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令和2年11月11日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和2年11月11日（水曜日）
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時01分～10時35分）
・新型コロナウイルス感染症について
・拉致問題に関するバイデン氏への期待について
・新潟東港での大型バイオマス発電所の建設計画について
・ゼロカーボンに向けた取り組みについて
・高病原性鳥インフルエンザについて
・三条市長選挙の結果について
・柏崎市長選挙、刈羽村長選挙について
・働き方改革について
・人事委員会の報告について
・北陸新幹線について
・女川原子力発電所について
質疑
Ｑ 代表幹事（ＮＳＴ）
新型コロナウイルスについてですが、８日に新規感染者が７人確認されまして、９日にも３人、昨日も２人確認されました。現状で県独自の「注意報」について発表のお考えはありますでしょうか。また、一昨日、政府の分科会（新型コロナウイルス感染症対策分科会）で尾身会長より、急速な感染拡大に至る可能性が高いという指摘がありました。県内での行動や感染拡大地域への移動など、改めて注意喚起することがありましたらお願いします。
Ａ 知事
先ほど、速報段階なのですけれども、今日１２名の方の新たな感染の確認がされたということで、いずれも県内の警察官ということであります。これらの方については、迅速に濃厚接触者の積極的な疫学調査を進めてまいりたいと思います。こうした速報が入ってきましたので、今、専門家の皆さんからお話を伺って情報集約しているのですけれども、本日中に対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）を開催して、今ほどご質問の注意報も含めて、対応を検討したいと思います。その上で県民への呼びかけ等を決定したいと思います。
Ｑ 新潟日報
先ほど速報段階で、今日１２人の感染者が確認されたということですが、１１月に入って県内の感染者が急増していると思うのですけれども、改めて知事から見て、県内の今の感染状況をどのように捉えられていますか。
Ａ 知事
大都市の東京都や大阪府は、引き続き、じわじわと増加しているように感じますし、それに加えて地方の都市でも、これまで比較的安定、落ち着いていると思われた県でも、このところこの１週間を見ていると、感染者が出てきています。新潟県もその例だと思いますが、そういう意味では本当に油断ならない。少しでも感染防止策に気を緩めてしまうと、付け入られてしまうようなウイルスだと感じています。先ほど申し上げた通りまだ速報なので全体の詳細は分かりませんが、少なくとも二桁台、１０人を超えることが確実だという状況なので、早々に本日中には対策本部会議を開いて、県民の皆さんに何らかの呼びかけをしてまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
二桁台が県内では初めてだと思うのですが、その数字の受け止めは。
Ａ 知事
他県でもこのような大規模な集団感染は、クラスターの発生というのは、経験されていることでありますので、新潟県にもそういうことが起きたかということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
先ほど、１２人はいずれも警察官ということだったのですけれど、警察関係者にクラスターが出たという認識でよろしいのでしょうか。
Ａ 知事
そこは速報なので、今の段階で確定的なことは申し上げられませんが、いずれも警察官だと聞いています。
Ｑ 新潟日報
かなり感染者が増えている中で、県内にも第三波が来たというような認識は知事の中でありますでしょうか。
Ａ 知事
それも専門家のご意見を今、集約しているところですので、それを踏まえて対策本部会議で認識を共有したいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
県民へ何らかの注意喚起を出されるということですけれど、これは基本的には・・・。
Ａ 知事
それを含めて、対策本部会議で専門家の意見を伺いながら、決めたいと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
基本的には、注意報を出される方向を現段階では・・・。
Ａ 知事
そこはまだ何とも言えないです。注意報の基準は定めていますので、それに該当するかどうかというところが最初です。あるいは該当することが必至という状況であれば、もう早目に（注意報を）出そうかという議論になりますし、そこは様々なご意見を集約して判断していきたいと思います。
Ｑ 毎日新聞
先ほどのコロナウイルスの感染者の話に関連して、いずれも警察官の方だということで、既に警察官の方の感染者が出ているので、１２人という数はかなり多いとは思うのですが、県としては感染経路は一応追えてはいるという認識でしょうか。
Ａ 知事
そうですね。専門家のご意見をまだ集約できていませんけれども、そういう認識だと思います。県内のあちらこちらに（感染が）蔓延しているというよりも、おそらく県外から何らかの形で持ち込まれたものがその周辺の人に広がっているという認識ではないかと思いますが、それもこの後の対策本部会議の中で確認したいと思います。
Ｑ 毎日新聞
対策本部会議で話し合うかどうかも含めてお聞きしたいのですが、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」などがどんどん推進されて、県内でも県外からの観光客の方がどんどん来ていらっしゃるかと思うのですけれども、そういった観光的なところの面について、こうして感染者の方が増えているということで、何か見直しを図ったりとか、そういうところのお考えは。
Ａ 知事
それも対策本部会議を開催してからになりますけれども、今、まさにオンゴーイングで専門家の方のご意見を部局も聞いていると思います。以前からこういうご質問のやりとりをしているような気がしますけれども、移動そのものがリスクというよりも、行った先での行動ですよね。リスクが高い行動をされてしまうと、（コロナウイルスを）持ち帰ってしまうということだと思いますので、移動を止めるなどそういう議論をやると、本当に社会経済活動に大きな影響が出てきます。これから先は後の議論だと思いますけれども、そういうことを踏まえて、県民への呼びかけをするとしても、その内容について検討することになると思います。
Ｑ ＢＳＮ
改めてコロナウイルスの関係ですが、１２人いずれも警察官ということでよろしいでしょうか。
Ａ 知事
私も第一報ですので詳しくは分かりませんが、全員が警察官だと聞いています。
Ｑ ＢＳＮ
その方が１２人ということでしょうか。
Ａ 知事
はい。
Ｑ ＢＳＮ
改めて、この後に本部会議を開かれるということですけれども、知事として、この人数規模というのはクラスターの可能性があるというご認識でしょうか。
Ａ 知事
同一の職場かどうかまで追えていませんけれども、同一の職場で、同じ部屋で働いていたというようなことであれば、いわゆるクラスターですよね。
Ｑ ＢＳＮ
この人数の感染者が出たことについての所感を改めて伺います。
Ａ 知事
先ほども同じご質問をいただいていますが、他県でもこうした１０人、２０人、あるいは１００人近い集団感染の発生というのは、もう事例がたくさん出ていますので、新潟県でも起きてしまったという、そういう受け止めです。いずれにせよ、県内の感染拡大を防止していかなければならない。そのために、県民の皆さんに気を付けていただかなければいけない事柄をしっかりお伝えしていきたいと思います。
Ｑ ＢＳＮ
感染者が警察官だったことについては、改めていかがでしょうか。
Ａ 知事
疫学調査の結果もこれからですので何とも言えませんけれども、治安機関ですので、同一の職場から出ているとすると、非常に住民の皆さんもご心配される部分もあろうかと思います。そこは当然ながら本部からの応援をしっかりやって、警察機関として果たすべき役割が果たせるよう、機能が落ちないようにしっかり対応していかなければならないと思います。
Ｑ 代表幹事（ＮＳＴ）
アメリカ大統領選挙について、バイデン氏の当選が確実になりました。これまでトランプ大統領は拉致問題にも関心を寄せていましたが、バイデン氏に期待することがありましたらお願いします。
Ａ 知事
まだ混乱は続いているようですけれども、バイデン政権になる可能性が高まっているという中で、北朝鮮を含む外交政策がどのようになるのか、これから順次打ち出してこられるのだろうと思います。そういう意味では、北朝鮮関係の外交政策がどういうものになるのか、そして北朝鮮がどんな反応をとっていくのかということは、注視していきたいと思っています。これまでの報道では、バイデン次期大統領は朝鮮半島の非核化に非常に強い関心がある中で、非核化の進展がない限り北朝鮮との直接交渉、直接対話は行わないというような報道もありますので、先ほど申し上げた通りどんな外交政策になるのか注視してまいりたいと思います。一方、拉致被害者ご家族の皆さんからは、やはりトランプ政権での拉致問題に対する取り組みをご評価されていると伺っておりますし、引き続きトランプ大統領のときと同様に、アメリカに対して積極的に取り組んでほしいという思いを持っておられると思います。県としてやれることにはなかなか限界もあるのですが、近々、県民集会（忘れるな拉致 県民集会）を開催予定でございますし、政府が全力を挙げてこの拉致問題、一刻も早い被害者の帰国に向けての取り組みを（行えるよう）、（県としても）県民世論の喚起等を含めてサポートしてまいりたいと思います。後押ししてまいりたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
昨日、新潟東港に世界最大級とされるバイオマス発電所の計画が発表されました。直接的な経済や雇用の効果も当然ですけれども、エネルギー供給の新潟東港の拠点化ですとか、あとＲＥ１００企業（１００％再生可能エネルギーを調達目標とする）への供給を考えていらっしゃるということで、波及効果や啓発効果ということも期待できると思うのですけれども、そのあたり知事としてはどのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
イーレックス、そしてＥＮＥＯＳから発表があったということで、まずこういったプロジェクトが動き出すことを歓迎したいと思っています。まだ共同事業化の検討を始めるということと、環境アセスメントを始めるということだと思いますけれども、いずれにせよ、このバイオマス発電は再生可能エネルギーの１つとして整理されていますが、風力、あるいは太陽光と違って安定電力なのです。安定電源になるということで、地球温暖化防止にも貢献をする、そして安定電源であるというところで、それが新潟県に立地するということについては非常に期待が大きいものがあります。あと、ご指摘ありましたように、当然のことながら雇用を生む可能性が高まりますし、それから東港の物流の活性化、港の活性化に貢献していただける可能性の高いプロジェクトだと認識しています。
Ｑ 新潟日報
県民のゼロカーボンに向けた意識醸成などには・・・。
Ａ 知事
そうですね。新潟県も９月議会（定例会）でカーボンニュートラルを宣言しておりますので、それに向けてどんな事業なり政策をとっていこうか、昨日も有識者会議（新潟県持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会）をスタートさせました。中期的、あるいは中長期的に新潟県の成長を図っていくために、どういうことに取り組んでいかなければならないかという議論の中で、やはり気候変動、それに対応するための脱炭素社会、そういったものを目指し、社会が大きく変わろうとする中で、新潟県のあり方といいますか、新潟県の取り組む方向というものをこれからご議論いただきますが、県民の皆さんへそういう関心を高めることも期待できるプロジェクトだと思います。
Ｑ 新潟日報
イーレックスとＥＮＥＯＳは、ＦＩＴ制度（固定価格買取制度）に頼らない経営というものも目指していらっしゃるようですけれども、いろいろとコスト面や電気の販売価格などの課題もあるかと思うのですけれども、自立的な再生可能エネルギーに向けた課題はどのようにお考えですか。
Ａ 知事
今回は、Ｎｏｎ－ＦＩＴの、固定価格買取制度を利用しない自立したプロジェクトを目指すと伺っていますので、それは大変意欲的な取り組みだと評価いたします。
Ｑ 新潟日報
課題は。
Ａ 知事
それは当該事業者に聞いていただきたいと思いますが、固定価格買取制度を利用しないということですので、今の制度上、あれだけの規模になると利用できないということだと思いますけれども、もちろん燃料の調達だとか様々な課題があると思います。でも、それを乗り越えてプロジェクトを実現させようと関係者が動き始めたということですので、大いに期待したいと思います。
Ｑ 新潟日報
県としてはどのように関わっていくのでしょうか。
Ａ 知事
港湾管理者でありますので、当然、港湾の利用などはこれから具体的な調整が始まると思います。あとは（環境）アセスメントを始めるということですので、当然、自治体として（環境）アセスメントの作業に関わっていくことになると思います。
Ｑ 新潟日報
支援という形はまだ今のところは・・・。
Ａ 知事
具体的にこんな支援をとか、こんなことをというご要望があるわけではないので、これからプロジェクトの検討の熟度が高まっていくに従って、当然、そういったご相談、協議にもつながっていくと思っています。
Ｑ 新潟日報
再生エネルギーの拡大、脱炭素に向けてというところで、政策転換や政策の手だてみたいなものが必要になってきて、そういう方向性も強まってきていると思うのですけれども、県として取り組む上での課題というか、政策や制度面の課題とか、国、業界に改善を求めるものというのは何かありますでしょうか。
Ａ 知事
もう何度かご質問いただいていますけれども、息の長い取り組みでありますので、かつ具体的にどういう適応、あるいは脱炭素を目指すためにどういうことを始めたらいいのかといったことは、今、計画作りを議論している最中ですので、これから県民の皆さんへのいろいろな働きかけなり、あるいは具体的な県の政策事業として打ち出していくことになると思います。従って、今の段階で具体的に言えることはないのですけれども、先ほどのご質問とも関連して申し上げれば、そして何度か過去にお答えしているのは、県民の意識、県民の関心を高めることは、今からすぐに始めていかなくてはいけないと思っています。
Ｑ 新潟日報
先ほどの脱炭素の関係で一点お伺いしたいのですけれども、知事はゼロカーボンを表明されて、菅首相もその後に国会で同様にゼロカーボンを表明していますけれども、それを実現していく中で、菅首相は原子力も含めて追求していきたいということを仰っています。柏崎刈羽原発の再稼働の問題は別として、そういった国の方針ということについて、知事はどのように考えていますか。
Ａ 知事
脱炭素を国家として進めていくには、様々なエネルギーの利用ということを考えざるを得ないのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
国家レベルで言えば、いろいろなものを組み合わせて・・・。
Ａ 知事
それはそうだと思います。世界全ての国がそうだと思います。最大限に炭素を使わないエネルギーを探していくのだと思います。
Ｑ 新潟日報
知事ご自身も、そういう意味ではその中に原子力が組み込まれるというのはある程度やむを得ないのかなという考えでしょうか。
Ａ 知事
それはエネルギーの特性としてそうだと思います。仰った原子力はカーボンニュートラルですよね。
Ｑ 新潟日報
ただ、それはあくまでも再稼働の議論とは別・・・。
Ａ 知事
そのことと柏崎刈羽原発の再稼働の議論は、もちろん事柄としては異なります。
Ｑ 新潟日報
香川県で鳥インフルエンザが検出されているようですが、今のところ新潟県で何か対策などは。
Ａ 知事
既に部局では、非常に関心を持って万が一に備えた準備を進めていると聞いています。ただ今のところ、具体的にその兆候が新潟県内の野鳥などに出ているわけでは、もちろんありません。
Ｑ 新潟県
何か県庁全体で対策本部をやるとか、今のところそこまでは・・・。
Ａ 知事
そこまでではないのですが、準備というのは、例えば仮に発生して殺処分しなくてはいけないとなると、場合によっては何万羽、何十万羽の作業ということになると、大変な要員の確保や資材の確保などが必要になります。そういったことについては、あってほしくないですけれども、準備を始めているということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
日曜日に三条市長選挙の開票がされて、県内で２番目に若い３４歳の首長が誕生されたということなのですが、若い方が首長になられたということで、どのように受け止めていますか。
Ａ 知事
あまり年齢は意識していなかったのですが、２番目というのは（津南町の）桑原町長に次ぐということなのですね。フレッシュな、活動エネルギーを持った方が首長になられるということは結構なことだと思います。
Ｑ 新潟日報
まだ、お会いしたりなどは・・・。
Ａ 知事
近々お会いできるのではないかと思っていますが、まだ、今の時点ではお会いしていません。
Ｑ 新潟日報
三条市として、ものづくりに力を入れるということを仰っていたりとか、ご自身もＵターンされてこられた方のようなので、Ｕターン政策にも力を入れたいと仰っているようですが、何か期待されるようなことがありましたら。
Ａ 知事
三条地域と言えば、県央基幹病院の建設を進めていく中での県央医療圏の体制づくりみたいなものは大きな課題だと思っています。県との関係でも非常に影響のある、連携して取り組まなければならない課題だと思っています。もちろん、ものづくりの地域産業が集約、集積した場所でありますので、県経済の活力というところでも非常に重要な地域であります。まさにいろいろな分野で連携をとって進めていかなければならない課題がたくさんあると思いますので、近いうちにお会いをして、どんなお考えをお持ちなのか、そこはお話ししてみたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
これまでも、国定前市長ともいろいろ連携されてきたかと思いますけれども、引き続き・・・。
Ａ 知事
はい。何回も申し上げているのですが、広域自治体である県と基礎自治体の市町村とは車の両輪みたいなものなので、やはりしっかり歩調を合わせないと車は動かないと理解していますので、一緒に連携してやっていきたいと思います。
Ｑ 朝日新聞
柏崎市長選挙と刈羽村長選挙が今月１５日に投開票されます。柏崎刈羽原発の再稼働も争点の１つになっていると思いますけれども、立地自治体が示した選挙結果について、花角知事が再稼働の評価をする段階で配慮する考えはありますでしょうか。
Ａ 知事
再稼働の議論は、検証（原子力発電所事故に関する３つの検証）の結果が出てから始めさせていただきたいと思いますが、立地自治体が住民にどういう意思表示をされるかは、当然、注視していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
企業経営者の方々が、中央省庁の完全閉庁時刻を午後１０時にしましょうという署名を集めているそうなのですが、官僚ご出身の知事として、午後１０時に中央省庁を閉めるというのは可能な話だと思いますか。
Ａ 知事
国会次第だと思います。行政庁側で自律してコントロールできる課題は、１０時なら１０時でやめようということが可能かもしれませんが、国会との関係は他律的なので、国会の方の活動との関係で実現可能性が決まってくるのではないのでしょうか。
Ｑ 新潟日報
通常業務と言ったらあれかもしれないですけれども、そういった自分たちの仕事という部分では抑制はできるかもしれないけれども、やはり国会の質問の待機時間というのはなかなか減らせないから、難しい・・・。
Ａ 知事
翌日の審議ということが決まっているような場合に、どうしてもその準備を当日までにしなければいけないという仕事ですから、当然その影響を受けますよね。
Ｑ 新潟日報
やはり、完全閉庁午後１０時というのは、官僚出身の知事から見て、少し難しい・・・。
Ａ 知事
国会等でどういう調整ができるかですよね。もちろん、災害などが起きれば、それは別問題だと思います。災害が発生する、あるいはミサイル（発射）などの事件が発生するなど、イレギュラーなことが発生した際に、１０時に閉めますとか、それはないと思います。繰り返しになりますが、国会での仕事の回り方との関連が大きいと思います。
Ｑ 新潟日報
ただ、いわゆる官僚の方々の働き方改革的な動きとしては、いい動きだなというふうに・・・。
Ａ 知事
でも、正直、私が入省して以来、こういった話は繰り返し起きています。もちろん、時代の波、流れの中で、今回は一段と強いものになっているのかもしれませんけれども、そこは直接存じ上げていませんけれども、なかなか働き方が変わらないというのもこれまでの事実ではあります。
Ｑ 新潟日報
国家公務員の方もそうだと思うのですけれども、県庁の方でも、完全閉庁時刻を設定するとか、そういう働き方改革の考えというのは。
Ａ 知事
災害や事件など、イレギュラーな突発的なものがなければ、県庁の方は比較的やれる部分はありそうな気はしますが、部内でいろいろとディスカッションしてみないと何とも言えません。それでもやはり議会との関係等は残るかもしれません。
Ｑ 新潟日報
やれる範囲とやれない範囲というか、時期によりけり・・・。
Ａ 知事
そうですね。時期の違いとか、一定の条件下では難しいとか、もう少し緻密な議論をしないと分からないです。
Ｑ 新潟日報
先日、知事のところに県の人事委員会の方が、県職員の月例給の関係で、据え置きの改定なしという報告をされていましたけれども、知事として県職員の給与改定というのは、その報告を受けてどのように考えられていますか。
Ａ 知事
基本的には月例給はいじらないという回答でしたので、それはそれとして受け止めています。
Ｑ 新潟日報
つまり、今、組合側と交渉が行われていますけれども、知事としては、基本的にはその報告に従って、据え置き・・・。
Ａ 知事
人事委員会の勧告にしろ、今回の報告にしろ、人事委員会のご意見は基本的に尊重すべきものだと理解しています。
Ｑ 新潟日報
イコール、改定しない方向・・・。
Ａ 知事
今、交渉しているところについては発言できません。
Ｑ 新潟日報
一方で、昨日も交渉があって、ボーナスの関係で０．０５カ月分の引き下げの提案を県側として組合側にしていると思うのですけれども、少し平行線が続いていますが、１２月までに合意をしないと間に合わないと思うのですけれども、今後の交渉の進め方として、スピードを上げたり、何か県として譲歩というか、そういった部分で考えられていることはありますか。
Ａ 知事
交渉事ですので、この場でお答えできるものはありません。
Ｑ 新潟日報
組合側が言っているのが、（一般職員の給与の）臨時的削減の際に、人事委員会勧告でマイナスが出たら県職員の方の生活を最大限考慮して、最大限努力して交渉に臨むという確認書がある中で、最大限の努力ができていないのではないかみたいな意見が組合側にあるそうなのですけれども、知事としては、今のボーナスに関する提案というのは、最大限の努力をした上での提案と考えられていますか。
Ａ 知事
交渉事ですので、お答えすることは今ありません。
Ｑ ＵＸ
北陸新幹線の敦賀までの開業が２０２３年（春）の予定から１年以上延期するような見通しになっているということなのですけれども、新潟県の観光や今後の交通に関しての影響をどのように受け止めていますか。
Ａ 知事
私も正直、詳しくは承知しておらず、報道の見出しくらいでしか承知しておりませんけれども、１年延びるということはまずは残念と言えば残念です。関西圏からの観光誘客といいますか、人の交流をもっともっと太いものにしたいという思いは以前からずっと持っています。今、新潟県の観光交流人口は大半が首都圏から来ておりまして、これから伸びる余地がある、伸びしろがあるのは関西圏だと思っております。もちろん空路で入ってくる方も多いのですが、やはり大量に人が入ってくるのは鉄路ですので、そういう意味では敦賀まで延びるということは、より関西との時間や距離が近くなると意味で期待をしているところです。１年余り延びそうという話は残念ですが、引き続き関西圏で新潟県の知名度、あるいは新潟県の魅力というものを地道に着実にアピールして、開業後の利用増加につなげたいと思います。
Ｑ ＵＸ
工事の遅れが理由のようなのですけれども、今後、例えば富山、石川、福井といった他県と協調して、できるだけ早期の開業を求めるような動きは・・・。
Ａ 知事
それはずっと（沿線県等で構成する同盟会を通じて）毎年申し上げています。（令和４年度末までの金沢・敦賀間の開業や）大阪までの早期開業ということを、県の要望としても（国に）出しています。
Ｑ ＵＸ
さらに強くというような形では・・・。
Ａ 知事
技術的な、例えばトンネルの難工事や橋梁の難工事ということであったならば、いかんともし難い部分はあるかと思いますが、財源の問題等での遅れということにならないよう、県としても声を上げていきたいと思います。
Ｑ 産経新聞
女川原子力発電所の関係なのですけれども、再稼働について地元自治体との検討が大詰めを迎えているのですが、これまでもおそらく関心を持って見ていらっしゃったのではないかと思うのですけれども、これまでのプロセスで参考になった部分等があれば教えていただけますでしょうか。
Ａ 知事
基本的には他県の課題ですので、私の方からコメントすることは特にありませんが、ご指摘のように１つの事例としては関心があります。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
