令和2年8月5日　新潟県知事　定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

 

1 日 時 令和2年8月5日（水曜日）

2 場 所 記者会見室

3 知事発表項目（10時00分～10時02分）

・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（慰労金・支援金）について

4 質疑項目（10時02分～10時43分）

・お盆の帰省について
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（慰労金・支援金）について
・うがい薬の有効性に関する報道について
・新型コロナウイルスについて
・知事のお盆の過ごし方について
・北陸地方整備局長との懇談会について
・佐渡汽船について
・原発再稼働の事前同意を求める研究会の設置について

 

知事発表

（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（慰労金・支援金）について）

お手元に（資料が）あると思いますが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の慰労金と支援金についてでありますけれども、この事業は国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して行う事業で、先般の６月議会の補正予算で認められた事業であります。新型コロナウイルス感染症対応で、第一線で緊張感を持っていただいておられる医療機関の関係者、そして介護や障害福祉の現場で働いておられる皆さんに、感謝の気持ちを込めた慰労金を支給するということと、そしてまた医療機関や介護事業所、障害福祉事業所の皆さんの感染防止対策に要する経費を支援するものであります。詳細については後ほどブリーフィングさせていただきますので、ご確認いただきたいと思います。私の方からは以上です。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（慰労金・支援金）について [PDFファイル／266KB]

 

質疑

（お盆の帰省について）

Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
間もなくお盆が始まるということで、首都圏などでは今も新型コロナウイルスの感染が拡大しているかと思いますが、そうした中でお盆の帰省について、県として県内外の方にどのような対応を求めるのか、知事のお考えをお聞かせください。

Ａ 知事
ちょうど画面にも出させていただいていますし、先般「注意報」を出したときの県民の皆様への呼びかけの内容も（後ろに）掲示させてもらっていますけれども、まず政府の方では今週中に新型コロナウイルス感染症対策分科会を開いて、お盆の帰省について専門家のご意見を伺うと聞いておりますので、まずはその結果を確認したいと思います。その上で、現時点での県のスタンスは、県境をまたぐ県外への移動について、一律に特に制限をするということは考えておりません。ただその上で、やはりおいでいただく皆さん、県民が感染拡大地域に出かけて戻ってくる場合も同じですけれども、感染が拡大する地域からおいでになる皆さんに対して、やはり呼びかけたいことがあります。その第一はここ（モニター）にありますように、一番下に赤字で書いてありますけれども、まず発熱や風邪の症状がある方は帰省を控えていただきたいと思います。これがまず大前提になりますが、その上でおいでになる方については、やはり感染のリスクを最小限にするための慎重な行動をお願いしたいと思います。その慎重な行動というのは、一番上に（記載が）ありますけれども、先般、県民の皆様への呼びかけをしたときにも掲示いたしましたけれども、飲酒を伴う会食というものに非常にリスクがあるということが、これまでの感染者の確認の中から分かってきています。どうしても飲酒を伴う会食の場合は、次第に距離が近づいて、どうしても飛沫が飛ぶような距離で、かつ大きな声でしゃべってしまうことになりがちだということがあると思うのですけれども、こうした会食について、できるだけ少人数で、難しいのでしょうけれども会話は控え目にというのがお願いであります。１０人以上の多人数での会食は特に注意していただきたいということであります。そして、もう一つ書いてございますけれども、感染が拡大される地域、例えば首都圏、東京などからおいでになった方がいる場合には、家の中の食事でも感染の可能性があるということに十分注意していただきたいと思います。その点は、２番目のマスクの着用というところで、家の中でもマスクを、これも実行するのはなかなか難しい部分もありますけれども、そうした地域からおいでになった方がいる場合においては、家の中でもマスクを着用することが有効であるということが経験上分かってきています。熱中症の恐れもある時期でもありますけれども、家の中でのマスクの着用も、そうしたリスクが高い可能性のある方々と一緒にいる場合ですけれども、行動に気を付けていただきたいと思います。そして３番目には、これも繰り返し申し上げている手指消毒。皆が触るようなドアノブ等への消毒といったところについては、十分に気を付けていただきたい。お盆の時期、本当に１年に１回、肉親にお会いする、あるいは久しい友人と会うということを楽しみにされている方も大勢おいでだと思いますけれども、うつす可能性がある、あるいは特に若い方について言えば、自分は症状がなくても高齢の方にうつす可能性があるということを十分わきまえて、慎重な行動をお願いしたいと思います。長くなりましたけれど、以上が考えであります。

Ｑ ＮＨＫ
改めて、帰省する人たちへの呼びかけ、帰省する人たちを迎える側への呼びかけがあればお願いします。

Ａ 知事
繰り返しになってしまいますが、発熱、風邪症状、体調不良を感じている方は、控えていただきたいというのが第一点。それからおいでになったときには、特に飲酒を伴う会食について慎重に判断してもらいたい。会食を行う場合には、特に多人数の場合も慎重に考えていただきたいですし、それは裏返して言えば、できるだけ少人数で、距離をとって感染のリスクをできるだけ下げるような行動をとってもらいたいというのがお願いです。当然、ベースとしてマスクの着用や手指の消毒といったことはしっかり実践してくださいというお願いです。

Ｑ ＮＨＫ
お店を選ぶときも、感染症対策をとっているお店を選ぶように・・・。

Ａ 知事
そうですね。感染防止対策をとっているお店、これは県のピクトグラムなどをダウンロードして掲示していただくようにお願いをしておりますので、そうした情報もしっかり確認していただいて、防止対策はしっかりとられているお店を選んでいただきたいというのは重ねて申し上げたいと思います。もう一つあえて言えば、体調不良を感じたら、すぐに帰国者・接触者相談センターに連絡してください。これをしていただけなかった例がありますので、ぜひともすぐに相談をしてほしいというお願いです。

Ｑ ＮＨＫ
家庭内でのマスクや手指消毒など以外に、家庭内での感染拡大についての注意点や呼びかけがあればお願いします。

Ａ 知事
家庭内では食事でも感染のリスクがありますというのは、書いてある通りですが、気を付けてくださいということです。

Ｑ 新潟日報
お盆の帰省について、政府では菅官房長官が県境を越えた移動について、感染防止策を徹底すれば極めてリスクが低いという発言をしている一方で、西村経済再生担当大臣が、慎重に考えなければいけない、祖父母に感染のリスクがあって注意してもらわなくてはいけないという発言をしていて、政府内でお盆の帰省を巡って認識がちぐはぐだという指摘もあるようですけれども、こちらの点について知事はどのようにご覧になっていますか。

Ａ 知事
先ほど申し上げたように、分科会を今週中に開催して専門家の意見を伺うというふうに聞いておりますので、そこでしっかりとした統一的な考え方が示されるのではないでしょうか。それを期待しています。

Ｑ 新潟日報
現状を見ていても、見解が異なっているというのは・・・。

Ａ 知事
私が説明を聞いて理解をしているのは、移動自体に高いリスクがあるわけではなくて、行った先での行動に注意してくださいということだと思っています。特に高齢者等に接する場合には、最大限の注意を要するということを仰っているのではないでしょうか。

Ｑ ＵＸ
例えば、秋田県知事などは、首都圏からのお盆の帰省について自粛するように呼びかけるようなことを記者会見で仰っているようなのですけれども、先ほどの話ですと、花角知事は帰省について控えるようにとまでは仰っていないと思うのですが、一方では感染拡大について気を引き締めなければならないというお話もありましたが、改めて、帰省を自粛するように呼びかけるというお考えはないのでしょうか。

Ａ 知事
先ほどから申し上げているように、国の分科会が開かれて、帰省についての専門家の意見がまとめられるというふうに聞いていますので、それをまず確認したいと思いますけれども、今この時点で、一律に県境を越えて移動することについて、何か規制をするとか制約をかけるということを考えてはおりません。

Ｑ ＵＸ
一方で、新潟県は首都圏に対して人材が流出している県で、やはり新潟に戻ってきたいという人は首都圏にいっぱいいるわけですよね。感染が一番流行している首都圏の方から来てほしくないと言うのは、今の時期に一定の合理性があると思うのですけれども、そのあたり、なぜ強く自粛を呼びかけないのか、理由なりを教えていただければと思うのですが・・・。

Ａ 知事
なぜ呼びかけないのかというご質問自体が少し不思議な気がしますけれども、一口に帰省と言っても本当にご家庭によってさまざまなケースがあるし、さまざまな理由なりお考えがあると思います。先ほども申し上げましたけれども、本当に１年に１回か２回、肉親と会うことを楽しみにされている、あるいは親しい友人たちと交流することを楽しみにされている方々が大勢いるのも事実だと思います。そうしたお盆の楽しみを、しかもその事情はさまざまある中で、一律にどうこうということは考えていないということです。ただ、移動すること自体が高いリスクがあるわけではなくて、行った先での行動がリスクを大きくもするし小さくもする。その行動について慎重な行動をお願いしています。それはここに記載された通りであり、体調の異常があるのであればそれは控えてくださいと。あるいは、親しい友人たちと会う会食も、お酒を伴うのなら慎重に考えてください、多人数は避けてほしいなど、そうしたことを守っていただいて、考えていただいて、リスクを最小化して楽しいお盆を過ごしていただくというのが本来お願いしたいことであります。

Ｑ ＵＸ
オンライン帰省みたいなものも、「Ｚｏｏｍ」などを使った帰省みたいなものもやろうと思えばできるわけですよね。できればそういうものに切り替えてほしいというような・・・。

Ａ 知事
やれる方はそれでおやりになればいいと思います。

Ｑ ＢＳＮ
お盆の帰省に関してですが、家の中でもマスクの着用を呼びかけられていると思うのですが、特に実家に帰省するというケースの中で、家庭での食事では、例えばテーブルなどは特段、感染防止用の仕切りがあるわけではないと思いますし、食事をする際にはどうしてもマスクを外さないといけないと思うのですが、家の中で食事をするときに、例えば距離を離した方がいいなど、そういったことは何かお考えですか。

Ａ 知事
食事はなるべく距離をとってということが専門家の方のアドバイスです。

Ｑ ＢＳＮ
それは家庭の中でも、家の中でも一緒ということですか。

Ａ 知事
そうだと思います。先ほど申し上げたように、１００パーセント厳密に実行するというのは難しいことが多々あると思います。しかし、考え方はこういうことだというところで応用してもらいたいと思います。

Ｑ ＢＳＮ
家の中でのマスクというのは、基本的には常にしてほしいと・・・。

Ａ 知事
これも感染の拡大が見られる地域から移動してきた方がいる場合には、家の中でもできるだけマスクをした方が有効であるということが、研究者のこれまでの研究の中で明らかになっていると。マスク着用の有用性が明らかになっているということだそうですので、あえてこういうふうに記載をしているところでありまして、起きたときから寝るときまでずっと着けていてくださいと、そこまで言っているわけではないのだと思うのです。もちろん、熱中症の時期でもあるので、当然そうした兼ね合いは考えなければいけないと思いますし、そこは応用をしていってもらいたいと思いますが、基本的にマスクというものが飛沫を飛ばさないということで非常に有用なものであるということは確認されているということなので、そこを踏まえて行動していただきたいということです。

Ｑ ＢＳＮ
県として積極的に呼びかけるわけではない・・・。

Ａ 知事
いいえ。そういう意味では呼びかけています。家の中でもマスクをすることに有用性があるということが分かっていますということです。

Ｑ 新潟日報
国の分科会の見解が出ることを期待されているということですが、それが出れば手続きとしては、また県として専門家会議でもまた議論してもらって、対策本部会議を開くという・・・。

Ａ 知事
国の専門家会議で議論されたものですので、それに対して県の専門家の方のご意見を伺うということももちろんあり得るとは思いますけれど、今、別に何か手順を決めてはいません。

Ｑ 新潟日報
まずは見解が出てくるのを見た上で・・・。

Ａ 知事
そうです。それを確認してからです。

Ｑ 共同通信
先ほどの質問とかぶるかもしれないのですけれど、国の分科会の内容を確認する必要があるということなのですが、その分科会でもし新しいことが決まった場合、県の方から県民に対して何か新しい呼びかけをする予定はあるのでしょうか。

Ａ 知事
今、私どもが呼びかけているものと違うものが出れば、当然そこは判断をして、呼びかけを変えなければいけないかもしれません。

Ｑ 新潟日報
確認ですが、５月の時点では、国の緊急事態宣言が４月には全国に拡大していたという状況があったので、なるべく県をまたぐ移動は控えてくださいというふうに呼びかけてきたと思うのですが、今回はそこまで今は国の方ではなっていないということもあって、一律に制限をかけることは考えていないという認識でいいですか。

Ａ 知事
そうです。あの時点では、国はとにかく動きを止めるという判断をされて、それに従ったわけですけれども、今は社会活動も経済活動もしっかり進めながら、回復させながら感染防止対策も同時に進めると。この両立を図るという局面だという中での判断です。

Ｑ 新潟日報
そこで国が何か今までと違うことを言ってくるとしたら、もしかしたら・・・。

Ａ 知事
それは改めて考えざるを得ないです。我々の今考えていること以上に動きを制約すべきだと国の専門家の皆さんがそういう総意になって、政府としても両立を図る時期を少しずらすということであれば、それは改めて受け止めて判断しなければならないです。

県民の皆様へ [PDFファイル／122KB]

 

（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（慰労金・支援金）について）

Ｑ 新潟日報
発表事項であった慰労金と支援金の件で伺いたいのですが、感染リスクがある中で現場の最前線で働いている医療従事者や社会福祉従事者へメッセージがあればお願いします。

Ａ 知事
「にいがた結（むすぶ）プロジェクト」でも、第一線で最前線で、リスクと背中合わせの形で緊張感を持って活動していただいている医療関係者や介護福祉事業関係者の皆さんには、本当に感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。県民の多くの皆さんからも、青のフォトメッセージやブルーライトアップの中でそうした感謝の気持ちは伝えられたと思いますが、今回は慰労金という形で、多少なりとも経済的なものをお渡しするということで、こうしたものを励みにしていただいて、引き続き感染対策に当たっていただきたいと思います。

 

（うがい薬の有効性に関する報道について）

Ｑ 新潟日報
先日、大阪府の吉村知事が、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えたいということで、「ポピドンヨード」を含むうがい薬、イソジンとか、そういったものを発熱者などに使ってほしいという呼びかけがあったようなのですけれども、知事として、うがい薬の有効性というのはどのように・・・。

Ａ 知事
私もその話をつい昨日伺いましたけれども、医学的知識がないので、本当に有効なのかなと。これは漠然とした話ですけれども、私は小さい頃から、皆さんもそうだと思うのですが、学校で、外から帰ってきたらうがいをして手を洗ってという、手洗いとうがいはセットで教えられたような気がするのですけれども、ＷＨＯなどでは、うがいというものについてあまり推奨されているという話を聞かないのです。ここは詰めて専門家に聞いたことはないのですけれども、あまりうがいとは言わないよなということをずっとこのところ思っておりました。

Ｑ 新潟日報
知事としては、クエスチョンマークというか・・・。

Ａ 知事
医学的知識がないので、それが本当に有効なのかどうなのか、少し判断しかねます。ただ、小さい頃からうがいというものをやれと言われていたのは事実なのですが、それがこの半年ぐらいの新型コロナウイルスのいろいろな報道の中で、あまり聞かないよなと。ＷＨＯもうがいを特に推奨しているという話を聞かないので、どういうことなのでしょうね。

Ｑ 新潟日報
県としては、石けんで手洗いをしてアルコール消毒をして・・・。

Ａ 知事
手指消毒は専門家の皆さんもずっと仰っています。

Ｑ 新潟日報
イソジンでのうがいを推奨するとか、そういうつもりはありますか。

Ａ 知事
確認したことがないし、今、良いも悪いも申し上げられないのですけれども、ただ、そういう話も出たので、うがいの有効性ということについて、ぜひ専門家の皆さんに少し詰めて伺いたいなとは個人的に思っていました。

Ｑ 新潟日報
県の専門家会議で、今後、有効性について検証を・・・。

Ａ 知事
検証するような話なのか分かりませんけれども、専門家と言っても幅広いので、そういうものについて研究されている方がどれほどいるのか分かりませんが、多少とも知識を持っている方に伺ってみたいとは思います。

Ｑ 新潟日報
そういう気持ちはあるけれども、専門家会議での検証までは、気持ちとしてはない・・・。

Ａ 知事
今の時点で先のことを詰めて聞かれても困りますが、とにかくそういう話をつい先日伺ったので、自分のこれまでの経験のうがいというものに対する認識が、どうもこの半年あまり話題に上がらないという中で、はてこれはどうしたものだろうかという疑問を持っているのは事実です。そういう意味では、適切な専門家がおいでであれば、ぜひともお尋ねしてみたいというふうには思います。ただ、県として何か研究する、検証するなどというところまで今考えが及んでいるわけではありません。

Ｑ 新潟日報
一方で、専門家の方々から、まだ論文も出ていないしエビデンスがそもそもないというような中で、大阪府という大きな自治体の知事が推奨するのはいかがなものかという意見も出ていて、イソジンの買い占めですとかそういった事態にも陥っているようなのですけれども、そのことについて知事は何かありますか。

Ａ 知事
大阪府も、別に何のきっかけも根拠もなく突然言い出したわけではないのだろうと思います。府の組織か何かの中で、それなりの確認作業が行われた中で有効性が認められたということから言い出されたのではないかと思いますので、確認をした実験、症例の実証されたものが適切な実証であったのかとか、その辺は今全く知見もないので、良いも悪いも申し上げることはできません。

Ｑ 新潟日報
知見がないというのは、知事ご自身に・・・。

Ａ 知事
私に知見もないし、そういう話も聞いたことがないので、個人的には適切な専門家にお尋ねしてみたいとは思いますが、その程度です。

 

（新型コロナウイルスについて）

Ｑ ＮＨＫ
小さなお子さんがいらっしゃるご家庭の夏休みの過ごし方、いろいろな所に遊びに行くということもあると思うのですけれども、そのような方々への注意点は何か他にありますでしょうか。

Ａ 知事
マスクの着用や３密を避けるなど、基本的な感染症対策ということで、考えて行動していただきたいと思います。家族で移動すること自体に高いリスクがあるわけではありません。行った先での行動などが問題になるわけですので、今申し上げた基本的な感染防止対策、マスクを着ける、３密を避ける、距離をとる。そのようなことを十分、実践していただきたいというふうに思います。

Ｑ ＮＨＫ
特に小さなお子さんがいるからと言って特にこれをした方がよいとか、そのようなことは・・・。

Ａ 知事
私自身、思い浮かぶものはありませんが、専門家等に確認していただけたらと思います。

Ｑ 新潟日報
県内の状況について、昨日も１人感染者、陽性者が出ていまして、今週に入って４人の感染者が出ていますけれども、現在、県独自の「注意報」を出していますが、今後「警報」になるような見通しというのがあるのかどうかというのは。

Ａ 知事
見通しというか、「警報」の基準に該当するかどうか、毎日モニタリングしています。現状ではまだ「警報」に至る状況ではありません。

Ｑ 新潟日報
この増え方でも・・・。

Ａ 知事
はい。「警報」の基準にはまだ該当しておりません。ただ今週のこれから数日間の動きで、また大きな数字（多くの感染者）が出れば、それは「警報」の基準に該当する可能性はもちろん出てきます。

Ｑ 新潟日報
「警報」なのですけれども、仮に「警報」が出た場合に、県として具体的にどのように県民への呼びかけをするのかというのはあまり決めていないと思うのですが、現段階で、場合によってはそんなに遠くないうちに出るかもしれないですが、どのようなことを求めるのかというのは、何か・・・。

Ａ 知事
それはこれから県の専門家会議の皆さんにご相談することになると思います。

Ｑ 新潟日報
今現在「注意報」ということで、県民に呼びかけていると思いますけれども、今日も黄色の旗などを作っていますが、実際、黄色のライトアップというのは、県庁とデンカビッグスワンスタジアムの２か所だと思いますが、もう少し県民の目に見えるように全県に広げるような考えはありますか。

Ａ 知事
それはこの間の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の後の質疑の中でもお話しいただいた記憶がありますけれども、検討課題だと思っていますので、もう少し県民の皆さんに意識していただけるような環境をつくることを考えたいと思います。

Ｑ 新潟日報
例えば、ライトアップを広げる・・・。

Ａ 知事
例えば広げるとか、ＳＮＳ等で繰り返し発信をするとか、何をどうするか考えたいと思います。

Ｑ 新潟日報
１週間以上、感染者が毎日出ていると思うのですが、今、「注意報」も発令されていまして、知事ご自身が県内の感染状況をどのように見ているかというのを教えていただけますか。

Ａ 知事
数が増えてきているのは、心配をしているという言い方が適切かどうかですけれども、危惧しています。ただ、一つ一つの感染者の事例を見ると、基本的には、濃厚接触者として追いかけていた方々が検査の結果確認されるというのが大半ですので、つまり感染経路が追えている、疫学リンクを追えている方が大半ですので、そういう意味で現時点ではまだ、至るところにウイルスが存在しているというような、いわゆる市中感染の状況ではないという認識でいます。しかし、繰り返しになりますが、そうは言って油断をしてはいけない。クラスターになりかねない芽は潰していきますけれども、病床の体制、医療の提供体制をしっかり整えると同時に、県民の皆さんにこうした注意をお願いすることで、感染が急増するというような事態を避けたい、防ぎたいというふうに思っています。

Ｑ 新潟日報
先週の対策本部会議で、ＰＣＲ検査の活用方針を決めたと思うのですけれども、そのあたり・・・。

Ａ 知事
そうですね。方針を出していただきましたので、順次実施していきたいと思います。特に、現場となる保健所の対応について、しっかりと意識を持つ必要があるということで、福祉保健部の方でも保健所との間での共通認識づくりを、保健所によってばらばらな対応をしてもいけませんので、一体で同じ考え方で、専門家のＰＣＲ検査の積極活用というご提言を踏まえながら対応できるように、保健所との連携、連絡を密にしていこうということで動いてくれていると思っています。

Ｑ 新潟日報
先日の対策本部会議で、「さらなる警報」というのは、条件としてこういうときに出すということを示されましたけれども、その対策例として休業要請が含まれていたと思うのですけれど、どういう形で出すかというのはこれからなのかもしれませんが、知事としては、「さらなる警報」が出るくらいの状況であれば、やはり休業要請というのはせざるを得ないという・・・。

Ａ 知事
そうですね。まだそういう状況になっていないので、たらればの仮定の話をしても仕方がありませんが、他県の事例を見ると、やはり何かやらないと現状を抑えられないという、そういう事態がそれはあり得ると思います。

Ｑ 新潟日報
たらればばかりで恐縮なのですが、そうなったときには、前回休業要請したときに協力金というものを一つインセンティブとして県が設けましたけれども、そこは同様の対応を・・・。

Ａ 知事
そこはたらればなので状況を見ないと分かりませんが、もちろんこれは以前のご質問にもお答えしていますけれど、協力金ということも当然、選択肢だと思います。

 

（知事のお盆の過ごし方について）

Ｑ 新潟日報
例年知事は、お盆の期間はお休みを取っていらっしゃると思いますが、今年はどのように・・・。

Ａ 知事
お盆のときに（休みを）取りたいと思っており、そのような予定にしてきておりますが、事情の変化があれば、それは変更しなくてはいけないかもしれませんね。

Ｑ 新潟日報
県内で過ごすとかそのようなことはまだ・・・。

Ａ 知事
何をするかまでは決めていませんが、休みを取りたいということで、前々から思っておりますが、今言ったように事情が変われば、どうするかは考えます。

Ｑ 新潟日報
例年、首都圏の方にも行っていらっしゃると思うのですが、そのあたりは。

Ａ 知事
空き家になっている自宅があるので、気にはなっているのですけれども、状況に応じて考えたいと思います。

Ｑ 新潟日報
まだ決めていない・・・。

Ａ 知事
はい。

 

（北陸地方整備局長との懇談会について）

Ｑ 新潟日報
昨日、北陸地方整備局の岡村局長と懇談をされたと思うのですが、その中で、３か年の緊急対策、防災・減災に継続的に取り組んでほしいというようなごあいさつがあったと思うのですが、具体的にどのようなことに取り組んでほしいかというのは・・・。

Ａ 知事
その発言の趣旨は、３か年緊急対策を続けてほしいということだったのです。名称が変わるかもしれませんし、多少制度が変わるかもしれませんが、非常に手厚い地方財政措置を含んでいた緊急対策でしたので、随分新潟県内も河川の河床の掘削などが進んだ部分があります。しかし、まだまだ足りないと思っておりまして、継続していただきたいというのが趣旨でした。

Ｑ 新潟日報
同じような形で・・・。

Ａ 知事
はい。

Ｑ 新潟日報
県の方では、知事が就任されてから、予算の中で防災・減災は高い位置付けになっていると思いますが、来年度予算でもそのような位置付けに・・・。

Ａ 知事
来年度予算の議論をしていないので、秋にフレームを見ながら考えていかなくてはいけませんが、政策としての重要性は変わらないと思っています。先月の九州での豪雨、あるいは近隣の山形県での豪雨、そのようなものを見るにつけ聞くにつけ、新潟県でも明日、自然災害が起きる可能性は十分あるという中で、やはり生命、財産を守る防災対策というものは、しっかり急いで取り組まなくてはいけないなと思っています。

Ｑ 新潟日報
その国の対策が続くかどうかというのは、まだ分からない・・・。

Ａ 知事
そうですね。一方で県の財政事情もありますので、最大限の工夫をするとしてもどこまでやれるかとか、そのあたりはこれからの議論です。

 

（佐渡汽船について）

Ｑ 新潟日報
佐渡市長と上越市長が、「あかね」の売却に関して、佐渡汽船と県を含めた四者のトップ会談を開いて、経営状況ですとか今後の経営戦略とかそういったものを検証して、それで同意に至れば「あかね」の売却を認めるというふうなことを仰っているのですけれども、県としてはどのように対応したいとお考えですか。

Ａ 知事
上越市長や佐渡市長と、あるいは佐渡汽船の社長とお会いすることはやぶさかではありませんので、そのタイミングが来れば、じっくりとお会いをして意見交換をしたいと思います。もちろん今現在、事務的にいろいろな調整をしていますので、それを見ながら、時期について考えていきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
タイミングというのは、どの時点で・・・。

Ａ 知事
例えば、事務的な調整がもうある程度整理が進んだところが一番理想的なのでしょうけれども、逆に事務的な整理が止まったような場合、動かなくなったような場合も、そういうタイミングなのかもしれません。それは状況を見ながらだと思います。

Ｑ 新潟日報
呼びかけは、県の方からということ・・・。

Ａ 知事
どちらでも構いません。いずれにせよ、この佐渡汽船の問題は放っておけませんので、この１か月やその程度しか時間的余裕はないと思いますので、そういう意味では、悠長にしているつもりはさらさらありません。

Ｑ 新潟日報
やるのであれば、早急にやらなければならない・・・。

Ａ 知事
事務的な整理が進めばそれが一番いいですし、事務的な整理が止まるような場合であればなおのことすぐに、そういうトップ同士で打開するということが必要になるのだろうと思いますが、今調整を進めてもらっている最中です。

Ｑ 新潟日報
知事としても検証の必要性自体はあると思いますか。

Ａ 知事
記者会見でももう１、２か月前からそれをお答えさせていただいています。当然一定の検証は要るのでしょうねと。

Ｑ 新潟日報
上越市と佐渡市の市長の主張は理解できる・・・。

Ａ 知事
具体的に何をどのように主張されたのか、私は承知しておりません。ただ、佐渡汽船が多額な投資をしたものが、５年少々で船を手放さなければならない状況に追い込まれた。それは当初の投資判断がどういう経緯でなされて、その判断に何か問題があったのか、なかったのか、それは整理する必要があるというのは、その通りだと思います。その上で新しい経営改善を考えていくべきだと思います。

Ｑ 新潟日報
検証作業の中で佐渡汽船に期待しているところは、どういうふうな形で・・・。

Ａ 知事
検証作業そのものに期待というよりも、その検証から何を学ぶかだと思うのです。それをこれからの経営改善にやはり生かしていかなければいけないと思うのです。二の轍を踏んではいけないということだと思います。

 

（原発再稼働の事前同意を求める研究会の設置について）

Ｑ 新潟日報
柏崎刈羽原発の半径３０キロ圏の市議会議員や町議会議員の方々の有志が、３０キロ圏内には７つの市と町があると思うのですが、再稼働について事前に同意を得る対象にしてほしいというような内容で、東電との協定締結を目指して研究会を立ち上げるという運びになっているのですけれども、そのことについての受け止めをお願いします。

Ａ 知事
報道でしか私も承知しておりませんので、今の時点で、どんな目的で、どんな方々が集まってということを詳しく承知していないので、コメントすることはできません。

Ｑ 新潟日報
事前に同意を得る対象を拡大してほしいという趣旨の意見というのは県内の市町村長の中にもあるのですけれども、知事は以前、柏崎市と刈羽村以外はそのご意見を県が代表すればいいというような趣旨で考えを仰っていたと思うのですが、その考えは今も・・・。

Ａ 知事
変わっていません。

 

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。