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令和2年9月16日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和2年9月16日（水曜日）
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時00分～10時03分）
4 質疑項目（10時03分～10時49分）
・菅総理、菅内閣に対する所感等について
・原子力発電所事故に関する３つの検証について
・イベント開催の制限緩和について
・インフルエンザ流行期に向けた対応について
・地方分散の促進に向けた新たな取組について
・Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンについて
・自民党二階幹事長の再任について
・立憲民主党、国民民主党について
・入札情報サービスに関する不適正事案について
・クマによる人身被害の防止について
知事発表
地方分散の促進に向けた新たな取り組みということで、お手元の資料の表題にもありますけれども、地域の強みを生かしてテレワーカー等の呼び込みを図っていきたい、選ばれる地域を作っていきたいということです。これまでも、こうした場で同様の趣旨のご質問をいただいてお答えをしておりますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、東京などに集中している、集積していることのリスクといったものの認識が広がってきている中で、リモートワーク、テレワークというものが普及し、場所を選ばなくても仕事ができるではないかという感覚が広がっているように思います。そうした中で、地方への関心というものが高まっているというのがいろいろな調査でも出てきていますので、先ほど申し上げたように、地方へ関心を向けている層、方々に対して、新潟が選ばれるように呼び込みをしたい。具体的には、湯沢町と妙高市がちょうど新幹線の首都圏に向けたゲートウェイになっている市、町でありますけれども、特に湯沢町が先行していますが、しっかりプロジェクトチームを作って施策を連携させながら、かつ民間の事業者を巻き込んだ形で連携をして、政策をパッケージで打ち出して、人や企業の呼び込み、特にテレワーク、リモートワークをされる方、あるいはフリーランスで働いておられる方、そうした方々に働きかけを強めていきたい。そのために移住の応援金なども交付することを考えておりますし、いきなり移住にいかないまでも、長期に滞在していただけるワーケーションの体験プログラムの実証事業なども進めたいと思っています。またさらに、選ばれるための環境整備、呼び込む環境整備をする。例えば、サテライトオフィスを設置する事業者に改修費の支援、家賃の支援等を行う。これは町の施策の上乗せや横出しをしながら一緒に進めていきたいと思っています。これは今度の県議会９月定例会に補正予算という形で提案させていただいて、進めてまいりたいと思っています。私からは以上です。
地方分散の促進に向けた新たな取組について [PDFファイル／655KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（時事通信）
２点ありまして、１点目は、自民党総裁選の投開票が行われ、菅官房長官を総裁に選出しました。本日、菅氏が新首相に指名されますが、所感を教えてください。２点目は、関連しまして、拉致問題や地方創生、新型コロナウイルス対策など、次期政権に期待、要望することを教えてください。
Ａ 知事
正式な指名は（今日の）午後ですので、まだ厳密には新しい首相になっていないわけですけれども、新首相に選ばれるということを前提とした形で、最初の質問が所感で次の質問が期待されることということで似たような部分があると思うのですけれども、まず、新総裁に選ばれた菅新総裁についてはお祝いを申し上げたいと思います。先週も確かご質問いただきましたけれども、個人的にも役人時代にお会いをしていますし、また、拉致問題担当大臣として何度かお会いをさせていただく中で、極めて冷静沈着な方という印象を持っております。仕事師といいますか、確実に仕事を進められる方という印象を持っております。内外に課題山積ですので、突然の内閣の交代ではあるのですけれども、空白を作らないで、着実に課題に取り組む、片付けていく、そういう内閣になっていただきたいというふうに思います。所感と期待とを言い分けるのが難しいのですが、期待という意味では、具体的に言えば、拉致問題や地方創生という言葉を（質問で）仰いましたけれども、地方への思いを寄せる内閣であってほしいと。端的には地方創生という言葉でいいのですけれども、非常に人口減少に悩み、活力を失いかけている地域への思いを持った政策を展開してもらいたい、地方創生にしっかり取り組む内閣であっていただきたいというふうに思います。また、拉致問題は、拉致問題担当大臣としてこれまでも政権の最重要課題と仰ってこられましたので、引き続き、具体的な成果を出せるように取り組んでいただきたいというふうに期待を申し上げたいと思います。所感や期待は以上です。
Ｑ 新潟日報
関連なのですけれども、人柄といいますか、出自みたいなところで、ご本人が秋田県の農家のご出身、地方出身だというところと、世襲の議員の方が多い中で、たたき上げの苦労人だいうところで、地方で共感されているような印象があるのですが、その点は何か感じるところはありますでしょうか。
Ａ 知事
秋田でお生まれになって、いわゆるサラブレッドではない、いろいろなご苦労があって今政治家になられているというあたりが、先ほど私がお話をした地域への思い、地方への思い、そういうものにつながるのであれば、そうであってほしいなと思います。秋田には高校までだと思いますけれども、地方というものに対する関心をずっとお持ちであるということであれば、それはうれしいなと思います。恐縮ですが、私自身がそうしたことについて菅総裁と直接お話ししたことはないものですから、そういうお生まれなりの報道は承知していますけれども、地方としては期待したいところではあります。
Ｑ ＢＳＮ
菅総裁に関して質問があるのですが、民放のテレビ番組で、政策に反対する官僚は異動してもらうというような発言もされているのですが、官僚経験のある知事としては、この発言についてどのように感じていますか。
Ａ 知事
どのような前後関係で仰られたのか、ちょっと詳細には分かりません。その部分の文字だけで言うと、例えば政策を統括する大臣から見れば、この政策をこの組織として進めようというときに、それに従わない組織員がいたらその仕事から外れてもらうというのは、一般論としてはあるのではないでしょうか。
Ｑ ＢＳＮ
一方で、政策に対して反対意見を述べるということの・・・。
Ａ 知事
（政策が）決まるまでの間のディスカッションは、風通しの良さや、より的確な政策に仕上げるという過程では必要なことだと思います。ただ、最終的に組織としての意思決定がなされた後は、そこは組織員であれば、それに従って最大限努力するというのがあるべき姿ではないでしょうか。
Ｑ ＢＳＮ
内閣の顔ぶれについても、様々な報道で、ほぼほぼ固まっているような形で報道がされていますけれども、内閣の顔ぶれについて何か所感などがあれば。
Ａ 知事
昨夜からの報道で、まだどうなるかは分かりませんけれども、報道で見る限りは再任される方も多いようで、３分の１くらいが再任でしょうか。それから、横ずれというか、大臣だけれど担当が変わるといった方や、かつてそのポストをお務めになったことがある方を再びその大臣に登用なさるという、そういう方が非常に多いというふうな印象を持っています。そういう意味では、確か菅総裁は、国民のために働く内閣を作りたいと仰っていたと報道で承知していますが、まさに仕事師、実績がある人を非常に重視なさって、仕事をする内閣というものを目指されたというのは感じます。安倍政権からの継続性というところも重視しながら、空白を作らないようにという意識はおありなのではないのでしょうか。
Ｑ ＢＳＮ
拉致という部分に関しましては、加藤厚生労働大臣が拉致担当大臣になるということになりますけれども・・・。
Ａ 知事
そうなのですか。引き続き、官房長官が担当なさるのですか。
Ｑ ＢＳＮ
はい。そういう報道です。加藤厚生労働大臣について、印象などは。
Ａ 知事
個人的にはあまり接点がなくて、知事に就任してから、新潟に一度は間違いなくお越しになっています。そこでお会いをしています。そのくらいしか、私自身の接点というのはあまり多くないのです。ですので、印象等については特に今持ち合わせていないです。
Ｑ 新潟日報
先週、福島第一原子力発電所事故の県の技術委員会（原子力発電所の安全管理に関する技術委員会）で、事故に関する報告書が大筋で了承されたということなのですが、この事故が起きた翌年に始まって、この間も知事３代にわたって８年間行われてきた検証が一区切りついた形ですけれども、こちらについての所感をお聞かせください。
Ａ 知事
一区切りついたというか、概ね了解されたというだけで、最終的な詰めの確認作業がまだ行われているということで、私自身もまだ報告をいただいているわけではありません。ただ、この事故原因の検証については、平成２４年から始めていますのでもう８年近くになる。そういう意味で、大変長い期間にわたって関係者の方々が真剣に議論、検討を重ねていただいたということで、まずは感謝の気持ちを申し上げたいと思います。
Ｑ 新潟日報
報告書案については、まだ詳細はこれからだと思うのですけれども、その概要として、柏崎刈羽原発の安全性に生かすために、いろいろ課題、教訓を抽出した結果、１３３の多岐にわたる課題を引き出して、事故原因の可能性や、東京電力の情報伝達に問題があったなど、多岐にわたる指摘がありました。最終的な締めくくりとして、原発の安全性を確保するのは最後は人なのだと、東京電力にはその教育というところ、人を育てる努力をしてほしいと結論づけているわけなのですけれども、この点について、何かお感じになっているところはありますか。
Ａ 知事
極めて的を射た検証なのだろうと思います。まだ詳細に承知しておりませんけれども、人の育成なり、最後は人の問題だというところは、多くの災害や失敗に関する書物でも触れられているところであるというふうに思います。最終的にいただいたものを拝見した上で、確認をしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
他にも、３つの検証のうちの２つの検証が続いていますけれども、こちらの取りまとめの見通しはありますか。
Ａ 知事
各検証委員会の委員長、あるいは座長に確認していただきたいと思いますが、私がお会いをしてお話を伺っている限りであれば、議論が始まって３年、さすがに一定の議論を整理する時期にきているというようなご認識であるように承知しておりますので、何らか議論の取りまとめが近いうちに行われるのかなという期待は持っています。ただ、こちらからお尻を切ってここまでにやってくださいなど、そういうことを申し上げてはおりません。
Ｑ 新潟日報
確認ですが、近いうちというのは、例えば年内とか年度内とか・・・。
Ａ 知事
そこは、それほど遠くないうちに、議論も３年経ちますよねということを仰っておられましたので、何らかの一定の整理が行われるのだろうというふうに受け止めています。
Ｑ 新潟日報
政府が、プロスポーツに関しては会場の収容人員を５０％まで入れるようにして、演劇やクラシック音楽のコンサートなどは満員でも可というような形で、イベントの人数制限に関して緩和をするということなのですけれども、県として、そのあたりは・・・。
Ａ 知事
調整していると思いますが、明日、対策本部を開いて、最終的に確定させていきたいと思います。新潟県が特別な状況にあるというわけではないと思いますので、もちろん最終的には専門家会議の皆さんのご意見を伺ってからということだと思いますけれども、国の方針と基本的には合わせるのかなという感じでいます。
Ｑ 新潟日報
感染状況から考えれば、確かに県内は落ち着いているけれども、基本的には、特段・・・。
Ａ 知事
新潟県が特段の事情を抱えているというふうには私は思っておりません。専門家会議の皆さんのご意見を確認した上で、開催できれば明日の対策本部で決定したいと思います。
Ｑ 新潟日報
インフルエンザの関係で、先日、町村会からもワクチンの関係で緊急要望がありましたけれども、自治体によって助成などの対応を考えておられるようなのですが、現状、県としては、そのあたりの接種を促すようなことも含めて・・・。
Ａ 知事
接種の促進というところは市町村と協力しながら、当日も呼びかけのビラのイメージもお配りしましたけれども、そういった資材、材料も使いながら、接種の呼びかけはやっていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
具体に、県から自治体に対して追加で、自治体の助成に対して・・・。
Ａ 知事
金銭的なものは今は考えておりません。それは各市町村によっては差があり、基本的には市町村のお考えになることだと思いますが、優先順位や呼びかけというところ、あるいはそもそもの量の確保など、そういったところはしっかり県も取り組んでいきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
地方分散の促進の話で、これまでも、コロナウイルスの（感染拡大の）前から移住促進という形で１００万円支援などの施策を打ってこられましたが、なかなか利用が進んでこなかった状況だと思うのですけれども、コロナ禍で環境が変わっているとは思うのですが、勝算の程であったり、需要をどのように見ていらっしゃるのか。
Ａ 知事
実績がどれほど上がるか、そこは本当にやってみなければ分からない部分はあると思います。先ほど申し上げましたように、民間の調査機関などによると、地方への関心が従前より高まっているというのは出ていると思いますので、そこの関心が高まっている層を上手くすくいたいという思いでいます。これまでの移住支援金は、基本的に当該県の企業に就職をしていただく、そこで起業するということがお金を出す条件になっていたのですけれども、今回は、テレワーカーのように、働き先を変えるわけではなくて働く場所を変える、住まいを、生活の拠点を新潟に移してこられる、そうした人にも一定の応援金という形でお金を出すことで、インセンティブとして、背中を押すような取り組みにしていきたいということです。より対象を広げる形で実績を上げたいというふうに思っています。
Ｑ ＮＨＫ
首都圏に近いような県は同じことを考えていると思うのですけれども、そういう中で、新潟県の強みであったりとか、まだまだこれから整備していかなければならない環境などの課題があれば教えていただけますか。
Ａ 知事
そういう意味では、最終的には各地域の競争になってしまうのでしょうけれども、選ばれる環境づくりというところで、これも多くの地域が意識をされていると思いますけれども、例えば、子育ての環境。先般、湯沢町を視察し、その地域で今、例えば、コワーキングスペースなどの整備をしている若い方のお話も伺う機会がありましたけれども、そこは「湯沢学園」という形で、保育・幼稚園から小・中学校と、全部一体で学校を作っています。非常に利用されている方々の親御さんの評価が高いようでありまして、そうした優れた教育の環境、保育の環境というのは売りになる部分もあると思いますし、もちろん、もともと新潟県が持っている食の魅力や豊かな自然など、そうした仕事以外の、まさに生活の本拠にとって魅力のあるものがありますよということを、様々な情報発信手段を使って、届くように取り組んでいきたいと思います。
Ｑ 毎日新聞
改めてになるかと思いますが、これも本県の活性化に向けてということがあるかと思いますが、県内に期待する効果や波及する影響、期待されることについてお聞かせいただけますでしょうか。
Ａ 知事
数字を出してもらったのですけれども、３５歳未満の若いご夫婦が仮に新潟県にお越しになると、その世帯での年間消費額は３００万円弱ぐらいあると。全国消費実態調査からそのような数字を選べるのです。それから税収では、県民税や市町村民税に年間４０万円余り貢献されるという数字も出てくるのです。やはり人が来るということは、本当に地域の経済にとって大きいと思います。間違いなく経済効果がある。それから、そうしたお金だけではない、にぎわいなどの、コミュニティーというものの形成を通しての社会経済活動を活性化させる部分もあるので、端的にやはり人を呼び込むということは、地域にとって大変重要な事柄だと思っています。そのために、市町村がもう既に取り組んでいる部分がたくさんありますので、県はその市町村の政策がより効果が発揮できるように、先ほど申し上げましたように、ものによっては上乗せをし、ものによって横出しという形で施策を補う形で、一体となってまさにパッケージで、人の呼び込み、企業の呼び込みを進めていきたいと思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
モデル地域がなぜ湯沢と妙高エリアなのかというところを伺いたいのですが。
Ａ 知事
新幹線のゲートウェイだからということです。首都圏に一番近い湯沢と妙高ですね。ここをモデルケース、先行ケースとして取り組んでみようと。当然、そこに続いて、県内の各地域とまた同様に、それぞれの地域の強みなりを生かす工夫を尊重しながら、一緒にやっていきたいと思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
首都圏の方から見ると、新潟県、特に湯沢町や妙高市はすごく雪深いというイメージが、県民からしても多いと思いますし、逆にネックになったりするのかなと思ったのですが・・・。
Ａ 知事
それは両方あるかもしれません。プラスイメージの部分とマイナスイメージの部分が両方ありそうな気がしますが、現実に湯沢町はリゾートマンションもたくさんあって、そうしたもの活用が十分考えられるのですよね。現に民間事業者も取り組み始めておられる方もいるので、そういう意味では、最初のリーディングケースとしては面白いというふうに思います。
（Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンについて）
Ｑ 新潟日報
今後、「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」の東京発着への対象拡大や地域共通クーポンの発行、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」についても始まるめどが立ったということで、感染状況や各業界の現状認識を踏まえて、どのように評価されていらっしゃいますか。
Ａ 知事
国の方も、特に東京都や都市部の感染の状況を勘案しながら、先週（の記者会見で）もこのような議論をしたような気がしますけれども、ちょうど下り坂というか、山を下りてきている。いったんこうして、収束とは言わないのでしょうけれども、比較的、山を越えてきているという認識の中で、（感染拡大防止との）両立を図る中で、経済の回復の方に少し軸足を移すことができるようになったということだと思います。
Ｑ 新潟日報
飲食業や観光業の現状についてはどのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
まだ客観的なデータが手に入っていませんが、８月までは、例えば県内の宿泊業については、県民宿泊割引キャンペーン等、あるいはＧｏ Ｔｏ キャンペーンが始まったということもあって、比較的、対前年で戻してきているというふうに聞いておりましたが、９月は厳しいというふうに同時に聞いていました。これから今週末から４連休などもありますけれども、最終的にどうなるか分かりませんが、宿泊関係はまだまだ楽観できないような状況だというふうに受け止めています。
Ｑ 新潟日報
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔに関しては・・・。
Ａ 知事
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔは飲食店の支援ということですけれども、これはもう新潟県も既に準備が始まっていまして、できるだけ早く始められるように県も応援していきたいと思っていますが、飲食業も宿泊業と同じように厳しいですよね。経済の回復に向けて、社会経済活動の両立に向けて、引き続きやれることは何でもやっていくということだと思います。
Ｑ 新潟日報
それに伴って少しリスクを懸念する声ですとか、一方で、利用者の側にも感染拡大を防ぐエチケットなどが求められていますが、利用者と受入側の双方に呼びかけやメッセージなどがあれば。
Ａ 知事
繰り返し申し上げている通り、基本的な感染防止対策はしっかり実践してもらいたい。事業者の方には、最大限の細心の注意での防止策を講じていただきたいと思っています。県も、ピクトグラムという形で、どんな対策をとっているのかをお店に表示していただくようにお勧めをしていますので、そうしたものを活用していただいて、事業者は最大限かつ細心の注意を払ってお店の運営をやってもらいたいと思いますし、利用者は利用者で、そうした感染防止策がしっかり講じられているお店をできるだけ選んでいただいて、かつ個人個人が基本的な感染防止策を実践していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先ほど、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンのことでお話がありましたが、農林水産大臣は地域に一定の外食支援の効果があるという期待感を示していらっしゃいましたが、知事もそのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
これは、クーポンの部分と予約サイトでのポイントと２つの話があり、クーポンの方が先行したのですけれども、この事業を始めるかどうかのときにオンラインで江藤農林水産大臣と意見交換をさせていただきました。そのときにも申し上げたのですが、地域は非常に期待していますよと。先ほどご質問いただきましたけれども、やはり飲食店は疲弊していると思います。なかなかお客が戻ってきていないというのが現実で、そういう意味ではこの刺激策は、ぜひ準備が整い次第、早く始めてほしいということを申し上げた経緯があります。
Ｑ 新潟日報
一部の地域では、参加しない、まだ参加を見送っている地域もあるようですけれども、新潟に関しては、まだ早すぎるなどという考えでは全くないということでしょうか。
Ａ 知事
ないと思います。
Ｑ 新潟日報
先ほど仰っていたように、感染状況も一定程度抑えられている・・・。
Ａ 知事
一定程度抑えられているということもありますし、それから、あくまでも登録する対象はきちんと感染防止策をとっている事業者ということが要件になっていますので、そこは感染防止対策と両立した形で進められると思っています。
Ｑ 新潟日報
東京発着のＧｏ Ｔｏ トラベルについても、期待する部分は・・・。
Ａ 知事
これは少し人によっては感覚に差があるかもしれませんけれども、東京も間違いなく下り坂にあるように思いますし、また今、お宿でクラスターが頻発しているということはないと思いますので、私としては、需要拡大の方に気持ち的には期待します。
Ｑ 新潟日報
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔのポイントの方は、オンラインのみで電話は対象外になるようなのですが、そうした部分については・・・。
Ａ 知事
そこはいろいろな制度設計の問題なので、テクニカルになるべく効率よく、複雑にならないようにという中でオンライン予約にされたのだろうと思います。それは国でやっていることなので私もよく分かりませんが、なるべく簡単な仕組みにしようとされたのではないのでしょうか。
Ｑ 新潟日報
菅総裁の下で、二階幹事長が再任されたと思うのですが、そのことについて所感はありますか。
Ａ 知事
特に所感はありませんが、引き続き政権の大変重要な柱として活躍をしていただきたいというふうにご期待申し上げたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事としては、再任されてしかるべきとか、そのようなことまでは思わない・・・。
Ａ 知事
しかるべき・・・。
Ｑ 新潟日報
再任されて、既定路線というか・・・。
Ａ 知事
そういう発想はないですけれども、ご縁のある方ですので、引き続きご活躍を期待申し上げたいと思います。また新潟県としても応援していただきたいと願っています。
Ｑ 新潟日報
ちなみに、何かお祝いの連絡ですとか、そのようなことは。
Ａ 知事
在任のとき（幹事長の在任期間が歴代最長となったとき）は電話で直接お話しましたけれども、今回は特に。
Ｑ 新潟日報
これから何か・・・。
Ａ 知事
そうですね。いずれ東京都等に出張する機会には顔を出したいと思っています。
Ｑ 新潟日報
昨日、新しい立憲民主党と新しい国民民主党という政党が立ち上がったと思うのですけれども、その２つに期待するところがあれば教えてください。
Ａ 知事
これからなのでしょうけれども、国会でのしっかりとした政策の議論を期待したいと思います。特に、先ほど政権に期待するということの中で、地方創生の話を申し上げました。地方に寄り添った、特に活力を失いつつある地方への思いをぜひ、新しくできた党の皆さんにも期待申し上げたいと思います。それをベースにして、より実効性のある、地方創生につながる政策論を闘わせてもらいたいなというふうに願っています。
Ｑ 新潟日報
地方、ひいては新潟県の声を伝えるためには野党の議員とも連携をとっていかないといけない部分もあると思うのですけれども、本県の場合ですと、新しい立憲民主党の方に野党系の国会議員全員が参加されていると思いますけれども、そのような国会議員の方たちと今後どのような形で連携をとっていきたいですか。
Ａ 知事
普段でもお会いするときはお会いしていますし、県も重要な要望事項等、説明する機会を折々作っていますので、そこは変わらないと思います。
Ｑ 新潟日報
今まで通り・・・。
Ａ 知事
お付き合いはそれほど変わるところはないと思います。
Ｑ 新潟日報
知事として、与党議員と野党議員で差をつけたりというのは・・・。
Ａ 知事
差をつけるというのは、こちら（県）からそのような議論はないのですけれども、例えば、現実問題として与党の議員が、例えば政府の大臣政務官になられるとか副大臣になられるということはあるものですから、そうすると議員というよりも、大臣政務官としてその方に接触する機会というのは、当然ながら増えますよね。
Ｑ 新潟日報
政府への要望などそのようなところで、どうしても必然的に政権与党の方と会う機会が単純に増える・・・。
Ａ 知事
機会という意味では増えますよね。ただ、国会議員の方にはいろいろな行事なりでお会いすることはよくあります。
Ｑ 新潟日報
新しい立憲民主党のメンバーを見ると、昔の民主党のメンバーがかなり多いと思いますが、立憲民主党は政権交代を狙って活動をしていきたいと枝野代表も仰っていますが、知事は民主党時代に官僚でいらっしゃったと思うのですけれども、民主党時代と自公政権時代では、働き方など、働いているときに感じている部分などで、政権が違うと違うなと思ったところはありますか。
Ａ 知事
イデオロギーというか、考え方がすごく反映する事柄、例えば、防衛や外交など、非常に差が出るような事案に関わっている部署にいると違うなというところが多分出たのでしょう。民主党政権時代の３年間、私は、観光行政に携わった部分と航空の局面があったのですけれども、観光に関しては特段何か違いというものを感じなかった。あの時代はインバウンドをはじめ、交流人口を増やすことが地域経済の活性化等につながるという中で、民主党政権も力を入れられた部分でしたので、そのような意味では差を感じなかったですね。航空は、民主党政権では当時、前原国土交通大臣でしたけれども、やはり空港改革というものに着手されたのですね。特に関西国際空港を放っておけないという中で、思い切って、一言で言うとコンセッションということを始めるということで取り組まれたので、そこは新しい取り組みでした。
Ｑ 新潟日報
知事はその中で、一役を担うというか・・・。
Ａ 知事
結果的に、大阪府で関西国際空港と伊丹空港（大阪国際空港）の経営統合の仕事に携わることになりました。
Ｑ 新潟日報
そのような意味では、結構忙しく過ごして・・・。
Ａ 知事
そうですね。思い出に残る時期であります。
Ｑ 新潟日報
先週末に、県の入札情報システムの中で１万６千人くらいの個人情報が誤って掲載されてしまったという発表がありました。少し人数が多いと思ったのですが、そのことについての受け止めは。
Ａ 知事
今回の事案は、（個人の）名前が載った図面をアップしてしまったということです。入札の際に使われる工事図面の中に家屋が表示されるわけですけれども、その家屋の所有者の名前が表示されたまま載ったということで、関係の皆様には本当に申し訳ないと思っております。そこをお詫び申し上げたいと思います。この事案の内容としては、個人情報が漏えいしたということよりも、多くの場合は、例えばゼンリンの地図など市販されている住宅地図から転記されているようなものなので、秘匿していた個人情報が漏れてしまったという事案とは少し性質が違うというふうに思っています。ただ、本来は、そこはきちんと消した上で図面として公開されることが、入札のときには必要なのですけれども、入札情報として公開するときにはきちんと丁寧にチェックをして消しておくべきであった事案だと思いますので、今後こういうことが起きないように、そうした個人情報の扱いについて、一層細心の注意を払って取り組むように徹底してまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
時々私どものところにも、個人情報を紛失してしまったというような発表があるのですが、全庁的に改めて呼びかけて・・・。
Ａ 知事
そうです。これは本当に申し訳ないのですが、なかなか無くならないのです。散発しているというのは私も感じます。よくあるのはメールやＦＡＸの誤送信などです。ＢＣＣに入れればいいのにＣＣで出して、他の方のメールアドレスが他人に伝わってしまった事案などです。こういうした事案が繰り返されているのは確かだと思います。人間のやる仕事なのでどうしてもミスというのはなかなか無くせないところはありますけれども、改めて個人情報の扱いというものについて、細心の注意を払って仕事をしなければならないということを徹底する機会は考えたいと思います。
Ｑ 新潟日報
秋に向かってインフルエンザとともにクマの出没が懸念される時期だと思うのですが、昨年、新潟県での人身被害は１６件で２０人と過去最大規模になっているのですが、県として改めて、県民に注意や呼びかけがあればお願いします。
Ａ 知事
冬眠に入る前の盛んに動き回る時期がだんだん近づいてきていると思います。報道でも、今年は森の木の実が不作だという話も聞いておりますので、森や山の方に入られる方は非常に注意をしていただきたいと思います。また、人家に近づいてくる可能性が出てきますので、よく言われることですけれども、野菜や果物を収穫したものを残しておいたりするとクマを呼び込むことになりかねないということで、しっかりと片付けていただきたい、そうした注意をお願いしたいと思います。行政の方も、これまで野生鳥獣に関するセクションは大きく農林水産関係と環境関係の２つに分かれていたのですが、今年から一緒にして「鳥獣被害対策支援センター」という形で一本化して、より強力に施策を進められる体制も作りまして、各現場の地域振興局の対策チームと連携を取って対応するように始めましたので、１件１件のクマの出没への対応ということもさることながら、政策として事業として、野生鳥獣対策というものをしっかり進めていきたいと思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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