ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の広報・広聴・県報 > 令和3年1月4日 新潟県知事 年頭記者会見

本文

令和3年1月4日 新潟県知事 年頭記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0343573 更新日:2021年1月5日更新

(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

 

1 日時 令和3年1月4日(月曜日)

2 場所 記者会見室

3 知事発表項目(11時01分~11時02分)

・年頭所感について

4 質疑項目(11時02分~11時31分)

・年頭所感について
・新型コロナウイルス感染症(緊急事態宣言、感染状況、医療体制)について
・Go To トラベルキャンペーンについて
・令和3年度当初予算編成について
・グリーントランスフォーメーションについて
・米の生産目標について
・年末年始の過ごし方について

 

知事発表

(年頭所感について)

 明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。特段のごあいさつはないのですが、お尋ねになりたいことはございますか。

 

質疑

(年頭所感について)

Q 代表幹事(毎日新聞)

 先ほど、職員の方へのあいさつでもあったかと思うのですが、今年の課題ですとか、抱負というものを、改めてお聞かせいただければと思います。

 

A 知事

 昨年を振り返りますと、年末の最後の記者会見でも話したと思いますけれども、本当に新型コロナウイルス対応で、随分と労力や時間が割かれた1年だったと思います。残念ながら、年を越した今日の時点においても、まだ収束が見通せないという状況であります。県内もなかなか新規感染者ゼロという状況にはならない、油断のできない状況が続いているという認識であります。今年の課題という意味では、まず足元では、引き続きコロナウイルス対応、感染拡大防止のための医療や検査体制の整備等を進めると同時に、社会経済活動を維持していくための事業者への事業継続の支援や、雇用維持のための支援、あるいは需要拡大、消費喚起のためのさまざまな取り組みなどを引き続き進めていくというのが、まず足元での課題ということになると思っております。その上で、職員へのあいさつでも申し上げましたけれども、間違いなく社会経済活動や人々のライフスタイルというのは変わってきていると思っています。そうした変化をしっかりと捉えて、新潟に人や企業を呼び込む取り組みを中長期的な仕事として、しっかり取り組んでいかなくてはいけないなと思っています。既に昨年からそういう取り組みを始めておりまして、湯沢町や妙高市としっかり連携をして、サテライトオフィスの支援ですとか、ワーケーションの支援などを始めています。そうした人や企業を呼び込む取り組みというものを、今年やっていかなければならないと思っています。加えて、既に巷間、叫ばれていますけれども、デジタルトランスフォーメーション、デジタル化の流れというのは、大きなものがもうあると思います。県内の産業構造のデジタルトランスフォーメーションを進めると同時に、県庁、県の行政のオンライン化、デジタル化もあわせて進めていかなければならないというのが課題だと思っています。さらに、中長期的な観点から申し上げれば、いわゆる脱炭素、カーボンニュートラルの宣言を昨年9月にいたしましたけれども、これに向けて脱炭素の取り組み、地球温暖化(の影響)への適応というところの対策も必要ですし、温暖化を防止するための対策という両輪が必要だと思うのですけれども、これをグリーントランスフォーメーションと呼ぶような話も出てきていて、新聞等で見かけますけれども、こうした環境への取り組みが、同時に経済や社会の成長、発展にもつながっていくという認識だと思います。環境問題の取り組みを大きな課題として申し上げたいと思います。あとは、もう少し抽象的ですけれど、昨年の秋から有識者の方々に集まっていただいて(持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会で)、持続可能な社会に向けて、県として取り組むべき新しい政策や事業はどんなものがあるのかという議論を始めましたので、これを何らか仕上げて、中長期的な観点から新潟県の成長発展を図っていくための、取り組むべき政策、事業を明らかにしていきたいと思っています。以上がざっとした今年の課題だと思っています。

 

(新型コロナウイルス感染症(緊急事態宣言、感染状況、医療体制)について)

Q 読売新聞

 首都圏で緊急事態宣言が発令される見込みになってまいりましたが、そのことへの受け止めをいただけますでしょうか。

 

A 知事

 まだ最終的な判断は分かりませんけれど、首都圏の1都3県を中心に感染の拡大が止まらないですよね。新潟県も「警報」を出してから、この3週間近く、やはり新規感染者の数が爆発的には増えてはいないのですが、高止まりという感じをしています。これは分析をしてもらっていますけれども、やはり首都圏等からの来訪者が、あるいはその帰省とか、あるいはあちらにご自宅なりがあって、戻っていて、またこちらに戻られて、感染が確認されるというようなケースが非常に多いです。正確なパーセンテージ等は、いずれ説明できると思いますけれども、いずれにせよ、やはり首都圏の感染が収まらないと、地方への余波というのは防げないというのが今の認識であります。どのような形で政府が緊急事態宣言の判断をされるのか分かりませんけれども、とにかく首都圏の1都3県、大阪等を含めて大都市部の感染拡大を抑えるというところが、何よりも重要だと感じています。

 

Q 読売新聞

 関連しまして、首都圏への往来の自粛ですとか、県民に対して新たな行動自粛の呼びかけをされるというお考えはありますか。

 

A 知事

 今、専門家会議(新潟県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)の皆さんにご意見をお伺いしております。ちょうど1月6日までの呼びかけをしておりますので、明日、明後日中には対策本部会議(新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議)を開いて、県民への呼びかけをどのような形で継続するのか、さらに拡大するのか、そうした判断をしたいと思います。

 

Q 読売新聞

 先ほどもご発言がありましたが、6日まで勝負の3週間ということで、警報を発令されまして、その効果についてはどのように。

 

A 知事

 やはり先ほど申し上げた高止まりという感じを持っています。残念ながら、ゼロにはできていないですよね。

 

Q 新潟日報

 今、専門家会議の方に意見を聞いているところだと思うのですけれども、6日以降の対応として、例えば、より踏み込んだ県民に対しての呼びかけをしたり・・・。

 

A 知事

 まさにそれを今、内部で議論しているところです。

 

Q 新潟日報

 (新規感染者の)高止まりが続いているという話で、警報を発令するときの会見で知事は、県民が慎重な行動を徹底することで3週間後に感染が抑え込めるのではないかと仰っていましたが、結果としてなかなか抑え込めていないという現状・・・。

 

A 知事

 そうですね。爆発はしていないけれども、ゼロにはできていないというところです。

 

Q 新潟日報

 やはり、首都圏との行き来というのが・・・。

 

A 知事

 今、部局でデータをまとめてもらっていますけれども、10代、20代の方の感染者数の割合が、警報発令以前に比べて高いのです。それは、個別の事例を見ていくと、やはり帰省で戻られている方が端緒で、家族にうつっているなどです。そういう事例や、あるいは、生活の関係が首都圏の方にあって、そこに戻っていて、またこちらに戻って、感染が判明するなど、そういう事案が、10代、20代、特にあまり症状が出ない方々の間で多いように思われます。それは、データや数字をもう少し確認してもらうことにしています。そうしたことがこの高止まりの原因だとすれば、もう一段、そういう方々への行動の呼びかけが必要なのかどうかというところが、1つの論点だとは思います。

 

Q 新潟日報

 もう1点、入院患者も今、確か昨日の時点で60名ぐらいで、宿泊施設にも30人ぐらいいらっしゃるかと思います。県内の今の医療体制は。

 

A 知事

 現場の感覚を確認してもらっていますけれども、(入院患者数は)最新の数字で80人ぐらいだと思います。ほとんどの方は軽症で、昨日から重症の方が1名出たようですけれども、宿泊療養施設の方も活用が進んでいて、医療機関への負荷というところでは、首都圏のようではないとは思います。ただ、やはり継続してきていますので、そういう意味での現場での疲労感というのは蓄積してきているのだろうと心配をしています。

 

Q 新潟日報

 緊急事態宣言の関連で、念のための確認なのですけれど、知事として新潟県を対象とした緊急事態宣言を、国に発令を要請する考えはありますか。

 

A 知事

 今の時点ではありません。

 

Q 新潟日報

 それは、新潟県では「さらなる警報」の基準にもまだ至っていないし、余裕もまだあるという・・・。

 

A 知事

 余裕というか、少なくとも(政府の)分科会(新型コロナウイルス感染症対策分科会)等で出されている、いわゆるステージで言えば、ステージ3までの状態ではないですよね。

 

Q 新潟日報

 昨年、感染が拡大している地域だけに、ひとまず緊急事態宣言を出した後に、全国に拡大した経緯があったと思うのですが、それも今のところ必要はないのかなという・・・。

 

A 知事

 いや、そこは分かりません。そこは政府の判断を待つしかないと思います。あの時は、まだコロナウイルス感染症について、いろいろな知見もたまっていない状態の中で、とにかく人の動きを止めて、これを抑え込むという、強い思いが先行した決定だったと思います。これだけいろいろなコロナウイルスに関する科学的な知見や医学的な知見が蓄積されてきた中で、やはり経済活動とのバランスを取りながらの判断というのは、違う判断も出てくる可能性はあるのかなとは思います。

 

Q 新潟日報

 県庁の方で、年末に感染者の方が2人確認されたと思うのですが、県庁内で出てしまったことへの受け止めをお願いします。

 

A 知事

 どなたでも罹り得るということだと思います。県庁においでになられる方々に不安を与えないように、個人の感染防止対策もしっかりとやっていきたいと思います。職員に対してもお願いしたいと思いますし、組織全体としてもきちんとした対応がとれるように、環境づくりを進めなければいけないと思います。

 

Q 新潟日報

 これまでも県庁職員の方は気を付けてきたと思うのですけれど、それをより一層・・・。

 

A 知事

 そうですね。より一層、個人の感染防止対策と、組織としての組織立った感染防止対策をしっかりと取り組んでいかなければいけないと思います。

 

Q 新潟日報

 最初に感染された方は、感染拡大地域へ公務での出張で行かれたという経緯があったと思うのですけれども、それを受けて、県として、感染拡大地域には公務では行かないなど、そういったことさらに強化するような考えはありますか。

 

A 知事

 今この瞬間で、特にそういうことをお願いしていませんけれど、当然ながら、東京等への感染拡大地域への往来については、業務上の必要性も職員自身にも厳格に考えていると思います。まさに、やむを得ない、必要性のあるタイミングなのかどうかなど、その辺りは厳格に、慎重に考えてもらっていると思います。

 

Q 新潟日報

 そういうことであれば、今回の公務での出張というのも必要であったと・・・。

 

A 知事

 そうだと思います。まさに必要な出張だったのだろうと思います。あまり個別の事案について触れるつもりはありませんけれども、何が感染の原因だったかは、正直、正確には分かっていませんので、推測で議論してもしょうがないかなと思います。

 

(Go To トラベルキャンペーンについて)

Q 新潟日報

 国の新型コロナウイルスの対策について、昨年末もお伺いしたのですけれども、「Go To トラベル」の停止期限が11日までだと思うのですけれども、感染拡大の状況が年末年始で大分変わりました。改めて、今後、停止を継続するか再開するかというところというのは、知事としてどのようにお考えでしょうか。

 

A 知事

 むしろ緊急事態宣言をどうするかという話の方が先の話で、それと基本的には整合性をとった扱いになっていくのだろうと思います。残念ながら、1都3県、首都圏の感染拡大が収まらない中で、余波がどうしても新潟県も含めて地方へ来ているという状況の中で、Go To トラベルという、どうしても人の動きを促進する事業、政策、これをどういうふうに当面考えるかということは、緊急事態宣言のボールを持っている政府でしっかり考えていただきたいことであります。

 

(令和3年度当初予算編成について)

Q 新潟日報

 年が明けて、これから県の来年度の当初予算案の編成が始まると思うのですけれども、花角知事としては3度目の予算編成になると思いますけれども、日頃言われています「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を実現するというところで、現段階で来年の予算というのをどういうイメージで描いているのか、お聞かせください。

 

A 知事

 正直、まだ私自身、予算についての突っ込んだ議論はしていないのです。今月に入って、多分後半ぐらいからその議論を本格化していく状況なので、申し訳ないのですが、今あまり来年度の予算についてのイメージというものを私自身が強く持っているわけではありません。ただ、先ほど来、今年度の課題は何というところでご質問いただきまして、お答えしているように、足元での感染拡大防止や社会経済活動の維持、この両立、対策というのは、当然、予算の中でも大事なことだと思いますし、それから、中長期的な視点に立った、人や企業の地方分散の流れを受け止めるための政策、あるいは、さらに長期の、グリーントランスフォーメーションのような環境対応、そうしたものに予算上どういう位置付けを与えていくかという辺りは、当然、議論の論点だと思っています。

 

Q 新潟日報

 関連して、新型ウイルス対策ももちろんそうですけれども、一方で、行財政改革行動計画に沿って、目標達成に向けての予算編成になると思うのです。本年度の予算編成のときには、いろいろ補助金削減、投資的経費の削減などで、前年度比で129億円の収支改善をしたということがありましたけれども、改めてその辺り、来年度予算でどういうふうに実現したいかというのは。

 

A 知事

 既に行財政改革の行動計画を決めていますので、その枠組みに沿って基本的には対応していきたいと思っています。公債費負担の適正化計画も定めていますし、これまで作った道筋に沿って予算編成も進めていくのが原則だと思っています。ただ、このコロナウイルスの関係で、税収が急激に落ち込む部分が多分あると思いますし、そうした事情の変化、環境の変化を斟酌しなければないものは当然あるとは思います。大筋のラインとしては、この行財政改革行動計画に沿って進めていくということだろうと思います。

 

(グリーントランスフォーメーションについて)

Q 新潟日報

 先ほどの知事のごあいさつの中で、「グリーントランスフォーメーション」というキーワードが出てきたかと思いますが・・・。

 

A 知事

 それは、報道等で私が見聞きしたもので、それをいただいているものです。

 

Q 新潟日報

 なかなか、県民にもあまり馴染みがない言葉かと・・・。

 

A 知事

 そうですよね。私も、こういう言葉が使われるようになったのかと驚いて、でも、デジタルトランスフォーメーションの並びで、分かりやすいかなと思っただけです。

 

Q 新潟日報

 知事の思うグリーントランスフォーメーションはどんなものを想定しているか、もう少し詳しく・・・。

 

A 知事

 漠然としたイメージなのですが、それを新聞等の記事で書いていた方の思いも多分こういうことだと思うのですが、それは、環境への投資、環境への取り組みは、実はその企業の成長につながっているという、単純に言うとそういうことだと思っています。むしろ、環境への取り組み、典型的なものでは、脱炭素への取り組みを怠れば、その企業は市場から追い出されてしまうというような趣旨だろうと思っています。ですから、よく環境と経済は好循環という議論もありますけれども、環境への投資はコスト要因ではなくて成長へのステップであるというような捉え方だと思います。具体的には、それぞれの企業の業種などによって違ってくると思いますが、それは広く経済社会全体に対しても、環境を意識することが実は持続可能な社会経済づくりにつながるのだと。環境を意識せずして、もっと言葉を置き換えて言えば、脱炭素を意識せずして持続可能な経済社会はないというような、そんな意識だろうと推測をして私も使っています。

 

Q 新潟日報

 その考え方には花角知事も共感を・・・。

 

A 知事

 共感をしています。

 

Q 新潟日報

 今は企業というお話ですが、自治体においても・・・。

 

A 知事

 同じです。経済社会ということに、企業と置き換えても同じだと思います。

 

(米の生産目標について)

Q 新潟日報

 昨年12月末に、新潟県は、今年のお米の生産量を前の年の実績よりも10%以上減らさなければいけないというような生産目標を示されたのですけれども、基幹作物を10%以上減らすという、そういう方針になったことについては、どのように受け止めていらっしゃいますか。

 

A 知事

 厳しいですよね。お米の消費の現状がそういうことだということなのでしょうけれども、基幹作物を減らすと仰っても、主食用米としてのものを減らさないといけないというところで、お米はお米でも、それ以外の、例えば加工用米や輸出のためのお米など、別な形で使うというのは、むしろ県はそこに今力を入れているところです。やはり、人の口に入るものを、美味しいと思って食べていただきたいという農業者の方々の誇りがあると思うのです。非常に強い思いが。それが、残念ながら市場がこれだけ縮小してきているという現実を突きつけられて、どのようにこの現状を理解し、乗り越えていくかということだと思っています。

 

Q 新潟日報

 年末に(方針が)出たばかりなので、今後の対策などは決まっていないかもしれませんが・・・。

 

A 知事

 もちろんこれからですけれども、関係者の認識をそろえていくことが必要だと思いますし、もう一昨年から、主食用以外のものへのシフトということは一生懸命呼びかけてきているところではあるので、おそらくはそこをさらにもう一段強く要請していくということだろうと思います。

 

Q 新潟日報

 農業者の方とこれから話し合いなどしていくと思うのですが、呼びかけたいことなどは。

 

A 知事

 これから、現状をしっかりと直視していただいて、分析をしていただいて、理解をしていただいて、行動に反映していくということですよね。関係者で認識を共有する必要があると思います。

 

Q 新潟日報

 去年、議会で答弁があったと思うのですけれども、なかなか、知事も自ら、「田んぼ一枚転換運動」など・・・。

 

A 知事

 はい。田んぼ一枚転換運動などを。

 

Q 新潟日報

 なかなか成果につながらなかったというようなことも議会で仰っていたかと思うのですけれども、その分析などをしていきたいと・・・。

 

A 知事

 その要因は当然、部局でもいろいろ考えてもらっていますけれども、1つは、先ほど申し上げた、農業者の、お米を作る皆さんのプライドというのもあると思うのですよね。やはり、口に入るお米として口に入っていくことが最大の望みであり、誇りであるというところは確かにあると思うのですけれども、そこをどう折り合いをつけるかというところですよね。また、もっと言えば、新潟米自体が価格的には他県産米に比べても高いところにある、だから新潟県だけのことを考えればいいじゃないかというところも、そういうお考えの向きもあるかもしれませんので、中長期的に考えたときに果たしてそれでいいのかと、そうした議論もあると思います。もう少し多角的に分析をしながら、どういう形で行動を変えていって、取り組みをシフトしていくか、関係者が知恵を出していかなければいけないと思います。

 

Q 新潟日報

 口に入るというのは、ご飯として・・・。

 

A 知事

 そうですね。多分、お作りになっている方々の最大の誇りは、ご飯として口に入って美味しいと言ってもらいたいという、そこなのだと思うのですよね。

 

(年末年始の過ごし方について)

Q 新潟日報

 静かな年末年始ということを、知事は年末の記者会見でも県民の方々に呼びかけていたと思いますが、知事ご自身は、年末年始は静かに・・・。

 

A 知事

 はい。1、2、3日とも出歩かなかったです。

 

Q 新潟日報

 初詣なども・・・。

 

A 知事

 個人の話をして恐縮ですが、夕方にお守りだけは買いに行きました。

 

Q 新潟日報

 混雑はしていなかったですか。

 

A 知事

 していなかったです。

 

Q 新潟日報

 ある程度、皆さんが分散して・・・。

 

A 知事

 一番人出が多そうな神社は避けていますので、そうでもなかったということなのかもしれませんが、報道等を見ると、全体的に当然、人出は例年に比べてぐっと落ちたのではないかなと思います。

 

 

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。

 

 

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ