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令和2年11月4日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和2年11月4日（水曜日）
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時00分～10時02分）
4 質疑項目（10時02分～10時42分）
・人口減少問題について
・クマによる人身被害防止について
・原発関連問題について
・自然に健康な食事ができる環境づくり事業について
・県内の首長選挙について
・人事委員会勧告について
・大都市制度について
・資源エネルギー庁との会談について
・観光需要喚起の施策について
・新型コロナウイルス感染症への対応について
・コシヒカリ新潟大学ＮＵ１号について
知事発表
お手元に「からだがよろこぶデリ」の資料があるかと思います。県民の皆さんの健康寿命を全国トップレベルに持っていきたい、健康立県を目指すということを標榜していろいろな事業を進めてきているつもりです。昨年、「はじめよう、けんこうｔｉｍｅ」というキャッチコピー（スローガン）を作りまして、いろいろなところで露出させて、県民の皆さんに自分の健康づくりに関心を持っていただこうということで運動を始めたところ、今年になってコロナウイルス（感染症の流行）の関係でなかなか落ち着いてじっくり取り組める環境ではなかったのですが、今年度後半になってきましたので、いろいろな事業を再びエンジンをかけていかなければいけないという中で、まずはこのからだがよろこぶデリという、健康に配慮した食事を提供していこうということであります。健康に配慮した食事ができる環境づくりということで、具体的には県内のスーパーマーケットなどと連携をいたしまして、県が定めたからだがよろこぶデリの基準を作りまして、カロリーが非常に抑えられている、塩分を抑えてあるなど、そうした基準に適合したお惣菜を販売していただこうということであります。後程、詳しくは（担当部局からの）ブリーフィングで確認していただきたいと思います。私からは以上です。
自然に健康な食事ができる環境づくり事業について [PDFファイル／1.21MB]
質疑
Ｑ 代表幹事（共同通信）
新潟県の人口減少についてです。新潟県の人口が戦後初めて２２０万人の大台を切りました。２０４５年には約１７０万人にまで減少するという推計もありますが、県としての受け止めと今後の対策についてお聞かせください。
Ａ 知事
人口減少の問題はこの場でも何度かお話をしておりますけれども、新潟県にとってこの人口減少問題というものは、大変深刻な課題と受け止めています。例えで「ゆでガエル」というお話をさせていただいているのですけれども、じわじわと新潟県の経済、社会の体力を奪っていく課題でありまして、しかし急に痛みを感じるものでもないものですから、そういう意味でも厄介、深刻な課題であります。しかし、特効薬がなかなかないというのも現実で、様々な政策を総動員して対応していかなければいけないと思っています。これもご存じの通り、新潟県の人口減少、社会減というところは、若い方が大学進学あるいは就職に際して県外に出ていくという、それが大きな要因でありまして、若い方が、つまり子どもを作る、子育てをする世代が出ていくものですから、結果として自然減も拍車がかかるという悪循環になっているというところであります。若い方の県外への流出を何とか止めて、県内で進学あるいは就職をしていただけるような、魅力ある高等教育機関づくり、魅力ある働く場づくりというものを取り組んできているところではあります。引き続き、そうした若い方々の県内への進学、就職の機会を作り出していく努力と、一旦、県外、首都圏等に出て、すでに働いている方あるいは進学して大学に入っておられる方、こうした方々のＵ・Ｉターンの促進にも力を入れておりまして、特に若い世代の女性をターゲットにして、新潟に戻ってきていただけるような働きかけを強めているところであります。さらに直近の話で申し上げれば、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、経済社会は変わっていくのではないかと。それは、地方へ分散する、人や企業が分散する動きが生まれてきつつある。多少の期待を込めて言っている部分もありますけれども、分散が進みつつあると。やはり人口集中のリスクを感じた方々がいて、リモートワーク等が随分普通のものになってきた。そういう中で、少しずつ人口が戻ってくる、人が戻ってくる、企業が地方へ出てくる。そういう動きをいち早く捕まえて、新潟の成長につなげていきたいと思っております。先般の県議会９月定例会でも、そうした政策や事業、例えばテレワーカーやフリーランスの方の移住を応援する応援金の支給事業や、あるいは湯沢町や妙高市と連携をしまして、チームを作って、県の政策と湯沢町や妙高市の政策を上手に組み合わせて、企業や人の誘致を進めるといった取り組みの予算も議会で認められましたので、政策や事業をフル活用しながら、地方分散の流れをしっかり新潟に取り込んでいきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
代表質問の人口減少の関係で、人口減少問題の影響はいろいろなところで出ておりまして、例えば、人口の少ない集落では集落の維持も難しくなったりですとか、もっと言えば、県の財政難の理由の１つも人口減少というふうに言われていますけれども、知事が就任して２年あまり経ちますが、自分で体感されていて、人口減少の影響が出ているなと思うようなことは何かありますでしょうか。
Ａ 知事
先ほど申し上げましたけれども、目に見えて、強い痛みを与えるものではないのですよね。多くの場合、まさに気づかぬうちにじわじわと蝕むような、そういう類いの課題だと思っております。例えば、２２０万人を切りましたというのは、かつて２５０万人に届こうとしていた県の人口の数字を見るとすごく強く感じるのですけれども、それが何か肌で感じるもので認識できるかというと、毎日の生活の中ではあまり意識されないということだと思うのです。確か１０年前、２０年前にあの辺りに集落があったよなという、なくなっている、空き家になっているなど、そういうことは目にすることはあるのかもしれませんが、なかなか強いインパクトを持ってその現実を見せつけられるというところは少ないようには思います。
Ｑ 新潟日報
関連で、先ほど知事が仰った９月補正でも、かなり人口減少を意識した予算をつけ、可決されましたけれども、今後の新たな取り組みですとか、来年度以降、こういう方向性で取り組みたいという考えは何かありますでしょうか。
Ａ 知事
それは、企業や人の地方分散が進むという認識のもとに、いち早く新潟が選ばれる地域、その分散先として選ばれる地域を目指すということで、先手先手で手を打っていきたいという思いはあります。そういう意味で９月の補正では、あの段階で考えられる政策あるいは事業を盛り込んだ。先般、北海道東北地方知事会議というものがございまして、そこでもやはりこの地方分散の話が話題になったのですけれども、どの道県も、そして経済界も皆、その地方分散というものに期待を込めてだと思うのですけども、地方分散は間違いなく進むのではないかという認識は共通でした。ということは、やはり多少競争になる部分はあるわけで、取り合いになる部分はあるのかもしれません。その前に、これは一過性のものではなくて、地方分散の確かな流れにしていくためには、やはり東北地方や北海道を含めて、新潟も含めて、同様の課題を抱える地域がしっかり連携をして声を上げていくということもやっていかないといけないなと思っています。
Ｑ 新潟日報
もう１つ関連で、新潟県民歌というものがありまして、その中の歌詞で、先ほど知事も仰った人口２５０万という数字があります。「県民二百五十万 希望に燃えて」などと歌われているのですけれども、かなり当時の数字と実態とが乖離しているような状況になっていますけれども、こちらについて何か、（歌詞を）変えたいなとか、実態に合わせたいというようなお考えは。
Ａ 知事
以前もそういうご質問をどなたかからいただいたと思うのですけれども、県民歌そのものについてもう少し勉強をしてみたいと思います。私自身も実は子どものころに習った記憶がなくて、身近なものとして認識できていない部分が正直あるのですけれども、まず少し考えてみたいと思います。
Ｑ 代表幹事（共同通信）
クマによる人身被害が続いています。２日にも村上市で８０歳代の男性と女性の計２人が襲われました。県として注意喚起をしている中ですが、新たな対策など検討していることや、県民への呼びかけがあればお願いします。
Ａ 知事
仰るように、クマの人身被害等、非常に心配される状況が続いています。改めて、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、地域で、市町村の皆さん、あるいは警察や消防、猟友会など、関係者で力を合わせてパトロールや救護活動をしていただいている皆さんに感謝申し上げたいと思います。その上で、県では、クマ出没特別警報を出しまして、県民の皆さん等にいろいろな注意喚起の呼びかけをさせていただいたりしております。改めて県民の皆さんには、これから、今まさに真っただ中のキノコ狩りや紅葉狩りということもあるかもしれませんが、山に入っていかれる方が多くなると思いますけれども、まずは、クマの出没が確認されたような場所には近づかないこと、山に入る際にはラジオや鈴などの音が出るものを携行していただくということ、単独の行動は避けてできるだけ複数の人で動くということをお願いしたいと思います。それから、今シーズンの被害の状況を確認すると、ご高齢の方が畑仕事をしているときに襲われる、あるいは遭遇する、近場でクルミ拾いなどをされているときに被害に遭われるといったケースが多いようであります。高齢者がおいでのご家庭の皆様には、外出の際に十分気をつけていただきたいということを合わせてお願いしたいと思います。あと、対策というところですが、なかなかこれもスパッと被害を防止できる対策というのがあるわけではないのですけれども、１つは、市町村がそれぞれ持っている罠を融通し合うような調整を県の方でしております。それから、クマは市街地に近づくのに河川、河原を伝って下りてきているということが推測されておりまして、クマが茂みに潜みながら藪などに隠れながら川を伝って下りてくることを防止するために、河原の藪払いという、木々や草を刈って見通しを良くするということを県管理の河川などで進めておりまして、同時に国管理の河川も同じようにお願いをしたいということで先般国にお願いをしたところ、迅速に北陸地方整備局の方でご対応をいただけるということで、その点も感謝申し上げたいと思います。そうした地道な取り組みを重ねていくことで、これ以上のクマの被害というものを防いでいきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
先ほど知事が仰った北海道東北地方知事会議の中で、宮城県の村井知事が、東北電力女川原発２号機の再稼働について、隣県の知事にも意見を文書でいただきたいというような発言をされまして、今週の金曜日が締め切りだと思うのですけれども、改めて、そちらへのご対応については。
Ａ 知事
考えておりません。あれば出してくださいという話でしたが、出す予定はありません。
Ｑ 新潟日報
（出さない）理由については。
Ａ 知事
特に、我々として何か申し上げるべきものを持っていないからです。
Ｑ 朝日新聞
今回の女川原発のことについては、山形県の吉村知事の、隣県の考えを参考に聞いてほしいという意見もあったようなのですけれども、例えば、柏崎刈羽原発の再稼働の判断をされるときに同様の意見が隣県から出る可能性があるかと思うのですが、頭の体操として、そういった場合の対処というのは何か考えられていますか。
Ａ 知事
いや、それはそのときに考えましょう。
Ｑ 朝日新聞
隣県の方から、多分いろいろな影響が、例えば食品の関係ですとか、事故が起きた際にいろいろな影響が考えられるということで意見が出るかと思うのですが、今の段階では・・・。
Ａ 知事
そういうことが起きたら、その時点で考えたいと思います。
Ｑ 新潟日報
発表の件で、改めて、県民の健康増進に向けたこういった事業への期待と、県民への呼びかけがあれば教えてください。
Ａ 知事
健康づくりというのは、個人の問題といえば個人の問題だとは思うのです。しかし、同時に、実は一人一人の健康というのは個人の問題にとどまらず、ある意味で社会的な課題にもつながっていると認識をしています。端的に言えば、医療費や社会保障制度と大きくつながるわけで、県民が個人の幸せとして、人生の最後まで健康でいられるということが望ましいのは当然として、同時に社会としても、あなた一人一人の健康を維持できるようにしてくださいねという呼びかけをして関わりを持つような、そういう社会、時代なのではないかという認識でいます。そのような中で、健康立県を目指そうということで、２年前から取り組みを進めてきております。経済界や、報道の皆さんも含めてのメディアや、医療、教育、県内のいろいろな分野の団体に集まっていただいて、健康づくりをもっともっと県民運動として県民意識を高めていこうという取り組みの１つとして、例えば、「はじめよう、けんこうｔｉｍｅ」というキャッチコピーなどを作って、あるいはロゴマークを作って、普段の生活の中で目にし意識していただくような環境づくりを進めてきています。今回、その１つとして食事に注目をして、スーパーマーケット関係者、食材を作っておられる惣菜業者等のご協力をいただいて、非常に体にやさしい惣菜を提供していただく。それに取り組んでいきましょうというところまできたということです。ぜひ多くの県民の皆さんにこうしたデリを利用する、直接的には購入していただくということですけれども、あわせて体の健康づくりということを意識していただく、意識を高めていただくきっかけにしていただきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
ちなみに知事は、このからだがよろこぶデリは・・・。
Ａ 知事
まだ食べていないのです。（販売は）４日、今日からです。近いうちに試食会みたいなものを企画したいなと思っています。
Ｑ 新潟日報
そこで召し上がって・・・。
Ａ 知事
食べてみたいと思います。
Ｑ 新潟日報
次の日曜日から柏崎市長選が始まると思うのですけれども、現状ですと、現職の櫻井市長と元国会議員の近藤さんが立候補する予定になっておりますけれども、知事としてどちらかを支援するというようなお考えは、今のところ・・・。
Ａ 知事
県内の首長に関して言うと、基本的に私はほぼ一貫して、現職の方からご要請があれば、応援と言うとおこがましいですけれども、例えばいわゆる為書きみたいなものなど、そうしたものを差し上げております。
Ｑ 新潟日報
そのスタンスで言うと、現職は櫻井市長なので、櫻井さんから何かお願いがあれば・・・。
Ａ 知事
はい。応じようと思います。
Ｑ 新潟日報
今のところ、櫻井さんからは特段何も・・・。
Ａ 知事
今日の時点でまだ確認していませんが、（依頼が）あればすぐに対応しようと思います。
Ｑ 新潟日報
櫻井さんを応援する理由というのは現職であるということもあると思うのですが、それ以外に何か。
Ａ 知事
現職の方は、要するに人となりを存じ上げているので、基本的には、この人であれば市町村民の代表としてリーダーとしてやっていける素質をお持ちだということを、自分でも認識できている。そういう方がほとんどなので、応援を求められれば、私でよければという世界で対応してきています。
Ｑ 新潟日報
今、柏崎だと原発をはじめいろいろな争点があると思うのですけれども、知事としては、選挙戦でどのようなことが活発に議論されてほしいですか。
Ａ 知事
それはその市町村それぞれの課題を議論なさればと思います。
Ｑ 新潟日報
どちらが市長になるかによって、柏崎刈羽原発の再稼働の行方というのも大きく変わってくるとは思うのですけれども、やはりそういったところも争点にはなっていると・・・。
Ａ 知事
様々な課題があると思いますけれども、それぞれの市民のご選択だと思います。
Ｑ 新潟日報
ちなみに、櫻井市長とは４年はお付き合いがないと思うのですけれども、櫻井市政１期目を知事としてはどのように見られていますか。
Ａ 知事
私は２年間のお付き合いでしかないので、全体の櫻井市長の業績なりは十分詳しくは承知しておりません。
Ｑ 新潟日報
地域の懇談会ですとか、そういったところで市長とは何回もお話しされていたり、原発の絡みですとか、コロナウイルスの関係でも、結構頻繁に意見交換をされていた印象があるのですけれども、そういったところで櫻井さんはどういう人だとか・・・。
Ａ 知事
先ほど申し上げたとおり、私は、櫻井市長は十分リーダーとして的確に判断し、市民を引っ張っていける方だとお見受けしています。
Ｑ 新潟日報
１１月から１２月にかけて結構各地で首長選挙がありますけれども、現職の方から要請があれば、同じような姿勢ということでしょうか。
Ａ 知事
もうすでに魚沼市や南魚沼市など、仰るように市長選が同じようにありまして、一部はもう応援のご依頼をいただいたものもありまして、それは現職の方にお応えしています。
Ｑ 新潟日報
それはどちらの方でしょうか。
Ａ 知事
どこだったかな。はっきりしているのは、為書きやメッセージなどは準備して、もうお渡ししたかどうかくらいのところです。
Ｑ 新潟日報
どちらかというのは・・・。
Ａ 知事
南魚沼市かな。（選挙の日程が）早いのは南魚沼市ですよね。
Ｑ 新潟日報
三条市が今ちょうどやっていて、新人同士の場合は特に・・・。
Ａ 知事
一つ一つを詰めて聞かれると恐縮ですけれども、三条市はご依頼を受けた方がいます。そのご依頼についてはお応えしています。
Ｑ 新潟日報
先日、職員労働組合の方に、県側からボーナスに関して、水準を０．０５カ月分引き下げるというような人事委員会勧告に従って、県としてもそういったことをお願いしたいというような要請、提案があったと思うのですけれども、それに至った経緯を教えていただけますか。
Ａ 知事
人事委員会の勧告は基本的に尊重すべきものと思っています。
Ｑ 新潟日報
今後、すでに県職員の方のボーナスというのは縮減がされていると思うのですけれども、そこら辺については、配慮ですとかそういったことは特段考えられていなかったのですか。
Ａ 知事
それは交渉になっておりますので、この場ではお答えできません。
Ｑ 新潟日報
１回目の交渉でも、組合側はすでに引かれているのでという形で反発はされているというような話は、知事は聞いていますか。
Ａ 知事
報道で拝見はしています。
Ｑ 新潟日報
今後、譲歩する可能性みたいなところは、どのように・・・。
Ａ 知事
交渉事ですので、お答えできません。
Ｑ 時事通信
他自治体のことで恐縮ですが、先日、大阪都構想が反対多数で否決されたのですが、それの受け止め、感想というのが１点と、改めて大都市制度の議論が盛り上がるかと思うのですが、県・市調整会議（新潟県・新潟市調整会議）が毎年慣例的に年１回行われてきまして、今年はコロナウイルスの影響で行わないのか分からないですが、必要性に応じて本来的にはやるものですので分からないのですが、今後やる見通しですとか、そういったものがあるのかというのを伺います。
Ａ 知事
大都市制度そのものについては、かつて新潟県も新潟市との間で新潟州構想というものが持ち上がって議論がなされた経緯があります。結果的に、新潟州という形にこだわるのではなくて、二重行政という言葉が適切かどうか分かりませんけれども、県と市が重なっていることで無駄が起きているようなもの、調整に手間がかかるようなものを直していこうという実質的な考え方に変わっていったという経緯、歴史があると思っておりまして、それが最終的に県・市調整会議という形で、そういう無駄な部分とか、手間がかかるような話を直していきましょうという今の姿になってきたと理解をしています。その過程で、すでに実績として県民会館など公共施設の管理を新潟市の方に寄せていたり、県営住宅も一部寄せたりして、そういう意味では実質的に非効率な部分を直してきている。すでにもうそういう実績もありますので、正直、新潟県と新潟市ということに限って言えば、私自身の認識は今回のコロナウイルスへの対応なども含めて、比較的に安定しているというか、調整がとれている方ではないかと思っています。
Ｑ 時事通信
今後、近々というか、行う予定というのは。
Ａ 知事
具体的に日にちまでは聞いておりませんが、特に課題があれば、火事場騒ぎのようなものであったといえばこのコロナウイルスへの対応などは、その都度、市長ともお会いをしてお話をしたり、事務的にも保健所間の連携等をとっておりますので、今差し迫って何か県と市が顔を合わせて議論しなければいけない課題があるとは思っておりません。ただ、中長期的には、新潟市のまちづくりというところで、例えば万代島等の将来の姿や、あるいは新潟駅の高架化が進む中での広場づくりや、その周辺施設の（中長距離）バスターミナルの問題などがありますので、個別には調整していかなくてはいけないものはあると思います。
Ｑ 時事通信
大阪都構想は反対多数ということで、率直な感想というか、他自治体のことですが・・・。
Ａ 知事
そういう意味では特にコメントするものはないのですけれども、新潟県は、そういうところは逆に形にこだわらずにやってきたというのはあります。
Ｑ ＮＨＫ
先日、一部報道に出たのですけれども、資源エネルギー庁の方と非公開で会談をされていたという話がありまして、事実関係がどうなのかというのと、どういった内容の会談だったのかというのを教えていただけますか。
Ａ 知事
非公開というか、私のところには連日大勢のお客様が来ていますので、その中のお一人であったというだけのことであります。特段のテーマというか、まだ今日の段階で公表できませんけれども、県内の地域開発といいますか、エネルギー関係でいろいろなプロジェクトが動いているという話をお聞かせいただいたというのが、お会いしたときの一番の話題でした。
Ｑ ＮＨＫ
柏崎刈羽原発７号機の検査の、ちょうどそのタイミングがあったと思うのですけれども、特にそういった話は・・・。
Ａ 知事
それはありませんでした。
Ｑ 新潟日報
６月から行っていた県民宿泊割引キャンペーンが１０月末で終わりましたけれども、第二弾は少し伸び悩んだようでしたけれども、利用状況を踏まえて、評価というか、どういった成果がありましたか。
Ａ 知事
私もまだ最終形を聞いていないのですけれども、１０月の途中までの段階で言えば、日帰りのバス旅行などはほぼ消化する人気だったと思いますが、宿泊割引そのものの方は、Ｇｏ Ｔｏ トラベルが本格的に動き出したので、そちらの方が割引率がいい部分もあるので、その影響は受けていると。従って、半分ぐらいの消化率のような報告はもらったのですけれども、１０月末で締めてどうなったかまでは分かりません。部局に確認していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
観光業の支援につながったかどうかという意味では・・・。
Ａ 知事
手前味噌な言い方で恐縮ですが、旅館業界や経済界の方と、今、機会を捉えて意見交換を続けてきているのですけれども、その中でも、県民宿泊割引を６月からスタートして、非常に地域の宿泊業、それに連なる関連事業者の支えになったというふうにご評価はいただいていると思っています。その後、国のＧｏ Ｔｏ トラベルやＧｏ Ｔｏ ＥａｔといったＧｏ Ｔｏ キャンペーンシリーズが動き出して、連続してつながっていったという意味では、最初の階段を上るところで効果があったと思っています。
Ｑ 新潟日報
今後の県独自の支援策についてお考えを伺いたいのですが、新しく抽選で割引クーポンが当たるようなキャンペーンを今月から始められましたが・・・。
Ａ 知事
そうですね。「再旅（ふたたび）キャンペーン」という形で、お泊まりいただいた方にもう一度来ていただけるよう、そのインセンティブになるように１万円のクーポンが当たるというキャンペーンも始めました。そういう意味では、もう少し、需要喚起、消費喚起は形を変えながら政策的な手を打っていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
Ｇｏ Ｔｏ トラベルも、（旅行商品の販売期間を）１月末までから延長をするのではないかという動きが・・・。
Ａ 知事
これも先ほどお話しした北海道東北地方知事会議でも、私の方からもあえて他県の知事に呼びかけをいたしまして、Ｇｏ Ｔｏ トラベルは、せめてスキーシーズンをカバーするくらいまで延期してもらうように国に働きかけましょうと申し上げました。雪の降る、スキー場を抱える地域は、そこまでは少なくとも延長してもらいたいという思いがあります。
Ｑ 新潟日報
そうした中で、県の独自の支援策として、さらに追加の手を打っていく考えはありますか。
Ａ 知事
需要喚起はもう少し考えなければいけないかもしれません。ただ、今回の９月補正予算でも、いろいろな需要喚起の事業は盛り込んでいますので、そうした効果も見ながらということになると思います。
Ｑ ＢＳＮ
新型コロナウイルスの関係で、北海道など地方でも感染が再度広まりつつあるという捉え方があります。特に北海道でクラスターが多く発生していまして、一部の指摘には、この寒い中でなかなか換気ができないのではないのかというような指摘もあるわけですが、新潟も冬は厳しいということで、この冬に備えて、改めて県民に対してどのようなことをしていけばいいのか、換気という面も含めて、何か考えがあればお願いします。
Ａ 知事
私は、換気の問題がクラスターにつながっているのかどうかというところを学術的に正しく理解できていません。まだそういう知見が溜まっていない部分もあるのかもしれませんが、いずれにせよ、これから新型コロナウイルスと季節性のインフルエンザが流行期を迎えるという中で、診療の体制や県民への行動での注意すべき点の呼びかけなどについては、近いうちに対策本部会議を開いて議論をまとめて、県民への働きかけ、呼びかけを行いたいと思っております。その上でお話ししたいと思います。
Ｑ 新潟日報
新潟大学の方で、暑さに強いコシヒカリをずっと開発されていて、それが暑さに強いということが先週末くらいに実証されたという発表がありましたが、どのように県として受け止めていらっしゃいますでしょうか。
Ａ 知事
新潟大学が中心になって開発されたＮＵ１号は、すでにもう半年くらい前から話題になっていて関心を持っております。ただ、実際の検証といいますか、栽培は県の農業総合研究所も加わって引き受けてやっているところもありまして、そういう意味ではもうすでに県も一緒になって取り組んでいるというものです。コシヒカリというものに非常に愛着と市場の支持があるわけで、ところが残念ながら暑さに弱いという中で、何とかコシヒカリの食味を生かして暑さに強い、この気候変動にも耐えられる米づくりができるようにというところの強い農業者の方（の思い）、議会等でもそういうご趣旨の質問もいただいておりまして、県としてもしっかり取り組んでいきたいと思います。ただ、暑さ対策というところはそれだけではなくて、品種の改良に留まらず様々な工夫が必要だと思っておりまして、例えば、新之助などはそうなのですけれども、そもそも暑さに強い別な品種も農業者には考えてもらいたいところもありますし、もっと極早生のものも出てきていますので、そうしたバランスを取る努力や、水の問題や土壌づくりなどのこまめな技術的な対応という部分にも取り組んでいかないといけない。本当に全体で取り組まなければいけない課題だと思っています。
Ｑ 新潟日報
非常に愛着、支持を受けている主力品種であるコシヒカリが、暑さに強いものが開発されたことについては・・・。
Ａ 知事
それはもちろん重要だと思います。ですから県も、農業総合研究所等で一緒に取り組んでいます。
Ｑ 新潟日報
それが開発されたことについては、非常に・・・。
Ａ 知事
それは喜ばしいと思いますが、完成したということではないと思います。進んだということはすごく喜ばしいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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