ち往生した経験をお持ちの中で、早めに運休ということを判断しているし、NEXCOもある意味で早めに交通を止めるということを意識されておられるように見受けられます。しかし一方で、公共交通機関として、できるだけ交通サービスを提供するという使命も負っておられるわけで、まさにぎりぎりの、どこが境目なのかというあたりで、毎回毎回悩まれておられるのだろうなというふうに見ています。

 

Q 新潟日報

今回のNEXCOの対応や、JRの県内全線運休の対応、こちらは何か、今後の課題を残したという・・・。

 

A 知事

そういう両方の使命の中で、その都度、適切な判断をしていただいているということだと思っています。

 

Q 新潟日報

大雪の関連で、例えば市町村や各種団体、政党などから県に対して、現時点ですでに要望など寄せられている声はありますか。

 

A 知事

災害救助法の適用は市町村から要請があって判断していますが、それ以外は、個別に具体的に、例えば県道の除雪を早くやってくれなど、何か具体的な要望があるかどうかは、それぞれの部局に確認してもらいたいと思います。例えば農業被害の関係など、確かにいろいろなところでいろいろな雪の影響が出ていると思いますが、県との関連で具体的にどのような要望が今この瞬間出てきているかというのは、部局に聞いていただきたいと思います。

 

(除雪事故防止への対応について)

 

Q 代表幹事(UX)

今回の大雪では、除雪の事故が非常に多発しています。県の方では、一人で除雪をしないようにといった呼びかけをされていますが、実際は、高齢の単身世帯が多い地域では一人での作業にならざるを得ないという事情もあるようです。今後の県の事故防止への対応について、さらに強化するといったことがありましたらお願いします。

 

A 知事

こういうポスターやリーフレット等をご覧になったことがあると思うのですけれども、県のホームページ等だけではなくて、市町村の防災無線等で注意喚起、周知をしているところであります。一人でしない、無理をしない、落雪・転落に気をつけてという除雪作業に当たっての気をつけなければならない基本的な点を、繰り返し住民の皆さんに意識してもらうということしか、なかなか手がないなというのが正直なところです。もちろん、上越市と柏崎市の要請を受けて、自衛隊に災害派遣をお願いして、緊急を要する高齢者施設や障害者施設等の除雪についてはご支援をいただきました。本当に感謝しているところであります。当然、道路管理者、国も、そして県も市町村も、除雪に今一生懸命取り組んでいるところで、順次、除雪を進めていく努力をしているところであります。一般の住居における住民の除雪の作業においては、本当に人的被害が大変多く発生しているということを踏まえて、引き続き、注意喚起を続けるということだと思っています。

 

(新型コロナウイルス感染症(緊急事態宣言、感染状況、医療体制等)について)

 

Q 新潟日報

緊急事態宣言が1都3県から11都府県に拡大する状況ですが、知事の受け止めをお願いします。

 

A 知事

それは、地域の感染の状況に応じて国において適切に判断してもらいたい、迅速に判断してもらいたいと思います。知事会も基本的にそういうスタンスで、地域の状況に応じての判断ということになると思います。

 

Q 新潟日報

今回、栃木県と岐阜県も緊急事態宣言の拡大の対象になっているのですけれども、現時点で、県のホームページなどでの呼びかけの感染拡大地域に、栃木県と岐阜県が入っていないと思うのですが・・・。

 

A 知事

これは、早急に注意喚起しなければいけませんね。

 

Q 新潟日報

基本的には1都3県と同じような形で・・・。

 

A 知事

そうですね。往来について極力控えていただきたいということの対象に入ってくるということだと思います。

 

Q 新潟日報

新潟県も、「警報」の呼びかけ期間が継続している中で、なかなか感染者が減らないと思うのですが・・・。

 

A 知事

何度か申し上げましたが、高止まりの状態ですね。爆発的に増えてはいないのですけれども、しかし減りもしないという、そんな状況でありまして、ちょうど今我慢のしどころの峠のような感じを受けています。分析をしますと、事務的にはいろいろな情報を市町村に提供していますが、やはり一定の地域で感染の数が多く出ているということ、それから10代、20代の若い世代に、どうしても症状がない、あるいは症状が軽いという中で、活動が活発なその世代を起点として家族等に広がっている。そういう傾向が見られるというあたり、それから、典型的にはスキー場になりますけれども、冬に臨時に、応援社員やアルバイト等で県外等から人が入ってきて仕事に当たっている。そういう事業場で、仕事をする期間、どうしても寮などで共同生活で対応されているような事案で、感染が数多く発生している。そういったあたりの注意点を市町村とも共有して、市民の皆さんに、しっかり気をつけてくださいというあたりを働きかけてもらう。そういうことも考えたいと思っています。

 

Q 新潟日報

市町村長と一緒に何か、知事も含めて呼びかけたりするような・・・。

 

A 知事

そういう場を作りたいと思っています。

 

Q 新潟日報

近々・・・。

 

A 知事

はい。近々に行いたいと思います。

 

Q 新潟日報

先ほど、県内の感染状況は、爆発的には増えていないけれども減少もせず高止まりという状況だと仰ったと思うのですが、例えば、新潟も緊急事態宣言というような形で、国に要請などは・・・。

 

A 知事

客観的に、政府の分科会が出しているステージ1、2、3、4があります。(新潟県は)3、4の基準にも、一部病床の使用率などは3に当たってきたところがあるかもしれませんが、全体としてはまだ3という状態でもないと思っておりまして、現状では緊急事態宣言を要請するような状況ではないと思っています。

 

Q 新潟日報

現時点では、ステージ2というような認識・・・。

 

A 知事

3には入っていない。そこは機械的に考えるのではないというふうに政府も繰り返し言っています。急激に拡大する状況ではないとは思っていますが、何度も申し上げていますように、油断ならないというのが正直なところだと思います。

 

Q 新潟日報

確認で、緊急事態宣言の対象が間もなく拡大されると思うのですけれども、その中で、栃木県ですとか、これまで(往来を)極力控えてくださいという対象に入っていなかったところも追加しないといけないというようなお考えだったと思うのですけれども・・・。

 

A 知事

ホームページ等で申し上げています。どういうところが感染拡大が見られる都道府県かというもの、そこに加える必要はありますよね。

 

Q 新潟日報

それは、あらためて対策本部会議を開いて・・・。

 

A 知事

そこまでは考えていなかったです。客観的事実として、緊急事態宣言が出されたということは、まさに感染拡大が見られるという判断だと思います。

 

Q 新潟日報

あらためて、何か県として会議を開いて決定というよりも、県民の方々に・・・。

 

A 知事

周知するということだと思います。

 

Q 朝日新聞

先ほど、緊急事態宣言を新潟県として要請するかという質問で、今はまだということだったのですけれども、機械的にではなくて検討するという中で、考え方として、要請するかどうかという判断が必要になってきたときに、ステージなどいろいろな指標がある中で、重視したいことですとか、何か県として考えていることはありますか。

 

A 知事

まだ詰めて議論していないです。専門家の皆さんにその点についての意見を照会しているわけでもないので、一般論としては、やはり医療への負担というところは多くの県が共通して意識されていることではないでしょうか。病床の使用、さらには特に重症者による病床というところが医療への非常に大きな負担になっていますので、そこは議論のポイントになるのだろうなとは思っています。

 

Q 朝日新聞

新潟県も、先ほどお話にあった通り、病床使用率が上がってきていて・・・。

 

A 知事

昨日現在で25%ぐらいまでいきましたか、110いくつかの病床が埋まっているという状態なので、そこは懸念、心配をしています。ただ、重症者は今、新潟県は幸いおいでにならないので、医療関係者への負担が蓄積してきていることは非常に懸念されるところではあるのですれども、今回緊急時宣言が出された地域のようにはまだなっていないという状況だと理解しています。

 

Q 朝日新聞

新潟県がこのまま緊急事態宣言の対象にならないとして、一方で1都3県など、往来、つながりが切り離せない場所であるかと・・・。

 

A 知事

そうですね。往来は、やむを得ないケースは当然あると思います。

 

Q 朝日新聞

1都3県の宣言の解除のタイミングというところで、ステージ3以下に少なくともなるということが示されて・・・。

 

A 知事

政府はそう言っていますよね。それが1つの目安だと言っていますよね。

 

Q 朝日新聞

やはり、1都3県の感染状況に新潟県の状況も左右される部分もあると思うのですが・・・。

 

A 知事

それは、この場でも何度も申し上げているのですが、やはり(感染の)波が来ていますよね。

 

Q 朝日新聞

1都3県を含め、緊急事態宣言の対象地域の宣言の解除のタイミングについて、何か、もっと下がってからの方がいいのではないかとか・・・。

 

A 知事

今この時点で詰めて考えてはいないのですけれども、当然、緊急事態宣言を発出するのも取りやめるのも国の判断ではあるので、国において、専門家の意見を踏まえながら、適切に判断されるのだろうと思います。

 

Q 朝日新聞

ステージ3というと、まだ感染急増という段階ではあると思うのですけども、もうちょっと下げた方がいいのかとか・・・。

 

A 知事

私は専門家ではないので、具体的にこのタイミングという、適切な意見を申し上げられる知見もないのですけれども、肌感覚として、もういいかなとか、何となく落ち着いたかなというところの肌感覚は持つかもしれませんけども、それは科学的知見に基づいているものでもないので、それを声高に言うということはあまり考えられません。

 

Q BSN

 「警報」の継続がされてから、まだなかなか感染者が減少にならなくて、10日は21人、昨日、一昨日は18人、18人で、一定の地域での発生は分かるのですけれども、やはりなかなかメッセージ的なものが、もう少し強く、メッセージが必要なのではないかなということも思うのですけれども、そのあたりは知事は、リーフレットなどそういった部分で周知徹底することとは別に、さらに何か強いメッセージとか、そういうことを呼びかけたりするというのは。

 

A 知事

近々に市町村長との意見交換の場を作って、市町村長からも、こういう状況を正しく理解していただいて、働きかけをしていただくようなことを考えたいと思っています。

 

Q BSN

全国知事会議の中で、クラスターが発生した情報の共有を今後していきたいというようなお話もされていましたが、その後、何か情報共有をされて、何か生かせるものというのは出てきましたか。

 

A 知事

まだ具体的には。部局に最新の情報は確認してもらいたいと思いますけれども、国のクラスター班の協力もいただいて、例えば警察署で起きた事案や高齢者施設で起きた事案等からいろいろな教訓なり知見を導き出して、これが全国に展開されているという、そこまではまだ私も聞いていないので。今本当にバタバタしている中で、いずれ落ち着いたところで、本当であれば落ち着く前にそういう作業をやれたらとは思うのですが。ただ、断片的にも、やはりこういうところが問題だよねというのは当然現場では掴んでいて、それは必要に応じて展開していると理解をしています。まとまった冊子ができたとかそういう状況ではまだないと思いますけれども、少なくとも、いくつかの断片的な知見は、次に役立てられるように展開をしていると思っています。

 

Q 新潟日報

緊急事態宣言の(対象地域の)拡大で、県内経済への影響も考えられると思うのですけれども、そのあたりについてはどのように考えていますか。

 

A 知事

直近の知事会議でも申し上げたのですが、多くの知事さんからも同様の意見が出ていましたけれども、緊急事態宣言で営業時間を短縮される首都圏の飲食店と取引をされている、食材であったり資材で取引をされている事業者さんがやはり影響を受けますよね。新潟県などは、先ほどから何度か質問が出ましたが、まだ緊急事態宣言を出されていないわけですけれども、当然、県民の行動が、こういう呼びかけに応える形でいろいろな行動が自粛される中で、売上等にものすごく影響を受けている飲食店、あるいはそれに関連する企業が数多くあると思っていまして、そうした事業者への事業継続の支援というのは必要だと思っています。国の方も、取引事業者について一時金の支給というようなことを打ち出していますが、具体的にどういうふうに制度設計されるのか、もう少し具体的な実務的なところを確認していかなければいけませんが、非常に事業継続が厳しくなっている事業者への支援は、間もなく、県の来年度の予算、あるいは今年度の最後の補正もまとめなければいけませんけれども、そうした中にどういう形で盛り込めるのかは議論しなければいけないと思っています。

 

Q 新潟日報

支援策というところでは、「Go To キャンペーン」は停止していますし、県としてのスキー支援もちょっとできない状況になってしまっていますが、やはり直接的な資金支援という形・・・。

 

A 知事

どういう方法が適切かということですよね。需要喚起や消費喚起というところが今なかなかやりにくい中で、金融支援はこれまでも新潟県はいろいろな手を打っています。実質無利子は3年なので、4年目から利息が発生するその分を先取りして、支援金という形で支給するというような取り組みも9月補正で盛り込んで、事業継続の応援をしているのですけれども、それ以上どういうことができるのか、少し知恵を出さなければならないところです。

 

Q 毎日新聞

今の質問に関連して、事業者の経済の方の支援も必要な一方で、病床が逼迫してくるとどうしても空き病床の問題などが出てきて、県内の病院でも経営の負担になってくるところがあるかなと思うのですが、その辺の支援をどのように考えていますか

 

A 知事

病院の経営支援というところも大きな課題だと認識しています。これまでも、臨時交付金ではない、もう一つの、厚生労働省の所管の交付金である新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金も活用しながら、医療関係者や病院等に支援をしてきているところでありますけれども、それで十分なのかどうかというところは、さらに見極めが必要だと思います。

 

Q 毎日新聞

病床の逼迫に関連しての質問ですけれども、先ほど知事の方から、今のところ25%くらい・・・。

 

A 知事

昨日の時点で、確か115人くらいのベッドを使用していると思いますので、456床を確保済みの病床の中で見ると、25%くらいになっているではないでしょうか。

 

Q 毎日新聞

今の段階で、物理的に病床の確保数を増やすという考えではいらっしゃらない・・・。

 

A 知事

総数としては、かなり全国の中でも、人口比で見たときには確保できていると。これは本当に新潟県内の医療関係者の献身的なご協力の賜だと思うのです。総数としてはそれなりに確保できているとは思います。

 

Q NST

緊急事態宣言に関して、前回はある意味、急遽全国に広がるというようなことがありましたけれども、今回も同じように、急遽広がるという可能性についての想定というのは。

 

A 知事

前回は思いがけずに一気にということがありましたが、ただ、それで非常に経済が大きな打撃を受けた経験が国にはあるわけですので、同様の判断をなさるかどうかですよね。

 

Q NST

動揺も一部であったかと思いますけれども・・・。

 

A 知事

とりあえず、人を動かさない、8割の移動の削減というようなことを、前回はそういう柱を掲げたと思いますけれども、それはすごくドラスティックなやり方でしたよね。確かに大きな効果を生んだと思いますけれども、経済も大きな打撃を受けた。全国おしなべてやったからですよね。そこの経験を踏まえて判断するということだと思います。

 

Q NST

国に今後の対応として求めることというのは、そういう経済の・・・。

 

A 知事

(全国の緊急事態宣言は)劇薬ですから、どう考えるかですよね。その判断は難しいですよね。

 

(原発事故に関する3つの検証について)

 

Q 新潟日報

 昨日、3つの検証の、(新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会の)生活分科会から検証結果の報告があったと思うのですけれども、座長の松井先生は検証総括委員会のメンバーでもありますけれども、検証結果を県民にしっかり伝えてほしいというような趣旨のことを繰り返し求めていらっしゃったと思うのですが、各委員会から報告が出始めているという中で、かねて知事も、検証結果の県民との共有ということを仰っていますけれども、こういう状況になってきて、検証結果の共有の仕方、方法などは、何か念頭にあるものはありますでしょうか。

 

A 知事

昨日のあの場でも、3年あまり本当に丁寧に精力的に検証していただいたこの結果を、しっかり県民の皆さんと情報共有し、理解をしていただくような機会を作っていきたいと、むしろ私の方から申し上げた経緯があります。これからどんなやり方でやっていくかは、今後考えたいと思います。

 

Q 新潟日報

もう1点だけ確認しておきたいのですが、3つの検証の結果が出揃った状態というのは、文字どおり各委員会から結果が、報告書が出された段階なのか、その後の、時間の関係はあれですが、検証総括委員会が取りまとめた段階なのか、そのあたりはどうなのでしょうか。

 

A 知事

検証総括委員会で取りまとめるということにされていますので、その取りまとめが行われてからということだと思います。

 

Q 新潟日報

検証総括委員会が取りまとめた段階が、いわゆる出揃った状態という理解でよろしいでしょうか。

 

A 知事

普通に考えればそうだと思います。

 

Q BSN

今の関連で、東京電力の方は、昨日、柏崎市と刈羽村にあいさつに行かれて、住民説明会を1月下旬にも開催したいというような意向を示しています。先ほど、知事は今後、住民、県民と共有していきたいと仰いましたが、具体的な、いつ頃やりたいとか、計画というものはありますか。

 

A 知事

それは今ご質問があったように、検証が出てくる、取りまとめられてからの話だと何度も申し上げていますので、今この時点でいつからとか、それは申し上げられないと思います。私も皆さんの報道でしか知りませんけれども、東京電力は、彼らがやった安全対策工事の内容などについてのご説明なのではないでしょうか。私が今ご質問でお答えしたのは、検証の結果の方の説明は、検証結果が出揃ってから、次のステージとして、県民の皆さんへの説明なり理解を求める情報共有の作業が始まると思っています。

 

Q BSN

理解を求める共有というものが、知事がずっと仰っていた、県民に信を問うと選挙でも仰っていたと思いますが、それと一緒ですか。それともまた別のものでしょうか。

 

A 知事

その結論について、県民の皆さんの判断、意思を確認する作業は、さらにその先ですよね。まずは検証を、これだけ大勢の方の労力と時間をかけて取りまとめられたものを皆さんに理解していただく。そのステージが始まって、そういう理解が進んだところで、いろいろな判断をしていく、次のステージになっていくのだと思っています。

 

Q 読売新聞

今の質問の関連で、技術委員会(新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会)で柏崎刈羽原発の安全性確認の作業が進められていると思いますが、3つの検証と検証総括委員会の取りまとめが終わった段階で、もうすでに再稼働の議論の前提が整ったとお考えなのか、安全性確認を終えた上での・・・。

 

A 知事

厳密な議論をすれば、再稼働の議論は検証の結果が揃ってから始めたいと申し上げているという意味では、議論は、検証の結果が揃えば始まるのだと思います。ただ、判断していくためには、技術委員会の安全性のチェックというものも大事な情報だと繰り返し申し上げていますので、それは多分、並行して、技術委員会の技術的な安全確認の作業は進むのだろうと思っています。

 

Q 読売新聞

その安全性確認が終了する前から、再稼働の議論としては始まっていると。

 

A 知事

議論というのをどういうイメージで捉えるかですけれども、議論の一部は始まるのかもしれませんね。ただ、何度も言うように、技術委員会でのそのチェックというものも判断のための大事な資料になるということで、これはずっと申し上げていますので、それも見ないと、あまり先の仮定の話ばかりしても恐縮ですけれども、判断というのはできないのではないかと思っています。

 

Q 読売新聞

昨日の東京電力のお話の中では、安全対策工事の終了した時点から、柏崎市と刈羽村の住民に対して説明会をしたいというお話だったのですが、それ以外の県内の住民に対しては、どのような説明を知事としては要望されますか。

 

A 知事

東京電力の説明会の内容について私は直接聞いておりませんので、皆さんの報道でしか知りませんので、どんなふうにお考えなのかは、いずれお聞きしたいとは思います。

 

(新潟市成人式について)

 

Q 新潟日報

先日、新潟市の方で成人式が開かれたと思うのですけれども、さまざま賛否がある中で、新潟市は最終的に開くというような判断をされたと思うのですけれども、知事として、その判断に関して何かご所感は。

 

A 知事

それは以前から何度かご質問いただいて、個別の行事の是非を県が判断する立場ではないということを繰り返し申し上げてきました。ただ、やるなら、最大限感染防止対策に気を付けてくださいということは、一般論として申し上げたところであります。結果として、新潟市もいろいろな工夫をされて開催されたのだと理解しています。

 

Q 新潟日報

一方で、やはり県外から新成人の方が来ることに対して、専門家の方からは、懸念の声ですとか、個人の名前をあげるのは恐縮ですけれども齋藤玲子先生なども懸念を示していたと思うのですけれども、知事としては、懸念される気持ち自体は理解というか・・・。

 

A 知事

そういう声は、新潟市には、あるいは市町村にはお伝えしています。

 

Q 新潟日報

新潟市に伝えている・・・。

 

A 知事

専門家からそういう声、どんなご意見があったかということはお伝えしていると思います。

 

Q 新潟日報

ただ、県としては、やめろとか・・・。

 

A 知事

そういう判断をする立場ではありません。

 

Q 新潟日報

助言というか、そういったことはせずに・・・。

 

A 知事

そういう意味では、専門家の声というものは一種の助言として情報提供をしています。

 

Q 新潟日報

その情報提供も含めて、新潟市が最終的に判断されたことに関しては・・・。

 

A 知事

その是非を私どもが良かった悪かったという立場ではないと思います。

 

Q 新潟日報

知事として、今後、感染者が成人式や成人式の後の飲み会等を起点として広がっていくことについての懸念ですとか、そういったところは何かありますか。

 

A 知事

それは、専門家の皆さんの言っていた、大半は若い人たちの飲み会が、成人式そのものよりも、それ以上にそれをきっかけとしてグループで飲みに行く、その機会のリスクを非常に心配されていたと思います。

 

Q 新潟日報

知事もその意見を聞いて・・・。

 

A 知事

飲酒を伴う会合は本当に気を付けてくださいねと。ここがリスクが高いというのは、緊急事態宣言の国の一連のプロセスの中で繰り返し言われていることで、まさに一番リスクの高いところをピンポイントで、特に飲食というところに焦点を当てて、例えば営業時間の短縮などをやっているわけです。この部分、飲酒を伴う会合、飲食、お酒があろうがなかろうがマスクを外して比較的近い距離でやりとりをする、その場面が一番リスクが高いですよねということは繰り返し申し上げていることですので、新潟市もそこは十分理解されて、繰り返し、新成人の方々に大人の対応をしてくださいということをお願いされていたというふうに伺っていますので、新成人の方々も、それを踏まえて行動されたのではないかと思っています。

 

Q 新潟日報

知事としては、新潟市として、飲み会はしないようにという対策は大分取られていると仰っていましたけれども、今後2週間後に感染の広がりというのも可能性としてはあると思うのですが、例えば県として、医療体制のそれに備えた準備みたいなものは検討されているのでしょうか。

 

A 知事

それだけの対応というのは特に考えておりません。今ご質問がありましたように、確保済みの病床数として456という数字を出していますけれども、それは事態の変化には対応できるだけのものだと思っています。

 

Q 新潟日報

特段、新潟市の・・・。

 

A 知事

新潟市の何かのためにとか、そういうことは今、特に議論はありません。

 

(半藤一利氏の逝去について)

 

Q NHK

昨日、新潟にもゆかりのある作家の半藤一利さんが亡くなられたのですけれども・・・。

 

A 知事

朝、ニュースで見ました。

 

Q NHK

県知事としては、コメントなどはありますか。

 

A 知事

事実として目で追ったくらいで、それ以上の感慨的なものは持ち合わせていないです。

 

 

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。

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