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令和2年7月22日 新潟県知事 定例記者会見
(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>
1 日 時 令和2年7月22日(水曜日)
2 場 所 記者会見室
3 知事発表項目(10時00分~10時02分)
・令和2年度7月専決予算について
4 質疑項目(10時02分~10時35分)
・Go To キャンペーンについて
・新型コロナウイルスについて
・令和2年度7月専決予算について
・佐渡汽船について
・新潟空港について
・観光立県行動計画について
・医師の確保について
・園芸の振興について
・拉致問題について
知事発表
(令和2年度7月専決予算について)
今年度予算4回目の補正になります。専決で計上したいと思いますが、これは主に国の二次補正で盛り込まれた事業や政策の詳細が判明したので、県の方でそれに沿って対応しなければいけないというものが中心です。例えば、感染症の患者を受け入れた病院がベッドを空けるために空床にしておかなくてはいけない。その補填の助成などが中心ですが、その他に県がやっておりました県民宿泊割引キャンペーンが非常に好調な状況なので、さらに拡充して8月から続けますけれども、その分の費用ですとか、あるいは事業者さんが感染拡大防止のために換気扇をより性能のいいものに取り替えたり、ついたてを作ったりといった設備投資をしていただく新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金ですね。3密対策支援金と言っていますけれど、これも非常に利用状況が多いので拡充をする。そういった費用を計上しております。全体で138億円あまりという金額になっています。詳細はこの後、(部局から)ブリーフィングさせていただきますので、ご確認いただきたいと思います。私の方からは以上です。
令和2年度7月専決予算について [PDFファイル/688KB]
質疑
(Go To キャンペーンについて)
Q 代表幹事(読売新聞)
「Go To キャンペーン」が今日から始まることになりました。全国知事会で制度運用の明確化や柔軟な対応を求められていましたが、今日から始まるということで、改めて所感と県民や旅行者に呼びかけたいことがあればお願いします。
A 知事
所感という意味では、前回もご質問をいただきましたけれど、私としてやるべきは、県内需要の喚起から、あるいは近隣県と連携をした範囲での需要喚起ということから始めて、段階的に広げていく方がいいと思っておりますが、それはそれで、国の方は東京だけを外して全国で始められるということを決められましたので、それを進められる以上は、これは全国知事会議でも申し上げましたけれども、運用の基準をきちんと明確化していただかないと現場が混乱しますよと。早く運用の考え方、ルールを明らかにして、事業者や利用者等に周知をしていただきたいということをお願いいたしました。昨日、説明会も行われたようですが、徐々に運用の中身が明らかになってきているようですけれども、まだまだ分からないところがたくさんあるようで、混乱しているという話を聞きますので、早急に運用基準、制度運用の明確化ということをやっていただきたいと思います。あと、県民への呼びかけという意味では、(フリップに資料を)拡大しましたけれど、先月6月に旅行業界と観光庁で「新しい旅のエチケット」という、旅行される方がどんなことに気を付けて旅をされたらいいのかを分かりやすく絵にされたものも出ていますので、ぜひこうした新しいエチケットを参考にしていただいて、旅を楽しんで、旅行を楽しんでいただきたいと思います。県外からおいでの方もこうしたエチケットを守っていただいて、安全安心に旅行を楽しんでいただきたいというふうに思います。
(新型コロナウイルスについて)
Q 代表幹事(読売新聞)
新型コロナウイルスの関係ですが、この前の新型コロナウイルス感染症対策本部会議後に、環境検体を使った検査の検討を進めていますというお話がありましたが、あまり聞き慣れない言葉なので、どういうふうに活用して、どういう狙いがあるのか改めてお願いします。
A 知事
環境の中から検体を取って、PCR検査でウイルスがあるかどうかを調べるというこの環境検査は、正直まだ技術的、科学的、医学的に確立していない。どのように調べ、それをどう評価するかというところが、まだ確立していないというふうな認識です。そういう意味では、県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議でまだ議論していただいている最中なのですけれども、その心は、環境の中にウイルスがあるかないかということを調べることで、場合によっては早期に市中にウイルスがあるということが分かれば、市民、県民の意識が啓発されるというか、より感染防止ための行動に結び付くというところを意図しているものでありまして、早期探知につながる可能性があると。ただ、少し考えていただくと、例えば下水から採取するという時など、下水の中のどの部分を取るのがいいのかとか、仮にそれがあったとして、それはどういう意味を持つのかと。当然、流域下水道であれば、数万人の人が使っている中で、どの程度の広がりようがあるのかとか、どのぐらい見つかったらどのぐらいの広がりなのかとか、その辺も先ほどから申し上げているようにまだ固まっておりませんので、そういう意味ではまだまだこれからの検査だと思いますが、新潟県でもそうしたものを活用できないかということで、今ご検討いただいているという状況です。
Q 新潟日報
国の方でも議論されているようですけれども、県としてはこれまで県民に対する行動自粛みたいなところを段階的に緩和してきたと思います。これまで7月10日以降、大規模なコンサートやプロスポーツの入場制限を5000人ぐらいに制限をしていたと思うのですけれども、8月1日から県としても緩和する予定となっていますが、全国的な祭りや野外フェスも8月1日から十分に間隔を取れば認められるということになると思うのですが、一方で国の方でもこの基準の緩和を延期しようという動きもあるようですが、改めて県としてはどのような議論をされていますか。
A 知事
今、仰っていただいたように、国の方でも東京や首都圏、あるいは大阪等での感染の広がりを踏まえて、この8月1日から予定しているイベント等の制約の緩和については、改めて考え直すということで、確か今日の午後に新型コロナウイルス感染症対策分科会等を開催して専門家の意見を伺うというふうに聞いておりますので、国の方の検討を待って考えたいと思います。
Q 新潟日報
東京都の小池知事が、明日から始まる4連休で都民に対して不要不急の外出をできるだけ控えるように呼びかけをするようですが、改めて県として、東京方面に行こうと考えている県民に呼びかけたいことはありますか。
A 知事
これまでに繰り返し申し上げていますけれど、ぜひ訪問先の感染状況をしっかりと確認していただいて、その地でどのような呼びかけや注意がなされているかをしっかりと確認をした上で、慎重に行動していただきたいと思います。
Q TeNY
リリースも出たのですが、佐渡市で新型コロナウイルス感染者が出たようですが、その受け止めと詳細を知事から伺いたいのですが・・・。
A 知事
私も(新たな感染者が)確認されたということしか、まだ伺っていません。この後、どこかの時間で部局ブリーフィングを行う予定と聞いていますので、そこで確認していただけますでしょうか。
Q TeNY
離島ということで、病床が限られているなど離島ならではの難しさもあるかと思いますが、そのあたりの受け止めについてはいかがでしょうか。
A 知事
佐渡の方々は非常に心配をされてきて、これまでも慎重に島民の移動については、確か佐渡市も細やかに呼びかけをされていたと思いますけれども、仰ったように佐渡という離島であると、医療体制も地続きのところとはやはり違う限界がございますので、心配される方は多いのだろうと思います。しかし、頻繁に船も、場合によってはヘリコプターも使えるわけですので、そこは万全な医療の提供ができるように県としても配慮していきたいと思います。
(令和2年度7月専決予算について)
Q 新潟日報
冒頭にありました新型コロナの関係の7月専決についてお伺いします。今回、140億円規模ということで、新年度に入って4回目の補正だと思うのですけれども、計1800億円ぐらいの大きい規模の補正予算がついていると思いますが、まずこれまで新年度に補正予算で取り組んできた新型コロナ対策の事業、補正予算の受け止めは。かなり大きい額ですが、これで十分なのか、もっと今後必要なのか・・・。
A 知事
十分なのかというのはもっと歴史を下ってみないと分かりませんが、必要とされるものは躊躇なく取り組んできたつもりです。もちろん財源を探しながらということではあるわけですけれども、国からの臨時交付金では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、こういったものを最大限活用しながら、効果的な政策になるように、部局が本当に知恵を出してやっていると思っています。当初はやはりとにかく感染防止、そのための機器類。例えば、PCR検査等の体制の強化であったり、病院の方の必要な資機材の手当てであったり、そういう意味で、感染拡大防止、検査、あるいは医療というところに初期は大きなお金を投じましたし、それから事業を継続していただかなくていけないということで、その部分に取り組んだわけですが、後半になってくると感染拡大の防止と社会経済活動の両立という中で、経済の回復というところにもお金を投じて、その時々の要請に応じてきたものというふうに思っています。
Q 新潟日報
今回、国の二次補正の残り分というイメージなのですが、この先はまださらに・・・。
A 知事
9月の議会にさらにお諮りするべく、今、政策を詰めています。
(佐渡汽船について)
Q 新潟日報
佐渡汽船の関係で伺いたいのですけれども、小川代表取締役会長が、「あかね」導入の責任を取って辞任する考えを示したのですが、そのことについて何かお感じになることはありますか。
A 知事
直接伺ってはいないので、どういうお考えなのか詳細には存じ上げませんけれども、経営者として、投資の判断をされたことについての責任を感じておられるということだと思います。それはそれで、いずれゆっくりお話をしたいと思います。
Q 新潟日報
「あかね」の導入に至っては、県が船舶の選定に関与はしていないという認識だと思われますけれども、その当時の県の対応に問題点があったかどうかといった点で、何か知事は・・・。
A 知事
県の対応で何か問題があったという認識はないです。
Q 新潟日報
そうすると、今後、小木直江津航路に対して筆頭株主でもある県がどのように航路維持のために支援していくかというところについて、少し繰り返しになってしまうかもしれないのですけれども教えていただけますか。
A 知事
ですから小木直江津航路については、前回もそういうお話をさせていただいたと思いますけれども、佐渡汽船の経営の中で大変大きな課題なわけです。毎年10億円の赤字を出す事業というのは、そう簡単に維持するということは、年商が1000億円や2000億円の企業ならいざ知らず、100億円の企業ですと、非常に経営上は大きな課題だと思います。これは何とかしなければならない課題だという認識でいますので、佐渡航路確保維持改善協議会などのいろいろな場を通じて、地元市ともしっかり意見交換をしながら経営改善策を探っていきたいと思います。
(新潟空港について)
Q 新潟日報
空港の関係で1点伺いたいのですけれど、今、行政と国内線を運営している航空会社の方で、利用を躊躇するお客さんに対して、飛行機に乗るのは安全ですよというふうなことを周知する「新空(シンソラ)プロジェクト」を行っていると思うのですけれども、そちらに対する期待感を教えてください。
A 知事
私は詳細を承知していないのですけれども、例えば、航空機は換気等がものすごく効率的になされるのだそうです。そうしたさまざまな空の旅の安全安心というところをしっかり利用者の方にもお伝えをして、ご理解をいただいて、空の旅を利用していただきたいというキャンペーンだと承知しています。「Go To キャンペーン」も始まりますし、やはり人が動かないと経済が回らないというところはありますので、エアラインや空港ビルのそうした感染症防止、安全安心を確保するためのさまざまな取り組みというものが十分なされるということをもちろん期待していますし、またそれを利用者の方も理解した上で、不安がらずに利用していただけたら、その結果として、人が動くということが望ましいなとは思います。
(観光立県行動計画について)
Q 新潟日報
先週、県の観光立県推進行動計画の検討委員会の初会合が開かれて、知事も出席されたと思いますが、各委員の意見を伺った上で、改めて本県の観光のあり方や今後目指す将来像をどのように知事がお感じになったかを教えてください。
A 知事
あの場での話については、私は終わりの方で中座したのですけれども伺っていましたが、本当にそれぞれの立場から興味深いお話を幾つか伺ったと思っています。いずれにせよ、まだ入り口でございまして、(この計画は)4年タームでやっていると思いますけれども、これから新潟の観光をどういう形で持っていくか。「新潟の魅力を考える懇談会」を昨年立ち上げて、ずっと新潟の魅力はどれほどあるのだろう、どんなところに魅力があるのだろう、そしてそれを県民の皆さんに理解していただけているだろうかなど、そうした根っこの議論をさせていただいたのですけれども、そうしたものを前提にした上で、新潟の交流人口を拡大していくためには、やはりいろいろな方法論があるわけです。例えば推進母体も今の体制でいいのか、それからプロモーションのやり方についても、デジタルトランスフォーメーションではないですけれど、さまざまなプロモーションの仕方、新しいやり方なども出てきていますし、より効率的・効果的なやり方というものを考えていかなければいけない。それから地域の町おこしみたいなところも、昨年1年かけて議論した新潟の魅力とは何なのだろうというあたりの考え方も踏まえた、今のこれからの時代に合った、特にウィズコロナ、アフターコロナ時代の人々の生活様式や働き方や、あるいは価値観みたいなものにフィットした魅力あるまちづくりとはどうやって、どんなものを目指したらいいのかなど、そうした交流人口を拡大していくための方法論的な部分も行動計画は織り込んでいかなければいけませんので、議論はこれからだなという感じを持ちました。
Q 新潟日報
知事が就任されてから、観光に関してはいろいろなアイデアを出して本県のプロモーションを行ってきたと思うのですけれども、おおよそ考えていることは委員の方が考えていることと合う部分はあると・・・。
A 知事
前回(の会議)は入り口なので、今言った行動計画の方は、まさに方法論、技術論をかなりしっかりと書き込まなければいけないと思っていますので、その部分はぜひこれからいろいろなお知恵をいただきたいと思っています。いろいろな関係者へのヒアリングが始まっていきますので、それも非常にある意味で期待しているのです。私がやってきたことは、例えば、今までは魅力がいっぱいあるよねという中で、何でもある「うまさぎっしり新潟」と言ってきたものを、まずは食でしょう、スノーリゾート、雪でしょうなど、少し絞り込む作業を意識してこの2年やってきたつもりです。その方向はそうだとして、それを技術的に方法論的にどう前に進めていくかということは、今度の行動計画でどう表現できるか、政策として盛り込めるかといったところはこれからだと思っています。
(医師の確保について)
Q 新潟日報
昨日、「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」の会議が開かれたと思います。花角知事は副会長に選任されたということで、六つの項目が提言として決議されたかと思うのですが、医師偏在指標が全国ワースト1となっている新潟県として、特に求めていきたい項目については。
A 知事
昨日のウェブ会議でも、私は二つ申し上げたのです。新潟県としてぜひ実現していきたいことの一つ目は、臨床研修の制度の見直しです。国の方も理解をしていて、今、卒後の最初の臨床研修に入る人は1万人ぐらいなのですが、それを受け入れる臨床研修の病院の募集定員はそれよりずっと多いのです。1万2千ぐらいまである。すると結局、大都市部に皆さん行ってしまうのですよね。やはり症例も多いし、指導の体制もしっかりしている病院がどうしても大都市部に多いので、臨床研修医としても、自分のキャリアを伸ばしていくにはそういうところがいいよねと、どうしてもそうなってしまうのです。もちろん地方側も受け入れの努力がいるのですが、指導の体制などをしっかり充実させて、良いお医者さんが育つようにしていかなければいけないと思うのですが、大都市部の臨床研修医の募集の定員を下げて、シーリングをかけて、閉め出してもらうように。その試みを、国の方も令和7年ぐらいまでかけて徐々に徐々に下げていくということになっているのですが、もっとスピードアップしてくださいというのが1点。二つ目は、専門研修と言いますが、2年間の卒後の最初の臨床研修が終わりますと、次は専門の研修がある。診療科にもよって、3年程度というものが多いみたいですけれども、地域に来ていただくと、そのまま定着していただく可能性が高いのです。初期研修もそうなのですが、どこの地域で臨床研修をやったか、どこの地域で専門研修をやったかで、結果的にその地域に定着するということが多いので、地方は専門研修医もたくさん集めたいのです。これもまた、やはり大都市部の方が指導も充実しているし、症例も多いということで、そちらに流れていっている。ここを同じようにシーリングをかけてほしいということです。もう一つは、これはアイデアだったのですが、結局、地方の方も、あちらの入り口を狭くすればこちらにはみ出してくるでしょうと。待っているだけでは駄目で、先ほど、臨床研修のところでも同じことを言いましたけれども、受け入れ側の努力も要りますよね。きちんと指導をして育ててあげられる環境をつくる。そのためには指導医が必要なわけです。指導医も地方にはなかなかいないので、都市部から、5年なら5年、レンタル派遣というような言い方をしましたが、指導医として来ていただけませんかと。地方の専門研修の指導の環境を良くして、地方に来ていただけませんかと。そうして派遣していただいたら、5年なら5年、その病院なりには、例えばシーリングを少し緩めるなどのインセンティブを与えますと。大都市部も地方も共に良くなるようなそういう制度はいかがでしょうかという提案をしたところでして、それが一つ知恵だったのですが、これを実現させたいというふうに思っています。
Q 新潟日報
8月初めに厚生労働省に訪問して提言を伝えたりして、国に対して期待することは。
A 知事
特に新潟県として力を入れたいところ、臨床研修と専門研修の制度の見直しを、ぜひ実現させたいと思っています。
(園芸の振興について)
Q 新潟日報
知事が力を入れていらっしゃる政策で園芸(の振興)があると思うのですが、栽培面積が2019年は前の年よりも3%ぐらい伸びているということで教えていただいたのですけれども、伸びているということについて、どのように受け止めていらっしゃいますか。
A 知事
関係者の努力が実を結びつつあるなと、すごく歓迎しています。私は、チャンスがあれば園芸産地をお邪魔しているのです。先日も笹神の方に行きまして、そこは枝豆の園芸産地化を目指して「えんだま(縁玉)」というブランドにして大きく育てようとされておられまして、そうした関係者の方にもお会いをしてお話を伺ったりしているのですけれども、本当に意欲的な産地が全県的に出てきているように聞いております。ぜひ、そうした人たちの努力、意欲を後押しするように、関係者とチームを作って応援するということにしていますので、引き続きやっていきたいと思います。
Q 新潟日報
農業関係者の方といろいろ接する機会もおありだと思うのですが、そういう機運の高まりのようなものは感じるところがありますか。
A 知事
我田引水かもしれませんけれども、本当に多いと思います。そういう人にしか会っていないということかもしれませんけれども、JAの幹部の皆さんも、あるいはいろいろなご縁でお知り合いになった方も、園芸をがんばりますと仰る方は結構多くなっているような気がいたします。
Q 新潟日報
新型コロナウイルスの関係で、なかなか東京へ行ってプロモーションとか、制約がかかっていると思うのですけれども、これから知事としてどのように取り組んで・・・。
A 知事
そうですね。作るということは、同時に最後まで売るというところも見通してあげないと、なかなか取り組めませんよね。そういう意味では、流通のところ、最終的な消費者にどういう形で届くかというところの、全体ですね。上流から下流まで、しっかりトータルで関係者が連携して、チームで応援していくというところを意識してやっていきたいと思います。特に流通の最後のところの部分は、仰るように、流通事業者との連携であったり、今、コロナウイルスの関係でなかなか実際にお会いをしてプロモーションができない中で、ウェブでの販売というところも積極的に開拓していかなければいけないと思います。そこは本当にJAも関係者もいろいろな努力が行われていると感じています。
Q 新潟日報
なかなか、会ってプロモーションというのは・・・。
A 知事
難しいですよね。不可能ではないですが、農産品の場合は、特に海外は本当にそうですが、やはり(実際に)物を見ないと。確かに、画像等で分かる部分はあるかもしれませんけれども、味は分かりませんよね、画像だけでは。物を先に送って、見ていただいて、やりとりをして、納得していただいて、評価してもらうという。海外は完全にそういうことをやらざるを得なくなるわけですけれども、手間はかかっても、一歩でも二歩でも前へ進むように工夫していきたいと思います。
(拉致問題について)
Q BSN
花角知事は昨日、拉致問題の解決を求めて菅官房長官に要望書を手渡したと思うのですが、そこで改めてどのような話をされたのかということと、政府に期待したいことをお願いします。
A 知事
私が申し上げたのは2点です。拉致の疑いがある、いわゆる特定失踪者という方々も、認定された方と同じように大変苦しんでおられる、苦労されていますので、ぜひとも政府は、引き続きしっかり特定失踪者の調査の方を進めてもらいたいというのが1点。もう1点は、最終的にはやはり政府の外交の力なので、自治体がやれることは、県民世論、県民の意識の啓発、それが政府の取り組みの後押しになる、つながるということで、自治体としては、県民世論の喚起、意識啓発に引き続きしっかり取り組みますということを申し上げました。その際、地元ではこうした写真集なども作られて、県民の関心がより高まるようにいろいろな関係者が努力していますということで手渡したというのが、私の申し上げたことです。官房長官からは、今朝も報道されていましたけれども、政府の最重要課題ということでしっかり取り組むという力強い言葉がありました。その前段で、5名の方が帰国できたその後、残念ながらお1人もまだ戻れていないということについて、非常に悔しい思いをしているが、最重要課題として最大限取り組みますということを仰っていただいたということです。
※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。
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