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令和2年6月10日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0291729 更新日:2020年6月11日更新

(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

 

1 日 時 令和2年6月10日(水曜日)

2 場 所 記者会見室

3 知事発表項目(10時00分~10時13分)

・令和2年度6月補正予算の概要について
・令和2年6月県議会定例会提出の議案について
・工事に係る低入札対策の見直しについて
・令和2年度原子力防災訓練について
・にいがた結(むすぶ)プロジェクトの実施状況について

4 質疑項目(10時13分~11時00分)

・令和2年度6月補正予算について
・横田滋氏逝去について
・知事就任2年を振り返っての所感等について
・行財政改革について
・原発関連問題について
・県央基幹病院について
・工事に係る低入札対策の見直しについて
・新型コロナウイルスについて

知事発表

(令和2年度6月補正予算の概要について)

五つほどお話をさせていただきます。一つ目は、補正予算について。来週から6月議会が始まりますが、補正予算を提出させていただきたいと思っています。1枚目の紙の概要をご覧いただきたいのですが、予算の計上額としては、新型コロナウイルス対策が大半ですけれども、これが78億9000万円。もう一つの柱として、県央基幹病院の建築に要する費用の一部になりますけれども、3200万円。これを合わせて79億2200万円、これが補正予算の規模であります。コロナウイルス対策については、事業費で見ますと、これまで専決でやってきたものと全体を入れまして、2500億円近い事業規模になるということになります。中身は、詳細はこの後(部局から)ブリーフィングさせていただきますけれども、大きくは医療の整備です。感染拡大の防止と医療提供体制の整備という最初の柱、これが大半のものなのですけれども、当然、医療機関への資機材の提供や県PCR検査センターの整備費用など、そういったものが入っています。それからもう一つ、目玉的に言えば、その中に入れていますけれども、昨日、新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の後、皆様に発表いたしましたけれども、事業者が行う感染防止対策の特に設備を整備する費用として、最大20万円まで支援金を出しますというお金が盛り込まれています。雇用の維持、事業の継続というところは、特に目新しいものはないかもしれません。次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、つまり感染拡大防止と経済社会活動の維持の両立を図っていくという中で、経済社会活動の維持の部分については、すでにキャンペーンを始めさせていただいていますけれども、県民が県内の宿泊施設に泊まるときの宿泊割引キャンペーンの費用、あるいは県産農林水産物をネット販売等で2割引で提供する、あるいは学校給食に県産のにいがた和牛、あるいは新潟県産の水産物、お魚を提供する費用など、そういったものが盛り込まれています。その他は、強靱な経済構造の構築、その他と整理されていますが、コロナウイルスの感染の拡大を経て、今社会が少しずつ変わろうとしている、コロナウイルスへの対応というところで変わろうとしている部分があります。そういったものを一部先取りしながら、新潟の経済、地域経済の活力につなげていけるような取り組みを支援するものも含んでいます。概要は以上です。

令和2年度6月補正予算の概要について [PDFファイル/780KB]

 

(令和2年6月県議会定例会提出の議案について)

二つ目は、議会に提出する議案の中で、四つぐらいございます。特にコメントすべきは、基金です。すでに感染症対策等に役立ててほしいということで、一般の方から県に寄付をいただいています。それを基金という入れ物を作って、そこに移して、寄付していただいた方の気持ちに沿って、感染症対策等に活用していく。その入れ物としての基金の設立の条例をお諮りする予定です。

令和2年6月県議会定例会提出の議案について [PDFファイル/99KB]

 

(工事に係る低入札対策の見直しについて)

三つ目が、工事の低入札対策。これは、昨年策定しました、新潟県行財政改革行動計画の中で盛り込まれておりました投資的経費というところで、見直しについて検討していくということを盛り込んでおりましたが、今年に入ってから専門家、有識者の皆様にもご意見を伺いながら検討を進めてまいりました結果、今般、国土交通省の低入札価格調査基準、これは昨年の4月に見直されたのですけれども、これに準拠してやっていこうということで、低入札対策の一部見直しを行うことといたしました。その中でも、有識者会議の中でも指摘されたわけですが、地域保全型工事。これは新潟県の場合、除雪や水害、土砂災害と地域の防災に地域の地元の建設業が大変重要な役割を果たしているということを鑑みて、この地域保全型工事については従来どおりの基準で、予定価格の91%という考え方を維持するということにしています。以上が、三つ目の低入札対策の見直しです。

工事に係る低入札対策の見直しについて [PDFファイル/57KB]

 

(令和2年度原子力防災訓練について)

四つ目は、原子力防災訓練の年度計画をまとめてお示しをいたします。総合訓練は今年の秋に、昨年度と同様、住民の避難訓練を含めて実施する予定ですが、その他に個別訓練という形で、テーマを絞った訓練も随時進めてまいりたいと思っております。モニタリングの訓練、あるいはスクリーニングの訓練、船舶を使っての避難。これは前回の避難訓練の中で船を使った住民避難を行ったのですけれども、いろいろな声があったということで、改めて船舶避難について、課題を探るための避難訓練をやってみようと。あるいは冬です。これも振り返りの中で指摘があったのですけれども、非常に気象状況が厳しい中で安全に避難できるのかどうか。どういう課題があるのかといったことをチェックしていくためにも、冬季の避難訓練も実施したいと思っております。こういう形で年度の訓練計画をお示しする中で、市町村や住民の皆さんにも関心を持っていただき、あるいはそれに備えていろいろなことを考えていただくきっかけにしていただきたいと思っています。

令和2年度原子力防災訓練について [PDFファイル/87KB]

 

(にいがた結(むすぶ)プロジェクトの実施状況について)

五つ目は、にいがた結プロジェクトの現在の進捗をお知らせしたいと思います。新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、非常に厳しい状況に置かれている飲食店や宿泊事業者、文化団体、スポーツ団体、こういった方々を応援したい県民の皆さんの気持ちを結びつけるプロジェクトとして、経済界の皆さんのご協力もいただいて、オール新潟で、官民連携で進めていこうと始めたものですけれども、ここにありますように、昨日までで、飲食店に1000万円を超えるクラウドファンディングが集まっています。宿泊施設にも500万円を超え、つい最近始めました文化団体やスポーツ団体への支援も100万円を超えるようになってきておりまして、本当に県民の皆さんの温かい気持ちが数字に出てきていると思っておりますが、まだまだ締め切りまで時間がありますので、多くの方に関心を持っていただきたいと思っております。その他、にいがた結プロジェクトの中では募金もお願いしていたのですが、700万円近くすでに集まっているということと、ブルーキャンペーンということで、医療関係者等、非常にリスクに向かい合いながら生活必需サービスに取り組んでいただいている皆さんを応援しようという気持ち、感謝と応援の気持ちを表すブルーライトアップは、もうすでに県内36の施設でご協力をいただいています。あるいは青のフォトメッセージの募集も400件あまり集まって、県庁の正面階段にも写真を使ったPRの造作をやっています。その他、県庁の若手職員が新潟県のキャラクターたちを使ったメッセージリレー動画なども作ってPRをしていただいているという状況であります。私の方からは以上なのですが、今のにいがた結プロジェクトの中で特にお話ししたい、つけ足したいのが、ブルーキャンペーンの中で、医療従事者の方々に、最近はないと思うのですけれども、やはり差別的な取り扱いをされることがあったり、謂われのない根拠のない誹謗中傷といった、心ない言動や行いがあったということで、改めて県民の皆さんには、そうした心ない言動を慎んでいただきたいということを、あえて付け加えさせていただきたいと思います。医療関係者の皆様には本当に頑張っていただいていますので、感謝と応援の気持ちを表していただきたいというお願いであります。もう一つ、旅館、ホテルの応援のクラウドファンディングを進めていますけれども、宿泊はそうなのですけれども、なかなか宴会、バンケットといった行事がなかなか開催できていないというところで、ホテル業界、旅館の皆さんも業種別のガイドラインをしっかり作っておられて、かつ、それぞれの施設でもさらにどういうふうに感染防止対策を徹底するかということで、いろいろな工夫をなさっていますので、そうした感染防止のさまざまな取り組みを前提にして、県民の皆さんにも利用をしていただけたらと。それが応援にもつながりますということを付け加えさせていただきたいと思います。簡単ですが私の方からは以上です。

にいがた結(むすぶ)プロジェクトの実施状況について [PDFファイル/103KB]

質疑

(令和2年度6月補正予算について)

Q 代表幹事(NST)
今ほどご説明いただきましたが、補正予算について、知事は新型コロナウイルスの感染防止策と経済社会活動の両立を目指されていらっしゃいますが、今回の補正予算のポイントを改めてお願いします。

A 知事
ご指摘のように両立を進めていかなければならないと思っておりまして、感染拡大防止をするためには、医療機関への資機材の提供や、従事する方々への働きやすい環境の整備や、医療機関の経営支援など、そういったことはしっかり県としてやれることは最大限やっていこうと思いますし、一方で、経済社会活動の維持、両立という中で、徐々に復活させていかなければいけないわけですけれども、今回の補正予算の中では、先ほど申し上げました、昨日発表させていただきました、事業者の感染防止対策。例えば、飛沫防止の公衆衛生パネルを設置する、換気扇を高機能なものに取り替える、室内を空間をより人々の距離が取れるような配置に変えるなど、そうした取り組みについて支援金をお出しする。最大20万円までお出しするという三密対策支援金事業、これが今回の補正予算の中では一つの目玉になるかなと思っています。あとは、先ほども申し上げました、県産農産物などの消費促進のための、給食で提供していただくための支援のお金など、そういったものも補正予算の中に盛り込んでいるというのがポイントかと思います。

 

(横田滋氏逝去について)

Q 代表幹事(NST)
横田滋さんが5日に亡くなられました。滋さんが亡くなられての知事の思いをお聞かせください。拉致問題について進展が見られない中で、拉致被害者の親世代が早紀江さんと有本明弘さんだけになってしまって、県として拉致問題を動かすために、今後どのように政府に働きかけていかれるか教えてください。

A 知事
(5日に)コメントも出させていただきましたけれども、改めて、滋さんの訃報に接して、心から哀悼の意を表したいと思います。お嬢さんである横田めぐみさんを取り戻したいというその一念で本当に取り組んでこられて、言うなれば北朝鮮による拉致問題というものがこうして国民が知ることになったことは、まさに横田さんの活動によるものだと思っておりまして、拉致被害者家族会の代表も長く務められて、本当に救出活動の象徴的な存在であったと思っています。最後までご家族一緒の時間を望んでおられたわけですけれども、それが実現できなかったということで、非常に無念であっただろうと思います。その気持ちを受け継いで、政府には、一刻も早い帰国の実現に向けて全力で、これまでもさまざまな努力をしていただいていると思うのですけれども、もう一刻の猶予も、親世代の方々は高齢化されてきていますので、一刻も早い帰国の実現に向けて、さらに政府において取り組んでもらいたいと思います。県としてなかなかやれることには限りがあります。しかしこれまでも県民への風化させないといいますか、特に若い世代の人たちが、拉致問題というものについての関心がまだまだ低いというところもあるように思いますので、県としては今後、拉致問題を前に動かしていくためにも、県民への啓発活動等、これまでも行ってきていますけれども、引き続き、県民世論を喚起するための取り組みを進めていきたいと思います。

 

(知事就任2年を振り返っての所感等について)

Q 新潟日報
今日6月10日で、花角知事が就任されて2年という折り返しになると思うのですけれども、改めて、これまで2年間を振り返ってのご所感をお伺いします。

A 知事
節目と言ってもピンと来ないところがあるのですが、正直な気持ち、あっという間というのですか、もう2年経ったのだなという、そんな感じです。所感と言いますか、私としては、いろいろな場面で申し上げていますけれども、できるだけ地域に足を運んで、地域で活躍している人との対話とか、あるいはその地域の首長、市町村長とコミュニケーションを図る。そうした行動、対話、会話、そういったものをとおして、その地域の課題というものをしっかり拾い上げる、認識をして、そしてそれをできるだけ動かす。こういう場でも申し上げましたけれども、先送りしない、蓋をしない、少しでも動かすと。そういう思いで取り組んできたつもりです。それがどのような成果を生んだのか、効果がどれほどあったのかというのは、これは人様が評価する話であり、時間が経って歴史の中で評価されることだと思いますので、今それを私自身はどうこうとは思っておりませんが、今までやってきたことを、この後も引き続きやっていきたいと思っています。強いて中身で言えば、四つの柱をずっと言ってきました。一つは、安全・安心のための一段加速した防災・減災対策。それから二つ目は、地域医療の確保を含めた健康立県というものを目指す。三つ目は、成長戦略として、起業・創業、新しいことに挑戦する人を後押しする。農業などもそうです。そして四つ目が、これも成長戦略の一つですが、交流人口の拡大というものを目指すと。繰り返し申し上げているこうした四つの柱は、引き続き、目指すべき政策課題として取り組んでいきたいと思っています。

Q 新潟日報
関連で、物事を先送りしない、蓋をしないということでこれまであたってきたと思うのですが、この2年の間でご自身の中で、これはできたなというものがあれば。

A 知事
評価ではなく自分の中での思いという意味であれば、分かりやすいのは、1年以上前まで、(放射性物質を含んだ)汚泥が新潟にずっと積まれて動かないでいた。早く片付けなければいけないという中で、汚泥の処理を始めたということで、一つの分かりやすいことかもしれません。一つ一つ挙げていけばそれなりにやってきたことは、自分なりにやってきたことはあると。防災・減災というところでも、河川の河床掘削のようなものもそれなりに進んだと思いますし、健康立県も、今はコロナウイルスの関係でなかなか落ち着いて取り組めないところもあるのですけれども、ヘルスプロモーションプロジェクトという形で県民運動にして盛り上げていきたいというところも着手できていますし、あるいは今回の補正予算にも入れましたけれども、県央基幹病院の、長い間県央地域の皆さんの断らない救急医療を望んでおられる気持ちを動かし始めることができそうだというあたりも。話し始めるときりがないのでもうやめますけれども、評価は別にして、自分の気持ちの中では、いくつか実現できて動かしてきたものはあると思っています。

Q 新潟日報
逆に、やりたくてもできなかったものとか、今後2年でやりたいものというのはどういうものがありますか。

A 知事
それは、先ほどの四つの大きな政策課題を動かしていく中で、一つ一つぶつかる課題に挑戦していこうと思います。

Q 新潟日報
今後コロナウイルスの関係で、最近ではポストコロナ、アフターコロナという文脈で、だいぶ価値観が変わるのではないかと言われていると思いますが、ポストコロナの新潟県というのを今後2年間でどのように描いていきたいかというのを・・・。

A 知事
これも以前の記者会見の場でもご質問いただいてお答えをしていますが、多分に期待を込めている部分もあるのですけれども、東京への一極集中や集積のリスク、脆弱性といったものが、多くの方々に改めて認識されたのではないかと。一方、例えばテレワークだとか、リモートワークというような形で、離れていても職場に出勤しなくてもそれなりに仕事ができる人たちがいると。できるということがそれなりに実施をされて、そういう試みをやるところが増えて、そうするとより環境の良い、ある意味で安全安心なところに住んで、離れて仕事をするということも、可能ではないかというのは、そういうところから地方への移住とかですね、何らか地方と関わり持って生活を、あるいは仕事をしようという方々が増えてくるのではないかという期待を込めています。単純ではないと思うのですけれども、そういうものの動きが出てくれば、最大の課題である人口の減少問題や、地域、経済社会の活性化という中でそれに結びつけていけないかなと。そういう意味では、受け皿として、新潟で生活をし、仕事をしていくことの良さというものを、価値というものをよりアピールしていきたいと思います。

Q 新潟日報
知事は(就任から2年を迎え)折り返し2年になったと思うのですけれども、今、百点満点でご自身の2年間を振り返るとしたら何点くらいですか。

A 知事
点数は付けようがないです。

Q 新潟日報
点数は付けようがないというのは、評価は他人が付けるもの・・・。

A 知事
そうです。自分自身は精一杯やったということだけです。

Q 新潟日報
四つ柱の中で、先ほども仰っていましたが、交流人口の拡大もあると思うのですけれども、今こういう状況の中でかなりやれることが限られていて手足が縛られている状況になっていると思うのですけれど、あと2年の中でそこをどういうふうに、できる限りやりたいなというアイデアがあれば・・・。

A 知事
できる限りやりたいと言うしかないです。

Q 新潟日報
具体的な話で言うとかなり難しい・・・。

A 知事
つい3か月前くらいまでは新しい路線の拡大や増便、アクセスの向上など、さまざまなことを部局でも一生懸命に動いていたわけで、それを早く全面的に再開できるように望んでいるところです。空港の課題というのはある程度はっきりしていて、エアラインにどう接触し、どういうプレゼンをすれば上手く関心を持ってもらえるかなど、そういうことですよね。

Q 新潟日報
これまで知事はキャッチフレーズとして、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」というお話をされていましたが、改めて、残り2年で新しいキャチフレーズがあれば・・・。

A 知事
ないです。

 

(行財政改革について)

Q 新潟日報
去年あたりから財政再建について、取り組んでいると思うのですけれども、一方で最近仰いますけれども、税収の落ち込みが今後予想される中で、先行きも厳しいかと思います。財政再建についての意気込みや取り組み姿勢というのは・・・。

A 知事
財政再建の意気込みと言われても、本当は意気込んでするものではないと思いたいのですが、これも目の前に突きつけられた課題ではあるので、何とかこれを乗り切っていかなければいけないと思っています。そんな中で今年度、来年度の税収等が非常に厳しいというのはもう十分予想されるところです。これはもちろん国の方の地方財政計画がどうなっていくのか。国の予算の動きとも大きく関わっていきますので、今何か県でここをこうするとかというのは特にありませんけれども、行財政改革行動計画の中で示した4年後に収支を均衡させていくという目標、そして大きな災害が起きても即応できるような一定程度の基金、貯金を持っておくという目標はしっかり実現していきたいと思っています。


Q NHK
今回のコロナで、税収が落ち込むかもしれないですけれども、今のところ行動計画の見直しを改めて行う必要はないという認識で・・・。

A 知事
今の時点では考えていません。

Q NHK
歳入が減るということで、また今後、歳出をまたさらに削っていくというような作業も必要になってくるというような可能性はあるのでしょうか。

A 知事
最終的には収支均衡を目指していますので、歳入は県税収入が減れば、その分は交付税等で国が措置をしていただけるかもしれませんし、それはこれからの状況によって判断していくことだと思います。

 

(原発関連問題について)

Q 新潟日報
柏崎刈羽原発の再稼働問題についてですが、(知事)就任当初から検証の後に議論、検証するまで議論をしないと。検証結果が出たらご自身で判断して、信を問うと仰っていますけれども、改めて、この姿勢については。

A 知事
変わりないです。

Q 新潟日報
今回その検証作業時間自体もコロナの関係で足踏みをしていますし、今後もどのような影響が出るのか分かりませんが、そのあたりのスケジュール感というのは。

A 知事
確かに3か月ぐらい会議をやりにくいのは事実ですが、ウェブで直近ではもう行ったのかな。工夫は始めていますので、コロナで何かすごく遅れるとか、そういうことはないだろうと思っています。

Q 新潟日報
もう1点具体的ですけれども、信を問うという意味なのですけれど、これまでも何度も聞かれたかもしれませんが、改めて県民の民意を問う手法というのは、どうお考えなのでしょうか。

A 知事
判断を示すということを申し上げていて、そのやり方については何も決めていません。ただ、議会でもずっとお答えしてきているのは、信を問うという形が、県民の皆さんに判断していただくためには、最も重い手法だと思っています。

Q NHK
先ほど原発の再稼働の議論の話で触れていましたけれども、この手法の中には住民投票ですとか、知事選挙ですとか、そういったものも含まれる・・・。

A 知事
それは関連上あり得えますよね。いろいろなものがあると思いますが、私は何も決めていませんと繰り返し申し上げています。

Q NHK
可能性として・・・。

A 知事
はい。

Q 読売新聞
原発の避難訓練について発表がありましたが、コロナウイルスの関係で災害時の避難の形も変えていかなければいけないというような話もありますが、原子力防災訓練等でもコロナウイルスを意識した特殊なメニューなどはあるのでしょうか。

A 知事
この訓練の中では、この資料を作っていたころにはコロナを直接意識したものはないと思います。ただ実際に避難の中で、内閣府の方もガイドライン的なものを示しているようですので、そうしたものを踏まえて検証していくことは必要でしょうね。

Q 読売新聞
コロナウイルスがあって、今、原子力災害時の避難計画も立てているかと思うのですが、そのあたりで県の方で検討を進めなければいけないことなどはありますか。

A 知事
一般的には水害や土砂災害等で避難所に行った場合の課題や、避難する際の課題は以前(の記者会見の際)にもお示ししているとおりですが、原子力との関係でコロナとの兼ね合いというのは先ほど申し上げたように、内閣府の方で何らかのガイドラインを示されていると思いますので、それをどういう形で取り入れていくのかというのは課題だと思いますけれど、今、新潟県がオリジナルに何か策定しつつあるということではないと思います。

Q 新潟日報
原子力防災訓練の関連ですけれども、知事は、現状の新型コロナ禍の中で原子力災害が起こった際の避難で懸念されている点というのはどういったところかを教えてください。

A 知事
大きく言えば安全安心に逃げられるか、避難できるかということです。例えば雨のときでも大丈夫か、雪の時でも大丈夫か、船やヘリを使ったときにも大丈夫か、いろいろな手段と避難経路のそれぞれが上手く組み合わせできるだろうかなど、それは総じて課題だと思っています。

Q 新潟日報
コロナ禍で今まで想定していた訓練等を一定程度見直ししたり、変えていかなければいけない、新たな問題が出てきているのではないかなど、そういったところの認識はいかがですか。

A 知事
コロナとの折り合いの世界は、一定程度国からも示されていると思いますので、それが妥当かどうかというのは訓練の中で検証、評価していくことは必要だとは思います。

Q 新潟日報
今回の総合訓練で、可能であればそういったところも見てみたいというお気持ちはあるのでしょうか。

A 知事
まだ総合訓練の詳細なシナリオ等は私も全然議論していませんので何とも申し上げられないのですが、コロナという新しいファクターが入ってきたので、そういうものをどういう形で織り込むかというのは総合訓練の中でも議論としてはあります。課題を検証してみようというのはあり得るとは思います。

Q 新潟日報
先ほどもありましたけれども、原発に関する三つの検証について少し伺いたいのですが、以前に知事は、検証の結果ということについて、県民にその安全に対する疑問や疑念が残らないように検証したいというようなことを仰ったと記憶しているのですが、改めて(就任から)2年ということで、三つの検証について、どのような検証結果を期待するのかを伺います。

A 知事
その疑念が残らないようにするためには議論を尽くしてくださいということを申し上げていて、何か議論を誘導したり予見を与えるようなことをやってしまうと何かが残ってしまうと。それをむしろ私は心配しているということを以前に申し上げたのではないかと思います。だからこそ、検証委員会での検証作業の運営は、検証委員の皆さんの技術的な判断にお任せをしているわけで、期限を切るなどはしませんと申し上げています。

Q 新潟日報
期限を切らないということは、検証結果が出そろう時期やそれを踏まえて判断する時期など、その後にも続いていきますけれども、そういう時期というのは各検証委員会の議論の進捗に委ねるということにもなると思うのです。そうすると、再稼働の是非を議論する前提が整って、それを知事が判断されて、県民に信を問うという時期が知事の1期目の任期内に来ないという可能性もあり得るのかなと思うのですけれども、それはそれでやむを得ないという認識ですか。

A 知事
そこはあまり仮定の議論をしても仕方がないのですけれども、とにかく必ず任期内に答えを出してください、議論を打ち切って多数決で決めてくださいなどといった、議論の中身に私は踏み込んでいかないようにしているところです。ただ、あとはもう結果として、いつ議論がまとまって、どのようなものが出てくるのかをお待ちするしかないので、それがいつになるかであって、従って今の段階では分かりません。

Q 新潟日報
東京電力が言うには、柏崎刈羽7号機の安全対策工事が12月にも終わるという予定がありますし、原子力規制委員会の審査、工事計画等についてはいつ終わるかは分からないのですけれども、それこそ知事の任期内に終わる可能性もあるという動きがある中で、そういうこととは全く・・・。

A 知事
個々の検証委員会の委員の皆さんが、そういうものを当然、客観的事実としてどう受け止めながら、かつ与えられたミッション、例えば安全な避難計画を作れるのかといったミッションの中でそれをどんなふうに進めていくのかに影響はするのでしょうけれども、それを私がこうしてくださいという話ではないと申し上げているところです。

 

(県央基幹病院について)

Q 新潟日報
県央基幹病院の建築に向けた費用が補正に盛られたと思いますが、改めて本格的に建築工事が始まることになると思いますが、知事の所感をお願いします。

A 知事
先ほども申し上げましたが、もう10年来の課題ですよね。県央地域で救急が圏域内で、県央の医療圏の中で受け止められない。従って、新潟や長岡等に急病の方が運ばれているという。何とか圏域内で救急医療をしっかり受け止めることのできる体制を作ってほしい。そのために必要な県央基幹病院という構想がずっと議論されてきて、整備基本計画が今から4年、5年近く前にできたのだけれども、その間に大きな医療の環境が変わってきて、医療需要も減少していますし、医師の働き方改革とかですね。変わってきている中で、本当にこのままでいいのかというところを、大急ぎで昨年、半年かけて、関係者の皆さんに改めて見直しをしていただいて、そしてこの規模で、こういう機能でやっていくべきだというところの答えをいただきましたので、それを踏まえて、いろいろ各種の調整や協議を進める中で、最終的な形を固めることができました。走り出す以上は円滑にスムーズにこの建築を進めて、できるだけ早く開業し、県央地域に住む皆さんが安心して、医療を受けられるような体制を作っていきたいと思います。

Q 新潟日報
現時点で2023年度開院のスケジュールというのは。

A 知事
変わっていないです。令和5年度中の開院を目指したいと思っています。

Q 新潟日報
昨年、見直しを有識者などを交えてやられたと思いますが、その中で病床数の計画が450床から400床に見直しをされて、空きスペースについては知事も市町村と意見交換をしながら、有効な対策を考えていきたいという話だと思うのですが具体的には。

A 知事
今回の感染症の問題を背景に一定程度やはり個室化を進めて、陰圧室、陰圧の機能を持てるようにするという形。あるいは個室のニーズがやはり高くなっているそうなので、そうした状況を踏まえて、設計を見直すと、ほぼ今の床面積をそのままきれいに使うことができると判断をしたところです。

Q 新潟日報
感染症、またコロナみたいな・・・。

A 知事
そうですね、そういうときに地域の中核病院としてしっかり受け止めてもらえる。少なくともそういう設備にしていくというところがポイントだと思います。

Q 新潟日報
もう1点なのですが、先週、厚労省が公立・公的病院の再編見直しで、病院名を公表したという問題があると思うのですが、それに関連して加藤厚生労働大臣が今年9月としていた都道府県からの国への報告の期限を延長する考えを示したのですが、それへの受け止めと、県も県立病院の運営主体を見直すことを提案して、合意時期を9月としていると思いますが、それへの影響は考えられますか。

A 知事
9月末としたものを見直していつまでにすると言ったのですか。見直すというところを承知しておりません。私も含めて誰もがもう事実上無理だよねと。時間がないよねと。コロナ問題でこれだけいろいろな医療関係者が手を取られている中で、なかなか議論を深められない。だから9月末というのは、もう事実上難しいなとは思っていました。正式にいついつまでに延期すると仰ったのですか。

Q 新潟日報
大臣が会見で考えを示されています。

A 知事
もう多くの人が織り込み済みかもしれませんね。いつまでになったのか承知していません。

Q 新潟日報
そこはまだ具体的には決まっていません。

A 知事
そういう意味でなかなか実質的な調整協議ができない状態が続いていましたので、感染症が一定程度落ち着いてくれば、議論、調整を再開して、関係者の調整が進むように努力していきたいと思います。単純に廃止、統合だけを言っているわけではなくて、それぞれの機能をその要件ごと、例えば救急機能をどうするのかとか、診療科目でもいろいろな課題のある診療科目をどういうふうにしていく、サービスを提供していくのかとか。そうした地域での、医療圏での医療を目指す姿を、そのために各病院の役割とか、結果として統合なりが必要になることもあるのかもしれませんけれども、そうした役割分担、機能分担の考え方を作るということは、必要なことだし、重要なことだと思っています。期限がいつになったか分かりませんけれども、精力的に県がしっかり、あるいはリーダーシップを発揮して、取りまとめを急ぎたいと思います。結果として、厚生労働省からボールを投げられている公的病院、公立病院の再編といったところについても答えが出てくるものだと思っています。県立病院の経営のあり方は、別の問題として、県病院局の中で非常に大きな赤字も出ていますし、このままでは早晩立ち行かなくなるという心配もある中で、県立病院のあり方というのは、県立病院経営委員会でご議論をいただいて、アドバイスもいただいて、今取り組みを進めていると。ただ、当然それは、各医療圏に落とし込んでいくと関係してくるところもあります。

Q 新潟日報
9月としていた合意時期というのは延びそうだなという・・・。

A 知事
県立病院の見直しの話は、期限を9月としていません。

Q 毎日新聞
県央基幹病院の件についてですが、先ほど知事が、これまでにいろいろと議論があったということを所感として述べられていたと思うのですけれども、その中の一つに県の財政難によって、一度、行財政有識者会議の中で見直しを求められるといった、県財政に関連した議論もあったと思います。そうした議論もあった中で、今回着工に踏み切ることができるようになったということについての所感をお願いします。

A 知事
私の気持ちの中では、あまり財政と結びつけて基幹病院についてどうこういう声がそんなに大きかったとは思いません。有識者会議の中でも確かに発言はあったと思いますし、もちろん大切な観点ではあるとは思いますけれども、先ほど申し上げたように、私はこのプロジェクトに関しては、県央医療圏で救急医療の体制が非常に不十分であるという、その課題を一刻も早く解決しなければいけないということの方が、よりずっと重要であると思ってまいりましたので、私の気持ちの中では財政と結びつけてこれを何とかということはそう強く感じておりませんでした。ただ、もちろんこれから建設にあたって財源をどう工面していくかというときには、より有利な、より効率的なやり方など、それはもちろん考えないといけないとは思っています。

 

(工事に係る低入札対策の見直しについて)

Q 新潟日報
発表事項で入札の見直しがありますけれども、国交省の基準に準拠するが、ただ、地域保全型は現行基準を継続ということですが、この内容についてどのように評価されていますか。

A 知事
前からこの問題について、何度もご質問いただく中で、この公共工事についての入札制度で低入札という問題については、公のお金を使うので、競争性なり公正性、透明性をきちんと実現しなくてはいけないという問題と、一方でやはりダンピング等で品質が悪い粗悪なものはできてしまうという。これは公共工事の品質確保の促進に関する法律という法律まであって、それはそれでみんなが安心して使えるインフラを作っていくためにやはりこれも要求されることですよね。品質性能の確保、品質の確保、そして一方、地域保全型工事のところでも少し申し上げましたが、新潟で、豪雪地帯で、除雪という、これをしっかり担っていただかないと生活が成り立たないという中で、地域の建設業者さんが果たしていただいている役割、これは災害対応等も含めて維持していただかなくてはならない、存続してもらわないと困ると。こうした要素をバランス良く考えた制度にしなければならないということは申し上げてまいりましたが、今回の見直しは、バランスの良い見直しであろうと思っています。

Q 新潟日報
知事は何か見直しにあたって、今のような思いを伝えたのでしょうか。

A 知事
それは中で議論するたびに言っていまして、バランスを考えようということは言っていました。

 

(新型コロナウイルスについて)

Q 新潟日報
今日のマスクはどういった・・・。

A 知事
羽越しな布はご存じですか。新潟県と山形県の県境、昔の旧山北町ですかね。旧山北で昔からシナノキの樹皮を繊維にした織物がありまして、しな布というそうなのですが、そのしな布を使ったマスクを先日いただきまして、夏らしい涼しそうだからということで、着用してまいりました。

Q 新潟日報
どなたかお知り合いの方から・・・。

A 知事
これはある方からいただいたのですけれども、はい。

Q 新潟日報
着け心地はいかがですか。

A 知事
もう少し長く着けてみないと分かりませんが、見た目は涼しそうですよね。

Q 新潟日報
もうすぐ新潟と山形の県境の地震から1年が経ちますが、それに関連して着けていらっしゃる・・・。

A 知事
それを特に意識をしたわけではないですが、仰るとおり昨年の6月、大きな地震が県境であって被害が発生した。あれからちょうど1年が経ちますね。直後に現地にお邪魔したときは、屋根瓦等が随分落ちた中で、ブルーシートなどで、そういう意味で被害を認識させられる状態だったのですが、それはもうだいぶ復活しているのだろうと思いますけれども、県内どこでも災害はいつ起きるか分からない、起こり得るという中で、防災対策、減災対策というものをしっかり進めなくてはいけないなと改めて思います。マスクは直接は(特に意識をしたわけではないですが)、山熊田という地域で作られたものと聞いています。

Q 朝日新聞
新型コロナウイルスの対応について、これまでを振り返ってどのように評価されていますか。

A 知事
昨日までに25日間、新たな感染者が出ていませんし、発症日で見ると最後に出た方もだいぶ前に発症していたので、そういう意味では1か月くらい新たな感染者が出ていないということで、県内は本当に落ち着いた状態にいったんはなったという意味で、本当に県民の皆さんのご努力や医療関係者のご努力の成果だと思っています。そういう意味では、とりあえず今のところは大きな混乱もなく、医療機関も順調に今体制ができているので、総じて対応できているかなと思っています。

Q 朝日新聞
県としての意思決定について、市町村長(との意見交換)や専門家会議という形で広く要望を募ったと思うのですけれども、知事として意思決定をする際にどのような考え方を軸にしていたのでしょうか。

A 知事
市町村長と意見交換を重ねたというのは、「新しい生活様式」を定着させなければいけない、県民の皆さんに実践していただかなければいけないということ、あるいは事業者の方に感染防止対策をしっかり取り組んでもらわなければいけないということがあったわけです。それをするためには県の呼びかけだけでは限界があって、より身近なところにいる市町村長の発言や市民への呼びかけというのは非常に大きい役割を持つと思っていました。そういう意味で、市町村長としっかり連携をしてやっていかなければいけないと思っていました。それがそういった大きな意思決定の前には意見交換を入れて進めたということの理由です。

Q 朝日新聞
知事の行政の考え方としては、トップダウンというよりはボトムアップのような・・・。

A 知事
ボトムアップというよりは、一般的な言い方をすると巻き込むということが必要なのだろうと。巻き込むという言い方は適切ではないかもしれませんけれど、先ほどもこれまでの自分の仕事のスタイルというところで地域に出かけていく。その地域で活動している人たちと直接話をしたり、市町村長と顔を合わせて話し合いを持つことなどが私は大切だと思っているのです。それは効果という意味で言うと、その人たちと手をつなぐことができるということです。手をつなぐことができれば、より大きな力になるといいますか、物事を動かす、変えていくときの原動力になるという意味で、またその地域の人たち、関係者に問題意識を持ってもらうということにも大きな役割を果たすということで、ボトムアップというよりも広く関係者に関心を持ってもらい、その課題を解決することを一緒に考えてもらうという環境づくりが大切だと思っています。

 

 

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。

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