令和2年5月28日　新潟県知事　定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

 

1 日 時 令和2年5月28日（木曜日）

2 場 所 記者会見室

3 知事発表項目（10時00分～10時05分）

・新型コロナウイルス感染症を踏まえた水害や土砂災害への備えについて
・新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の住民避難と避難所運営について

4 質疑項目（10時05分～10時40分）

・新型コロナウイルスについて
・令和元年度病院事業会計決算について

知事発表

（新型コロナウイルス感染症を踏まえた水害や土砂災害への備えについて）

（新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の住民避難と避難所運営について）

２点というか一緒なのですが、この６月から秋まで、雨、大雨等の心配が高まる出水期と呼ばれる時期が近づいてまいりました。皆さんにお配りもさせていただいていますが、土砂災害、あるいは河川の氾濫等の水害について、県民の皆様に十分警戒をしていただきたい、備えをしていただきたいと思います。県のホームページ等で河川の水位の状況ですとか、河川監視カメラの整備を進めておりますので、リアルタイムで河川の情報等が提供できるようになりますので、ぜひ雨が予想されるようなときには気象情報、そして河川の情報等に十分注意をしていただきたいということ。それから日頃からですね、本当に危険が迫った場合には、コロナの問題はあるのですが、迷わず避難をしていただくということが、早めの避難が大変重要だということを呼びかけてまいりたいと思います。ここにも書きましたけれども、迷わず早めに避難していただくときに、もちろん市町村が定めている避難場所に行くということが通常なのですが、それに限らずそこに密集するということの危険性も考えると、もっと安全な場所、友人とか親戚等のお宅に一時的に避難するとか、あるいはマンション等の上層階に避難するとか、分散して避難することも、あらかじめいろいろと考えておくということも重要、有効だと思っています。市町村の方でも、三つの密を避けるためのいろいろな努力が始まっていますが、例えば使える範囲を広げるための体育館に加えて教室も使うとか、いろいろな工夫が始まっておりますけれども、また県としても、そうした市町村の取り組みには、研修会をしたりデモンストレーションをしたりとか、資機材の備えなど、いろいろな支援をしていく、応援をしていくことにしております。県民の皆さんお一人お一人の避難、早めの避難、迷わず避難ということが重要だと思っています。仮に災害が発生して避難場所、避難所等で、一定期間、長くそこで避難生活が強いられるという状態になれば、なおのこと新型コロナウイルスの感染症対策を進める必要があると思っておりまして、そうした場合に、例えばホテル・旅館等の活用など、工夫したレイアウト、そういったものを進めるように県として市町村の応援、支援をしていきたいと思っています。私の方からは以上です。

新型コロナウイルス感染症を踏まえた水害や土砂災害への備えについて [PDFファイル／2.33MB]

新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の住民避難と避難所運営について [PDFファイル／2.33MB]

質疑

（新型コロナウイルスについて）

Ｑ 代表幹事（日本経済新聞）
まず１点目ですが、２５日に政府が緊急事態宣言を解除し、昨日、第２次補正予算も閣議決定をしました。地方交付金も２兆円増額される予定ですが、改めて全面解除への受け止めと政府の追加経済対策への評価、またそれによって本県経済に期待することについてお願いします。

Ａ 知事
緊急事態宣言が全国的に解除されたということについては、本当にこれまでの間、行動の自粛のお願いですとか、あるいは休業要請等を県民や事業者、全国で言えば国民にそうした呼びかけをしてお願いをする中で、本当に国民の皆さんの協力によって実現したということで、そういう意味では一人一人の努力の成果であるというふうに思っています。そのこと自体は成果だと思うのですが、ただこれで新型コロナウイルスがいなくなったわけではないので、また再び感染が拡大することも近隣の国でも起きていますし、国内でもそういう傾向が見られかねないようなところも今、発生しているようですので、いずれにせよ警戒を怠ることなく、感染拡大の防止と社会経済活動を維持する。その両立を図っていくために県民お一人お一人には、新しい生活様式の実践、そして事業者の方には感染の拡大防止のための取り組み、これをしっかり進めてもらいたい、定着を図ってもらいたいというふうに思っています。もう一つ、経済対策の話についてですが、感染拡大の防止に最優先で取り組んできたことで、大きな影響が県内経済にも出てきていると思います。それを戻していかなければならないわけで、そのためには政府の今回の２次補正、追加の経済対策は非常に幅広くかなりの規模でつくられたものであるので、私としては高く評価したいと思います。そして、県内経済の回復につながっていくことを期待していきたいというふうに思います。

Ｑ 代表幹事（日本経済新聞）
２点目ですけれども、県をまたいだ不要不急の移動について、昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議でも、県として６月１日以降、段階的に緩和していくという方針が決まりましたが、６月１９日以降、全ての制約をなくすということで県内の観光振興に向けて期待すること、逆に懸念することについてお願いいたします。

Ａ 知事
懸念で言えばもちろん、人の動きが活発になればなるほど感染のリスクも上がるというところは、懸念です。しかし一方で、先ほど申し上げたように、新しい生活様式の実践という中で、例えばマスクの着用ですとか、できるだけ人との距離を取るですとか、あるいは事業者の方のいろいろな設備面での工夫などとか、こまめな消毒だとか、そうしたことが組み合わされれば乗り越えていけるのではないかというふうに思っておりまして、県でもまずは県内需要を喚起しようということで、来月から県民向けの宿泊キャンペーン、５０００円割引が始まりますし、もうすでに「にいがた結（むすぶ）プロジェクト」という中で、宿泊業者、飲食業者への支援、クラウドファンディングなども始まっています。政策といいますか、取り組みの中で県内の観光地、あるいは観光関係者が少しずつ元気になっていただけたらというふうに願っています。

Ｑ 新潟日報
今、代表質問で２次補正の話が出ていましたけれども、昨日、閣議決定して、特にこの内容はすごく評価しているという・・・。

Ａ 知事
全体として、一つ一つの事業の中身まではよく把握できていないのですけれども、例えば飲食事業者等、苦しんでいた家賃の関係、そこへの支援ができるようになったところですね。自治体から言うと臨時交付金が２兆円さらに増額をされたというところ、こうしたところは非常にありがたいというか、活用をしていきたいというふうに思っています。

Ｑ 新潟日報
先週の金曜日だったと思いますが、（新潟県）中小企業団体中央会の方が、要望にいらっしゃったと思うのですが、さらなる経済対策の拡充とか強化を要望していらっしゃったと思うのですが、そちらに関して考えていらっしゃることがあれば。

Ａ 知事
もうすでに県の方の補正の準備もしていますし、中小企業団体からの各種要望については、各部局がしっかり受け止めて、さらに県としてどんなことができるのかというのは考えてもらっておりますが、今、直ちに何か次にこういうことをやりますというようなものが出てきているわけではありません。

Ｑ 新潟日報
検討をしていらっしゃる・・・。

Ａ 知事
もうすでに発表をして、例えば事業者さんの感染拡大防止のための設備投資とか、そうしたものに支援金、最大２０万円までを出しますという制度はしっかり動かさなければいけないので、各部局がすでに発表し、取りかかっている政策の運用を今一生懸命やっているところで、さらに追加でどんな政策が必要かというあたりは、これから考えていかなければならないと思っています。

Ｑ 新潟日報
今日のマスクは。

Ａ 知事
列車です。トキ鉄（えちごトキめき鉄道）さんが、これは日本海ひすいラインで、緑色が（妙高）はねうまラインで、オリジナルマスクを作られたということなので、お披露目がてら着けてきました。これはこれで非常に軽くて着け心地はいいです。

Ｑ 新潟日報
今日、初めて着ける・・・。

Ａ 知事
洗わなくてはいけないので、使い捨てではないので、大事に使っていきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
トキ鉄さんからのプレゼント・・・。

Ａ 知事
はい。こういうものを作りましたということで、いただきました。

Ｑ 新潟日報
あと政府の布製のマスク、「アベノマスク」といわれているマスクの配布が始まりましたけれども、知事のところにも。

Ａ 知事
我が家にも先週の終わりごろに届きましたよ。

Ｑ 新潟日報
着けてみましたか。

Ａ 知事
まだ。いただいたりしたものを順番に着けてからにしたいと思います。

Ｑ 新潟日報
この時期に届くということで、少し遅いのではないかというような批判もあるみたいですけれども、知事はこの時期に届いたことについてはどのように。

Ａ 知事
マスクも県庁内の生協でも売っているようですし、もうだいぶ手に入りやすくなってはいるので、タイミングとしては正直少し遅いという感じはありますが、特に新潟県は遅かった。特にというか、東京などが先だったのでそれは仕方がないと思いますけれども。マスクが一人一人に行きますよということのアナウンス効果は、それはそれであったのだろうと思います。一種の安心感みたいなものとかですね。政府が仰っている布マスクがいけば（届けば）、使い捨ての紙マスクの方も値崩れするとか、値が下がるとか、そこまでの効果があったかどうか分かりませんけれども、一定の安心感があったことはあると思いますね。

Ｑ 新潟日報
４６６億円を使ったといわれていますけれども、その使い道が適切だったかどうかはどのように。

Ａ 知事
それはもう少し後になってみないと評価は分からないですよね。

Ｑ 新潟日報
（サイズが）小さいとか言われていますが・・・。

Ａ 知事
これよりは小さいですよ。

Ｑ 新潟日報
今日（のマスク）はＰＲというか、宣伝というか・・・。

Ａ 知事
今回の２次補正でも、地方の公共交通機関への支援額、支援項目が入りましたけれども、詳しい制度設計は分かりませんし、どれほどの金額が新潟県内の公共交通機関に来るかどうかも分かりません。いずれにせよ、全国知事会でも発言しましたけれども、地方の公共交通機関がサービスを継続している中で、経営に大きな打撃、影響は出ていますので、その支援を考えていかなければならないという気持ちも込めて、着けています。

Ｑ ＵＸ
２月２９日に県内で初めて新型コロナの感染者が出て、ちょうど３か月というところなのですけれども、県の対応として、これまで８２人の感染者というところに押さえ込めているという評価なのか、例えば近隣の県のように、新潟県だと院内感染とか施設のクラスターみたいなものは起きていないのですけれども、あとは病床が４００床あまり確保できたという県のこれまでの３か月の対応についての知事の評価といいますか、お考えをお聞きしたいのですが。

Ａ 知事
評価は難しいですけれども、私は新潟県内の医療関係者の皆さんの本当に努力があると思っています。４００（床）は、非常に医師不足といわれている新潟県で、本当に皆さん、団結力があって、４００という数字は全国の他の都道府県と比べても、人口から見たときに数としてはしっかり確保できていると思います。それから、院内感染のクラスターが新潟では発生していない、あるいは高齢者施設等でも集団感染の大きなものは発生しておりませんので、そういう意味では医療関係者、介護等高齢者施設で働く方々の努力のたまものだというふうに思っています。そうした人たちの努力があって、８０名あまりの感染者の確認でとどまっているということだと思います。

Ｑ ＵＸ
医療関係者の方の努力とあわせて、県の対応という部分ではいかがでしょうか。

Ａ 知事
県の対応が十分だったかどうかというのは、どこかのタイミングで、国も今回のいろいろな対応について振り返る、評価をする時期が来ると思いますけれども、そうしたものとあわせて県の対応についてもどこかで振り返りが必要になるとは思います。しかし、県も県で最大限のこと、できるだけのことはしてきたというふうには思っています。

Ｑ 新潟日報
県の緊急事態宣言が解除されてしばらく経つと思うのですけれども、知事から見て、人の流れとか、社会経済活動の再開に向けた県内状況はどういうふうに見えていますでしょうか。人の動きが徐々に戻ってきているとか。人出が・・・。

Ａ 知事
なかなか肌感覚が分からないのですけれど、適切な数字かどうかという議論はあるのでしょうけれども、例えば携帯電話会社の空間の統計等で見ると、確かに戻ってきているようには思いますよね。社会経済活動を徐々に再開をし、両立を図っていくということを目指していますので、それは少しずつ浸透してきているのではないかと思います。

Ｑ 新潟日報
県内の感染者も比較的出ていない日が続いていると思うのですけれども、県独自の基準を策定したり、モニタリング体制の強化などもしていると思いますが、例えば先ほど知事も仰っていましたけれども、国外で第２波が来たりとか、今北九州などでも第２波がという話もあると思いますが、改めて第２波に向けた県の今後の取り組みの考えなどがあれば・・・。

Ａ 知事
北九州が実際どういう状況なのかというのは、まだ分かりませんけれども、確か北九州市も２０数日間ぐらい感染者が確認されていなかった中で突然出てきたということですので、新潟県は幸いに１３日ぐらい出ていないのですけれども、そういう意味ではいつ出てもおかしくないといいますか、その可能性、リスクがあるということはしっかり頭の中に入れて警戒を緩めてはいけないなというふうに思っています。昨日も県民への呼びかけの中で、警戒を怠らずに新しい生活様式の実践、定着に取り組んでもらいたいし、また事業者の方も最大限の感染防止策への取り組みをお願いしたいということを申し上げましたので、そういう意味では緊張感を持って続けるということが必要かなと思っています。

Ｑ 毎日新聞
発表事項に関連してですけれども、この新型コロナの流行がある中で、今の現状として、県内で災害時に懸念される課題ですとか、今のところ知事はどのようにお考えですか。

Ａ 知事
避難所で感染が発生してしまうのではないかというのが、多くの県民の皆さんに漠然とした不安があるのではないかというふうに思います。だからこそ、こんな画を描いて、それは十分意識していますよと。皆さん自身にも少し行動を考えてもらいたいところがあるし、市町村にもすでに取り組みのお願いをして順次進んでいますし、県としてもその取り組みを支援していきますということで、コロナ感染症が現に社会に存在している中でも命を守る行動を適切に取ってもらいたいというのが、今の気持ち、やるべきことかなと思っています。

Ｑ 毎日新聞
市町村での整備の体制というのは、今年に入ってから新型コロナが出てきたので、感染症対策というのはなかなか追いつくのが難しいところもあるかと思うのですが、現状としては、今始まったという・・・。

Ａ 知事
徐々に実現しつつあるものもあるかもしれませんが、とにかく避難者を収容するためのスペースを広げて密集をできるだけ避けるなどですね。レイアウトの問題もあるかもしれませんし、そうしたすぐにできることをやることは市町村でも順次始まっていると思います。近々その市町村の職員の皆さんを対象とした研修とか、デモンストレーションなんかも県の方でやろうと今準備を進めているところです。

Ｑ ＢＳＮ
高野連（日本高等学校野球連盟）が先日、甲子園（全国高等学校野球選手権大会）の中止を決めたと思うのですが、高野連が地方大会の開催をぜひということを言っていて、他の県では県独自の大会の実施を決めているところもあるのですが、新潟は、知事としてはどのようにお考えですか。

Ａ 知事
前回もご質問があったと思いますけれども、教育委員会の方で、特に３年生ですよね、最後の目標にしてきて、野球に限りませんが、スポーツにしろ文化にしろさまざま、３年の夏から秋ぐらいにかけて、それをまさに目標にしてやってきた生徒たちは、本当に突然目標が消えてしまって、一種の虚脱感みたいなものがあって、気の毒だと思うのです。その埋め合わせといいますか、代替となるような大会を、特に３年生の集大成の、披露できるような挑戦できるような、そういう会をつくれないかということは、各団体に教育委員会の方から検討をお願いしています。今、各団体で知恵を出していただいている最中です。決まったものがあるかどうかは教育委員会に確認していただきたいのですが、各団体も知恵を絞っていただいていると思います。

Ｑ 新潟日報
発表事項の関係で、感染症対策とその住民避難の両立が必要だという中で、現状で、その両立のための課題というのは具体的にはどういうところにあって、それを解消するための、県の市町村に対する支援のポイントというのは、どんなところなのでしょうか。

Ａ 知事
住民の側にも、もちろん市町村が指定する避難所が１番ではありますけれども、避難場所はそれだけでもないと。上層階に避難したり、知人や親戚のところ、安全な場所であるところに早めに行くということも、分散避難もありますということを呼びかけること。あるいは、市町村の方も、体育館しか使う予定でなかったものを、例えば教室などにも広げて使えば密集を避けられるとか、そういう工夫が必要ですというようなことを市町村にもお伝えをし、検討を進めてもらっている。まず避難者側にもそれなりの備えをお願いし、避難所を運営する、説明する市町村にもその工夫をお願いしている。それらをあわせてやっていくということかなと思っています。

Ｑ 新潟日報
相当の大規模の災害を想定すると、やはり１か所に避難者が集中することをどう避けるかということで、避難所の開設を増やしたりとか、ホテル、旅館に分散したり・・・。

Ａ 知事
長期になればそういう議論になります。

Ｑ 新潟日報
そうすると、運営する市町村にとっては、人手の不足などといったあたりもかなり懸念されているようですが、そのあたりは。

Ａ 知事
全市町村が全滅するような大規模水害であると、本当に近隣の市町村からの応援など、そこは県が全体の調整をして応援するということももちろん考えなければいけないと思いますが、多くの場合、市町村の中のある地域が水害等、土砂災害等で被害に遭うというケースが大半だとは思うので、その場合には、他の地域への避難を誘導するなり、市町村においても工夫をしていくことになると思います。

Ｑ 新潟日報
市町村間の広域協力というところもあるのですけれども、そのあたりは、県も入ってやるというような・・・。

Ａ 知事
今までもそうだと思います。

Ｑ ＮＨＫ
今の質問の関連なのですけれども、分散避難に関して取材をしていて、いくつかの自治体で、学校の体育館は、例えばスペースを広くして活用すると。教室は、やはり今までも開放していないので、なかなか開放しづらいというような意見もかなりあったのですけれども、そういったところも、知事の思いとしては教室も開放してほしいというところ・・・。

Ａ 知事
そこに執着しているわけではありませんが、工夫をする余地はないのかというのが思いです。

Ｑ ＮＨＫ
同じ施設であったら分散した方がいいですよね。

Ａ 知事
スペースを広げた方がより密集を避けられますよね。

Ｑ ＮＨＫ
体育館などもいっぱいになっていく可能性も、今までよりスペースを取るということであると思うのですけれども、そういったところはやはり、自治体によっては公共施設を開けられる数が限られていて、分散もなかなか難しくて、例えば知人宅というところもないところもあるかもしれないというふうになってくると、やはり同じ施設の中でも、教室とか、教室には限らないのですけれども、部屋がいくつかあるのであればそういったところへの分散も、方法としては考えていってもらいたいというのは・・・。

Ａ 知事
知恵だと思いますよね。個別の事情でどうしてもできない場合もあるかもしれません。その場合はやむを得ないので、別のもう一つの新しい避難所なりを考えていくとか、これがこれでなければならないということはないと思いますので、まさに工夫をしていくということだと思います。

Ｑ ＮＨＫ
何とかして分散を・・・。

Ａ 知事
避難者側にも分散の意識を持っていただければありがたいし、市町村でも、スペースを広げる努力を、知恵を出すということだと思います。

Ｑ 新潟日報
先ほど、地方公共交通機関の支援策の話に触れられていましたけれども、２次補正で１００億円規模の補助金という話があるのですけれども、まだ正式な話があるわけではないと思いますが、その規模感については、どのように受け止めておられますか。

Ａ 知事
先ほど少しお答えしましたし、規模は１４０億円近くだと聞いていますけれども、全く制度設計が分かりませんので何とも言えませんが、コロナウイルス対応をした場合の補助金みたいのようにも聞いているので、経営支援になるのかどうかというあたりは、今の段階では分かりません。

Ｑ 新潟日報
前から知事はそのあたりを非常に心配されておられますが・・・。

Ａ 知事
心配しています。

Ｑ 新潟日報
資本注入というようなことも・・・。

Ａ 知事
例示として言ったのであって、思い切ったことをやってほしいというお願いです。

Ｑ 新潟日報
そうするとやはり、１００億円という規模だけではなかなか難しいのかなと思いますけれども、その後のさらなる支援というのを、やはり国に強く要望していくという・・・。

Ａ 知事
今回の２次補正でどういうことができるのかが明らかになった後、それで十分かどうかを県内の状況に照らし合わせて、その上で、足りないと思えばお願いをしていくことになると思います。

Ｑ 新潟日報
県としては、何か考えられることはありますか。公共交通機関に対する支援策として。

Ａ 知事
今まさに部局で考えています。事業を継続していただく必要があるので、どういう支援ができるか。今回の臨時交付金の活用も含めて、いろいろ考えてもらっているところです。

Ｑ 新潟日報
庁内では検討を進めている・・・。

Ａ 知事
部内ではもういろいろな頭の体操をしていると思います。

Ｑ ＮＳＴ
災害時の避難について、避難イコール逃げるというような意識がやはり今まで植え付けられているというところで、在宅避難というのもあり方の一つなのではないかという気がするのですが、在宅避難について、知事のお考えをお聞かせください。

Ａ 知事
そこが、例えば水害等で安全であれば、あり得ますよね。２階に逃げれば何とかしのげるというときに、避難方法の一つとしてはあると思います。あるいは、近くの高台に車で移動して、そこで緊急の難を逃れるとか。そういうことはもちろんあると思います。

Ｑ ＮＳＴ
一方で、本来避難しなければならないような人が、感染のリスクを恐れて避難に躊躇するというケースもある可能性があると思うのですけれども、そのあたりは。

Ａ 知事
迷わず避難してくださいというお願いをしています。迷わずというのは、そうした躊躇をしないでくださいというのが思いです。その避難の仕方は、あらかじめ早めに動くということであり、市町村の用意する避難所だけではなくて、他の方法もありますということを呼びかけているということです。

 

（令和元年度病院事業会計決算について）

Ｑ 新潟日報
昨日、県立病院の決算が発表されたのですけれども、赤字が続いたということで、知事の受け止めは。

Ａ 知事
県立病院の赤字額が減っています。収支は改善をしていますし、魚沼（基幹病院）の方も改善をしていますので、それは関係者のご努力のたまものだと思いますが、それでもやはり赤字であるというところ、厳しい状況は変わっておりません。県立病院の方ではすでに緊急的な収支改善の取り組みを実行していますし、順次、成果が出てくると思います。また、もっと抜本的なあり方が経営委員会から示されていますので、緊急的な収支改善だけではなくて、より上の形までを含めた取り組み、あり方の見直しですね。これを市町村、地域の皆さん、あるいは医療関係者の皆さんとしっかり連携をして取り組みを進めていくことが必要だというふうに思っています。

Ｑ 新潟日報
今回のコロナの対応で、やはり県立病院のあり方もすごく見直しが大事に・・・。

Ａ 知事
今回のコロナの関係で、外来の患者の診療控えがあったり、あるいは病棟を空ける必要があったりして、非常に県立病院、あるいは厚生連（新潟県厚生農業協同組合連合会）などにも大きな影響が出ていると思います。その足元でのコロナ対応の部分での支え、支援は必要だと思っています。それに加えて感染症対応を適切に進めていく中で、県立病院の位置付けなり、あり方なりが変わるのか、何か考えなくてはいけないことがあるのかどうかというあたりは、直ちにというところは今、感じておりませんが、しかし地域医療構想の会議が止まっているところもありましたけれども、これから動いていきますので、そうした中で議論の材料にはなるのかもしれないと思います。

Ｑ ＢＳＮ
先ほどの県立病院の件ですが、昨日、病院局長が新型コロナウイルスの影響で３月と４月に黒字である病院でも入院患者、外来患者が減少していて、黒字の病院でもそのようなことを懸念しているということをお話ししていたのですが、重なる部分もあると思うのですが、それについての受け止めをお願いします。

Ａ 知事
先ほどもお答えしましたけれども、コロナウイルスの影響で、外来の方に受診控えみたいなものがありますし、特に感染症を受け入れている病院などでは感染症の患者への対応を万全にするために病床を空けて他の病床の稼働を落としているようなものもあるので、そういう意味で経営に影響が出ているのはそのとおりだと思いますが、そこに対して当然何らかの支援をしていかなければいけないと思って、国にもお願いをしているところですし、国からの交付金等を活用しながら対応を考えていきたいと思います。

 

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。