令和2年4月22日　新潟県知事　定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

1 日 時 令和2年4月22日（水曜日）

2 場 所 記者会見室

3 質疑項目（10時00分～10時46分）

・新型コロナウイルスについて
・新潟空港について
・原発関連問題について

質疑

（新型コロナウイルスについて）

Ｑ 代表幹事（ＴｅＮＹ）
２点あります。まず、県として昨日、交付金の活用を前提に特定の事業者に休業要請をしたところですけれども、改めて、休業要請をすることとなった理由やお考え、また、なぜこのタイミングだったのかというところを伺います。２点目は、協力金を支給するという発表もありましたけれども、改めて、県としての支援策の内容等を伺います。

Ａ 知事
１つ目の、昨日、休業要請をした理由については、対策本部会議の後にも申し上げましたが、大きく２点あります。これまでも専門家のアドバイスをいただきながら、県内の感染状況を注視してまいりましたが、先週頭から、感染源が特定できない、疫学リンクを追えない感染者が断続的に発生して、金曜日の時点で５名、土曜日に１名加わって６名、さらに週が明けて昨日２名、感染源が特定できない者が着実に出てきているということ、これが感染の急拡大につながる恐れがあるということ、これが１点目。２点目は、金曜日に緊急事態宣言が発令されたことを受けて、県民の皆様に強い外出の自粛をお願いしましたが、その後の週末の人の動きを見ると、国が求めている、最低でも７割、極力８割の人の接触の機会を減らしてほしいという求めに対して、新潟駅前の携帯電話会社のデータを使うわけですけれども、２０数パーセントから５割弱の減少にとどまっているという状況を見て、もう一段、人の動きを止めないといけないというのが、２点目です。以上が休業要請の理由です。２つ目のご質問の協力金の話ですが、休業要請をする以上、それをスムーズに受け入れていただくためには一定の協力金の支払いが必要、適切だと判断をいたしました。この協力金については、ご協力いただける事業者に、基本的には広く、ご協力いただければ支給をするという考え方で臨んでいきたいと思っております。全国的に見ると、休業要請をそもそもしない県がありますし、休業要請をしても協力金のようなものは出さない県もありますし、休業要請をして一定の協力金を支払うけれども、その支払う対象に条件をつけて、売り上げが半分以上減っているとか、絞っている県もあります。それぞれ地域の実情に応じてご判断されているのでしょうが、新潟県は対象を絞らずに、休業要請にお応えいただいた事業者の方には広く一律に支給をする。そのことによって、スムーズに休業を進め、人の動きを止めるというふうに持っていきたいと思っています。

Ｑ ＮＨＫ
休業要請をするに当たって、各事業者が実際に休業しているかどうかをどのように確認していくことが望ましいと考えていらっしゃいますでしょうか。

Ａ 知事
それはなかなか難しい点でありますが、厳格にやればやるほど時間がかかります。そこは運用の中で、どういうふうにしてやっていくか。１つは、写真等で休業していることを、例えば貼り紙等が掲示されているとか、そうしたところで、できるだけ簡便に判断できるようにしていきたいと思っています。

Ｑ ＮＨＫ
休業の定義について、例えば居酒屋などが宅配サービスのような形で、直接お客さんと接しない形で営業するというのも、これは休業からは外れる形になるのでしょうか。

Ａ 知事
部局に確認していただきたいと思いますが、仰るとおり接触の機会を減らすことが目的ですので、人の外出の動きを止めるのが目的ですので、その観点から、ケース・バイ・ケースで判断していくことになると思います。

Ｑ 新潟日報
昨日、休業要請を出されて、その後、県に問い合わせですとか、何か混乱のようなものは。

Ａ 知事
直ちにコールセンター（「新潟県緊急事態措置・協力金相談センター」）を設置して、昨日の夜７時まで職員が受け付けをしていたようですけれども、５０件ぐらいの問い合わせがあったと聞いています。今朝も朝９時から電話のご相談を受け付けていると聞いておりますので、できるだけ丁寧に、先ほど言った考え方として、基本的にご協力いただけるところには広く一律に支給していこうという考え方のもとに、もちろん公平感の問題もありますので、それを踏まえながら、迅速に支給できるようにしていきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
どういった内容の相談が多いとかはありますでしょうか。

Ａ 知事
事務的に聞いていただけますでしょうか。

Ｑ 新潟日報
先ほど、県内の週末の移動に関しては、目標としていたところには届いていないということでしたけれども、県外から県をまたいだ往来については、何かこんなふうに見ているとかありますでしょうか。

Ａ 知事
今の時点で私が聞いているのは、報道でもありましたけれども、ＪＲの乗降客がかなり減っているというところで、１つは、新幹線で来る方が確実に減っているというのは感じていますが、車の動きまではまだ情報としてはありません。

Ｑ 新潟日報
県をまたいだ往来については、評価をすることはちょっと難しい。

Ａ 知事
いろいろなデータをいただきたいと思っていますけれども、事務的に集めてもらっていますけれども、評価できる状況まで至っていません。

Ｑ 新潟日報
隣りの山形県は、県外から車で入ってくる人に対して検温をしたりとかちょっと厳しめの対応をしていらっしゃるようなのですけれども、新潟県としては、車で入ってくる人に対して何か、県境でこんな対策をするとか、そういったところまではまだ・・・。

Ａ 知事
今、細かくこれをやるというものはないですが、いろいろと良い手はないものかというのは常に考えています。

Ｑ 新潟日報
全国知事会の会長の徳島県知事が、臨時交付金のさらなる拡充、２兆円ではちょっと足りないというような、そういったお考えを示しているようですけれども、花角知事としては、臨時交付金の額というのは、今のところではどのように。

Ａ 知事
足りないと思っています。昨日、新潟市長がおいでになったときも意見交換をいたしましたが、この金額では、今回の協力金、我々の見込みで言えば２０億円程度のお支払いになると思いますけれども、その他にＶ字回復に備えてのいろいろな手だても考えていかなければなりませんし、さまざまに考え合わせますと、そもそもいくら配分されるか分かっていないのですけれども、足りなくなるといいますか、足らないということを心配しています。

Ｑ 新潟日報
現時点では、足りないことを見込んで、心配している。国に対して、知事会として・・・。

Ａ 知事
知事会としても要望をされていますし、もっと強力に働きかけていくことが必要になると思います。

Ｑ ＵＸ
お店の方から、（協力金が）１０万円では家賃に消えてしまうというような声もあって、店も従業員も守れないのではないかという不安の声もあるのですが、追加の支援は検討されていますでしょうか。

Ａ 知事
これはあくまで協力金です。人の動きを止めるために、事業を短縮していただいたり、一時的に停止するということへの円滑なご協力をいただくための協力金であります。事業の継続というところは、すでに県としても国としても支援策を発表しています。昨日も同時に、３年間無利子、保証料無料の民間金融機関を窓口とした融資を始めることをアナウンスしています。さらに国の方で、個人事業主１００万円、中小企業２００万円の持続化給付金の政策も発表されています。今、その実施に向けて準備が進められていますので、そうした事業継続のための支援を最大限活用していただきたい。雇用調整助成金もそうですし、そうしたものを活用していただいて、事業の継続ができるように取り計らっていきたいと思います。県としてもその状況を見ながら、さらにどういう支援が必要になるのかは注視していきたいと思います。

Ｑ ＵＸ
休業要請について、居酒屋も休業要請をしてほしいという声が上がっていまして、線引きはどういうふうに検討されているのかということと、あと、政府がパチンコ店に厳しい対応を検討するということを言っているのですが、県の対応はどのようにお考えでしょうか。

Ａ 知事
パチンコ店は県内の状況を見てみたいと思います。居酒屋については、営業時間の短縮をお願いしています。レストランと同じ扱いで考えられているということだと思います。

Ｑ ＵＸ
線引きの検討というのはどういうふうに。飲食店・・・。

Ａ 知事
接客を伴うものについては当初から控えていただきたいということをお願いしていますけれども、いわゆる居酒屋については、飲食を提供するレストランと同じような考え方で、基本的に東京都と国との間で最初に整理されたものを、どの府県もそれに倣っておりますけれども、個別にＱ＆Ａのような形で積み重ねて、皆様の業態がどれに当たるのかというのが分かるようにお示ししていきたいと思います。

Ｑ ＵＸ
国の方針があっての・・・。

Ａ 知事
もちろんです。基本的対処方針の中で、それにのっとって、東京都と国ですでに２週間前に整理をしています。基本的にそれに他の府県は倣っています。

Ｑ ＮＨＫ
パチンコ店もそうなのですが、今日、政府の専門家会議で、これまでの外出自粛などの効果がどんなふうに見られているかという分析をしていくということですけれども、それに関連して、今のところゴールデンウイークまでの緊急事態宣言になっていますが、政府がどういうふうに考えるかもありますけれども、県として、５月６日以降、どういう対応を考えていますでしょうか。

Ａ 知事
状況次第だと思います。延長される可能性も十分あると思っています。

Ｑ ＮＨＫ
仮に政府が延長しなかった場合というのは、県としてはいかがですか。

Ａ 知事
私は一貫して、県内の感染の状況を注視しながら対応を考えていきたいと思っていますので、もちろん近づいてからでしょうけれども、県内の状況をどういうふうに評価していくかというのは、判断、対応のポイントになっていくと思います。その前提として、国がどういう評価をするのか、どういう考え方に基づいて判断されるのか、それを踏まえながらの話になると思います。

Ｑ ＮＨＫ
政府の方で緊急事態宣言を延長しなかったとしても、県の状況が状況であったときは・・・。

Ａ 知事
懸念される状況であれば、国の求めること以上のことをやらなければいけないかもしれませんし、そこはちょっと今の時点では何とも言えないと思います。

Ｑ ＮＨＫ
このコロナウイルスの感染拡大の中で、梅雨とか台風で水害が発生したときの避難についてなかなか厳しいという意見もありますけれども、その辺り県としてはどのようなことを検討していきたいと思いますか。

Ａ 知事
心配ですよね。いわゆる出水期といいますか、水が多くなる時期を間もなく迎えますので、県民の安全と安心を守るために最大限取り組んでいかなければならない。これは毎年のことであります。

Ｑ ＮＨＫ
なかなか避難所に避難することが難しいという状況になると思うのですが、その辺りについてはいかがですか。

Ａ 知事
こういう感染症が発生している状況の中で、どのように感染の防止を図っていくかというのは課題だと思います。どういう手だてを講じていったらいいのかということは、市町村とも連携をし、知恵を出し合いながら対応していくということだと思います。

Ｑ 新潟日報
今ほどの質問の中で、延長の可能性というところで、知事は可能性も十分にあるというような、あり得るということですけれども、そこはどこの辺りを根拠に感じておられるのでしょうか。

Ａ 知事
まだ分かりませんが、ということです。冒頭に申し上げたように、感染源の不明な者が先週初めから断続的に出てきていますので、新潟県は遅れて感染拡大期に入る恐れもあると思っておりまして、それを心配しているということです。

Ｑ 新潟日報
他の自治体の動きとちょっと関連してお伺いしたいのですけれども、この休業要請に絡んで、具体的に言うと秋田県知事が夏のボーナスを受け取らないというような意向を示したそうです。秋田県では副知事ですとか県の幹部もボーナスを自主返納するという動きもあるのですけれども、こういった動きを見据えながら、新潟県として何か対応は考えていらっしゃいますか。

Ａ 知事
幹部職員については、私も含めて、４年間の給与、ボーナスのカットを財政再建の観点でお願いしておりますし、職員にも給与のカット、ボーナスのカットをお願いしている状況の中ですので、それを踏まえて今後のことは考えていきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
政府が緊急経済対策で、全国一律に、全国民に配る１０万円についての使い方というところがいろいろ議論されていますけれども、例えば広島県では、知事が休業要請に応じた業者に支給する協力金の財源確保ということで、政府から支給されるその１０万円について、県職員が受け取った分を活用したいという考えを示しておりますけれども、例えば新潟県でも似たようなことを考えることもあるのでしょうか。

Ａ 知事
当人の意思を無視してやることは、難しいと思います。むしろ、今、部内で議論をしているのは、直ちに自分が使わなくてもいいとお考えの県民も、一定程度おいでになると思います。そうした方々に、県内の、例えば文化事業者、例えば新潟市さんであれば、Ｎｏｉｓｍ（ノイズム）さんとか鼓童さんですね。こういった方々は、伝統芸能的なものを引き継いでおられるけれども、今、興行するといいますか、イベントなり、演奏する、発表する機会がないという状況があります。もし、こういった方々が本当にその活動をやめてしまったら、もう、また元に取り返すのは非常に難しい。文化関係の事業者、個人の方もそうですけれど、そうした方々への支援というものをどうやってするのか、非常に心配をしています。そうした方々への支援に、心ある人たちから支援をしていただいて、支える。そのために後日、演奏会に招待されるとか、そういうことがあってもいいのかもしれません。いずれにせよ、途絶えていったんなくなってしまうと、戻すのは本当に難しい。文化活動やスポーツもそういう部分もあるかもしれませんけれども、１つの例ですけれども、そうした県内の困っている方々へのご支援に、寄付していただくとか、回していただく、そういう何か仕組みを作れないかとかですね。そうした議論は、今、内部でやっております。

Ｑ 新潟日報
ちなみにですね、県職員のさんはかなり数が多いですけれども、県職員の皆さんに具体的に１０万円をどう使っていただくのがいいのかお考えはありますか。

Ａ 知事
特に今は何もないです。

Ｑ 新潟日報
知事個人としては、この１０万円をどのように使いたいとかお考えはありますか。ちなみに、他の自治体の方では、地元で消費しますという宣言をされる方も・・・。

Ａ 知事
まだ考えていませんが、今申し上げた、途絶えては困るような文化活動などの支援ということは意識していますが、今、特に決めていません。

Ｑ 新潟日報
外出自粛、新潟駅前のデータを見ても、なかなか徹底できないところがありますが、東京都などでは、繁華街に都の職員の方が街頭に出て外出自粛を呼びかけるような取り組みもしたようですが、そういう取り組みというのは何か考えがありますか。

Ａ 知事
考えていかないと。すでに県警の協力をいただいていますけれども、さらにどういう形がとれるか、先ほど県外から車の話もございましたけれども、知恵を出していきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
先週から国がオンライン診療を初診から適用するという話があると思いますが、現時点で県内でどのくらいの医療機関がオンラインで対応できるのか、もし知事が把握しているようなら教えてください。

Ａ 知事
今は把握しておりません。（担当部局に）確認していただけますでしょうか。

Ｑ 新潟日報
知事の考えとしてオンライン診療に力を入れていくとか・・・。

Ａ 知事
それは、今回の接触を減らすという意味でも非常に有効ですけれども、この先いろいろな過疎地での医療など、あるいはもちろん、都市内においても移動がなかなか難しい方というのはおいでだと思いますので、この遠隔診療５Ｇの進展がこれからありますし、期待されるところもあります。社会で、有効に活用していくことを考えていくべきだと思っています。

Ｑ 新潟日報
例えば、やりたい、始めたいという医療機関がある場合、県の方で支援とか・・・。

Ａ 知事
そこまでは承知していませんが、必要があるならば、環境を整えるようなことを、あるいは国への働きかけ等が必要であれば、検討していきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
休業要請の関係で伺いたいのですが、協力金を出すことによって、県の財政再建への影響はどの程度あるのでしょうか。

Ａ 知事
これは国の交付金を想定していますので、そういう意味では直接、県が行財政改革の行動計画の中で考えていたところには直接響かないと思いますが、税収から始まって、全体的には、さまざまな影響が出てきていると思います。

Ｑ 朝日新聞
先ほど、１０万円を寄付していただけるような仕組み作りという話を伺いましたが、県として、文化支援だったり、スポーツ支援に回せるような仕組みを考えているという・・・。

Ａ 知事
まだアイデアで、部内で議論を始めたところですので、確たることは申し上げることはできませんが、思いは、途絶えてしまったら大変だと。元になかなか戻らないものを、特に文化事業はそういうのがありますよねと。これを何とか支えないといけないというのが思いです。

Ｑ 朝日新聞
今、劇場の閉鎖などがいろいろなところで実施されていますが、文化をつなげていくこと、残すことの意義や価値をどのようにお考えですか。

Ａ 知事
新潟の財産ですから、それをなくしてはいけない。昨年、国民文化祭を開催して、新潟の持っている文化というものについて、県民の皆さんの関心も高まったところだと思います。そういう意味でも、我々が持っている貴重な文化・財産は、同時にそれは魅力でもありますよね。新潟県の魅力をなくしてはいけないという、そういう思いです。

Ｑ 新潟日報
先週末に緊急事態宣言が出されたときに、メッセージビデオで医療関係者へのお礼と協力のお願いという形でアップされていたと思いますが、他県の状況を見ますと、院内感染が広がったり、感染源が分からない、疫学リンクが追えない方がたいぶ増えたりしている中で、医療崩壊に近い事例もあると思います。本県の状況を鑑みて、今、知事の方でその医療状況をどう捉えているのかと、今後懸念されることがあれば教えてください。

Ａ 知事
昨日も対策本部の後、皆さんへの発表の中で、３番目に県内の医療の状況をお伝えいたしましたけれども、大変、新潟県の医療関係者からご努力をいただいて、早くから、例えばＰＣＲ検査についても体制をしっかり整えていただいて、他県以上に、全国平均以上に、ＰＣＲ検査を積極的に進め、感染の拡大防止にご努力いただいています。そのことに大変感謝をしています。本当にそうした医療関係者のご努力で、今、病床を確保できていますし、入院されている方の割合も１割程度ということで、新潟県の今の医療は、医療クラスターも起きていないということも含めて、関係者の努力によって、県民の皆さんに適切な医療が提供できる体制が、ぎりぎり保たれている状況だと思っています。ただこの先、先ほどから申し上げている、急拡大というところを懸念をしておりまして、それについては、医療調整本部を開催して、新潟県内の医療関係者が一丸となって、急拡大した場合であっても対応できるように備えを進めていこうということが合意をされています。その１つの例として、軽症の方についてはホテル等での隔離という形で対応する方法ですとか、あるいは検体の検査について、検体を採取するということについて、発熱外来のような形で医療施設の中に入らないでやる方法ですとか、いろいろな努力が今まさに進行していますので、順次、それも実現していけると思っております。そういう意味では、今の新潟県の医療提供体制は、関係者の努力で、一定程度、保たれている状態という認識をしています。

Ｑ 新潟日報
コロナウイルス感染症の拡大がなければ、おそらく県立病院の再編統合や機能強化の議論が進んでいる状況だったと思うのですけれども、コロナウイルス感染症の拡大が起きたことで、病院再編の取り組みへの影響みたいなものは。

Ａ 知事
今、関係者がじっくり議論ができる環境ではないので、止まっている状態だと思いますが、この感染のことがどう影響するかという辺りは、ちょっとまだ分かりません。ただ医療の再編自体は、やはりこれも急がれる話ですので、議論は、環境が整えばすぐにでも動かしていかなければならないと思います。

Ｑ 新潟日報
緊急事態に各病院がどのような役割を果たすかというのが、ある意味で如実に分かる・・・。

Ａ 知事
そうですね。そういうことは当然今回の感染症の対応を踏まえて、反映していかなければいけないでしょうね。

Ｑ 新潟日報
議論に反映していくということですね。

Ａ 知事
そのように思います。

Ｑ 新潟日報
全国民一律１０万円の件なのですが、使い道は先ほど知事が１つのアイデアとして仰った部分もありますけれども、状況としてはできるだけ県民には１０万円を受け取ってもらって、使途はそれぞれあると思いますけれども、県内の中で、消費でもいいですけれども、使ってもらうのが望ましいというふうには・・・。

Ａ 知事
まずは生活をそもそも維持することに非常に苦労されている方々がおいでだと思いますので、当然、そういう方々はその生活の維持というところが最優先であると思います。私が申し上げたのは、一定程度、今すぐに自分の生活の維持のために使わなければいけないという状況でない方が一定程度おいでになる。その方々には、ぜひ新潟の先々のことを考えてご協力していただけたらありがたいと思います。

Ｑ 新潟日報
昨日、（改正新型インフルエンザ等対策特別措置法）２４条に基づいて休業要請をされて、休業確認など、これから考えていくというお話でしたが、県内で拡大していく状況が収まらないで、その要請をしている店舗や施設が必ずしも休業要請に応じないというような状況がもし生まれれば、その４５条に基づいた、より強い、要請や指示といったことも、知事の権限が与えられると思いますけれども、そういうところは当然行使するということに・・・。

Ａ 知事
状況に応じて、あり得ます。

Ｑ ＮＨＫ
学生さんの中で、自分でアルバイトをしながら学費を稼いでいる方も結構いらっしゃるようなのですけれども、そういった方々から、今、アルバイトができなくて学費が払えるかどうか不安だという声も上がっているそうです。こういった話で何か把握されていたり、耳に入っていたりすることはありますか。

Ａ 知事
今、私自身がそれを受け止めて考えているということではありませんが、仰るような困っている方がいるというのはあり得ますよね。ただ、なかなか直ちに妙案があるわけではないので、難しい課題です。

Ｑ ＮＨＫ
国立大学等はさておき、県立大学等の県で管轄できるものについて、学費の納入に少し猶予をもたせたりとか、そういった検討等を今されていたりするのでしょうか。

Ａ 知事
今、何かこれをやりますというものがあるわけではありませんが、そういうアイデアもあり得ますね。ただ、学費納入について、例えば一定程度の延期がどれほどの効果を持つのかは、ちょっと事情を調べてみないと何とも言えませんが、いずれにせよアルバイト等（ができないこと）で、生活が非常に困窮とまでは言わないのでしょうけれど、苦しくなってきている学生さんへの何か手だてという点については、受け止めて考えていきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
事業者への休業要請に関してですけれども、県の事業継続支援協力金というのがありますが、それに加えて各市町村で独自の支援みたいなことを打ち出されているところもありますけれど、それは施策としてはそうなのでしょうが、そうすると一方で、支援に地域差が出てくるというか、当事者の方にしてみれば不公平感を生みかねないのかなと思うのですけれども、その辺というのは、一律にした方がいいとか、それは地域の実情なのかという・・・。

Ａ 知事
早く物事を進めるためには、今回、県が単独で、支給についても全部県で賄うという形で、広く一律に１０万円という協力金を（支給する制度を）作りました。市町村には、それぞれの地域の実情に応じて、それぞれ事業者の支援を考えてほしいということを申し上げています。そこはもう置かれた状況が違いますので、市町村の判断、創意工夫だろうと思います。

Ｑ 新潟日報
それぞれという・・・。

Ａ 知事
はい。国と都道府県の関係でも現状はそうなっています。市町村にはそういう意味では、できるだけ広く一律１０万円という県の協力金の制度をすでに説明しております。市町村がそれに加えてどうされるかというのは、まさに実情に応じた工夫だろうと思います。

Ｑ ＴｅＮＹ
昨日の知事の休業要請で、県民はより一層危機感を持ったのかなとも思うのですけれども、改めて知事から県民へ、この状況に対するメッセージ等はありますでしょうか。

Ａ 知事
これまでも累次にわたって３月の終わりから、東京に行くことを控えてほしいというところから始まって、行動を変えていただくことをお願いしてまいりましたが、感染拡大が全国的に止まらない中で、全都道府県、国を挙げて人の動きを抑えるということに踏み切ったのが今の現状であります。先週金曜日に、強く行動を自粛してほしいということをお願いし、昨日、さらに行動の目的先となるお店等の事業者にも休業してほしいということをお願いしたところでありまして、大変生活には不便が出てくると思いますし、事業者の方にも大きな負担がかかるわけですけれども、ここは一種の国難でありますので、県民、まさに協力をしてこの難局を乗り切る。そのために我慢をしていただきたいというふうに思います。できるだけ人との接触の機会を減らす。目標８割ということですので、それに向けてご協力いただきたいと思います。

Ｑ ＵＸ
改めてになるのですが、緊急事態宣言が出されて１週間というところで、知事の所感を教えてください。

Ａ 知事
所感と言いますか、昨日申し上げたように、緊急事態宣言で、とにかく国を挙げて人の動きを止めようと。接触の機会を減らすことで、この感染症を封じ込めようと、抑え込もうということで動き出しました。ただこの１週間弱を見ると、行動の自粛を県民の皆さんにお願いをしたけれども、まだ目標とする接触機会を８割減らすという状況には到達しておりません。一段と行動を自粛していただいて、外出の自粛等をお願いし、かつ事業者の方も休業という形でお店を閉じるなり、営業時間を短縮していただいて、人の動きを抑え込む協力をしていただくことをお願いしたところであります。大変不便も多いし、負担も多いと思いますが、何とかこれを続けて新潟県内での感染を早く封じ込めたいというふうに願っています。所感という意味では、県民への呼びかけと同じようなものになりますけれども、そういう思いです。

Ｑ ＮＳＴ
緊急事態宣言や休業要請による県経済の損失額というのは、県として試算はされているのでしょうか。

Ａ 知事
事務的に確認していただきたいのですが、私はそれを聞いておりません。まだ分からないです。

Ｑ ＮＳＴ
大体どれくらい見込まれるとか・・・。

Ａ 知事
計算したものを聞いたことはないです。

 

（新潟空港について）

Ｑ 新潟日報
現状として、国内線、国外線問わず、今、全ての路線で減便や運休が決定していると思います。利用にかなり影響が出ていると思いますが、県として、今、空港を取り巻く現状をどう捉えられていますか。

Ａ 知事
どの空港もおしなべて同じですので、仕方がありませんね。耐えるしかない。

Ｑ 新潟日報
国際線に関しては、５月の末まで全ての便が運休ということになっていると思いますが、また延長する可能性もなきしにもあらずということで、知事としてはその辺りのことを・・・。

Ａ 知事
耐えるしかないですよね。国として開いてませんよね。感染の拡大防止のためにはやむを得ないですよね。それを前提にすれば、今、特に何か手を打てるわけではないのが現状です。

Ｑ 新潟日報
ゴールデンウィーク期間中、当初はベトナムやタイなどへのチャーター便が予定されていて、それもキャンセルになってしまったと思いますが、県として、ベトナムやタイは新しい定期空路を開拓するための重要な２つの地域だと思います。新しい定期空路を開設するためには、チャーター便の需要というのが１つの判断材料になってくると思いますが、今回そのチャーター便が止まってしまったということは、定期空路の開設に関して影響がどのように出てきますか。

Ａ 知事
それはもう、本当に残念です。チャーター実績を積んでいくことが定期便への入口になっていくというところはありますので、その実績を作るチャンスをなくしているというのが今の状況でして、残念としか言いようがありませんが、今の状況ではやむを得ない。できるだけ早く、回復後に、チャーター実績を積み上げられるように、ベトナムや台湾、そしてタイ、香港など、有望と考えているマーケットとのコンタクトを事務的にはとりながら、環境が変わるのに備えるということだと思います。

 

（原発関連問題について）

Ｑ 日経新聞
昨日、柏崎市で使用済み核燃料の経年累進課税条例案が可決されたと思うのですが、櫻井柏崎市長も近く知事に報告したいと言っていましたが、この全国初の課税制度が県内で導入される見通しとなったことについて、知事としての受け止めをお願いします。

Ａ 知事
これは前から何度も申し上げているように、櫻井市長が再稼働の条件という形で提起されてきた問題でありますので、県として特にコメントすることはありません。

Ｑ 日経新聞
市としては、県外への早期搬出ということを求めている状況ではあると思いますけれども、知事として、今、県内に使用済み核燃料が多く保管されている現状についてはどのように考えていますか。

Ａ 知事
一般論としては、できるだけ県外に搬出してほしいというのは同感です。

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。