令和2年1月22日　新潟県知事　定例記者会見

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1 日 時 令和2年1月22日（水曜日）

2 場 所 記者会見室

3 質疑項目（10時00分～10時34分）

・少雪への対応について
・予算編成と組合交渉について
・公立・公的医療機関等の再検証要請について
・原発関連問題について
・新型コロナウイルスについて
・新潟フェアについて
・行財政改革県民説明会について
・農業の振興について
・クマによる人身被害防止対策について

質疑

（少雪への対応について）

Ｑ 代表幹事（ＮＳＴ）
暖冬少雪の傾向が続いていますが、観光面を中心に、追加で何か対応策を考えていらっしゃいますでしょうか。

Ｑ 知事
まず、先週のうちに緊急金融支援の対応を発表させていただき、資金繰り等を懸念される中小企業者等に、一種のセーフティーネットのようなものですけれども、緊急の金融支援を行うという対応についてお話をさせていただき、次いで、除雪に当たる事業者に基本待機料を前倒しでお支払いをしますという対応についてもお話をさせていただいています。加えて、観光面ということでは、もともとは台風第１９号の被害を受けた地域に、緊急の誘客対策ということで、一般に「ふっこう割」と言っていますけれども、１人当たり５千円の支援をする、補助を出すという、これが上越市と妙高市と糸魚川市が対象になっています。３月の半ばまでだったと思いますけれども、そういうふっこう割のキャンペーンが始まりましたという発表もさせていただいていますので、順次考えられる対応はやってきているのですけれども、それ以上何か追加でというと、今考えていますのは、まず、県内のスキー場の半分ちょっとが滑れる状態で、実際に滑れるスキー場には人が押し寄せているという状況だと聞いておりまして、「スノーリゾート新潟」のプロモーションの動画をＳＮＳ等で流す。併せて、残念ながら中止になったものもありますけれども、まだまだこれから予定されているいろいろな雪に関連するイベントがございますので、そういったイベント情報も併せて、ＳＮＳを活用したプロモーションを打っていこうという準備を今しているところです。なかなか雪がないところに雪を使ったレジャーのプロモーションをするというのはすごく難しいのですけれども、少なくとも、新潟には滑れるところ、遊べるところがありますというところは、もう一段、積極的に宣伝をしていきたいと思います。

Ｑ 代表幹事（ＮＳＴ）
宣伝というのは、国内に向けて・・・。

Ａ 知事
そうですね。ＳＮＳですから、多くの人が見られる可能性はあります。

Ｑ 新潟日報
来月、湯沢でアルペンスキーのワールドカップが予定されていますけれども、今のところ、そこは・・・。

Ａ 知事
準備は進んでいると。苗場は今でも滑走できますし、大丈夫だと思っています。

（予算編成と組合交渉について）

Ｑ 代表幹事（ＮＳＴ）
来年度予算編成が大詰めを迎えていると思いますが、行財政改革行動計画で掲げられている１１０億円から１６０億円という数字の大きさをどのように感じていらっしゃるのかというところと、その目標を果たせそうなのか、また、県職員労働組合との交渉について、今の進捗具合を伺いたいと思います。

Ａ 知事
まさに今、予算の編成作業の真っ最中ですので、行動計画の目標が達成できるように鋭意取り組んでまいりたいと思います。組合との交渉はまだ継続をしておりまして、内容は交渉事ですのでお話しする状況にありませんけれども、合意に至るように努力をしたいと思います。

Ｑ 新潟日報
行動計画の目標が達成できるように鋭意取り組んでいくということだったのですけれども、知事の見立てとしては、その行動計画で目標に掲げた１１０億円以上の歳出削減というのは達成できそうな・・・。

Ａ 知事
私自身はまだ直接の編成作業に入っていないので分かりませんけれども、当然それを目標に部局に取り組んでもらっていると思っています。

Ｑ 新潟日報
ボトムが１１０億円でしたけれども、１１０億円から少しでも削減を上積みできるように・・・。

Ａ 知事
収支均衡させるのが目標ですので、いろいろな努力をしなければいけないと思っています。

Ｑ 新潟日報
知事が日頃から仰っている、前向きな創意工夫というのを掲げられていますけれども、今度の予算編成では、知事の仰っている前向きな創意工夫が随所に見られるようなものに・・・。

Ａ 知事
それは期待していますけれども、昨年からいろいろな制度改正の要望をしてきて、実現しつつあるものもありますので、そういったものも含めて、いろいろな努力を部局はしてもらっていると思っています。

Ｑ ＢＳＮ
今日、市町村に対して県の予算編成状況の説明会がなされているかと思うのですけれども・・・。

Ａ 知事
市町村に対して・・・。

Ｑ ＢＳＮ
市町村への説明会を、今日・・・。

Ａ 知事
それは私は直接スケジュールを聞いていないです。

Ｑ ＢＳＮ
今回、なぜ、市町村に対してどのような説明をされているかというのは・・・。

Ａ 知事
それは部局に聞いていただけませんか。県の行財政改革を進める上で、市町村にも理解をいただかなければいけない部分がたくさんあると思いますので、そういう意味で前広に情報を提供しているということです。

Ｑ ＮＨＫ
職員組合との交渉についてなのですけれども、今まさに交渉の段階ではあると思うのですが、合意に至るとしたら、大体いつ頃までにはまとめたいというような時期的な希望はあるのでしょうか。

Ａ 知事
それはありません。合意を目指すとしか言いようが、お尻を切るわけにはいかないと思いますので。合意を目指すと。

Ｑ ＮＨＫ
予算とは別途に・・・。

Ａ 知事
もちろん、早ければ早い方がいいと思いますけれども、とにかく理解をしてもらわなければ始まらないので。

Ｑ ＮＨＫ
市町村へ向けた財政の説明を今行っているということですけれども、理解をいただかなければいけない部分もあると仰っていましたが、具体的にはどういったところでの理解を求めていく必要があるとお考えでしょうか。

Ａ 知事
市町村と協調で補助するようなものとか、そういうのは当然あたりが出る可能性がありますよね。そういったところは協力をいただかなければいけない部分だと思います。あるいは、いろいろな事業で事業費を例えば落とすようなときに、今までは例えば１０ぐらいの事業は年間やれたけれども、５つ、６つしかできなくなる可能性がありますといったときには、影響が出る市町村も出てくる可能性がございます。ほ場整備などもそうかもしれませんし、いろいろな県の持っている事業で、事業量を見直したり、あるいは事業のやり方を見直すようなときには、当然ながら市町村にあたりが出てきますので、そういう意味では、事前に情報を流して反応も受け止めながら、最終的に考えるというプロセスがいるのだと思います。

（公立・公的医療機関等の再検証要請について）

Ｑ 新潟日報
先週の金曜日、知事宛てに厚生労働省から公立・公的病院の再検証に関する正式な通知が届いたと・・・。

Ａ 知事
私はそのものは直接見ていませんが、内容は変わったわけではないと聞いています。

Ｑ 新潟日報
具体的に、今後こういうふうな取組をしてくださいという対応方針が、それに対して、県は・・・。

Ａ 知事
唐突の発表、あるいは機械的な基準での云々というところは、これまでも知事会等も厚生労働省とやりとりをしてきた話で、ただいずれにせよ、公的病院あるいは公立病院の、二次医療圏ごとの中でどう位置付けていくかというのは取り組まなければならない課題だと思っていますので、二次医療圏ごとにこれから動いていく地域医療構想調整会議の中で、県としても、専門家の皆さんの、関係者の議論を支えながら、場合によってはリードしながら、取りまとめていきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
県に対して、民間医療機関の診療データ実績についても提供されたようですけれども、改めて、この取り扱いは県に委ねるような格好になっていますけれども、このデータについて、県として何か、今後・・・。

Ａ 知事
データ自体は私も見ていないのですけれども、当然、二次医療圏の調整会議の中での議論で活用されていくと思っています。

Ｑ 新潟日報
公表するかどうかは・・・。

Ａ 知事
公表するかどうかについては、まだ議論をしていません。

Ｑ ＢＳＮ
厚生労働省の再検証要請のリストについてなのですけれども、県立病院が７つ入っているというところで、県としては再検証の対象になっている７つの病院にどのような対応を、県としての方針というのはどのように考えていますか。

Ａ 知事
県立病院に関しては、そもそも経営の改革を進めなければいけないということで、県立病院経営委員会からも提言もいただいていますし、いずれにせよ、大変な経営の状況ですので、それを改善させなければならないです。これから一つ一つの病院の位置付けを調整会議の中でも議論いただきながら、方向を決めていきたいと思います。

Ｑ ＢＳＮ
再編、統合は避けられないという・・・。

Ａ 知事
再編、統合は避けられないというよりも、経営改革がそもそも待ったなしになっていますので、見直していかなければいけないのは、必ずやらなければならない状況だと思っています。

（原発関連問題について）

Ｑ 新潟日報
昨日、東京電力ホールディングスの小早川社長が来られたときに、原発事故時協定といいますか、防災協定というか・・・。

Ａ 知事
事前にどういう資機材や人員を提供できるか、どういう役割を果たしていただけるかということを、両者で共通認識づくりをしておくという意味です。

Ｑ 新潟日報
去年の１１月の県の原子力防災訓練で、東京電力の社員がスクリーニングとか・・・。

Ａ 知事
そうですね。そこの部分でご協力をいただいています。

Ｑ 新潟日報
今後の協定の中では、スクリーニング以外でも何か支援してほしいとか、人員を出してほしいみたいな、何かそういう項目とかは想定されているのでしょうか。

Ａ 知事
まさにこれから実務的に議論を始めていたところだと思いますけれども、当然彼らも持っている人員と資機材と、それから能力というところで、何が対応できるかというのはこれからの調整だと思いますので、今これとこれとこれという形で私が思っているものがあるわけではありませんけれども、訓練の中で実際にスクリーニングの対応をご協力いただいているので、それは多分、協力の１つの柱になるのだろうなとは想像しています。

Ｑ 新潟日報
協定の意味というのは、要員確保と・・・。

Ａ 知事
人員と資機材と役割だと思います。

Ｑ 新潟日報
スクリーニングですと、例えばですけれども、放射性物質がもう放出されているという状況の中で、県職員ももちろん検査従事者もその被ばくのリスクがあるとか、なかなか厳しい状況もある中で、改めてなのですけれども、要員を確保するということについてどんな課題があるというふうに認識されていますでしょうか。

Ａ 知事
もちろん、どんな業務でも法令で定められた危険なものを扱う場合には、当然職員自身の防護とか安全の確保というのは大前提になると思いますし、それはそれでその危険を回避するための準備をした上で必要な業務に当たっていくという対応を取らなければいけないと思いますが、何が課題かと言われると、そういう課題を踏まえて、どういう課題があるかを議論しながら、協定といいますか、共通認識づくりをこれから急いでやっていこうという状況だと思っています。

Ｑ 新潟日報
もう１点、ちょっと違う質問になるのですけれども、小早川社長が昨日弊社のインタビューに答えて、原発について、経済的な電源だと。少なくても東京電力にとってはそうだと思うのですが、改めて、知事としては原発という電源について、どういうふうに捉えていらっしゃるのか、評価されているのか、そのあたりを。

Ａ 知事
少なくとも国のエネルギー政策の中でベースロードの電源として位置付けられ、コストも基本的には競争力のあるものというふうに位置付けているということは承知していますし、また、最近の気候変動等への対応を考えると、ＣＯ２を出さないというところでもその有用性というものを指摘する声があるということも認識はしています。私自身はその程度の認識しかないのですが、それが東京電力にとって、経営にとってどうプラスなのかというあたりは、私は今の段階では分かりませんし、そこまで踏み込んで議論を聞いてもおりません。いずれにせよ、検証作業が終わった後に、再稼働の議論をする局面が来たときには、当然ながら、原子力発電が新潟県にとって、あるいは日本にとって、あるいは世界にとって、どういう重みなり有益性なり効果を持つのかとか、あるいはそれがまた東京電力の経営にとってどういう意味合いを持つのかとか、それらは当然議論していくことになるのだろうと思います。

Ｑ 新潟日報
検証項目というよりは、検証が終わった後の議論・・・。

Ａ 知事
議論の中で議論されるものだと思っています。

（新型コロナウイルスについて）

Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの肺炎の問題なのですけれども、人から人への感染が確認されたようで、問題が先週よりも深刻化したのかなと思うのですけれども、県として何か対策というのものは・・・。

Ａ 知事
今の段階では、国とは当然、情報のやりとりといいますか、話を聞いたりして部局がやっていると思いますけれども、具体的にこういう動きをしてくれというのはまだ聞いておりません。少なくとも先週私が聞いた限りでは、伝染力は弱いというふうに、人から人への感染の可能性はあるけれども、伝染の強さみたいなものは弱いというふうに聞いてはいたのですけれども。

Ｑ 新潟日報
人から人への感染が確認されたということで・・・。

Ａ 知事
報道されたので何か意識が上がっている部分があるかもしれませんけれども、病原体としての強さみたいなものはさほどではないというふうに認識をしておりましたが、さらにまた変異を繰り返して伝染力が強まっているのかどうか、最新の情報では承知していませんけれども、非常に強力な、強い感染力のあるものとしては理解をしてはおりません。

Ｑ 新潟日報
これから春節が始まって、新潟県にもたくさんの中国人観光客の方がいらっしゃる、期待されると思うのですけれども、何か特別に県として対策というのは・・・。

Ａ 知事
それは国との間の中で、やりとりは先週からしていますけれども、具体的に県に求められている役割というのは聞いていないです。検疫そのものは、国がしっかり水際対策としてやっていただきたいと思います。もちろん、庁内で連絡の会議、情報の共有の会議は事務的にやっていると思うのですけれども、具体的にこういうアクションという話は聞いておりません。

（新潟フェアについて）

Ｑ 日経新聞
先日１９日に、韓国のソウルで新潟県主催の新潟フェアが開催されたかと思うのですけれども、まだ一部で不買運動が残る中で、新潟フェアを開催した理由と、実際にやってみての感想といいますか、受け止めをお願いします。

Ａ 知事
私は詳しくは承知していないので、部局に確認していただきたいと思いますけれども、１日だけの開催ということで、想像以上の、１００名を超える方々にお越しいただいたということで、会場は盛況であったと聞いています。毎年、新潟フェアは形を少しずつ変えながらやっているようでして、今回は韓国のバイヤー、輸入業者が出展して、韓国の消費者をターゲットに、彼らが輸入している新潟のお酒、調理器具など、そういったもののプロモーションをやっていただいたと、そういう仕組みでやったというふうに聞いていまして、冒頭申し上げたように、かなりお客さんがおいでになって、手応えがあったというふうに聞いています。ソウル事務所等の情報では、韓国の中にはいずれ沈静化する、日韓の関係が落ち着く、その先を見据えて、新潟の商品だけではないのかもしれませんけれども、新潟の食品等について、やはり関心を持っていただけている韓国の方々も多いのだと。旅行などもそうで、新潟への旅行、会場内では「にいがた酒の陣」の話題も出ていたと聞いておりまして、韓国の方々は、そういう意味では冷静に今後を見ておられるのではないかなというふうに受け止めています。

Ｑ 日経新聞
先日の会見ではベトナムとの経済交流の話もありましたけれども、今後新潟県として、韓国との経済交流に関しては・・・。

Ａ 知事
それは、別にいきなりやめるなんていうことではなくて、今言ったように日韓、まさに隣国同士で、かつ日本の食品や食材や製品も、これまではそれなりに入っているわけですから、それは国レベルのあのようないろいろな課題がある中で、国民感情が波がある部分はありますけれども、しかし、基本的には新潟の食品なりを好んでいただける人たちはベースにあるというふうに理解をしていますので、経済交流は着実に続けていきたいと思っています。

（行財政改革県民説明会について）

Ｑ 新潟日報
先日、長岡市で行われた行財政改革の県民説明会を拝見したのですけれども、知事に対するいろいろな要望というか意見が住民から上がっていまして、その中でもやはり、泉田元知事が結構今でもいろいろなところで、県の方が間違っているのだということを、長岡選出の代議士なので、長岡の近辺で言っているのだということで、どちらが正しいのか分からないと。知事からもっと強いメッセージを出してほしいというような意見とかも出ていたのですけれども、その辺、対策と言うと変ですけれども、いつまでもどちらが正しいのだ的なことになっているので、県としてはよくないと思うのですが、何か知事からもっと強いメッセージ・・・。

Ａ 知事
どちらが正しいのだという状況ではなくて、事実関係はもうすでに行動計画で詳細にお示ししていますし、事実関係を説明するための会議を開いているので、それを理解していただきたいと思っています。

Ｑ 新潟日報
もしかしたら、県としたらいわれのないことを言いふらされているような状況になっていると思うのですけれども、その辺の対処というのは、特に考えては・・・。

Ａ 知事
県が把握している事実で、明らかにしている事実を理解していただくということに尽きると思います。

Ｑ 新潟日報
その意見の中で、泉田元知事も含めた、今まで財政運営をやってきた県幹部に対しても、財政協力というか、県職員だけではなくて、そういう人たちにも協力を求めるべきなのではないかというような意見も・・・。

Ａ 知事
誰に協力を。

Ｑ 新潟日報
つまり、泉田元知事とか、そういったＯＢになった県の職員とかの方々にも協力、つまりお金という意味だと思うのですが、今、県職員から協力してほしいと言っているけれども、その当時の責任者たちにも協力を求めるべきではないかという意見も上がっていたのですが、その辺は・・・。

Ａ 知事
詰めて考えたことはないですね。

Ｑ 新潟日報
特に今のところ考えていない・・・。

Ａ 知事
はい。

（農業の振興について）

Ｑ 新潟日報
先週の話なのですが、新潟県の２０１８年の農業産出額が、山形県に初めて抜かれてしまったという話がありまして、園芸への取り組みの差が出ているのではないかというような指摘があったのですけれども、そういった事態についてどのように受け止めていらっしゃいますか。

Ａ 知事
率直な言い方をすると、残念だなと思っています。山形県はいち早く園芸、畜産も多少あるかもしれませんけれども、主として産出額を大きく伸ばしているのは園芸、果樹を中心に伸ばしているのだと思います。いち早く米だけではなく、そういった経営の幅を広げる努力をなさってこられて、まさにその成果が今数字となって出てきているのだと理解しています。遅ればせながらといいますか、新潟県も今まさに取り組みを始めましたので、これから関係者の努力、協力の中で、産出額は１つの指標ですけれども、これが全てでもないですけれども、少なくとも１つの農業の活性化の度合いを示す数字だと思いますので、生産額を伸ばしていきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
今、米が６割ぐらいを占めている。

Ａ 知事 
そうですね。新潟県の場合は、６割７割。

Ｑ 新潟日報
そこを、園芸をもうちょっと・・・。

Ａ 知事
園芸の部分は伸びしろが大きいと思います。

Ｑ 新潟日報
園芸の部分を伸ばして、全体を伸ばすと・・・。

Ａ 知事
そうですね。伸びしろは畜産も大きいと思います。

Ｑ 新潟日報
去年の７月に新潟県園芸振興基本戦略を作っていらっしゃいましたけれども、その進捗状況のようなものは何か・・・。

Ａ 知事
関係者も非常に熱意が上がってきていると私は受け止めています。実際、ＪＡグループも実施に向けた、やるぞ、進めるぞという大会なども開いていただいていると聞いていますし、いろいろな関係者にお会いしても、園芸をやらなければねという話は
耳にいたしますし、昨日も青年農業士、指導農業士、農村地域生活アドバイザーの認定式もあったかと思うのですけれども、そういった方々の中にもしっかり取り組みたいという発言もあったようにも聞いておりますので、多くの人が、今まさに意識が変わってきて、これから具体的な取り組みが進んでいく、そういう状況、一歩踏み出した状況というふうに受け止めています。いずれ産出額が大きく伸びる時期が来るのだと思っています。

Ｑ 新潟日報
山形県の吉村知事は、自身でさくらんぼのかぶり物をしたりして訓示をしたり、セールスにも積極的に行ったりということをされているようなのですが、花角知事としては何か・・・。

Ａ 知事
新潟の枝豆のかぶり物とかありますかね。いずれにせよ、いろいろな意味で新潟ブランドを作る、作るだけではなくてそれを売らなければいけませんから、きちんと流通に乗せて、消費者に喜んで手に取ってもらえるように、プロモーションはしっかりやっていきたい。昨年は大田市場に、今までは行っていなかったようですけれども、そういった市場関係者へのアプローチやプロモーションもどのような効果的なやり方があるのか、関係者としっかり連携をして取り組んでいきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
ただ行くだけではなくて、効果的なやり方を・・・。

Ａ 知事
そうですね。やり方に工夫がいると思います。話題を作るというのは１つの方法だと思うのですけれども、どのようなやり方が一番効果的なのか、常に考えていきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
首都圏を中心に・・・。

Ａ 知事
例えば、首都圏にはそれなりに周知が進んだけれども、やはり、次の大きな消費地である関西とか、そこが手薄だねと。新之助も言われていますが、首都圏ではそれなりに認知度が上がっているのだけれども、関西、中京圏になると、一気に認知度は低い。これはお米の話ですけれども、やはり消費地でも、この商品向けには何をやるべきかとか、それはまさに効果的なやり方を考えていかなければと思います。

（クマによる人身被害防止対策について）

Ｑ ＴｅＮＹ
昨日、見附市の県営住宅にクマが出たという・・・。

Ａ 知事
びっくりですね。

Ｑ ＴｅＮＹ
山あいのところではなくて、街中ということで、少し前では考えられないようなことだと思いますけれども、知事の受け止めを伺いたいと思います。

Ａ 知事
驚きですよね。びっくりしたのですが、冬眠中ではないのですか。詳しくは関係者から聞いていないのですけれども、今は冬眠の時期ですよね。

Ｑ ＴｅＮＹ
専門家に聞くと、暖かいことでなかなか冬眠しづらいような状況もあるようですけれども、知事は今回のことを受けて、関係部局に何か指示をしたとか・・・。

Ａ 知事
これは今後ということになりますけれども、何か対応策があるのかということですよね。昨年、まさに冬眠に入る秋口から、本当に山の木の実の不作ということもあって、随分と里に下りてきて、街にも出没をし、捕獲をした事例がたくさん、あるいは被害を受けた事例がたくさん出たわけですけれども、全般的にそうした野生鳥獣に対してどう対応していくのか、県議会でも随分ご指摘をいただいています。一般的なチームはできていますけれども、射撃のチームを作って捕殺すべきだとか、いろいろなアイデアも話題としては出ていましたけれども、本当に具体的に、人命の安全、人身の安全が第一でありますので、どういうやり方が効果的にできるのか。昨年の秋口からの状況も踏まえながら、今回の一件も、暖冬の影響なのかどうかよく分かりませんけれども、こういう事件が起きているということを深刻に受け止めて、どういう対応策が取れるかは、部局と検討していきたいと思います。

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。