令和2年8月18日　新潟県知事　定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

 

1 日時　令和2年8月18日（火曜日）

2 場所　記者会見室

3 知事発表項目（13時30分～13時39分）

・万代島地区低速電動バス実証事業について
・新潟県文化祭２０２０について
・新潟県自殺対策推進月間について
・「＃新潟のコメジルシ」フォトコンテストについて

4 質疑項目（13時39分～14時24分）

・お盆期間の感染状況等について
・高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致について
・ＰＣＲ検査の体制について
・経済の現状と対策について
・人口減少問題について
・沖縄県への支援について
・退職した職員による寄附について
・知事の休暇について

 

知事発表

（万代島地区低速電動バス実証事業について）

１点目は、万代島地区の低速電動バスの実証事業を始めます、運行いたしますというお知らせです。新潟西港万代島地区、それから商業施設が集積しているピアＢａｎｄａｉ地区、こうしたところに集まる人を回遊させて、さらなるにぎわいづくりを進めたいということを、県と新潟市、そして民間団体を含めて連携をして取り組んできています。にぎわいづくりの一つに、回遊性を高めたいということで、その移動手段は、例えば橋を架けるなどいろいろなアイデアもあるのですけれども、まずは非常に現実的なところで、この低速の電動バスを動かしてみようと。無料で乗っていただけるようにすることで、人がもっと動きやすくなる、動いていただけるということを、実証事業をやろうということです。実は昨年もイベント的にやりましたけれども、今回は２か月間にわたって運行する予定であります。ぜひとも多くの人に関心を持っていただいて乗ってみていただければというふうに思っています。詳細は後ほど（担当部局より）ブリーフィングさせていただきます。

万代島地区低速電動バス実証事業について [PDFファイル／3.23MB]

 

（新潟県文化祭２０２０について）

２点目は、文化祭です。毎年、県の文化祭を秋に開催しておりますが、今年も８月２０日から年内いっぱい、「新潟県文化祭２０２０」がスタートいたします。８月２０日は開幕式をやりますが、これは、動画配信はしますけれども残念ながら無観客で始めまして、すでに発表して皆さんにもお知らせをした、ＹｏｕＴｕｂｅに「新潟ステージチャンネル」というチャンネルを新設してございまして、ここに演奏家の皆さんなど文化芸術分野で活動している皆さんに動画を作っていただいて、ステージチャンネルで配信をしようということで、募集を今しています。あるいは、施設を持っている方々は、その施設の中を動画で撮っていただいて、配信する。いずれにせよ、このＹｏｕＴｕｂｅの新潟ステージチャンネルを活用して、残念ながら新型コロナウイルスの関係でリアルでの活動がなかなかできにくくなっているところを、オンラインで活動を支援していく、発表の場を提供しようと。また、県民の皆さんも、より多くの文化芸術活動に親しむことができるようにということで、今年の文化祭は進めていきたいと思っています。１２月には観客を入れてステージ公演もやりたいと思っておりますし、また昨年、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭を同時開催いたしましたけれども、ある意味でレガシーということも含めて、障害者芸術・文化祭も１１月の下旬に（配信を）予定しています。さまざまな行事を盛り込んでございますので、この新潟県文化祭２０２０についても、多くの県民の皆さんに関心を持っていただきたいと思っています。

新潟県文化祭２０２０について [PDFファイル／327KB]

 

（新潟県自殺対策推進月間について）

３点目は、９月は自殺対策推進月間であります。自殺者の数は、全国的にも近年減少傾向にはございます。新潟県も、自殺者の数そのものは減少してきておりますけれども、それでも昨年でも４００名を超える方が残念ながら命を亡くされています。１人で悩まないで、専門家の皆さん等に相談できる環境を用意していますので、相談してください。「こころの相談ダイヤル」という２４時間体制のダイヤルもございます。１人で悩まないで周りの人に相談をする、そういう環境を作っていくことで、自殺をされる方を少しでも少なくしていきたいと思っています。また、子ども、児童生徒の皆さんにも、ＳＮＳ等で相談しやすい環境を作っておりますので、ともかく周りの人も気づいてあげる、声をかけてあげるということをやっていただきたいと思っています。この９月は自殺対策推進月間ということで、自殺問題を県民の皆さんにより広く関心を持っていただきたいというふうに思っています。

新潟県自殺対策推進月間について [PDFファイル／1.1MB]

 

（「＃新潟のコメジルシ」フォトコンテストについて）

最後は、「新潟※（コメジルシ）プロジェクト」でございます。これは前から申し上げていますが、新潟県が持っている素晴らしい魅力、数々の魅力、これを県民の皆さんがもっと自信を持って自慢できるように、発信、表現できるように、そういう意識や環境、機運を作っていきたいということで、いろいろな取り組みを始めておりますが、このコメジルシプロジェクトの第２回フォトコンテストの結果が出ました。写真を募集したのですが、第１回では３千件近い応募作品がございました。第２回の方も結構応募をいただき、２千件を超えて、２０８８件の応募総数がございました。その中から、ここにありますように、こちらが最優秀賞。白山神社の、雨上がりにちょうちんが映った景色ということだと思います。（優秀賞は、）長岡市の橋を散歩で犬を連れて渡っている方。（もう１つの優秀賞は、）長岡市にお住まいの方はすごく当たり前に感じている景色なのかもしれませんけれども、水道タンクの景色。改めて見るとなかなかユニークですよね。こうした、まさに身近な、「半径５キロメートル以内のコメジルシ」というテーマでありましたけれども、身近なところで、新潟らしいというか、新潟のほっとした魅力を感じさせるような写真が集まりました。この最優秀、優秀作品のほかに、２２点のコメジルシ賞を差し上げることにいたしましたので、前回の第１回もそうでしたけれども、ＮＥＸＴ２１など各地でこの写真を集めて展示する機会を作っていきたいと思っています。そして、第３回ももうすでに用意をしておりまして、「連れて行きたい新潟」というテーマで、県外からおいでの方をどこに案内してあげようかなと悩まれることが結構皆さんもあると思いますけれども、私ならここに連れていきたいという、連れて行きたい新潟の魅力をぜひ作品にして、インスタグラムに投稿していただきたいと思っています。

※受賞者の辞退により、最優秀賞は該当なし、コメジルシ賞は２１点となりました。（８月１９日）

「＃新潟のコメジルシ」フォトコンテストについて [PDFファイル／441KB]

 

質疑

（お盆期間の感染状況等について）

Ｑ　代表幹事（ＵＸ）

お盆休みが終わりました。今年のお盆休みは、期間中の上越新幹線の自由席乗車率が、１０％から多くても３０％ぐらいに留まるなど、帰省を控える人が多かったように見受けられました。お盆休み中の新型コロナウイルスの感染者の確認数は他県に比べて低い数字で推移していますが、知事は帰省の自粛などを求めない一方で、県民や県内への帰省を考える人たちには慎重な行動を要請してきましたが、今年のお盆休みの県民の行動について、現時点でどのように評価されているか教えてください。

 

Ａ　知事

まず数字から申し上げれば、８月８日土曜日から一昨日の１６日日曜日までの９日間を仮にお盆休みということにいたしますと、結果的に、新潟県内で新たに感染が確認された方は４名でありました。全体的に見れば、他県で大きなクラスターが次々に発生している状況と比較いたしますと、相対的に、落ち着いているというふうに評価できると思います。ただ、７月３１日に「注意報」を出しまして、県民の皆さんに慎重な行動を呼びかけております。まだ注意報はそのまま継続しておりますので、引き続き油断をしないで、しっかりとした感染防止対策をとってもらいたい。引き続き、基本的な感染防止対策をしっかりととってもらいたいと思っています。その上で、お盆休み期間中の県民の行動の評価というご質問でありましたけれども、移動そのものに大きなリスクはない、むしろ行ってからの行動にリスクがあるのですということを繰り返し申し上げてまいりました。その結果が出るのはやはり１週間から２週間後でございますので、今週来週の感染の状況というものを確認してからということになるとは思いますが、ご指摘のように、新幹線の乗車率や高速道路の状況や空港の利用者数等を拝見しますと、明らかに前年よりも帰省等で移動された方は、観光も含めてだと思いますけれども、非常に少なかったということで、そういう意味ではリスクも下がっているのかもしれません。それは、繰り返しになりますけれども、もう１週間、２週間、今週来週を見てからということになると思います。

 

Ｑ　新潟日報

先ほど知事は、お盆の期間は他県と比較すると相対的に落ち着いているというお話があったと思うのですけれども、それは、今出ている注意報の効果みたいなものが出ているのでしょうか。

 

Ａ　知事

それはやはり県民の皆さんがご協力いただいているのだと思います。基本的な感染防止対策の徹底、あるいは３密を避けるなど、それぞれに慎重に行動していただいている、その現れだというふうに思っています。

 

Ｑ　新潟日報

落ち着いているということなのですけれども、（注意報を）解除するタイミングみたいなものは・・・。

 

Ａ　知事

数字的には、今日を起点にして直近の２週間を見ても、前の週は７人となっていて６人を超えていますので、２週連続で６人を上回らないという状況にはまだなっていません。おそらく今週末、このゼロ状態が週末までいけば、数字的には週末、週明けには基準を満たすのではないかと思いますが、いずれにせよ、もうしばらく様子を見る必要があります。

 

Ｑ　新潟日報

そのお盆の人の動きというのが、効果が出るのが、１週間、２週間・・・。

 

Ａ　知事

結果が分かるのが、感染して発症するまで１週間近くかかるのが中央値のようですので。

 

Ｑ　新潟日報

となると、もう少し状況を見て、緩和するかというのは判断するということでしょうか。

 

Ａ　知事

そうですね。もちろん、専門家の皆さんのご意見を伺いながらということだと思います。

 

Ｑ　ＮＨＫ

注意報の解除についてなのですが、単純にこのままゼロでいけば、数字上は２０日ぐらいには・・・。

 

Ａ　知事

そうですね。週末、金曜日ぐらいですね。

 

Ｑ　ＮＨＫ

その後、経過で３日見るとして、最短で２３日ぐらいに解除できることになると思うのですが、ただ先ほどのお話だと、そこの数字になっても、お盆の１週間、２週間もあるので、解除ということにはならないというのが今のお考えでしょうか。

 

Ａ　知事

あまりたらればの世界の議論をしても仕方がないのでしょうが、仰るように数字上はこのままいけばということで、たらればですけれども、２０日金曜日ぐらいには整うかもしれません。しかし、お盆の皆さんの行動が感染にどういうふうになって現れるかというのは、もう１週間、２週間近く見ないと分かりませんので、直ちに週末に注意報が解除かというと、そう単純でもないかなというふうに思っています。いずれにせよ、専門家会議の皆さんにお諮りをしたいと思いますし、そのような手順も考えますと、やはり週が明けてからの動きになると思います。

 

Ｑ　読売新聞

注意報がまだ続いているということなのですけれども、現時点の評価というのは難しいと思うのですが、休業要請とかその辺りは「さらなる警報」になるまでは出せない中で、注意報で行動変容しなくてはいけないという中で、今回、注意報が出てから２週間以上経ちましたけれども、注意報を出したことによる行動変容というか、県民にはどれくらい浸透しているとお感じですか。

 

Ａ　知事

先ほど同種のご質問をいただきましたけれども、それはそれで県民の皆さんの協力があったと私は思います。どの程度だったのかとか、そこは客観的な数字は分かりません。ただ、注意報が出ましたよ、気を付けてくださいね、慎重な行動、感染対策をしっかりやってくださいねという呼びかけは、何がしかの効果を生んだと。つまり、県民の行動に影響を与えた、行動変容を起こしたというふうに私は理解をしています。

 

Ｑ　読売新聞

（注意報を）出して、緩和して、もう１回出してということが続いていくかもしれない・・・。

 

Ａ　知事

そうですね。基準をいずれクリアすればいったん注意報を解除しますよね。そうした後にまた、それこそ他の都道府県の状況を見ると、ある日突然大きなクラスターがぼんと出るということがあるわけですよね。そうすると、やはりまた引き締めなくてはいけないというようなことが起きるかもしれません。そこは繰り返されるかもしれませんけれども、そういうことがないことを祈りたいです。

 

Ｑ　読売新聞

ライトアップもされましたけれども、他にこのような形で発信の面でやっていきたいこととか、お考えのものは。

 

Ａ　知事

今以上のものを特に今考えているものはありません。十分県民の皆さんの理解と協力をいただけていると思っていますので、そういう意味ではこれ（注意報を）出したり閉めたりというところで、これ以上の赤い旗（警報）にいかないように最大限努力したいと思います。

 

Ｑ　読売新聞

今注意報で出ている、いろいろな注意喚起、会食に関してなどがあると思いますが、注意報が緩和された後も・・・。

 

Ａ　知事

やめてくださいと言っているわけではないです。十分に注意して慎重にやってくださいと言っているので、そこが当たり前になってくれば、それはそれでいいのだと思うのです。

 

Ｑ　毎日新聞

注意報についてお聞きしたいのですが、数値的にはこのままいけば間もなく解除になるというお話なのですが、注意報が出るに当たって、いろいろ飲酒を伴う会食等を慎重に判断などといったお願いをされていたと思います。それを解除するというと、少し緩みみたいなものなど、何か懸念されていることはありますか。

 

Ａ　知事

先ほどのご質問の方もそういうご趣旨なのかもしれませんが、注意報が出て、では注意報を止めたら、また元に戻ってしまって緩んでしまってというこういうことの繰り返しになるのではないかという、まさにそういうことは避けたいですよねということです。注意報というものが形式的には解除されたとしても、身に付いた、感染を回避する生活様式や態度みたいなものは、ぜひ続けてもらいたいなというふうには思います。

 

Ｑ　毎日新聞

少し懸念されるところはあるけれども、数字的に解除できるというふうになった場合には、もう注意報は元々決めていた通り解除するという流れで・・・。

 

Ａ　知事

それがルールです。タイミングは専門家の皆さんにもご相談しながら判断していきたいと思います。

 

（高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致について）

Ｑ　代表幹事（ＵＸ）

以前も伺っているかもしれませんが、北海道の寿都町が、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の誘致につながる調査への応募を検討しているということが先週分かりました。国は最終処分場の受け入れに名乗りを上げる自治体を募っていますが、新潟県としての受け入れの現時点での可否についての見解を伺います。

 

Ａ　知事

以前もお答えしていると思いますけれども、ご存じのとおり、新潟県は柏崎刈羽原子力発電所をすでに抱えております。県民感情からしても、新たに高レベル放射性廃棄物最終処分場の課題を抱え込むということはできないと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

高レベル放射性廃棄物という、いわゆる核のごみの処分の問題なのですが、先ほどのお答えでは、裏を返すと、いわゆる核のごみの最終処分というのは、電力の消費地というか、新潟で言えば、具体的には柏崎刈羽原発が電力を供給する東京とか首都圏ということになるかと思うのですが、そういうところで受け入れるべきだというお考えでしょうか。

 

Ａ　知事

どこで受け入れるべきかというところは何も言っていません。それは国においてきちんと適切に対応してもらいたいと思っています。ただ、新潟県は、県民感情からして、発電もすでに引き受けている中で、それに加えて処分場問題を背負い込むというのは困難だと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

いわゆる核のごみの最終処分問題がなかなか進まない、もう一方の核燃料サイクルの方もなかなか進まないという中で、柏崎刈羽原発にも大量の使用済み燃料が現にあって、仮に再稼働をすればそれがさらに溜まって、相当の期間、原発で保管し続けられるという可能性も出てくると思うのですが、このような状況の中で、将来的に知事が柏崎刈羽原発の再稼働について判断するというときに、この最終処分問題とか燃料サイクルの動向というのは、判断材料の一つになるのでしょうか。

 

Ａ　知事

そこはまだ、再稼働の議論をしていないので、何とも申し上げられません。

 

Ｑ　新潟日報

課題としてはあると思うのですけれども・・・。

 

Ａ　知事

課題としてはあるのはその通りだと思います。それは再稼働の議論の中にどう反映するのか反映しないのかとか、そういう議論をまだしていないので、それは検証結果を待ってから議論を始めたいと思います。

 

（ＰＣＲ検査の体制について）

Ｑ　新潟日報

ＰＣＲ検査について、県の方でも検査可能件数を拡充する方針だと思うのですけれども、現時点では体制がどうなっているのか、改めて。

 

Ａ　知事

これは、事務的な伝え方がまずかった部分もあるみたいなのですけれども、正確に申し上げますと、８月１日以降の今の時点ということで言えば、検査能力、検査実施可能件数は８２０ぐらいに達しているというふうに理解しています。その内訳は、県と市の地方衛生研究所が持っている検査機器による検査能力が１７６あります。これに加えて、民間の検査機関がすでにあります。それから、大学病院など大きな病院が検査機器を持っています。これらを全部足し上げると６４４ぐらいあるそうで、合わせて８２０の検査実施可能能力というふうにご説明したいと思います。詳細は（担当部局から）ブリーフィングさせていただきますが、機器の能力から、８００を超える検査可能能力を持っています。ただ、実際に検体を８００も取れるのかとか、もちろんそういう部分もあってのことになりますけれども、検査能力という意味では、ハード面の能力では８００を超えています。これに加えて、機器類は輸入しなければいけなくて今発注をしていますが、機器が届くのは９月下旬ということになっていまして、これは県の研究所の方を能力アップするために機器を発注しているのですが、１０月になりますと検査能力はさらに拡充されまして、研究所の方は、県と市と合わせて４５０の検査能力を見込んでいます。従いまして、全体で民間の部分も合わせると、１２００以上の検査能力を持つことになると思います。

 

Ｑ　新潟日報

試算で、１日のピークの検査件数が４５０必要だというのが数字としてあると思うのですけれども、１２００ぐらいまでいけば、かなり余裕が・・・。

 

Ａ　知事

かなり余裕はあると思います。ただ、検体を取るなどそういうものが全部そろってのことになりますけれども。

 

Ｑ　新潟日報

検体採取にあたっては、ＰＣＲ検査センターの拡充も進めているかと思うのですが、今後も、拡充については・・・。

 

Ａ　知事

拡充が進んできて、県内１３か所ですでにセンターができていますので、そういう意味では、周辺のソフト部分も充実してきているので、機器の能力を生かすことが必要な状況に陥れば、きちんと生かすことができると思っています。

 

Ｑ　新潟日報

知事の受け止めとしては、増えたことというのは・・・。

 

Ａ　知事

どこまで増やせばいいのかはもちろんあるのですけれども、これも何度かこういう場でお話ししている、いわゆる積極的なＰＣＲ検査の活用というものをどう進めていくかというところで、国の今の基準では、例えば濃厚接触者は基本的に全部やりましょうと、症状があるかないかに関わらず、それはもう当然新潟県も基準で広く濃厚接触者を捉えてきていますし、症状の有無に関わらずやっています。加えて、専門家会議からすでにご提言いただいているのは、リスクの高い職場、例えば病院や高齢者施設、障害者施設、こうしたところはまさに広く網をかけましょうということで、ＰＣＲ検査を積極活用していきたいと思っています。

 

（経済の現状と対策について）

Ｑ　新潟日報

昨日、国の方の内閣府で今年の４月から６月のＧＤＰ速報値が発表になりまして、実質年率換算で２７．８％減で、戦後最悪のマイナスの数値になるということですけれども、こちらについての受け止めと、県内の話で、県経済の現状について知事がどう見られているのか、お伺いさせてください。

 

Ａ　知事

県としての基調判断みたいなものを発表していると思いますけれども、消費等は下げ止まりの状況になっているというふうに理解をしています。先ほどのご指摘のように、第２四半期のＧＤＰの下落率が３割近いということで、リーマンショックを超えるものということで、間違いなく経済が傷ついていると思います。新潟県内も同様に傷ついてはいますが、それでもここのところ、消費について下げ止まりの状況が出てきているというところだというふうに理解をしています。あとは、国もそういう方針ですけれども、感染防止対策をしっかりと講じつつも、社会経済活動をしっかり回復させていく。つまり両立を図っていくというのが基本的な姿勢ですので、県内の消費、あるいは需要を喚起する、経済活動を回復させていく。その取り組みもしっかりやらないと、本当に雇用が失われる、企業活動が止まる。これは最悪のことですので、そうならないようにしっかり県としてできる手を講じていきたいと思っています。今、次の９月議会に向けていろいろな政策や事業の議論を重ねていますので、いずれまた経済対策という形で、県民の皆さんにお示しもできると思っています。

 

Ｑ　新潟日報

その関連で、知事が仰ったとおり消費の下げ止まりみたいなものがあるということですけれども、一方では県内感染の第２波がきているということで、現状として景気の落ち込みは底を打っているというのか、それともまだ・・・。

 

Ａ　知事

そこはまだ分かりません。今、４月から６月の第１四半期（の数値）が出ただけですから、足元の８月がどういう状況なのかというのは。ただ、県の基調判断で、消費について下げ止まりというところを数字的には捉えていますので、緊急事態宣言が出た４月から５月にかけては、本当に経済が止まったと思いますけれども、それよりは少し戻しているのではないかというのが感覚です。例えば、県民向けの宿泊割引キャンペーンを始めた６月の終わりから７月にかけて、地域の宿泊、観光事業者の皆さんからは、需要が戻ったというふうに伺っていますので、そうした経済効果は地域に徐々に染み出していきますので、期待を込めて言えば、回復はしつつあるとは思っていますが、完全に回復したとはまだ言えないと思います。

 

Ｑ　新潟日報

先ほど経済のお話があったと思いますが、これまで県では補正予算で資金繰りの支援に予算を割いていましたが、今後経済回復への次の一手という意味では、９月補正ではどのような方向性で考えていますか。

 

Ａ　知事　

資金繰りの支援は今でもやっています。それは一番急を要したからですね。お金、キャッシュフローを確保してあげないと事業の継続ができない、雇用も継続できないというところで、まずキャッシュというところを県としても考えましたし、もちろん国も持続化給付金など現金を給付するというところから入ったわけです。第２弾目は、需要喚起に入っています。それは先ほど申し上げました、県民向けの宿泊割引キャンペーンを始めましたし、それから感染防止策と重ね合わせたのですけれども、３密対策の支援金を今給付しています。これも、現金給付と似ている部分でもありますけれども、同時にいろいろな設備投資の需要喚起でもあったのです。それが進んでいます。次の第３弾は何かというところはまさに議論中ですので、今これをやりますというのは、もう少し時間をいただきたいと思います。

 

Ｑ　新潟日報

消費喚起や需要拡大ということで、イベントをされる事業者への補助金も１０分の１０で出されるという・・・。

 

Ａ　知事

この間、専決処分でやることを発表しました。例えばイベントですよね。商店街がやるイベントや業界団体がやるイベントなど、イベント支援を始めましたけれども、これも需要消費喚起の経済対策です。そういう意味では、経済対策は奇をてらっていろいろなものがあるわけではないので、資金を提供する金融的な支援以外は、需要喚起、需要対策です。

 

Ｑ　新潟日報

県の産業の方向性といいますか、コロナウイルスの時代の中でも成長していけるような・・・。

 

Ａ　知事

短期的な足元での需要喚起ということでなくて、それが自力をつける、経済の体力をつけること、あるいはそれを、デジタルトランスフォーメーションみたいな将来的に価値を取っていけるような体質に変えることにつながるような投資促進みたいなことは考えたいところですよね。

 

Ｑ　新潟日報

そこは９月補正でも結構力を入れて・・・。

 

Ａ　知事

今、部局で議論を重ねてもらっています。いずれ近いうちに。

 

Ｑ　新潟日報

知事は、今年の漢字として「挑む」という字を掲げられていましたけれども、図らずもコロナウイルスという状況になりまして、違う意味で、県内の事業者には、「挑む」という・・・。

 

Ａ　知事

そうですね。こういうときだからこそチャンスだというふうに、よく言われる逆転の発想ではないですけれども、こんなときでもやることがある、やれることがある、やるべきことがあるというような発想をしていただく。そういう事業者は応援したいですね。中長期的な、体質を変えていくような、高付加価値の、高い価値を取れるような事業にする。そのための設備投資、機械を入れる、技術開発をする。そうした先々をにらんだ投資は、繰り返しになりますけれども、特に応援したいと思います。

 

Ｑ　日経新聞

県内の経済環境の話にも関連するのですが、国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」に対して、現時点での県内観光業への恩恵、効果についてはどのように見ていらっしゃるのでしょうか。

 

Ａ　知事

これについては、今日もその話が庁内でも出たのですが、まだどれほどの効果を出しているかということは数字的には分かりません。ただ、県の第２弾（のキャンペーン）は日帰り旅行も対象にして始めましたけれども、執行状況を見ると、第１弾のような勢いはないです。第１弾は６月の終わりから７月いっぱい行いましたが、ものすごい勢いで県民の皆さんから利用いただきまして完売したわけですけれども、第２弾の方はそこまでの勢いがないようです。ということは、少し旅行への意欲が落ちているのかなというところはあるかもしれないです。つまりそういう意味では、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの方も、すごい効果が出ているほどではないかもしれないなと。もちろんプラスにはなっていると思うのですが、それがどれほどの強いインパクトで積み上がっていっているかというのは、分かりません。数字的には分かりません。

 

Ｑ　日経新聞

観光への意欲が落ちているというのは、首都圏も含めた感染の再拡大というのがやはり一番大きい・・・。

 

Ａ　知事

そういう心理的な部分があるかもしれません。それから、やはり６、７月で１回旅行をしてしまった、１、２回は行きたいと思っていたところへは行ってしまったという、一段落ということも、県民について言えばあるのかもしれません。ただ、季節も季節ですし、これから秋になればまた違う旅行の動機が出てくる、それが旅行需要につながる可能性は十分にあります。

 

Ｑ　日経新聞

観光業への支援では、これまでも県は予算をつけていろいろと実施してきたと思うのですが、今後県として、県内観光業の活性化に向けた新たな取り組みとしては、何か考えていらっしゃることはありますでしょうか。

 

Ａ　知事

先ほどの、経済対策として何を考えているのですかというご質問もございましたけれども、宿泊業あるいは観光業に対するてこ入れは、今のものでとりあえずやれることはやっているように思っています。これ以上何かできるかはまだまだ議論する余地はあるのかもしれませんけれども、今は第２弾をしっかり利用していただくように働きかけるというところかなと思っています。観光業等を含めて、さまざまなものづくりなど、いわゆる産業全体に対しての働きかけや需要喚起策は、いずれ９月議会を目指して対策をまとめたいと思っています。もう少し時間をいただきたいと思います。

 

（人口減少問題について）

Ｑ　新潟日報

先日、総務省から住民基本台帳による人口動態調査の発表がありまして、今年１月１日時点の人口なのですが、新潟県では、前年に比べると約２万５千人ぐらい減っているという状況で、減少数で言えば全国で４番目に多くて、転出超過数では年間８千人で全国で一番悪かった、大きかったという数字が出ましたが、改めて人口減少に歯止めがかかっていない現状が出ましたが、知事にはこれまでも何度もお伺いしましたが、こちらの現状認識というのはどうお考えでしょうか。

 

Ａ　知事

いろいろな数字、データがあるのですけれども、今仰ったように、大きな転出超過ということについて、改めて深刻さを実感したところです。なかなか万能薬がない中で、人口減少問題を県が抱える最大の課題だというふうに捉えて、あらゆる分野で経済活動の活性化なり、新潟の魅力というものの発信なり、特に若い人たちの地域への回帰、戻ってくることを、あらゆる手段を通じて働きかけていきたいというふうに思っております。

 

Ｑ　新潟日報

その関連で、これも何回か伺っていて恐縮ですが、一方で新型コロナウイルス感染症が発生して、都市への集積、集中しているというリスクが浮き彫りになったと。一部では「ポストコロナ」になれば、感染が終息すれば、地方への人の流れが生まれるのではないかという期待もあると思うのですけれども、こちらについて改めて知事の見方は。

 

Ａ　知事

これも何度もお答えしていますが、私自身もそういう期待を込めて、その集中のリスク、集積のリスクみたいなものが実感され、かつリモートワーク、つまり会社そのものにいなくても仕事ができる部分もあるよねというのは、そういう働き方が今回のコロナウイルスの関係で一つ変わりつつあるということも含めて、合わせて地方への関心が高まる、地方に住んで必要な仕事ができる、自分の価値観を実現できるような職の働き方がある、ライフスタイルがあるというようなことが認識されて、繰り返しですが、期待を込めて広がってほしいと思っています。しかし、別に口を開けて待っていればいいというのではなくて、先ほど申し上げたような新潟の魅力を、働きやすい環境があるのだよ、生活しやすい環境があるのだよ、安全な環境があるのだよ、安心の環境があるのだよというようなことを、きちんと多くの人に伝えていく努力をして、その上で理解していただいて帰ってきてほしい、あるいはＵターンで戻ってきてほしいというふうに、そういう政策を打っていくことに取り組んでいきたいと思います。

 

（沖縄県への支援について）

Ｑ　ＮＨＫ

昨日、国の方で、沖縄県への支援ということで、看護師や保健師の派遣を全国知事会と連携して募っていくようなお話をされていましたけれども、もし新潟県にそのような要請があった場合に、派遣というお考えはありますでしょうか。

 

Ａ　知事

全国知事会からすでに照会が来ています。医師も含めてということらしいのですが、保健師と看護師の派遣と、患者の受け入れです。中等症以上の患者の受け入れについて照会が来ておりまして、県としては、患者の受け入れの方は積極的に対応できますというふうにお答えしようと思っています。

 

Ｑ　ＮＨＫ

派遣の方は・・・。

 

Ａ　知事

派遣はなかなか難しいと思うのですが、患者さんを受け入れるということは、中等症以上の患者を受けることについては、県としては可能ですということでお答えしようと思っています。

 

Ｑ　ＮＨＫ

やはり派遣は、帰って来られたときに県内での感染が広がる恐れがあるからとか、そういうことですか。

 

Ａ　知事

そういうことではなくて、まだ現に注意報も出ていますし、新潟でどういう体制、対応が必要になるのか分からない中で、ご存じのように新潟県は医療スタッフが決して潤沢な県ではございませんので、非常にスタッフをストレートに派遣するというのは難しいかなというふうに考えています。一方で、患者さんを受け入れる病床についてはまだ余裕がございますので、それは沖縄県の困った状況を少しでも支援できたらというふうに思っています。

 

（退職した職員による寄附について）

Ｑ　ＵＸ

今日、「行財政改革行動計画」に関しての、県を退職した職員の方々からの寄附の総額（に関するリリース）が出たかと思います。２２０件で約１０６９万円ということで、ざっと一人当たり５万円弱くらいで結構な寄附になると思うのですが、まずこの額を協力いただいたことについての所感をお願いします。

 

Ａ　知事

本当にありがたいと思っています。ＯＢの皆さんから、こうして１千万円を超えるご寄附をいただいたことは本当にありがたいですし、それだけ県を思っていただいているということに心から感謝したいと思います。

 

Ｑ　ＵＸ

一方で、まだ財政状況は決して華々しく改善しているわけでありませんが、ＯＢの方に対して協力を求めるということは、とりあえずはこれで終わりということなのでしょうか。

 

Ａ　知事

そうですね。ＯＢの皆さんにはもうこれで一定限度ご協力いただいたというふうに思っています。

 

Ｑ　新潟日報

繰り返しで申し訳ありませんが、今日発表のありました県ＯＢの方々からの寄附についてですが、４月から７月までの４か月間で１千万円ということでしたけれども、もっと期間を延ばせば寄附が増えるような気もするのですが、今後、呼びかけのお考えはありますか。

 

Ａ　知事

いいえ。これはこれで一つの区切りだと思います。

 

Ｑ　新潟日報

十分という・・・。

 

Ａ　知事

私は、感謝するぐらい、本当にご協力いただけたと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

ちなみに、この１千万円の中に歴代の知事経験者からの寄附はあったのでしょうか。

 

Ａ　知事

個人情報をオープンにしないという前提で募集していますので、お答えは控えたいと思います。

 

（知事の休暇について）

Ｑ　新潟日報

冒頭でお盆休みの話が出ていましたけれども、知事は何日間かお休みは取られたのでしょうか。

 

Ａ　知事

休みました。結局、新潟から出ないで終わりました。ただ、新潟県内は結構行きました。糸魚川方面にも行きましたし、下越、新発田方面にも行きました。

 

Ｑ　新潟日報

何日間くらいのお休みを・・・。

 

Ａ　知事

休みは先週です。１３日から１５日まで取りました。半分は県内に出かけましたけれども、結局半分は家に居ましたから、休んだのか休んでいないのかよく分からない感じはします。

 

Ｑ　新潟日報

今、テレビなどで安倍総理が検査入院をして、体調が本当に悪いかどうかは分からない状況ですけれども、知事はご体調は・・・。

 

Ａ　知事

おかげさまで私は特に体調は崩しておりません。大丈夫です。

 

Ｑ　新潟日報

コロナウイルスの対応等でいろいろと激務がありますが・・・。

 

Ａ　知事

激務というほどかどうかは分かりませんけれども、そういう意味では、少し家でゆっくりできたというのは、体には良いのかもしれません。

 

Ｑ　新潟日報

今、疲労が溜まっているということではない・・・。

 

Ａ　知事

そういう意味では、本当におかげさまでリフレッシュもできたと思います。

 

Ｑ　新潟日報

安倍総理が１４７日間連続で働いていたというようなことも報道されているのですが、知事は、そういった連続で何日間も勤務しているような状況は今あるのでしょうか。

 

Ａ　知事

２年前に就任した時から１年間というのは、多分、土日も含めて何かしら行事があったと思いますが、そのような状況に比べれば、幸か不幸か、このコロナウイルスの関係でいろいろな行事が中止になったりしています。そういう意味では、外に出ていって何か仕事をするという負担はぐっと少なくなっていると思います。

 

Ｑ　新潟日報

就任直後くらいからだと、どのくらい働いていたかということは・・・。

 

Ａ　知事

手帳を見ないとですけれども、土日で、簡単なものも入れて行事が入らなかった日はないのではないでしょうか。完全に休みだった日は、就任からの１年間では数えるほどだったのではないかと思います。

 

Ｑ　新潟日報

ずっと休みがないような期間もあったと思うけれども、正確には思い出せないと・・・。

 

Ａ　知事

記録を見ればいいのでしょうけれども、ずっと何もしないでぼけっと家でゆっくりできたという日は本当に数えるほどだと思います。

 

Ｑ　新潟日報

安倍総理は体調不良なのではないかとも言われていますけれども、何かご覧になって思うことがあれば・・・。

 

Ａ　知事

私は、直接は存じ上げませんので、それこそテレビの画面に映るものでしか分からないので特別な情報を持っていませんけれども、勝手に推測すれば激務だろうと思います。本当に大変だろうとは思っています。

 

Ｑ　新潟日報

今、日本がこういう状況で、コロナウイルスで大変な状況の中なので、ぜひ元気でやっていただきたいなど、そのようなことは・・・。

 

Ａ　知事

もちろんそれはそうです。一人の人間として、本当に健康が一番ですから。言葉にするのは簡単ですが、なかなか難しいのでしょうけれども、体調管理を注意されて、皆さんも共感されると思いますけれども、気力こそ仕事の原点で、その気力は明らかに体調に影響しますので、しっかりと体調を整えられて、充実した気力で、しっかりと仕事に取り組むことができるような、そういう環境になっていただきたいというふうに願っています。

 

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。