令和2年12月23日　新潟県知事　定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

 

1 日時　令和2年12月23日（水曜日）

2 場所　記者会見室

3 知事発表項目（10時00分～10時05分）

・新型コロナウイルス感染症への体制強化について（職員等の募集）
・新型コロナウイルス感染症に係る年末年始の相談・受診方法について
・Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンの運用見直しについて

4 質疑項目（10時05分～10時55分）

・今年を振り返っての所感、来年の抱負等について
・大雪による関越道での大規模立往生について
・政府による令和３年度当初予算案、令和２年度第３次補正予算案の決定について
・Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンの運用見直しについて
・新型コロナウイルス感染症（感染状況、年末年始の過ごし方、体制強化）について
・Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの全国一斉停止への受け止めについて
・行財政改革の評価について
・原発事故に関する３つの検証委員会について
・クマによる人身被害の防止について
・新潟空港の活性化について
・年末年始の過ごし方について
・今年印象に残った言葉について

 

知事発表

（新型コロナウイルス感染症への体制強化について（職員等の募集））

　１点目は、感染症への体制をさらに強化するということで、１つは保健師、看護師、助産師の資格を持つ方々を５名募集いたします。もう既に今年の９月から、５名の方を採用して、基幹的な保健所に配置をしてきておりますけれども、さらに追加で５名、このうち３名の方は、新津と柏崎と糸魚川の保健所に配属します。残り２名は、県庁の中の医療調整本部に配属する予定で募集をしたいと思っております。疫学調査等にあたっていただいて、業務体制を強化していきたいと思います。それから、介護人材も３名程度募集をしたいと思っております。これは、業務委託先の派遣会社に応募していただくことになりますけれども、高齢者施設等で患者等が発生した場合、非常に対応が厳しくなるわけですけれども、応援のための介護人材を派遣できるように、体制を整えておきたいと思います。詳しくはこの後、部局からブリーフィングをさせてもらいます。

新型コロナウイルス感染症への体制強化について（職員等の募集） [PDFファイル／571KB]

 

（新型コロナウイルス感染症に係る年末年始の相談・受診方法について）

　２点目は、年末年始の相談・受診体制ですが、どうしても年末年始は、病院が休診ないしは休院されるケースが多くなります。その年末年始に、もし万が一のことが起きたときにどう対応したらいいかということで、体制を整えました。まず、１２月２９日、３０日までは、かなりの医療機関が診療を続けていただけるということで、今まで通り、かかりつけ医ないしは受診・相談センター（新潟県新型コロナ受診・相談センター）にご相談いただきたいのですが、３１日以降になりますと、やはり休診されるところが非常に多くなります。３１日から１月３日までは、２４時間対応しておりますので、受診・相談センターにお電話いただいて、実はこの期間に大規模な検査センターを立ち上げます。ここで１日１００件程度は対応できる大規模検査センターを開設いたしますので、これで対応を可能になると思っております。これも詳しくは、この後、（部局から）ブリーフィングさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症に係る年末年始の相談・受診方法について [PDFファイル／571KB]

 

（Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンの運用見直しについて）

　そして３点目ですが、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」については、今月の１６日に国の方から、運用について検討してほしいという依頼がありました。（検討内容について、）１つ目は、１２月２８日から１月１１日までの間、食事券の発行・販売を一時停止するか否か。２つ目は、既に発行・販売された食事券や付与されたポイントの利用自粛を呼びかけるか否か。このような検討依頼がございましたが、専門家の皆様にご意見を伺いながら、またこのＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンを実施している共同事業体にもお話を伺いながら検討してまいりましたが、次のようにしたいと思っております。１２月２６日から１月１１日までの間、新たな食事券の販売は一時停止をいたします。既に販売されている食事券等の利用については、特段の利用自粛は求めませんけれども、既に「警報」を出した際に、県民の皆様にお願いをしていますが、会食にあたっての様々な感染防止対策をしっかり励行していただきたいと思っております。これも後ほど、部局の方から詳しくブリーフィングさせていただきます。私の方からは以上です。

Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンの運用見直しについて [PDFファイル／571KB]

 

質疑

（今年を振り返っての所感、来年の抱負等について）

Ｑ　代表幹事（ＮＨＫ）

　今年１年、新型コロナウイルス対応に追われた１年だったと思いますが、県政を振り返ってのご所感と、この１年で印象に残っている出来事もあれば教えてください。あわせて、来年に向けた政策面での抱負についてもお伺いいたします。

 

Ａ　知事

　まさにご質問いただいた通り、新型コロナウイルス対応に追われた１年であったように思います。１月は、（今年の）出だしは、ベトナムを訪問して、グエン・チー・ズン計画投資大臣にお会いをし、新潟県とベトナムの経済交流、あるいは人的な交流を活発化させていこうというところで、例えば訪問団、セミナーの開催などの話ができました。スキーワールドカップ（Ａｕｄｉ ＦＩＳアルペンスキーワールドカップ２０２０にいがた湯沢苗場大会）は、無事にできましたけれども、その後、２月の終わりぐらいから感染が非常に拡大を始めて、感染防止対策、つまり検査や医療の体制の整備ですとか、そうしたものに追われた。さらには、緊急事態宣言が解除された後の社会経済活動の回復、両立というところに取り組んできたということで、そうした足元での対応に追われました。一方で、特に夏以降に新型コロナウイルスの後、つまりアフター・コロナ、ウィズ・コロナを見据えて、やっていくべきことがあるのではないかというところの議論、検討を始め、９月の県議会定例会に補正予算を出させていただきました。その中で、ライフスタイルの変化、企業活動の変化、特にリモートでの働き方が増えていくというような変化を捉えて、まさに人や企業の地方分散の流れが生じ始めているという認識のもとに、この流れを新潟県に、確実に取り込んでいきたいという辺りでの、政策や事業をしっかり打っていこうという取り組みや、それからデジタル化、オンライン化という中で、県内の産業構造、経済構造を、本当にデジタルトランスフォーメーションという言葉が、随分、人口に膾炙しましたけれども、そうしたデジタル化の取り組みを進めていかなくてはいけない。あるいは行政なども、そのオンライン化を進め、デジタル化を進めていかなければならないという辺りを、中期的に取り組むべきものとして打ち出し始めました。そして、またもう少し長期的な取り組みとして、２０５０年カーボンニュートラルを９月議会定例会で宣言いたしましたけれども、脱炭素社会、あるいはＳＤＧｓという持続可能な社会に向けて、県として中長期的にどういう政策に取り組んでいくべきか、どういう事業を行っていくべきか、その検討を有識者の検討委員会（持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会）を立ち上げて開始した。こうした辺りがこの１年振り返っての動きであったように思います。どうしてもコロナウイルスの収束がなかなか見通せない中で、来年も引き続き、感染防止対策と社会経済活動の両立を図っていき、足元での対応をしっかり進めながら、芽が出始めた、その中期的な対応、あるいは長期的な対応というものについても議論や検討を深めて、来年度予算、２月には議会にお出しするわけですけれども、その中に反映をさせていきたいと思っています。あと印象に残っている出来事ということであれば、明るい話題としては、７月にミシュランのガイドブック新潟版が出ましたので、これは大変話題を呼びましたし、新潟県の食の魅力、食文化の豊かさを実証することができたという気がしておりまして、新潟県の魅力はガストロノミーということを柱に立てておりますけれども、食の魅力、食文化の魅力を、引き続き発信していきたいと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　今年の振り返りと来年の展望について、少し柔らかい話なのですけれども、知事は去年の最後の定例会見で、今年２０２０年の目標を漢字一字にすると、挑む、挑戦の「挑」と仰ったかと思います。当時は新型コロナウイルスという話もなかったので、大変な１年だったと思うのですけれども、改めて、挑むという１年であったのかどうかは。

 

Ａ　知事

　先ほど申し上げたように、１月にベトナムに出張していた辺りは、新潟県の経済というものを成長させていく、１つの動きを作れそうだなと思っていたときではありましたけれども、その後は、なかなか新たなことに挑戦をしていくというところが、なかなか伸び伸びと仕事ができなかったところはありますよね。ただ、そのような中でも、先ほどの振り返りの中では申し上げませんでしたが、私は就任以来、起業・創業、農業で言えば園芸など、そういった新しいことに挑戦する人たちを後押ししていきますと。そうすることが、この新潟の経済、社会を活力あるものにしていく、成長、発展させていく原動力になるというところで、起業・創業、あるいは第二の創業、新分野への挑戦、園芸などへの挑戦、そういった挑戦する人たちを応援する環境づくりというところは、少しずつ進んでおります。昨年度、民間のスタートアップ拠点を４つ、支援させていただきながらできましたけれども、さらに今年度４つ、県内合計８か所で民間のスタートアップ拠点が立ち上がっておりまして、その中でもう既に芽がいくつか出始めていると。そこに新潟ベンチャー協会のように、若手経営者の非常に活動的な方々が集まって、挑戦する人たちを支えていこうという動きが生まれ、特にＩＴ関係の企業が、新潟市の駅周辺等で集積が始まっている。多くの企業が進出を始めている。ＩＴ関係企業の集積、県も支援制度を作っているのですけれども、そうした挑戦する動きは着実に出てきているのではないかと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　改めて、少し唐突で恐縮ですが、来年の目標を漢字一字で表すと、何か・・・。

 

Ａ　知事

　どちらかの会社のインタビューに先日お答えしたのですけれども、伸張、伸びる、この「伸」という字を来年の一字にしたいと考えています。

 

Ｑ　新潟日報

　その心は。

 

Ａ　知事

　この１年、コロナウイルス対応に追われる中で、伸び伸びと仕事ができなかったようなところがあるのですけれども、来年こそは、大きく伸びていく。そういう１年にしたいという思いであります。

 

（大雪による関越道での大規模立往生について）

Ｑ　代表幹事（ＮＨＫ）　

　先週発生した関越道での大規模立往生について、昨日のＮＥＸＣＯ東日本との面会でも、ＮＥＸＣＯ側は協議会を立ち上げて振り返りをするというような話がありましたが、県もサポートをという話はあったと思うのですけれども、県としてこのＮＥＸＣＯ側の振り返りにどのように関わっていくのかと、県としての課題や教訓などについて検証するお考えがあるか教えてください。

 

Ａ　知事

　検証は、ＮＥＸＣＯ東日本が主体となってやっていくと思いますけれども、当然、新潟県も参加をして、連携をして検証をしてまいりたいと思っています。あの場でも申し上げましたけれども、やはり地元の市町村もその検証の中にしっかりと加わっていただけるような形にしていきたいと思っています。県としての課題や教訓については、もちろんこの検証作業の中で一緒に考えていきたいと思いますが、県としては事実関係で言えば、かなり早い段階で警戒本部（大雪に関する警戒本部）を作りまして、ＮＥＸＣＯには、とにかく全面的に応援するから、遠慮なく必要な支援を言ってくれというようなことも申し上げて働きかけておりました。自衛隊を通じて提供させていただきましたけれども、滞留した車両、ドライバーに対する食料や燃料の供給、あるいは南魚沼市や湯沢町等を通じての避難所の開設、あるいは避難用のバスの手配、実際派遣しましたし、もちろん建設業協会等と調整をして支援体制も作っています。あるいは職員自体も５０名ぐらい現地に出していますし、そういった意味で考えられることはやってきているとは思いますが、それでも関係者の検証の中で、さらにこのようにすることが必要なのではないかというようなことがあれば、それに取り組んでいきたいと思っています。

 

（政府による令和３年度当初予算案、令和２年度第３次補正予算案の決定について）

Ｑ　代表幹事（ＮＨＫ）

　先日、政府の３次補正と新年度当初予算が決定されましたが、脱炭素やデジタル化の推進ということに加え、知事も要望されていた離島航路の支援拡充ということも盛り込まれましたが、ご所感を伺えますか。

 

Ａ　知事

　コメントを、長い文章ですけれども出させていただいたので、繰り返しになる部分もあるかもしれませんけれども、本当に県として要望してきたことについて、かなり意向を反映していただいていると受け止めています。特にやはり先ほどから申し上げている、感染防止対応、医療や検査の体制を整備したり、経済活動を両立させるための取り組みに、かなりお金を投じているわけなので、新型コロナウイルス関連交付金、２種類ありますけれども、臨時交付金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）と医療関係の緊急包括支援交付金（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）とありますが、３次補正も含めてどちらも非常に充実していただいたこと。あるいは税収が大幅に落ち込む中で、減収部分を補填していただくための措置、具体的には減収補填債というものの発行を認めていただくということ、対象の税目に追加していただくということなのですけれども、それも実現できました。それからご質問の中で、触れていただいた離島航路を含む地域の公共交通が大変な打撃を受けているので、これに強力な支援をということをずっと知事会や、直接大臣等に働きかけてきた結果として、かなり支援の拡充がなされたというところは、評価できると思っています。感謝申し上げたいと思います。もう１つ大事なのは、防災・減災、国土強靱化の３か年緊急対策が今年度で終わるわけですけれども、引き続きこの防災・減災対策を強力に進めてほしいというお願いをしてきたのが認められておりまして、今度は５か年の加速化対策（防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策）と名称を変えて、しかも対象を広げながら、５年間という期間で重点的にやっていくということが盛り込まれましたので、これもしっかり活用して対応していきたいと思っています。あと、脱炭素やデジタル化のことについては、これもやらなければならないと思っていたことですので、国の様々な厚い支援制度、事業が用意されるようですので、これらを活用しながら、脱炭素、特に洋上風力発電や再生可能エネルギーを新潟県内に導入していく、あるいは水素の活用ということで、次世代エネルギーの導入促進もしっかり取り組んでいきたいと思います。先ほど申し上げたデジタル化というところであれば、産業、あるいは社会構造のデジタル化、デジタルトランスフォーメーションと、それから行政のオンライン化、デジタル化、双方をしっかりと進めていきたいと思っています。

 

（Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンの運用見直しについて）

Ｑ　新潟日報

　Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの関係で、ポイントや既に発効された食事券の利用自粛までは呼びかけないということですが、これも呼びかけた方がより感染拡大の防止にはつながるのではないかと思っているのですが、これを呼びかけなかった理由は。

 

Ａ　知事

　国も分科会（新型コロナウイルス感染症対策分科会）の提言の中で、ステージ３、または４に相当すると判断される地域においては、慎重に対応してほしいということを受けての検討依頼だったわけですけれども、新潟県はまだその３という状態ではないということが１つ背景にあります。それから、専門家の皆さんにもご意見を伺う中で、そこまでする必要は、今の時点ではないのではないかというご意見をいただいたというところです。仰るように、会食の機会を止めろという極端な議論もないことはないのかもしれませんけれども、そういう意味では会食の様々なルール、忘年会・新年会・初詣等を実施する場合の７つの感染防止対策の徹底ということは、お願いをしていることですので、これを守っていただきながら、普段顔を合わせる人同士での会食などは、特別リスクが高いわけではないと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　飲食店の方から、そういうふうに新規発行を止めてしまうと、やはり書き入れ時で痛手になるのではないかという声もあると思いますが、飲食店に対してはどのように理解を・・・。

 

Ａ　知事

　ただ、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンの共同事業体では、１２月２６日から１月４日までは、もともと販売は休止しますということを、当初から説明をしていましたので、そういう意味では、もともと年末年始は新規発売はないのだなというのは、利用者の側も飲食店の方も認識をされていたと思います。その期間の終わりを１１日まで、少し長くなりますけれども、そこはお店の方も利用者の方も認識していただきたいなと、ご協力いただきたいなと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　そういう意味では、もともと販売を停止する予定だったので、大きな影響がない・・・。

 

Ａ　知事

　そうですね。ただ認識を高めるといいますか、利用にあたっては注意しなくてはいけないのだなというところは、認識していただきたいと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　改めて、会食にあたって呼びかけたいことは。

 

Ａ　知事

　体調が悪いときはやめてくださいとか、人数をできれば絞ってほしいし、短時間で行うことを考えてほしいとか、距離を取るとか、そうした防止対策はしっかり考えていただきたいと思います。

 

（新型コロナウイルス感染症（感染状況、年末年始の過ごし方、体制強化）について）

Ｑ　新潟日報

　新型ウイルスの関係でいくつか質問があります。先週、警報が発令されて、改めて、今の感染状況を知事はどういうふうに見られているか。また、年末年始の過ごし方が年明けに対しての重要な期間になると思うのですが、先ほど、年末年始の受診・相談体制を示したかと思うのですが、改めて、県民にどういうふうに年末年始の過ごし方を・・・。

 

Ａ　知事

　国も言っていますし、静かな年末年始を過ごしましょうということだと思います。この後、中央四県の知事と共同で呼びかけをさせていただくことにしていますけれども、静かな穏やかな年末年始を皆さんで迎えましょうということをお願いしたいと思います。勝負の３週間という、先週１７日に警報を出してから、３週間で押さえ込んでいこうという中で、まだ１週間経っていませんけれども、ゼロにはなかなかならないですよね。ただ、ほとんどの方が陽性者の濃厚接触者ないしは接触者という形で、ルートは追えている状況だとは思っています。この状態をさらに下げていきたい、新規の感染者の数が限りなくゼロになるように、引き続き、県民の皆さんには感染防止対策のご協力をお願いしたいと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　発表の方で、体制を強化するという話があって、医療や介護の現場は負担が増していて、最前線で働いていると思うのですが、例えば、潜在看護師の方の協力もこれから必要になっていくと思うのですけれども、改めて、募集にあたって、メッセージといいますか、何か考えていたりというのは。

 

Ａ　知事

　保健所の皆さんは本当に第一線で頑張っていただいている。今、そういう意味では対応は回ってはいるのですけれども、今後に備えて、さらに現場の対応力を強化していく必要があるという判断で募集をするものでありまして、ぜひ、資格を持っている方に応募していただきたいと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　今回は、会計年度任用職員・・・。

 

Ａ　知事

　そうですね。会計年度任用職員として。

 

Ｑ　新潟日報

　今後、収束が見通せない中で、例えば、正規の職員を・・・。

 

Ａ　知事

　それはそれで、来年度に正規の職員を増員します。今、採用手続きの最終のところだと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　昨日、県警から発表があって、十日町署の署員が感染したというような話があるのですが、知事は・・・。

 

Ａ　知事

　私はまだ聞いておりません。

 

Ｑ　新潟日報

　感染者が出たというような発表がありまして、また警察署で感染者が出たというような形になってしまうのですけれども、受け止めなどがあれば。

 

Ａ　知事

　事実関係をまだ聞いておりませんので、確認したいと思います。１１月に南魚沼警察署でクラスターの発生がありましたけれども、なかなか業務の対応、仕事の形が密になりやすい部分を、どのように工夫、回避していけるかというところは課題として出ておりました。今回の事案はまだ伺っておりませんので、確認してみたいと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　南魚沼署や小学校や高齢者施設でクラスターが出まして、検証するというようなお話があったと思うのですが、現在の進捗状況というのは。

 

Ａ　知事

　具体的な最新の情報までは聞いていないので、部局に確認してもらいたいと思いますが、いずれにせよ、今後に生かすべく、教訓を抽出していきたいと思っています。

 

Ｑ　ＢＳＮ

　年末年始の行動についてなのですが、忘年会で、県は人数を絞るようにと呼びかけていると思うのですが、具体的に何人以下にするというようなことは。

 

Ａ　知事

　それは、私は今まで一度も申し上げていません。以前、夏くらいに１０人というのは、ＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）の研究成果で、１０人を超えるとリスクが上がるというような論文があるということを引用したことはありましたけれども、具体的にこの人数以下にしてくださいということを、県から申し上げたことはないです。できるだけ人数が少ない方が、リスクは相対的に下がりますということでお願いをしているところです。

 

（Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの全国一斉停止への受け止めについて）

Ｑ　新潟日報

　政府の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対応について、今月２８日から全国で一斉に停止というのが始まると思いますけれども、この判断を巡って、判断が遅かったのではないかですとか、そういう意見があるようですけれども、知事としては、今回の全国一斉停止というのはどう受け止められているのでしょうか。

 

Ａ　知事

　事前に相談を受けたわけでもないですし、そういう意味では少しびっくりしたところはありますが、それだけ政府の強い意志ということだと受け止めています。

 

Ｑ　新潟日報

　その停止期間が１月１１日だと思うのですけれども、１２日以降の対応というのを、先日のオンラインの知事会議の中でも大分いろいろな意見があったようなのですけれども、知事としては、この１月１２日以降、停止期間後、対応はどうしたらいいかというのは。

 

Ａ　知事

　その時の感染状況を見る必要があるとは思いますけれども、新潟県のようにまだステージ２の地域については、もう少し感染状況に応じた扱いができるとありがたいなと思います。ただ、システム上、いろいろな難しさがあるのだろうと聞いているのですけれども、感染状況に応じた扱いを割と柔軟にやれるようにしていただけるといいなとは思います。

 

Ｑ　新潟日報

　感染状況を見て、地域ごとに・・・。

 

Ａ　知事

　もう少し地域ごとに扱いを柔軟に変えられると、本当にＧｏ Ｔｏ トラベルについては、地域への経済効果というのは期待している人たちも大変多いと思いますので、そういう工夫ができるといいなと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　新潟県はまだ継続してほしいという・・・。

 

Ａ　知事

　そうですね。感染状況が急拡大のステージ３、４の地域とは違う扱いにしてもらえればというところは、期待としてはあります。

 

（行財政改革の評価について）

Ｑ　新潟日報

　今年の振り返りの１つで、なかなか難しかったと思うのですけれども、行財政改革が、今年は行動に移すという意味で第一年目だったと思うのです。その後、新型コロナウイルスの影響で、歳入も当初の見込みと大分狂った部分もあると思うのですけれども、今年を振り返っての行財政改革のご自身の評価というのは、どのようにお考えでしょうか。

 

Ａ　知事

　行財政改革行動計画を踏まえて、今年度予算を作る中で、いろいろな歳入を増やす努力、歳出を見直す、合理化する努力も盛り込んであったわけで、それはそれで動いてきていると思います。ただ、残念ながら、収入のところが、県税収入が、今回のこの経済の落ち込みの中で減収になる心配をしているわけです。この分は、先ほどの国の来年度予算編成、あるいは三次補正、経済対策の中で、一定程度補填されるという中で、最終的には決算が終わってみなければ分かりませんが、今年度予算はある程度、予定通りいけそうな状況はあると思います。ただ、来年度の予算編成はこれからなのですけれども、行財政改革行動計画に沿った形で上手く編成できるかどうかというのは、これからの知恵の出し方によると思っています。いずれにせよ、行財政改革行動計画そのものは、４年、５年のスパンで考えていく話ですので、何かそれが今大きな影響を受けて、立ち行かなくなっているということではありません。もちろん、中期の財政収支見通しを、９月、２月とずっとフォローして出していきますので、それを見ながら修正をしていかなければいけないものが出るかもしれませんが、基本的には、歩み出していますし、歩み続けていると思っています。

 

（原発事故に関する３つの検証委員会について）

Ｑ　毎日新聞

　１年の振り返りのところでの関連で、柏崎刈羽原発について、いろいろと今年も動きがあったと思うのですが、知事はどのように動いた１年であったと受け止めていますか。

 

Ａ　知事

　検証作業が着実に進んだという印象ですね。技術委員会（新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会）からは福島の事故原因の検証についても報告をいただきました。これは、８年の時間をかけて丁寧に議論を重ねていただいた成果として、１３３の課題、あるいは教訓を抽出していただいて、まとめていただきました。そういう意味で、着実に進んだ１年ということだと思います。

 

Ｑ　毎日新聞

　一方で、来年、再稼働を判断する上で重要な１年になってくると思いますが、どのように、どのような方向で進めていきたいか。

 

Ａ　知事

　繰り返し申し上げているとおり、検証結果がまとまってから、再稼働の議論を始めたいと思います。

 

Ｑ　朝日新聞

　原発に関する１２月県議会での知事のご発言に関してですが、検証総括委員会の池内委員長の講演での発言について、趣旨を確認したいというようなことで、報道では、昨日、池内委員長と面会されたというような話も出ていますが、改めて昨日お会いしたのは趣旨の確認ということでよろしいでしょうか。

 

Ａ　知事

　そうです。私の検証に対する思いをしっかりお伝えいたしました。議会でも繰り返し申し上げましたけれど、多くの人手をかけて、時間もかけて、言うならば労力をかけて、この検証作業を進めているわけですけれども、やはり事実に基づいて科学的、客観的に検証作業というものをやってもらいたいと。そうでないと、多くの県民の信頼を得られる、そうだねと皆がそれを判断の材料、拠り所として認めていただける検証にならないと困るのですということ、まさに県民の皆さんが全て信頼していただける、そういう検証をしてもらいたいのですということをお伝えし、そこは池内委員長にもご理解いただいたと思います。

 

Ｑ　朝日新聞

　県議会でも、県民の信頼を失いかねないというご指摘もされていましたけれど、趣旨を確認した上でも、やはり池内委員長の発言は、そういった指摘に値するものかという・・・。

 

Ａ　知事

　池内委員長も、「自分も少し言い過ぎた」ということを仰っていました。

 

Ｑ　朝日新聞

　改めてですが、９月の定例会で確か一度こういった質問があったのですけれども、検証総括委員会に求めることとして、以前、各検証委員会から上がってきたものの齟齬がないかなど、そういうことで仰っていたのですけれども、改めて検証総括委員会に求める部分は・・・。

 

Ａ　知事

　今の通りです。あくまでも検証作業は３つの検証委員会がやっているので、それを取りまとめるのが検証総括委員会で、そこには整合性や矛盾等がないかというような観点での取りまとめだと思っています。

 

Ｑ　朝日新聞

　昨日開催された避難委員会（新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会）の中で、最後に報告書をまとめるときに、その論点を挙げるだけなのか、その先の検証をするのかというような話で、委員の中から意見が出ていたみたいなのですけれども、各検証委員会にどこまで求めるのか、大事な論点を挙げてもらって技術委員会のように、いろいろな項目を挙げてもらうのか、その先の検証まで行って・・・。

 

Ａ　知事

　技術委員会がやられたことが検証だと思っています。課題を抽出するという作業は、実は大変な作業で、だからこそ、技術委員会も８年も丁寧に議論を重ねて出来上がっているわけです。論点を挙げることが何かすごく軽いものだと感じているとしたら、私はそれは違うと思います。課題を抽出するという作業は非常に大変な作業で、それを整理していただく、そこから逆に言うと、教訓なり、それをどう克服していくかというところは、行政なりが考えていかなければいけない。さらにそういう意味では、それを多分違う人たち、違う技術なり違う能力を持つ人たちがまた集まって、一つ一つの課題に向き合う人達が必要になると思います。

 

Ｑ　朝日新聞

　今発言した論点という表現は不適切で、課題の抽出というのが適切だったと思いますが、立ち上げから結構時間がかかっている中で、委員の中にも、どこを求めるのかという部分に少し認識の齟齬が出ていたのかなというような・・・。

 

Ａ　知事

　私も詳しくは承知していませんが、大半の委員の皆様にはご理解いただいていると思います。スタート時からご理解いただいていると思います。

 

Ｑ　新潟日報

　先ほどの原発の検証委員会の関係で少し確認したいのですが、昨日の避難委員会で、避難委員会はもちろん期限を切らずに議論していくということは、改めて昨日確認されたのですけれども、その中でいずれ課題が抽出され、例えばその課題は行政の方で、県がきちんと課題を踏まえて対策を取るということが出来ました。きちんと県が対策を取っているかどうかということを、また確認するという専門家なりの場が必要なのではないかというようなことも、何人かの委員も仰っていました。避難委員会は、多分いずれ閉じることになるとは思うのですけれども、そういった県の対策が、課題が出されたものについて、きちんと対策が取られているかどうかというのを、また第三者の目で見るような場というのは、いずれ必要とお考えですか。

 

Ａ　知事

　そこは今の時点で、具体的に考えたことはまだないです。ただ着実に、そういう指摘された課題をどう克服していくかということは、県として、県の行政としても、県政としても、国等の様々な関係者がいると思いますので、そうした関係者を巻き込みながら着実に進めていきたいという思いは、当然それが責務だと私は思いますし、やっていくことになると思いますけれども、それをきちんと一種背中を押すようにチェックしていただくような仕組を入れた方がいいかどうかは、今後の検討だと思います。

 

（クマによる人身被害の防止について）

Ｑ　新潟日報

　１２月１７日に南魚沼の方で、除雪準備中の男性がクマに襲われて怪我をされて、今年はクマによる被害が、過去最多だった昨年と並んで２０人という、結構な数になっているかと思います。今年の被害の状況や対応について、県としてどこかのタイミングでまとめたり、検証のタイミングや、そういうお考えはあるのでしょうか。

 

Ａ　知事

　今年４月から、鳥獣被害対策支援センターを作って、関係部局を一本化して強力に鳥獣被害対策を進めようという体制を作りましたので、今後、必要な対応、対策を打ち出していきたいと思います。短期的なもの、中期的なもの、長期的なものといろいろとあると思うのですけれども、そのメニューを今、センターの方で検討を進めています。今年で言えば、仰るように、山の中の木の実等の不作ということもあって、里山というか、もう里に出てきてしまっているクマが非常に多かったというところは、自然の部分なので、被害を完全に止めるのはなかなか難しいのですけれども、適切な駆除も含めて、適切な対応をこれからもしっかり取っていくということしか言いようはないとは思うのです。「新世代クマ」という言葉もあるように、クマ自体の行動形態も少し変わってきているのではないかとか、やはり本来であれば臆病な動物で深い山にいるものが、結局、森と人が住むところとの境目で、本来であれば緩衝帯となるような、里山的な、明るい見通しの比較的良い森林の整備、林の整備がかつてはあったものが、残念ながら人手が入らなくなって、境目がいきなり森から人家がある場所になってしまうという、そういう問題なども指摘されてきています。あるいは、ジビエとしての活用みたいなもので、もっと罠を十分考えていくべきではないかとか、様々な対応策についての課題も言われていますので、それらを一つ一つ検討しながら、適切に対応策を講じていきたいと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　来年度予算には、そういった調査などの内容の費用を盛り込んで・・・。

 

Ａ　知事

　今、部局でいろいろ検討していると思います。来年度予算編成の中で、必要なものは当然盛り込んでいきたいと思います。

 

（新潟空港の活性化について）

Ｑ　新潟日報

　今年度、かなり空港の関係で、どこでもそうだと思うのですけれども、国際線が新潟空港の場合だと、３月から飛んでいないような状況になっていると思います。そういった中で、空港戦略の見直しといったところを考えていかないといけないと思うのですけれども、来年、どのような形で空港の活性化に臨みたいとお考えでしょうか。

 

Ａ　知事

　まずは航空路線の再開がどういうふうに進むのかが、今は全くその見通しが立たないです。従って、どう進めていくのかということを今の時点で言われても、なかなか対応できない状況だと思うのですけれども、いずれにせよ、この感染状況を踏まえた国際線の再開がどういう形で進んでいくのかをしっかり情報収集、そして見通しながら、新潟空港の活性化につながるように、例えば、新潟路線を早く考えてくださいというような、エアラインへの働きかけなどが場合によっては必要になるかもしれません。そこは恐縮ですが、あらかじめこれとこれをやります、こんなタイミングでやっていきますというような、計画的な対応がまだ作れない状況と思っています。ただいずれにしても、新潟県が訪問先、交流先として選ばれるような、そういう意味では魅力の発信など、主なターゲットとなるアジア諸国等、一部ヨーロッパもアメリカもあるかもしれませんけれど、そうした関係先への働きかけ、例えば向こうのエージェント等への働きかけといったものは、しっかり連絡をとりながら、状況の変化に備えていくということだと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　外国の方を受け入れるに当たって、受け入れ体制として、ＰＣＲ検査を空港でしてもらう検査体制や、待機してもらう場所等の確保も必要になってくると思うのですけれども、国の所管のところが大きいとは思うのですが、県として何か支援なりを。

 

Ａ　知事

　ＣＩＱ（国境を越える交通および物流において必要であるとされる手続き）は、基本的に国の業務なので、県がどうこうということはないです。もちろん早期の航空路線の再開を強く県としては望んでいますので、必要な協力はしっかりやっていきたいと思います。

 

（年末年始の過ごし方について）

Ｑ　新潟日報

　先ほど、静かな年末年始をと知事は仰っていましたが、ご自身の年末年始の予定はやはり例年とは違いますか。

 

Ａ　知事

　昨年もそうでしたけれど、基本的に年末年始は静かにしています。多分動かないでいると思います。

 

Ｑ　新潟日報

　例年ですと、多分、船橋の自宅に戻られると思うのですが。

 

Ａ　知事

　昨年も年末年始には帰っていないと思います。コロナウイルスがなければ、通例、年末年始は混みますから帰っていなかったと思います。具体的な話で恐縮ですが、ずっと空き家なので、時々、風通しに帰りたいという思いはあるのですけれども、今の時期は静かにしていようと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　そうすると、今年の年始年末は新潟で。

 

Ａ　知事

　はい。そうなると思います。

 

（今年印象に残った言葉について）

Ｑ　新潟日報

　今年の振り返りということで、今年の一文字などを言われる中で、流行語大賞として、今年は「三密」や「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」、「フワちゃん」、ノミネートされている中ですと、「ＮｉｚｉＵ（ニジュー）」などがありましたが、知事が今年印象に残った言葉はありますか。

 

Ａ　知事

　今仰った言葉はあまり・・・。三密はいい印象がないです。よく使われるようになった言葉という意味であれば、三密というのは、そうかなと思います。雑談ですが、密集、密接、密閉、４番目は何かということが話題になりませんか。冗談の世界ですが、その次は、どなたかが密告という話もありましたけれど、いずれにせよ、密という言葉は、随分、人口に膾炙しましたよね。

 

Ｑ　新潟日報

　知事は、来年はこの言葉はあまり使うような機会がない年になればいいかなという・・・。

 

Ａ　知事

　そうですね。三密なんて言葉が死語になればいいですね。期待したいと思います。

 

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。