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令和元年11月13日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0237738 更新日:2019年11月14日更新

(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

1 日 時 令和元年11月14日(水曜日)

2 場 所 記者会見室

3 知事発表項目(10時00分~10時01分)

・稲垣啓太選手への新潟県スポーツ賞の授与について

4 質疑項目(10時01分~10時37分)

・県立高等学校生徒遺族による提訴について
・原子力防災訓練について
・来年度予算編成について
・行財政改革について
・県央基幹病院について
・台風19号による被害等について
・「桜を見る会」について
・稲垣啓太選手への新潟県スポーツ賞の授与について

知事発表

(稲垣啓太選手への新潟県スポーツ賞の授与について)

お手元に(報道資料を)お配りしてありますけれども、先般の会見でもご質問がありましたけれども、ラグビーのワールドカップ日本大会で本県出身の稲垣啓太選手が大変な活躍をされました。日本代表がベスト8に行くというところで、本当に稲垣選手の大きな貢献があったと思っています。そこで、県民に本当に大きな希望と感動を与えていただいたということ、そして若い選手たちの大きな刺激、励みにもなったと思いますし、本県のスポーツ振興にもつながるという観点で、この度、新潟県スポーツ賞を授与することといたしました。表彰の日にちは決まったようですけれども、詳細はこれからになりますけれども、本当に素晴らしい活躍でしたので、県を挙げて表彰をして差し上げたいというふうに思っています。

報道資料(稲垣啓太選手への新潟県スポーツ賞の授与について) [PDFファイル/87KB]

質疑

(県立高等学校生徒遺族による提訴について)

Q 代表幹事(TeNY)
2016年の新潟工業高等学校の、いじめを苦にして自殺した男子生徒の父親が、県を相手取り提訴することを決めたようです。その受け止めと、提訴された場合の知事の県としての対応を伺えますでしょうか。

A 知事
現段階ではまだ提訴ということではないということですので、提訴されて、訴状を確認した上で、対応を検討させてもらいたいと思います。いじめ対策につきましては、本事案に関する第三者委員会の調査報告が出て、その中で様々な指摘やご提言もいただいています。それから昨年度、いじめ対策の総点検を行いまして、そういった点も踏まえていじめ対策を大幅に見直して再構築をして、それをまさに今実行している段階でございますので、引き続きいじめ対策については、関係者一丸となってしっかり取り組んでいきたいと思っております。

Q 代表幹事(TeNY)
お父さんの声を聞くと、県は亡くなった息子の命に対する責任を果たしていないという言葉もあるのですけれども、知事としては県として、今回のいじめの自殺を汲んで県としてできることは全てやっているというふうに・・・。

A 知事
訴状を拝見してからにさせていただきたいですけれども、今申し上げたように、県としてはこの1年様々な取り組みを進めていると思います。

Q 新潟日報
いじめの訴訟の関係で伺いたいのですれども、先ほど、訴状が届いたら・・・。

A 知事
提訴されたら、ですね。

Q 新潟日報
だというふうなお話があったと思うのですけれど、こういった訴えが出てしまったこと自体への受け止めというのは・・・。

A 知事
出ていないのでしょう、まだ。

Q 新潟日報
出す方針だということだと思うのですけれども、そうなってしまったこと自体・・・。

A 知事
そこは、どういうお考えなのかも分かりませんので、何ともお答えしようがありません。

Q 新潟日報
遺族感情としてはやはり、自分の息子さんがいじめで亡くなってしまった、そういったやりきれない思いがあると思うのですけれども、自然な流れのことだと知事自身も思いますか。こういった訴訟になってしまう・・・。

A 知事
訴訟というのは、論理立てての主張になると思いますので、どういうふうにそのお気持ちが論理的な主張につながっているのかという辺りが今分かりませんので、何とも言いようがないです。ただ、もちろん、大切な家族を失ったというやりきれない気持ち、やるせない気持ちを克服したいということは、こういう事件に限らず、様々なそういう被害に遭った方の感情としては理解できます。

(原子力防災訓練について)

Q 代表幹事(TeNY)
原発の訓練に関してですけれども、先日、住民も参加して大規模な訓練が行われましたが、船舶の避難を視察した櫻井市長が、やはり船から船への避難は波が穏やかな状況でも現実的ではないというふうなことを仰っているのですが、知事としての今回の訓練の総括と、どういった課題が改めて浮かび上がってきているのか伺えますでしょうか。

A 知事
今回の訓練については、この場でも事前にいろいろとご質問もいただいていますけれども、今回やったのは、広域避難計画を初めて県として完成させた。それに基づいて、これまで2度ほど机上の訓練を重ねてきた。その上で、住民の皆さんにも参加していただいて、初めての実動での避難を訓練したと。ヘリコプターを使ったもの、それから船を使ったもの、それからバス等で避難したもの。それらに加えて、スクリーニングをやってみたということ。それから安定ヨウ素剤を配布してみた。そういった様々な訓練の内容であったわけです。その前に当然、災害対策本部の設置、運営の訓練を前日に行い、その上で翌日に避難というシナリオで動いたわけですけれども、以前にもご質問いただいたように、この訓練でまず基本的な手順というものを確認をする、関係者間の連携をしっかり確認をするというのが私の期待していたこの訓練であり、そのことはそれなりに達成できたのかなというふうに思っています。まさに訓練ですので、様々な課題を発見することが目的であり、その課題を整理して、避難計画に再びフィードバックをして、より避難計画の実効性を上げていく。あるいは、関係者が習熟をし、対応能力を上げていくというのが目的ですので、柏崎市長がどう仰ったか直接は聞いておりませんけれども、様々な訓練に参加した方々の声や意見を集約して、課題を整理をし、次の避難計画に反映させ、また次のシナリオを作っての訓練に生かしていくということだと思っています。

Q 代表幹事(TeNY)
原発から5キロ圏内の方に伺ったら、訓練に参加したことでより原発が近くにあることへの不安というものを感じたという方がいらっしゃったのですけれども、そういう方はやはり改めて原発の安全性を確認できるまで再稼働はしてほしくないということを仰る方もいるのですが、今回の訓練を通じて、知事の原発へのスタンスというか、見方というのは何か変わりましたか。

A 知事
何も変わっておりません。

Q 代表幹事(TeNY)
改めて、再稼働の議論というのは、どういうふうに臨まれるお考えなのでしょうか。

A 知事
繰り返し申し上げているように、県独自の検証委員会が動いておりますので、その検証の結果を待ってからの話だと思っております。

Q 新潟日報
原発の訓練の話ですが、訓練を終えて、昨日、避難委員会(新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会)がありましたけれども、その中で委員から、スクリーニングポイントについて要員が確保できるのかと。というのも、県職員と東京電力と自衛隊でやったわけですけれども、班長のようなポストは県の職員が就いているのですけれども、多くは東京電力の職員であったと。事故が起きたときに、事故収束が最優先となる中で、要員が確保できるのかということが1つ大きな問題点として議論されていました。県の担当課に聞くと、なかなか担保がないというか、事故時にこういった要員についての約束がないという課題があったと思うのですが、その辺り、要員の確保について知事は現状どのようにお考えですか。

A 知事
まさにそういう課題が見つかったということですよね。これからそれをどう乗り越えられるか、関係者で検討していくということだと思います。私自身もスクリーニングポイントを見に行きまして、これは何チームでできるのかとか、その設備はどこにあるのかとか、そういうことをお聞きしました。その中で、何ユニット作ればよいのだろうかとか、規模といいますか、要員の確保ないしは設備の確保について、どう考えたらよいのだろうかという懸念を持ちました。そういう意味では、まさに課題が見つかったのだと思います。

Q 新潟日報
何かしらの協定というのでしょうか、取り決めというのでしょうか、そういったものは必要になってくるのでしょうか。

A 知事
そうでしょうね。そういう意味では、あらかじめ関係者がどう動くかということは、約束というか、協定なり決めごとをしておいた方がよいのだろうと思います。

Q 新潟日報
安定ヨウ素剤の配布についてなのですけれども、訓練の視察が終わった後にもお聞きしましたが、UPZ圏への安定ヨウ素剤の配布について、県は事前配布したいというふうに国にも働きかけているようですけれども、国はなかなか応じてくれないという状況だと思いますけれども、今回、安定ヨウ素剤の配布訓練を初めてスクリーニングポイントでやったわけですけれども、この訓練結果を受けて国への要望なりをさらに続けていくというような・・・。

A 知事
あの時にお答えした通りです。事前配布の方が望ましいですよねと。それはもちろん、もう少し事務的にしっかりと検討を加えて、より説得力を持って説明、要望をしていくということかもしれません。

Q 読売新聞
原発の避難の関係について、今回の訓練からはずれるのですが、国の放射性物質の拡散予想システムのSPEEDIの運用が止まっている中で、国の方では、自治体がもし独自に運用する場合は財政支援も検討するということを、2、3年前に打ち出して・・・。

A 知事
財政支援もすると仰っているのでしたか。

Q 読売新聞
財政支援も考えるというような話が一旦出ていて、その後この話が動いていないようなのですが、モニタリングポストが県内に20か所弱あるとはいえ、実測値だけに頼るのではなくて、事前にどのくらい拡散するかという予測がかなり重要になるのかと思うのですけれども、その辺り県として独自に運用するというような考えはありますか。

A 知事
少なくとも今までの県はSPEEDIの活用を国に要望してきていたと思います。財政支援まで確約していただいていたかどうかちょっと記憶がありませんけれども、何らか今仰ったような予測というものも、それだけに頼るということではないにしても、避難を考えていく上で有効である、有益であると考えて、そうした予測システムのSPEEDI自体に問題があるのであれば、それに何らか換わるものなり、そういったものを国の責任において運用してもらいたいというのは希望としてはあります。

Q 読売新聞
国としては、一応そのSPEEDIを運用してみて、やはり不正確な面があるので、避難に実際混乱を来すであろうということになってしまっているので、何らかの拡散予測システムを国で運用してくださいと言っても、今後なかなかほど良い回答が得られない・・・。

A 知事
そういう意味では膠着しているのかもしれません。どのような説得力ある説明ができるかというのは、さらに議論を検討する必要があるのかもしれません。

Q 読売新聞
現状では県独自ですとか、あるいは広域・・・。

A 知事
県独自で作り上げるというのは、多少の財政支援が入ったとしても、大変な労力とそもそもの能力、いろいろな人材を集めてくるとか、不可能ではないのかもしれませんけれども、それはなかなか大変なことだと思います。

Q 読売新聞
東京電力ですとか、拡散予測のプログラムを持っている事業者もありますが、そういったところと何らかの委託という・・・・。

A 知事
そういったことも1つの案ですよね。SPEEDIに変わるようなものとして。

Q 読売新聞
そういったことよりも、まず国に対して要望していくというスタンスということで・・・。

A 知事
改めて詰めて議論をしておりませんが、これまでは国に要望してきたというのが経緯ですが、このまま膠着状態で動かないのであれば、どうするかというのは次の議論としてあるとは思います。

Q NHK
昨日の避難委員会の中でも、今後、様々な、もっと厳しい想定での訓練を検討してほしいというようなお話もありますけれども、それについてはいかがですか。

A 知事
当然ですよね。いきなり110メートルハードルを跳べと言われても普通の人は跳べないわけで、まさに段階、ステップを踏んで訓練が習熟していくのだと思います。ですから、やはり一定間隔で訓練を繰り返していくことが必要だと思いますし、当然ながらシナリオを少しずつ変えて、対応力を高めていくということだと思います。

Q NHK
前にも何度か仰っていますが、やはり訓練を通して計画を直す、また訓練を通して・・・。

A 知事
そうですね。計画を直すということであり、それは同時に関係者も習熟をし、対応能力を上げるということだと思います。

Q NHK
知事自身、何かまたここを見てみたい、検証してみたいということはありましたか。

A 知事
ここという特別なものはありませんが、気象状況によっては、例えばヘリが飛べないとか、いろいろあると思うのです。そこはまさに、この時はどうするかというのは頭の体操というか、想像力を働かせて考えておくということが必要だなというのは感想です。

Q NHK
道路啓開等も入りますか。

A 知事
そうですね。ただ、これは訓練ですので、まさにステップアップ、少しずつステップを上げていくのだと思いますけれども、およそ不可能な設定をしてもそれは訓練にはならないので、そこは現実をよく見ながら、習熟し能力を高めるというところで、どういうシナリオ設定が有効なのかということも考えながらやっていかないといけないと思います。

Q 新潟日報
先ほどの確認なのですが、スクリーニング等の要員確保で、東京電力等と協定を結びたいという話だったのですが・・・

A 知事
結びたいというか、そういうことも課題になりますよねと。

Q 新潟日報
では、まだ結ぶかどうかまでは・・・。

A 知事
それは、私らレベルではまだ何の議論もしていませんので、今回、様々な課題をこれから集約していくと思いますので、その過程で、課題の解決策としてそういうことも多分議論として挙がると思います。

Q 新潟日報
それは、東京電力が要員を出すということを約束させる必要性というのは感じていると。

A 知事
他にももっとその要員を、自衛隊とか、何ユニットがすぐにどのくらいの時間で動けるかとか、もちろんそういった議論をした上で、それが東京電力に用意していただくのが最も合理的であれば、それも考える必要があるということだと思います。

Q 新潟日報
想定の部分なのですけれども、中越沖地震の時の通行止めはかなり大変な状況だったと私も取材していて感じているのですが、あの状況を考えると、そもそも避難が可能なのかという気がしてきてしまいます。そういう意味では、今ほどおよそ不可能な想定をしても仕方ないという話もありましたが、例えば、中越沖地震規模の想定をしておかないといけないのではないかなと思うのですけれども、最終的にはその辺まで想定して・・・。

A 知事
順番にですよね。

Q 新潟日報
今回の訓練は、これから計画にまた反映させていくと思うのですけれども、今回の訓練を計画に反映させる、計画をまた見直すというのはいつ頃までにというような考えはありますか。

A 知事
3月末までとか、そのようなものは今私は用意していませんけれども、随時、議論が整ったものから反映していけばよいと思います。

Q 新潟日報
検証作業については、就任当初にも3、4年というような話もあったと思うのですけれども、それにこう・・・。

A 知事
私は年を言ったことはありません。

Q 新潟日報
言ったことはなかったですか。

A 知事
はい。

Q 新潟日報
なかなか見通しが、次の知事選等を見据える中で、特に総括委員会の委員長も、個人的なお考えではあると思うのですけれども、知事選前には何らかの結論を出したいと言っている状況ではあるのですが、そういった日程には到底間に合わないような状況なのかなというふうに見ていて感じるのですけれども・・・。

A 知事
どういうご質問の趣旨か分かりませんが、検証委員会の検証作業については、私は、議論を尽くしてくださいと、おしりを切ることはありませんとしか申し上げておりません。

Q 新潟日報
今回も、やはり大変な労力を使って訓練をしたというのが実感としてあるのですけれども、これは原発立地地域ならではの、迫られてやらなくてはならないということでやっていることだと思うのですが、立地地域がこういった訓練を重ねなければならない負担について、今回やってみての感想などはありますか。

A 知事
それは原発がないところに比べれば、明らかに労力がかかっていますよね。

Q 新潟日報
それは、あるからには仕方がないという・・・。

A 知事
そうですね。もちろん(原発が)あることで、これまでいろいろな経済的利益も受けてきたのでしょうから、それはあることに伴ってやむを得ないですよね。使用済み核燃料も今ありますし。

(来年度予算編成について)

Q 新潟日報
今年もあと2か月を切っているのですけれども、そろそろ予算の編成も本格化していくのかなと思うのですが、来年度の当初予算の編成に向けての進捗状況というのは。

A 知事
私のレベルではまだ何も、来年度予算云々というのは議論しておりません。その手前の政策のディスカッションなどは始めています。

Q 新潟日報
端的にお聞きすると、来年度予算の目玉というのは何になるのですか。

A 知事
今の段階では何とも言いようがないですね。

Q 新潟日報
これまでもいろいろとお聞きしていますけれども、知事がこの政策、分野に力を入れたい、特にこの事業にというのは。

A 知事
前から申し上げているように、目玉というか、別にイベントをやるわけではないので、客寄せパンダを何にするかという議論ではありませんので、それはもっと地道なものだと思いますけれども、政策の柱は、いろいろなところで申し上げていますが、安全・安心というところを1つ。それから、経済の活力というところ。大きく2つ狙いがあると思っています。安全・安心という意味では、やはり近年の自然災害が続く中で、防災・減災対策をどう進めていくか、加速させていくかということは1つの大きな課題だと思いますし、あるいは、健康立県ということも申し上げております。それは、医療の問題、介護、福祉の環境づくりということも含んでのことでございますので、広い意味ではそれが安全・安心、暮らしやすさというところの中のテーマだと思います。もう1つ、経済の活力というところで言えば、それは言い方として成長戦略ということも言っていますけれども、どういう形でこの新潟の経済を成長させていくかという中で、就任以来、起業・創業の新しいチャレンジをする人を背中を押して差し上げる。そういう政策をしっかり取っていきたい。あるいは、交流人口ですね。人を呼び込むことで、経済を活性化する。農業もそうかもしれません。農業もある意味で挑戦する、園芸等の幅広い経営に付加価値を取れる経営に挑戦していただくという意味では、広く起業・創業に近いものがあるかもしれませんが、そうした経済活動を活性化させる取り組みに力を入れていきたいと思っています。その柱は変わらないと思いますので、その中でどんな知恵が出ていくかということだと思います。

(行財政改革について)

Q 新潟日報
前回の会見の続きにもなってしまうのですが、財源の部分で、泉田元知事の時代は防災・減災政策の財源として資金手当債を充当していたという話を前回させてもらったのですけれども、知事は就任以来、一段加速した防災・減災と仰っていますけれども、泉田元知事時代にすでに資金手当債を累計で3千億円以上使って防災・減災に投資をしているのですが、まだ・・・。

A 知事
資金手当債というのは、全部が防災・減災だけではないです。退職手当等の平準化など、様々あります。

Q 新潟日報
さらにそのもう一段加速して防災・減災を推進していくとなると、財源の手当というのはどのように・・・。

A 知事
そこは知恵の出しどころですよね。前から申し上げているように、国も今防災・減災には非常に力を入れていますし、今後もそうなると思っていますし、現にそれを働きかけていますので、私自身も働きかけていますし、全国の知事会も声を上げていますので、そうした中でいろいろな制度が組み立てられると思います。そういったものを、有利なものを上手く使いながら、最大の効果を狙っていくということだと思います。

Q 新潟日報
資金手当債を今後の財政運営上発行せざるを得ない状況がしばらく続いていくと思うのですが、その資金手当債の発行を知事の進められる防災・減災対策に充当するということもあり得るのですか。

A 知事
ちょっと今個別の話をしても恐縮ですけれども、公債の発行についてはコントロールしていかなければいけないと思います。公債の発行、管理は、計画立てて、将来の負担できる範囲というものをよくよく見極めながら考えていきたいと思います。

Q 新潟日報
そうすると、それは適正化計画の話にリンクしてくると思うのですけれども、これまでの適正化計画はおそらく来年の2月ぐらいに予算発表と同時に発表されるのかなというイメージを持っているのですけれども、そうすると予算編成の前の段階ですでに適正化計画の骨格はできていて、それに従って予算編成していくという感じになるのですか。

A 知事
長期の見通しと合わせて作っていかなければいけないと思います。

(県央基幹病院について)

Q 新潟日報
県央基幹病院についてですけれども、金曜日に2回目の(新潟県地域医療構想)調整会議が開かれました。急性期(の医療機能)については、県央基幹病院に集約して、その後は役割分担を明確にしていくというような方針が確認されたようですが、年内を目途に結論を出すということで、おそらく次回が最終回というか、結論がある程度出てくると思うのですけれども、これまでの議論の進捗経過を知事はどのように・・・。

A 知事
医療の専門家の皆さんに、しっかりとデータを踏まえて、整備基本計画を作った時点からのその後の環境の変化も踏まえて今まさに議論をしていただいている最中ですので、それは答えを見守りたいと思います。急性期の機能を集約するというのは、その方向で皆さんは概ね一致をしたというのは報告を受けていますし、そうした場合、今の既存の病院はどのような役割を果たしていくのか、その後方支援の機能というのはどういうものになっていくのか、そういったことをもう少し具体的に議論していただけるのだと思っています。

(台風19号による被害等について)

Q 新潟日報
先月の台風19号の被害が出てから1か月ほど経っていますけれども、私どもの取材で県の農林水産関係の被害が117億円ぐらい、現時点で上っていると分かったのですが、この被害額についてどのように考えられますか。

A 知事
詳細は部局から聞いておりませんけれども、金額的にはやはり大きいですよね。県の農業生産額はご存知かもしれませんけれども、2、3千億円の世界で、その1割とは言わないまでも、新潟日報社がはじいたその数字がそうだとして、かなりの金額ですよね。大きな被害額だと思います。

Q 新潟日報
農地とか林地の被害が非常に大きくなっているようなのですが、60億円ぐらいでということで。今、国に対しては河川とかの要望というものが先にあってというように思うのですが、そういった農地とか林地の被害についても今後要望していかれたい・・・。

A 知事
そうですね。当然、農業施設、あるいはほ場そのものへの被害というのは、何らかの対応を考えなければいけないですよね。具体的に農地部でどのような議論をしているかは確認していただきたいと思います。

Q 新潟日報
知事の方で、何かこういう要望をするとか・・・。

A 知事
これから年末の予算、あるいは年が明けて予算案の決定から予算の実施計画を作っていく段階で、具体的な県の要望を盛り込んでくださいということは通例やりますので、そういった段階で、農林水産省等関係者に具体的な箇所や事業の要望をすることはあり得ると思います。

Q 新潟日報
県独自に何か今のところは・・・。

A 知事。
そこは私はまだ議論をしていません。

(「桜を見る会」について)

Q 新潟日報
今、「桜を見る会」というのが話題になっていると思いますけれども、知事は今年は桜を見る会に出席されましたか。

A 知事
今年は出席しました。

Q 新潟日報
ご自身も出席されている桜を見る会がクローズアップされていると思うのですが、そのことについて思われることがあれば。

A 知事
私も初めてご招待いただきましたので、こういうものなのかと感じだだけです。

Q 新潟日報
野党側からは、公職選挙法違反ではないかとか追及チームができて、いろいろやられていると思うのですけれども、来年も誘いが来たら知事自身は・・・。

A 知事
日程が合えば。霞が関の時も、そういうチャンスはあったのですけれども日程が合わないので参加していないものもありますし、日程が合えば、お誘いいただけるのであれば出たいと思います。

Q 新潟日報
会議自体のイメージが、あまりよろしくないようなイメージが付いてしまったような気もするのですが・・・。

A 知事
あれは戦後ほどない頃から始まっていることで、御苑の美しい、特に八重桜なのですよね。ソメイヨシノとは違う、すごく色が濃くてその景色も素晴らしいので、広くそういうものを、それなりの功績を上げられた、あるいは一生懸命努力をしている人たちに楽しんでいただくという会の趣旨自体はよいことだと思います。その運用の問題が、今起きているということかもしれません。

(稲垣啓太選手への新潟県スポーツ賞の授与について)

Q 新潟日報
稲垣選手への新潟県スポーツ賞の授与についてですが、改めて、稲垣選手のご活躍や感動された点などを知事に振り返っていただいてもよいですか。

A 知事
何と言っても、スコットランド戦での(代表)初トライですかね。それと個人的な話で前にも言ったかもしれませんが、彼はプロップなのです。私も高校時代の体育の授業でラグビーをやっていましたので、フォワードのプロップというポジション、ロックもそうですけれども、バックスに比べると大変な割には割と地味であると。そう言うとラグビーをやっている方に失礼かもしれませんけれども、私の印象では地味なポスト、まさに縁の下の力持ちという意味なのですけれども、そういうポジションで、あの大舞台でトライを挙げるというのは素晴らしいなと。個人的には、あのポジションでやってこられてトライをされたということが感動的ですね。

Q 新潟日報
今回、県スポーツ賞ということで、この賞は、国際大会で優秀な成績を収めた方に贈られる賞かと思うのですけれども、稲垣選手は紳士的な行動でも知られて、日本中のラグビー熱を高めた功績者でもあると思うのですけれども、今回、県スポーツ賞以外に県民栄誉賞ですとか、何か他に賞を贈られるということを検討・・・。

A 知事
いろいろな団体が授与されると思いますし、聞いているだけでも今、地元の新潟でもいくつかの賞を授与するというふうに伺っています。それぞれの賞をお持ちの団体で検討されると思うのですが、県として持っている表彰規定では、この県スポーツ賞が一番ふさわしかったということです。

Q NHK
今後の稲垣選手への期待としては、どのようなことがあるでしょうか。

A 知事
これだけの活躍をされて、この後も引き続き、日本ラグビー界のリーダーという言い方が適切かどうか分かりませんが、注目される選手として活躍を続けていただきたい。それで、やはり新潟というものとつないでいただけるとうれしいなというふうに思います。

 

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。

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