令和2年5月21日　新潟県知事　定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

 

1 日 時 令和2年5月21日（木曜日）

2 場 所 記者会見室

3 知事発表項目（10時00分～10時12分）

・新型コロナ対策：医療体制の整備について
・新型コロナ対策：足元の取り組みについて

4 質疑項目（10時12分～11時01分）

・新型コロナウイルスについて
・黒川東京高等検察庁検事長に関する報道について

知事発表

（新型コロナ対策：医療体制の整備について）

お手元に資料も配らせていただいているかと思いますが、新型コロナウイルスに関連して県の当面の対応について、今日は全体像をご説明したいと思います。大きく１つは、医療体制です。感染者が出た場合の対応、あるいは出るか出ないか、どういう対応、感染防止対策を進めていったらいいのかといったことについての判断の基準のようなものをどう作っていくか。そういった医療を中心にまずご説明したいのは、先般、有識者に集まっていただいて専門家会議を立ち上げておりますけれども、この専門家会議の皆さんにご協力をいただきまして、やはり継続的に見ていく指標をはっきり定めていただいて、それをモニタリングしていくということを進めたいと思っています。例示で書いてありますけれども、感染拡大状況の指標としては、これもいろいろなところで言われていますけれども、新規の感染者数や感染経路が不明な患者の数、あるいはＰＣＲ検査の陽性率、こういったものが指標として考えられますし、（資料の）右側にありますように、医療提供体制の指標として、入院病床の利用の状況、あるいは重症者がどういう形で今病床にいるのか、そうした指標を組み合わせて、まずはきちんと県民の皆さんにお示しをして、情報を共有していただく。認識の共有を進めながら、この指標がどうなったら再び対策を強化するのか、あるいは緩和するのか、そうした考え方、ガイドライン的なものを今月中に定めていただきたいと思っています。これが大きな１つ目で、２つ目は、仮に重症患者が集中した、重症患者が多く発生してしまったような地域には、医療の提供が非常に困難を極めてきますので、専門的な医療従事者を派遣する仕組み、イメージとしては災害医療にあたるＤＭＡＴのようなものを、あらかじめ作っておこうと。機動的に困難な地域に応援に行けるような体制づくりを進めようと考えています。３つ目には、さらに感染が拡大した場合に備えて、以下の表にあるような体制をより強化、充実させていきたいと考えていまして、例えば、いわゆる発熱外来と言っています地域外来・検査センター、ＰＣＲ検査センターなど、先般も報道されましたけれども、現状、長岡や柏崎でも動き出していまして４か所ございますが、この１か月を目標に県内９か所程度に広げたい。それから、中等症患者を集中的に受け入れられる重点医療機関を、現在、県立新発田病院がそれに相当していますけれども、県内３か所ぐらいに重点医療機関を拡大したいと思っていますし、入院可能病床が４１１あるということを申し上げておりましたけれども、感染拡大という局面が出てきそうの場合には、さらに病床数を増やす準備を進めたいと思っていますし、比較的軽症な方に宿泊療養をしていただくということでホテルをすでに１か所用意していますが、これを３か所程度に。さらに、医療従事者が、例えば家庭等に感染を持ち込むことを非常に心配なさっておられる、そういう中にあって、安心して宿泊できるホテルを用意をしてきていますけれども、もう少しそれを充実させたいと。こうした事柄が大きく３つあります。当面の進めるべき対策、政策として取り組んでまいりたいと思っております。

新型コロナ対策：医療体制の整備について [PDFファイル／191KB]

 

（新型コロナ対策：足元の取り組みについて）

２つ目は、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立という、感染拡大防止をもちろん進めながら、一方で社会経済活動も徐々に再開させていく度合いを高めていく必要がございます。そのために、大きく３つぐらい政策を打ち出していこうと思っています。まずは、事業者の皆様に「３つの密」を避ける取り組み、いわゆる感染防止対策を促進していただきたい。例えば、飲食店等で換気扇をより高機能なものにするとか、あるいはテーブルの間でパーティーション、仕切りを作るとか、場合によっては、飲食店の店内を模様替えをして、従来よりテーブルを減らしてお客さんの距離を取れるように改造するとか、あるいは、洗面施設、手を洗う施設を新設するとか、そうした感染防止対策をより進めていただくために、奨励金を支給することを考えています。最大２０万円までの支給、設備投資をしていただいた、あるいは什器備品等を購入していただいた額の、上限が２０万円で、（補助率）１０分の１０で、奨励金を出していく。そのことによって、利用者がより安心をして事業者の施設を利用できるようにしていくということを進めてまいりたいと思っています。そして２番目は、まだ緊急事態宣言が解除されてない地域がございます。都道県境を越えての移動については引き続き控えていただきたいというお願いをする中で、やはり県内需要を喚起していく必要があるのではないか。これは先般、市町村長との意見交換をした際に、複数の市町村長から、宿泊業が非常に地域で打撃を受けている、その支援をぜひ考えてほしいという声が、４つ５つぐらいの市町村だったと思いますけれども、声が上がりました。現に、新発田市などは、すでに地域の宿泊業の利用促進という形で、市民の利用促進という形で、独自の支援策を進めておられる市町村も出てきています。そうした中にあって、宿泊業は非常に裾野の広い産業で、例えば食材の調達、あるいはクリーニング等、周辺地域に多くの経済的な波及効果を持つ産業でございますので、県民向けの、県民が県内の宿泊施設を利用する際の５０００円割引クーポンをお出しするという形で、県内需要の喚起を図っていきたいと思っています。そして３番目、特に農林水産業等で、にいがた和牛や枝豆などもそのようですけれども、もともと外食需要、業務用で出ていたものが、残念ながら外食での消費が伸びないという中で、非常に打撃を受けている。あるいは、イベントができなくなって、花卉、新潟ですとこの時期はユリの花がありますけれども、そうしたものが需要が落ちて価格が下がって、非常に生産農家等に打撃になっているという状況がございます。そうした農林水産物もそうですし、あるいは日本酒もそうなのですけれども、県産の農林水産畜産品、お酒などを含めた食品の消費拡大ということで、ネット通販サイトと連携をし、２割引き販売を進めることで、その分を県が補填するという形になりますけれども、需要の促進を図ってまいりたいと思っております。以上、経済社会活動との両立をする中で、少しずつ経済活動が活発化するように、「ＢＵＹ 新潟」ではないですけれども、新潟の県産品や新潟の施設の利用を、県民の皆さんに協力、支援していただきたい。もちろん事業者の方にも防止対策を積極的に進めていただく。そういう環境を作ってまいりたいと思っております。私の方からは以上です。

新型コロナ対策：足元の取り組みについて [PDFファイル／93KB]

質疑

（新型コロナウイルスについて）

Ｑ 代表幹事（朝日新聞）
２点質問させていただきます。まず１点目が、新型コロナウイルス感染防止のための休業要請が先週全て解除となっていて、対象となった遊興施設などや自主的に休業していた百貨店などで営業が今週から再開をしております。一方で、新しい生活様式を前提とした行動をということで繰り返し知事も仰っていますが、今一度県民や事業者に注意喚起したいことがあればお願いします。あと、今発表もいただいたのですけれども、再度感染が拡大し、まん延の恐れがあると認められた場合には改めて休業要請、感染拡大防止対策を強化するということを先週も仰っていましたが、今回、専門家を交えた、指標ですとかモニタリングということで、県民に基準を示す狙いも合わせて伺えればと思います。

Ａ 知事
最初の、今一度県民、事業者への注意喚起という意味では、今ほどの説明の中でも申し上げましたが、県内の感染状況は決してまだ油断できない、まだまだ油断できない状況という認識です。その中にあって、感染の拡大の防止と経済社会活動の徐々の再開を両立させていくためには、県民の皆さんに、国の専門家会議が示された新しい生活様式の実践、あるいは定着ということをぜひともお願いしたいと思いますし、事業者の皆様には、最大限この感染防止対策を進めていただきたいと思っています。それから、再び感染が拡大しそうだというようなときの基準や考え方みたいなものは、先ほど申し上げたように、専門家会議の皆様のご協力をいただいて、月内にはそうした考え方、基準のようなものを明らかにし、継続的にその指標なりを県民の皆様にお示しをして、一緒に見ていく。一緒に情報を共有しながら見ていくことで、危ないなという、例えば注意報のような状況になったとき、あるいは本当に警報になるような段階になったときに、すぐにその対応が広がるように、専門家会議の意見をいただいて、県の方でこうしてくださいああしてくださいという対策を発表したときに、県民の皆さんもそこにすぐに納得をして行動を変えていただけるような、そういう環境をモニタリングという中で作っていきたいと思っています。

Ｑ 代表幹事（朝日新聞）
もう１点、先ほども発表がありましたように、１８日に柏崎と長岡で地域外来・検査センターが設置されています。診察や検査の効率化ですとか、センターとして離すことで医療従事者を守るという効果が見込まれると伺っておりますが、今後も県内で拡充していくということで、知事として期待していることがあればお願いします。

Ａ 知事
仰っていただいたように、外来・検査センター、発熱外来を設けることの意味は、例えば院内感染等の恐れがあるものを切り離すことで、既存の医療機関の院内感染を防止するとともに、医療資源が限られている中で、ＰＣＲ検査に必要な検体の採取等を効率的に行うことができるというのが、この外来・検査センターの目的といいますか意義、価値なので、先ほど申し上げましたように、もう少し県内各地域に広げていきたいと思っています。

Ｑ 新潟日報
医療体制の整備で、再び対策を強化する基準を定めるということなのですけれども、例えば、具体的に休業要請をするとか、どういうことを考えて・・・。

Ａ 知事
あらかじめこれをやるとかそういうことではないのですけども、あり得ることは、もちろん休業の要請も、緊急事態宣言が仮に出れば（新型インフルエンザ等対策特別措置法）４５条の程度の高いものもできますし、その手前の、協力の要請になりますけれども、そうしたこともあり得るかもしれません。

Ｑ 新潟日報
そこは、専門家会議での相談で、意見を求めながら、どういう強化をするかは決めていく。

Ａ 知事
タイミングとその内容については、専門家会議からアドバイスをいただきたいと思っています。

Ｑ 新潟日報
病床の関係ですが、現状で４１１床あって、感染拡大でさらに確保ということなのですけれども、ピーク時の必要な想定が７６６床という数字があると思うのですけども、そこに向けて、感染拡大が広がったら確保していくというような理解になるのでしょうか。

Ａ 知事
私が聞いているのは、７６６という数字自体も、やはり状況に応じてさらに精査を加えていかなければいけない数字だというふうには聞いています。国はもともと４４００という、これは単純な計算だったと思うのですけれども、それをもう少し県の方でも精査をして、今はピークで７００いくつかなというところまできていますが、さらにこのコロナウイルスの感染について分かってきたこともいろいろありますし、そういった最新の状況なり知識を踏まえて、目指すべき数値はまた精査を加えていくのだとは思いますが、現在で持っている数字はそういうことなので、状況が察知されれば、さらに広げる努力をしていくということです。

Ｑ 読売新聞
モニタリングしていく指標のところで、大阪府などはライトアップをして、見える化、見えるようにいろいろ工夫をされているのですけれども、例えば新潟県は、マスクの色を変えるとか、どうやって分かりやすく伝えると・・・。

Ａ 知事
今、面白いアイデアを仰っていましたけれども、そうですね、先ほど申し上げたモニタリングしていくというのは、県民と一緒に見ていく、認識を共有していくというところも狙いとしてありますので、分かりやすく見ていただく。ただ単にホームページ等で示せば事足りるということでもないようにも思いますので、そこは知恵を出して、専門家会議の皆さんにもご相談しながら、どうやって県民に広く伝えられるようにするのか、考えていきたいと思います。

Ｑ 読売新聞
昨日、全国知事会議でお話があったことですが、例えば外出自粛をお願いして、その効果を見る方法が今はないと思うのですが、そのあたりは・・・。

Ａ 知事
そうなのですよね。昨日私が知事会議で発言を３つぐらいしたうちの１つがそれでして、新しい生活様式の定着をどういうふうにして見ていくのか。それは、対策を強化したり緩めたりするときの判断のベースにもなっていくと思うのです。その辺のところは、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを使って定期的なアンケートをしていくとか、あるいは国の方で今アプリの開発をやっている、それが何かうまく使えるのかとか。県単独ということではなくて全国規模でやった方がいいものではないかなと感じますので、ぜひ考えてほしいと、全国知事会議でそのように発言したところです。どういう形で定着度合いを見ていくのかなと。もう１つ、事業者の方も、国は業種ごとにガイドラインを作るということを進めていただいているのです。内閣府のホームページ等で確認していただくと分かりますけれども、今８０いくつ、すでに業種ごとのガイドラインができてきています。最終的に１６０ぐらいが目標だと各省庁が働きかけているというふうに聞いていますが、もうすでに８０いくつの業種ごとのガイドラインができてきています。でも、これは作っただけでいいものではなくて、これが個別の施設、事業者に取り入れていただかなければいけないわけで、それがどのぐらい浸透してきているかみたいなことも見ていく必要があります。こうしたことも専門家会議でのご意見などもいただきながら、新しい生活様式や事業者の感染防止対策の浸透度、定着度みたいなものをどういうふうにして測っていくかということは、検討していきたいと思います。

Ｑ 毎日新聞
今回、足元の取り組みということで、社会経済活動の維持ということが上げられていると思います。知事はアクセルとブレーキというお話をよくされていますが、今回のこのような足元の取り組みというのは、新潟県でも徐々にアクセルを踏める状況になってきたというふうに、今の状況としては・・・。

Ａ 知事
両立を目指すということは明確に申し上げていますし、全国の多くの都道府県で両立を図っていかなければならないという認識だと思います。両立を図るというのは、社会経済活動を活発化させていく、その加減のことをアクセルというふうに表現していたわけですけれども、徐々にアクセルを踏んでいくということだと思っています。そのファーストステップといいますか、こうした県内需要の喚起ですとか、県産品の購入促進、そういう形で経済活動を徐々に活性化させ、事業者の皆さんの事業の継続、ひいては雇用の継続を図っていきたいと思っています。

Ｑ 毎日新聞
県内での観光需要の喚起というところなのですが、県内の方が県内のところに行くというのはあまり今までそこまでは、県外から来て観光をするという人を県として応援する取り組みみたいなものはよくやっていらっしゃったかと思うのですが、県内の人に対して県内の観光需要を喚起することのメリットというか、意気込みというか、新たな魅力に気付けるという・・・。

Ａ 知事
そういう副次的な効果、新潟の魅力をもう一回見直そうというところにもつながるかもしれません。ただ、現実問題として、県内の宿泊者の数は、伸びしろがあるのはインバウンドなどということだったわけですけれども、これまでの実績は、正確な数字データは覚えていませんが、半分ぐらいは県内需要だったと思います。そういう意味でも、元々大事なマーケットですので、事業者の支援ということでもありますし、地域が元気になることへの協力ということでもありますし、個人個人にとって見ればリフレッシュということでもありますので、こうした県内旅行をしましょうということを進めたいと思っています。

Ｑ ＴｅＮＹ
今のお話なのですけれども、その割引キャンペーンというのは、大体いつ頃、５千円の割引クーポンを配布する・・・。

Ａ 知事
この後（担当部局より）ブリーフィングをさせていただきますのでそこで確認してもらいたいと思うのですが、できるだけ早くと思っていまして、６月から始められるようにということで準備を進めてもらっています。

Ｑ ＴｅＮＹ
期限のようなものも・・・。

Ａ 知事
おしりまでは聞いていなかったのですけれども、できるだけ早く利用してもらいたいというところで、どんな制度設計になってきているか、確認していただきたいと思います。

Ｑ ＮＨＫ
３密対策の奨励金についてなのですけれども、この支給対象となる業種は、範囲が決まっているのか、それとも全ての・・・。

Ａ 知事
これも後のブリーフィングで確認してもらいたいと思うのですが、できるだけ幅広い業種、つまり一般の県民が利用する可能性のある施設全体というイメージで、制度設計を今詰めてもらっています。３万６千ぐらいの事業者になるのではないかと途中経過で聞いていましたので、非常に幅広く、一般の人が利用する可能性のある施設全体というイメージです。

Ｑ ＮＨＫ
カラオケボックスですとか一部の接待を伴う飲食店などの利用は、慎重に判断をするようにという呼びかけがなされていると思うのですが・・・。

Ａ 知事
現状では。ただ、事業所側もそういうリスクをより下げる努力というのはしていただきたいわけですので、そうした業種も当然対象にしていると思います。

Ｑ ＮＨＫ
利用に慎重な判断をという対象になっている業種で、もしこの３密対策を行って奨励金を得た業者に対しては、例えば、ここは対策ができていますということを認証するような仕組みとかは・・・。

Ａ 知事
いわゆるマル適マークみたいな議論というのは、この間の市町村長との意見交換のときも、何人かの市町村長からそうしたマル適マークのようなものを考えてほしいというようなお話がございました。そういう意味では１つの検討課題だとは思います。これは専門家会議でのアドバイスもいただき、これから考えていきたいと思いますが、なかなか難しいですよね。これで安全というようなお墨付きと言われると、そういうものを出した人にはものすごく大きな責任になっていくという部分もありますので、誰がどういう形で認証、チェックできるかというあたりも、なかなか悩ましいといいますか難しい問題だなと思います。いずれにせよ、１つのアイデアですし、検討課題だとは思います。

Ｑ ＮＨＫ
今のお話の関連なのですけれども、もう対策をとり始めている事業者さんもいると思いますが、そのような方々も対象になるのでしょうか。

Ａ 知事
さかのぼりで、例えば４月以降とか、そういうふうに制度設計する方向で議論していると思います。

Ｑ ＮＨＫ
対策も急がれると思うのですけれども、２０万円というのはいつ頃から支給を・・・。

Ａ 知事
できるだけ早くということです。当然、マンパワーの問題がございまして、今は休業要請に協力していただいた事業者への協力金の支給が大きな事務負担になっている中で、できるだけ早くこの奨励金の方も始めたいとは思いますが、これも最新の状況をブリーフィングの時に確認していただけたらと思います。

Ｑ ＮＨＫ
このネット通販サイトでの２割引きも、なるべく早く。

Ａ 知事
６月からというのは私自身としては目標なのですけれども、最新状況を（ブリーフィングで）確認していただきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
今日も知事はマスクを付けていらっしゃいますが、これも・・・。

Ａ 知事
２ついただいたうちのもう１つです。分かりますか。県のマーク（県章）なのです。

Ｑ 新潟日報
先週付けていらっしゃったトッキッキのマスクが、インターネット上でかわいいとか欲しいとか、コメントがいくつか付いているようです。

Ａ 知事
どなたから作っていただいたのか正確に存じ上げていなくて大変申し訳ないのですが、色も良いですし、かわいいですよね。

Ｑ 新潟日報
特に知事のところにかわいいとか欲しいとか、そのような声は届いていますか。

Ａ 知事
私個人にはそういう声を聞いていないのですけども、１人２人から、良いですねというのは言われたような気がします。生産して販売しているものなのかどうか承知していないのですけれども、またあちら（トッキッキ）に変えます。こちらよりはあちらの方が良さそうですね。

Ｑ 新潟日報
インターネット上で話題になっているというようなことは、知事はまだ・・・。

Ａ 知事
承知していなかったです。

Ｑ 新潟日報
話題になったりとかかわいいとか言われているということについては、どのように。

Ａ 知事
以前にご質問いただいたときも、多少なりとも県の、県内産業等のＰＲになればいいかなと。これは、五泉地域のニットを生産されている事業者というふうには伺っていましたので、五泉のニット、新潟にはそういうものがあるのだなというのが多少とも広がっていってくれるならありがたいなと思います。

Ｑ 新潟日報
インターネットにコメントする方が県内の方なのか県外の方なのか分からないのですけれども、何か、付け心地とか、アピールしたいことがあれば。

Ａ 知事
この話ばかりで恐縮ですが、非常に伸縮性があって、ニットですので当然と言えば当然なのかもしれませんが、非常に軽くて伸びるので、フィットする、装着感が非常にいいですよ。もちろん、他の綿のものもそれはそれで良さがあるのでしょうけれども、これは個人的には気に入っています。

Ｑ 新潟日報
今後も付け続ける・・・。

Ａ 知事
マスクを外せる時期がくるといいなとは思うのですけれども、当面はやっていきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
甲子園（全国高等学校野球選手権大会）が中止になるということが決定したと思うのですけれども、知事の所感をお願いします。

Ａ 知事
昨日もご質問がありましたけれども、それを目指して好きな野球に打ち込んできた生徒たちには、本当に気の毒、残念なことでありますね。ぽっかりと目標が消えてしまったというところで、そういう舞台がなくなってしまったということで、非常に落ち込む子どもたちもいると思うのです。かけてあげる言葉がなかなかないので、何とも言えないのですけれども、私も報道でしか承知していませんが、何か甲子園に代わるような大会のようなものができないのかという声もあるようですので、関係者の皆さんも、何か生徒たちを元気づけることができればいいなと思いますが、一方で学校が再開し、遅れていた授業を取り戻さなくてはいけない中で、学校の生活などが非常にタイトになっていくことが想定されるので、なかなか難しいですね。そういう意味では、甲子園に限らずインターハイとか、いろいろな行事が中止になって、文化面でもそうだと思うのですけれども、特に高校生活の最後の学年の子どもたちにとっては本当にかわいそうなのですけれども、舞台がなくなる、目標がなくなるということは。いかんともしがたいというのが率直な気持ちです。

Ｑ 新潟日報
代替の大会ですとかそういった話もあると思うのですけれども、知事も仰っているとおり、野球に限らず、高校３年生が目標とする大会やイベントがなくなって、少なからずショックを受けている高校３年生の方もたくさんいらっしゃると思うのですけれども、新潟県としてそういった子どもたちに、代替の大会も１つの方法かもしれないのですけれども、ケアする手段ですとか、そういったことは何か考えられていますか。

Ａ 知事
昨日も、何か埋め合わせるものはないかなと（考えましたが）、すぐには思いつかないですね。これから関係者の皆さんもいろいろな知恵を考えると思いますけれども、もちろん県の教育委員会にも考えてもらいたいと思いますが、今この場で何か、これをやって元気づけようというものを持ち合わせていないのが現状です。

Ｑ 新潟日報
県知事杯のようなものは。県が主催して。

Ａ 知事
そういうアイデアとしてはあり得ると思います。ただ一方で、学習をこれから取り戻さなくてはいけなくて、生徒たちがやるべきことが溜まっていきそうでして、そういう中で、どういうことがやれるかなというのは、難しいところです。

Ｑ 新潟日報
タイ国際航空が事実上の経営破綻をされるという報道があったのですけれども、感染拡大が広がる中で、ナショナルフラッグキャリアですらそういった状況になってしまうという状況について、知事の所感はありますか。

Ａ 知事
私もそれを報道でしか承知していませんので、元々の財務構造なり経営の状況がどうであったのかとか、個別具体的にはいろいろなことがあるのだろうと思いますが、いずれにせよ、航空事業については、おしなべて大きな影響がある。国際線が今止まっていますから十分に想像できるところで、日本のフラッグキャリアは大手２社ございますけれども、この両航空会社がどういうふうに事業を存続させていくのか、国がどういう関わり、支援をしていくのか、その辺を承知しておりませんけれども、新潟空港の利用というところ１つとっても、この後のコロナの問題が収束をしていく、経済活動が徐々に戻っていく中にあって航空はなくなったら困るものですので、国において事業の継続の支援を進めてもらいたいと思います。その関連で言えば、航空に限らず、地域にとって必要不可欠な公共交通サービスが今一緒に痛んでいますので、これを何とか支えなければならないというのは大きな政策課題だと思っています。自治体がやるべきことももちろんあるのですけれども、国にぜひしっかりと政策課題として受け止めていただき、これまでにない支援の枠組みなり制度なりを考えていただきたいと思っています。

Ｑ 新潟日報
やはり公共交通を維持するためには多額のお金が必要になってくる中で、新潟県ですとか、そういった地方自治体範囲では・・・。

Ａ 知事
自治体も臨時交付金等の活用も当然視野に入れて考えなくてはいけないと思っていますが、自治体だけでは限界があります。今、各種制度、補助制度などもありますけれども、こういうかつてない事態が起きているので、補助制度などももう一回見直してもらう必要があると思いますし、また、今までやったことがない資本の注入なども検討していただきたいと思っています。

Ｑ 新潟日報
県内の、例えば佐渡汽船ですとかえちごトキめき鉄道ですとか、新潟空港などに限らずに、地域交通を巡る環境というのは、知事はどう捉えられていますか。

Ａ 知事
昨日の知事会議でも、中央４県の国への要望の機会でも申し上げましたが、この３月、４月のデータを見ますと、大体４割から６割ぐらいの輸送人員が落ちています。収入ベースでもそのぐらい落ちていまして、年間の収入の１割から２割ぐらいがこの２か月で失われたというような状況で、５月もおそらく、もっと状況は厳しいと思います。そしてまた、公共交通は（制度上）元々利益を適正に抑えられているところがありますので、そういう意味で利幅の薄い事業だと思うのですけれども、急激に状況が改善すると急激に稼げるかというと、そういう業種ではないですよね。ですから、そういう公的な支援が必要なのではないかと考えています。

Ｑ 新潟日報
先ほども少しお話が出たのですけれども、夏の甲子園が中止になったというのと、全中やインターハイも次々と中止になったということで、目先の目標を失ってしまった子どもたちも多いと思います。一方で、休校が長期化したことで、新しく小学一年生になったお子さんなどは学校に馴染む間もなく休みになってしまったことでの悩みとかも出てくると思います。知事は、経済的な面ではいろいろな政策を考えられてきていると思うのですが、小・中・高校生の心のケアみたいなところの必要性、重要性みたいなところをどのように捉えているのか教えてください。

Ａ 知事
心のケアについては、一般論として、様々の家庭の中で歪みが起きたようなお子さんたちもおいでかもしれませんし、学校生活上の悩みが広がっているようなお子さんもおいでかもしれませんし、そういう意味では、健やかに成長してもらいたい大事な次の世代ですから、そこは社会全体でケアをしていくということは、仰るように非常に重要だと思っています。

Ｑ 新潟日報
何か県として独自に心のケアですとか、そういった・・・。

Ａ 知事
県独自にというところでは、今、私が具体的にこれをやりますというようなものは持ち合わせてはおりませんが、当然、市町村の教育委員会、県の教育委員会も問題意識としては持っておられると思いますので、主に学校教育の中でどういう手だてを講じられるのかはこれから検討してもらいたいですし、私も話に参加したいと思います。一方で、家庭の中での問題もあります。これは、本当に問題が起きた場合には児童相談所等の福祉部門が対応に当たっていく部分も出てくると思いますが、そうしたところのセーフティーネットというのはしっかり考えておく必要があるとは思います。

Ｑ 新潟日報
しようがないのでしょうけれども、この世代だけ割を食ったみたいな世代になっているところもあると思うのですが・・・。

Ａ 知事
今年、晴れの舞台であった甲子園（が中止）というような部分で、今の高校三年生が割を食っているというのはあるのかもしれませんが、結局、学校に行けないで非常にストレスが溜まった、友達との例えば社会的な活動も上手くまだできないみたいなところは、今の子どもたち全体に通じる問題ではありますよね。

Ｑ 新潟日報
昨日の全国知事会の要望の中の一番目にもあったと思うのですけれども、臨時交付金について、今後、全国的にも新しい生活様式を充実させたり、避難所の整備ですとか、いろいろ需要がある中で、予備費１．５兆円、さらに二次補正の飛躍的増額を要望されたと思います。その後、知事もやはりまだまだ足りないという認識だったと思うのですけれども、今日、当面の足元で必要となる対策を発表しましたけれども、今後増額された場合、二次補正の検討も始まっていますが、この足元で必要となる以外に、もう少し中長期的にこういった分野でこういった対策が必要ではないかというようなお考えがあれば聞かせください。

Ａ 知事
これはまさに足元のこの１か月くらいの話をイメージしてご説明していますが、当然その先があると思っています。それは、すでに国の方も「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」など、全国的な需要拡大、つまりＶ字回復の局面での政策をもう見せていますけれども、当然、県もそういう局面になれば、先ほどのブレーキとアクセルではないですけれども、アクセルをしっかり踏む政策が必要になると思っています。

Ｑ 新潟日報
今の時点で、例えばこういった分野の、こういったものというような・・・。

Ａ 知事
まだ「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の内容、制度設計もよく分かりませんけれども、そうしたものは、当然、今情報収集をしながら、県としてその制度をうまく使って県内事業者、県内の需要を動かしていけるか、拡大できるかということは、担当部局でも今十分勉強していると思います。

Ｑ 新潟日報
新しい生活様式の浸透というところで、昨日の県議会の特別委員会でも議論があったのですけれども、国が示しているようなかなり細かい具体例というものが、なかなか新潟の実態に合っていないところもあるのではないかというようなご意見が県議の方からもありました。「新潟スタイル」なるものを作った方がいいのではないかと、専門家会議でもそういう意見が出たようにも聞いているのですけれども、知事として改めて、新潟スタイルという、そういったものの必要性とか・・・。

Ａ 知事
新潟スタイルという言葉はもう随分広いので、どういうものをイメージするか違うかもしれませんが、確かに専門家会議の中でもどなたかの委員から、新潟らしいものを考えないといけないのではないかというご指摘はございました。そういう意味で、国の専門家会議が示した新しい生活様式の１から１０まで全てを新潟で使えるのか、もう少し形を変えた方が新潟県民にとっては実践しやすいのではないかとか、そういう工夫の部分はあるかもしれませんので、それはぜひこれから専門家会議でもご議論いただいて、新潟によりフィットしたものとして、いくつか提示できればいいなとは思います。

Ｑ ＮＨＫ
緊急事態宣言で、関西の方が解除される見通しという報道もありますけれども、大阪方面への往来については今後どうなるのでしょうか。

Ａ 知事
今まだ緊急事態宣言がある間は、都道府県を越える往来については控えてくださいとお願いしていますので、そこは変わらないです。

Ｑ ＮＨＫ
解除されたら、いかがですか。

Ａ 知事
全国で解除された後については、これは明確に、その後の県境を越えた人の動きについての制約についてどう考えるべきかということを国も示すと言っていますので、それを踏まえて考えていきたいと思います。当面はとりあえず、新しい患者等が収まっていく中で、県境を越えた人の移動を少なくとも規制しない、制約しないという状態をどのタイミングで作っていくかというのは、非常に判断が難しいところもあります。まずは国の方で判断を示すと言っていますので、それを待って、踏まえて考えていきたいと思います。

Ｑ ＮＨＫ
では、大阪の方だけが解除されても、まだ・・・。

Ａ 知事
それは変わらないです。まだ東京都や北海道が残っていますので、それが全部解除されたときに、改めてどうするのかという議論になると思います。

Ｑ 新潟日報
マスクの件なのですが、この県章の付いたマスクは、今週から着用していらっしゃるのでしょうか。

Ａ 知事
昨日からです。前に着用していたものを洗わないといけないと思ったので。

Ｑ 新潟日報
県として販売するようなことは今のところないのでしょうか。

Ａ 知事
考えておりませんでした。収入の足しにするというイメージでしょうか。

Ｑ 新潟日報
宣伝やＰＲとして、トッキッキですとか県章の付いたものを販売するようなことは、今のところはないですか。

Ａ 知事
県がやることはイメージしていなかったのですが、お作りいただいた会社、あるいは個人の方が、ひょっとして何か受けそうだということであれば、お考えになるのかもしれません。

Ｑ 新潟日報
足元の取り組みで、観光や農業について新しく出たのかなと思いますが、これは第１弾というような位置付けと理解したのですけれども、財源は臨時交付金になるのでしょうか。

Ａ 知事
全て交付金かどうか、既存事業の組み替えみたいなものがあるかもしれませんが、基本的には交付金の活用をイメージしていると思います。この後のブリーフィングで確認してください。

Ｑ 新潟日報
先ほどの質問にもあったのですが、今後、こういう例えば観光分野で第２弾、第３弾の対策を打っていく中で、国の予備費の活用ですとか二次補正とか、そういったいわゆる国の支援がないと、県として財政の余力というか、そのあたりはなかなか難しいという感じになるのでしょうか。

Ａ 知事
そういう意味では、残念ながら県の体力だけで大きなことをやるのは難しいところがありますが、だからと言って別に思考を停止するのはいけないわけで、例えば既存事業の、もうできなくなることがほぼ確実な事業の組み替え等で何かやれることはないのかということは、ずっと考え続けていかなければいけないとは思います。ただ、県単独でなかなか大きなことをやれないのは事実だとは思いますけれども、工夫はしていく努力はしたいと思います。

Ｑ 新潟日報
コロナ関連の会議の中で人が集まるものは行われているのですけれども、それ以外の、例えば審議会や委員会などで人が集まるようなものは、今現在なかなか開けていないところもあると思います。感染の状況が少し落ち着き始めている中で、徐々に、そういった従来であれば開催しているようなものを少しずつやり始めていくというような環境には、まだないのでしょうか。それとも、そろそろそういうものを・・・。

Ａ 知事
収束の後の通常の政策や事業をしっかり考えてくださいということは庁内に申し上げています。ただ、やり方はいろいろな工夫があるし、タイミングがあるとは思います。ＷＥＢ会議でやれるものはＷＥＢで当面やるということはできるでしょうし、そういう工夫をしてもらいたいと思っています。今は火事場騒ぎでドタバタでやってきたわけですけれども、だんだんと落ち着きを取り戻しつつある中で、先日も、通常の政策や事業もしっかりと、忘れずに準備してくださいということは申し上げています。

Ｑ 新潟日報
例えば、原発の検証委員会等は県外の委員の方がすごく多いので、そういう意味で言うと１か所に集まってということはかなり難しい状況がまだ続くと思うのですけれども、例えばＷＥＢ会議みたいなものを取り入れて開催していくというようなことも、方向性としてはあり得るのでしょうか。

Ａ 知事
まさに議論してもらっています。

 

（黒川東京高等検察庁検事長に関する報道について）

Ｑ ＮＨＫ
黒川東京高等検察庁検事長が賭けマージャンをしていたというようなことも報道されて、辞任する意向を固めたというような報道も出ていましたけれども、それについて何か所見はありますでしょうか。

Ａ 知事
私も報道で承知しているだけで、県政に関することではないので、特にコメントはありません。

Ｑ ＮＨＫ
一般的な話で構わないのですが、こういった方が賭けマージャンをしていたという報道が出たことについてはいかがでしょうか。

Ａ 知事
賭けマージャンは形式的には賭博ですから、それは止めるべき、控えるべきものだと思います。

Ｑ ＮＨＫ
こうした問題を受けてかどうかは不明ですけれども、これまで議論されてきた（検察官の）定年延長の話などが一旦止まってしまう、すでに止まっていますけれども、さらに止まってしまうかなというような話もありますが、それについて何か所見はありますか。

Ａ 知事
以前にも同様のご質問をいただいたような気がしますが、直接県政の課題ではないので、コメントすることはございません。

Ｑ 新潟日報
少し重複するのですが、東京高検の黒川検事長に関する一部報道で、賭けマージャンの疑惑が出ていて辞任の意向を固めたということですけれども、知事も２年前までは国家公務員ということで、同じ国家公務員の方がこういう緊急事態宣言が出ている中で賭けマージャンに興じていたというようなところについて、法的にも倫理的にも問題がある事案だと思うのですけれども、そちらについて改めて・・・。

Ａ 知事
法に触れる行為を当然するべきではないと思います。特に法の番人といいますか、法の番人は普通は裁判所のことを言いますけれども、司法に関わる職責の方であれば、なおのことそういう高い規範意識は持っていただきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
模範である国家公務員が賭けマージャンをしていたということは問題だと思うのですけれども、一方で、県内でも模範となるべき県職員の方が、そんなことはないとは思うのですけれども、賭けマージャンをするようなことがないようにしてほしいのですけれども、例えば、改めて今回の事案を受けて・・・。

Ａ 知事
直ちに今何か県庁職員に綱紀粛正みたいなものということは考えてはおりませんでしたが、事態の広がりなどが出てくるようなことであれば、改めて県庁職員への、規範意識をしっかり持ってくださいというところを言わなければいけない場面が出るかもしれません。

 

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。