令和元年11月7日　新潟県知事　定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

1 日 時 令和元年11月7日（木曜日）

2 場 所 記者会見室

3 知事発表項目（10時00分～10時01分）

・新潟空港初国際線ＬＣＣ（新潟－台北線）の就航について

4 質疑項目（10時01分～10時48分）

・地方創生実現財政基盤強化知事連盟について
・ツキノワグマによる人身被害防止対策について
・行財政改革について
・新潟空港路線ネットワークの拡充について
・県立病院のあり方について
・原子力防災訓練について
・文化財の防火、防災対策について
・錦鯉について
・台風１９号について
・ユーキャン新語・流行語大賞について

知事発表

（新潟空港初国際線ＬＣＣ（新潟－台北線）の就航について）

お手元に資料があると思いますけれども、先月の終わりの新潟－香港線の就航に続きまして、また新潟空港関係で新たな動きがございます。国際線のＬＣＣ、ローコストキャリアのタイガーエア台湾が来年の３月から、台北－新潟線の運航を計画しているということであります。今後、行政手続きが必要なのですけれども、今の予定では３月３０日からスタートで、週２便、機材はＡ３２０を使うということが決まっておりまして、これによりまして既に台北－新潟線があるのですけれども、これとのダブルトラックということになりますけれども、ＬＣＣということで新たな需要を掘り起こして、より大きな台湾と新潟との交流の流れができていくのではないかと期待をするところであります。私からは以上です。

報道資料（新潟空港初国際線ＬＣＣ（新潟－台北線）の就航について） [PDFファイル／101KB]

質疑

（地方創生実現財政基盤強化知事連盟について）

Ｑ 代表幹事（新潟日報）
本県など１１道県で組織する「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」の要望が昨日行われました。知事もご出席されましたが、今回の要望で特に強調したかったこと、その手応えを含めて要望を終えてのご所感をお願いいたします。

Ａ 知事
これまでも何回か同種のご質問いただいてますけれども、残念ながら新潟県も昨日要望した１１の道県で構成する知事同盟の各道県も、このところ交付税も含めて一般財源総額が減少していると、収入が減っているという地域でございまして、非常に財政が厳しい状況に追い込まれているという中で、総務省に対して特に地方交付税のいわゆる財源保障機能という部分をしっかり考えてもらいたいと、個別の地方公共団体ごとに一般財源の総額が増えるように、きめ細やかな配慮と言いますか、検討をしていただきたいというのがお願いの趣旨であります。併せて、地方法人課税の偏在是正が来年度予定されていますので、偏在是正で生まれてくる、偏在是正で大きく伸びているところから、足りないところに移していただけるわけですけれども、しっかり地方部に重点的に配分してもらいたいということを要望をいたしました。新潟県の行財政改革について、行動計画を作りましてこれから進めていくわけですけれども、支出の部分の見直しというのはしっかりやっていくわけですけれども、同時に収入を増やす努力もしているところでありまして、地方交付税の適切な配分というところを強くお願いをしたというのが趣旨であります。

（ツキノワグマによる人身被害防止対策について）

Ｑ 代表幹事（新潟日報）
本県では秋以降クマの出没が相次ぎ、人身被害は記録が残る１９９４年度以降最多の１７人になっています。今年は暖かい気候が続き、クマの冬眠が遅くなる可能性も指摘されています。改めて県民への注意喚起をお願いします。また、他県ではクマの狩猟期間の前倒しなどの対策を進めているようです。今後、県として新たに取り組む対策があれば教えてください。

Ａ 知事
確かに今年の秋はツキノワグマの人身被害が、特に市街地周辺で多く発生しておりまして、県民の皆様には、被害の防止に向けて、特に次の点について注意をお願いしたいと思っています。１点目は、クマを寄せ付けないために、庭先の柿の木や栗などが植えられているようなケースでは、そうした果物については放置しないで、早めに収穫をしていただきたい。あるいは家のまわり生ごみなど不要となった農作物等を放置しないで、しっかりと土に埋めるなど、処理をしてほしいと思います。それから２点目は、車庫や小屋などの入口をしっかりと閉めて、クマの侵入を防いでいただきたいと思います。３点目は、クマの出没情報があるところについては、できるだけ近づかず、付近での単独行動もできるだけ避けていただきたいと思います。そして、万が一クマに遭遇した場合には、背中を向けないで、ゆっくりと後退し、クマから離れて建物に逃げ込んでいただきたい。そういう形で身を守っていただきたいということを、県民の皆さんに呼びかけたいと思います。そして、新たな取組というのはなかなかないのですけれども、これまでも地域振興局単位で、警察や市町村、猟友会等の関係者から構成される鳥獣被害対策チームを作って、連携をして活動してきておりますけれども、引き続きこのチームで情報の収集、あるいは県民への注意喚起、安全のパトロールなどを徹底していきたいと思います。また、市街地でクマが出没したというケースで、発砲してクマに対処する必要があるときの発砲の判断について、市街地周辺のときは警察の許可（警察官職務執行法）が必要になるのですれども、ここは関係者の一層の連携を強化するという意味で、警察による発砲許可の判断を速やかに指導してもらいたいという辺りも、現場では徹底するようにお願いしている、そういったことはやっていますが、基本的にはこのチームの活動で注意を呼びかけていく、パトロールををしっかりやっていくということだと思っています。

（行財政改革について）

Ｑ 新潟日報
財政に関してなのですけれども、先日、私どもは泉田元時事に県財政についてのお話を聞かせていただいて紙面に掲載したのですが、お読みになられましたか。

Ａ 知事
拝見しました。

Ｑ 新潟日報
その中で泉田元知事がして話されていることについて、ちょっと何点か見解をお聞きしたいのですが、泉田元知事は、県が行動計画で掲げた年度平均１１０億円以上の歳出削減について、「必要ではない」「予算の執行を調整することで、１００億円の調整は可能」というふうに指摘したのですが、まずこうした元知事の指摘に対する花角知事のお考えをお聞かせください。

Ａ 知事
執行を調整するという、確かそういう表現、今もそういうお話でした。調整するという意味が正確にはちょっと分かりませんけれども、これまでもいわゆる決算をしてみると、（財源対策的基金の）「戻り」があるというのはございます。ただこの数年は、５０億円程度の「戻り」になっています。この「戻り」というのは、基本的には税収を堅めに見ていることで、結果として税収が少し上振れをしたときに「戻り」が発生しているということでありまして、長期の財政収支見通しでも、５０億円程度の「戻り」というのは、加味をして行動計画の中でも想定をしていますので、やはり歳出歳入改革は避けて通れないというのが認識です。

Ｑ 新潟日報
もう１点、泉田元知事は資金手当債を毎年度最大限１００億円から３００億円超発行した理由について、「公共事業、主に防災・減災に充てた」というふうに説明されました。花角知事が以前の会見の際に、泉田さんの在任時「この時期から支出を抑える努力が必要だった」と指摘していることに対して、「防災・減災をしなければよかったということなのか」と反論しています。資金手当債が実際に防災・減災に充当されたのかどうかも含めて、知事の考えを聞かせてください。

Ａ 知事
防災・減災対策は極めて重要で、私も政策の１丁目１番地であると認識していますので、防災・減災に充当するために行革債（行政改革推進債）を出されたということ自身は、それは適切だと思うのですけれども、問題はその量の問題でして、財政運営がやはり持続可能な範囲内で活用するべきではなかったかと思っています。

Ｑ 新潟日報
今回の財政危機の主な原因の１つは、（公債費の）実負担を挙げられていますけれども、実負担が増加していくと、一方で泉田元知事は実負担の軽減は国の制度変更によって可能との認識を示しています。その上で、県が国に対して制度変更を強く要望すべきだというふうにしました。泉田元知事の言うように、制度変更によって実負担の軽減が可能なのかどうか、また県として制度変更を国に要望する考えがあるかどうかお聞かせてください。

Ａ 知事
仰っているのは、多分、国の地方交付税で裏打ちをしてくれる、国が面倒を見てくれる率というのが、実際切り下げられてきています、過去大きく２度ぐらい。そういう意味で、その前提で債券を発行しているわけですので、一種後出しじゃんけんのように、やっぱりもっと面倒見てよということを今から言い出しても、それはなかなか難しいのではないかと思います。今後、もっともっと地方自治体の例えば公共事業等に充当するその債券について、国の負担、国が面倒を見てくれる率を引き上げてくださいという、そういう要望は当然していきたいと思います。有利な公債の発行の制度になるように要望していきたいと思いますが、もうその約束で出したものを、やっぱり変えてくださいというのはなかなか実現は難しいと思います。

Ｑ 新潟日報
公債、県債を発行した段階での措置率というのを、変更というのはなかなかそれは・・・。

Ａ 知事
一般的に、世の中そういう約束でやったものを、やっぱり変えてというのは、世の中一般でもいわゆる後出しじゃんけんみたいな世界で、それは実現は難しいだろうなと思います。

Ｑ 新潟日報
泉田元知事はお話をされたかと思いますけれども、花角知事がお読みになられての率直な感想、印象があれば。

Ａ 知事
感想というのはありませんけれども、財政運営に関する基本的な哲学といいますか、考え方にやはり違いがあるのかなという気はいたします。

Ｑ 新潟日報
例えばどういった・・・。

Ａ 知事
私は堅実であるべきだと。収入の見通しというものは、もちろん増えてほしいと思いますし、インフレ等になって相対的に負担が軽くなる、経済は成長してほしいと思いますけれども、それでそのために努力はもちろんする、いろいろな政策を打つわけですけれども、その効果が本当に発現できるかどうかやはりチェックをしていく、振り返りがやはりいるのだと思います。そのときに、後の人に結局負担を、借金はそのときは非常にいいのですけれども、結局１０年後２０年後３０年後に返していかなければいけない金額が発生するわけで、そのときにどうなるのか。１０年後２０年後にどのような負担になるのかということをしっかり考えて、もちろんそれ（収入）が、それ（想定）以上にはるかに収入が伸びるということであれば結果としていいわけですけれども、伸びないかもしれないというところでの見通しというものは、やはり堅実に考える、安全サイドに考えるということが必要ではないかと思っています。

Ｑ 新潟日報
財政の話になるのですが、泉田元知事の話になるのですけれども、我々メディアに対してだけでなく、ご自身の支持者の集会等でも、記事に載っているような内容の「大丈夫なのだ」ということをどうやら仰っているようです。県の方向性と違うので、県民に誤解を与えるのではないかと心配する声も出ているのですが、泉田元知事は花角知事を支える自民党の国会議員の１人ですが、泉田元知事とすり合わせというか、そういったものを行うことを考えていますか。

Ａ 知事
特に考えておりません。県が把握している事実関係は、もう行動計画で示しておりますので、それはしっかり多くの県民にご理解いただけるように説明してまいりたいと思います。

Ｑ 新潟日報
元知事という意味では、発言力というか、ご自身の経験で仰っているので、逆に泉田元知事が言っていることが正しいのかなというふうに思われてしまう可能性も否定できないと思うのですが、その辺は心配等は・・・。

Ａ 知事
正しい、正しくないの議論ではないと思います。事実関係、正しい事実は行動計画できちんとお示ししていますので、それはしっかりご理解をいただきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
ご理解というのは、県民にですね。

Ａ 知事
はい。

（新潟空港路線ネットワークの拡充について）

Ｑ 新潟日報
タイガーエア台湾が就航することになりまして、新潟空港発の国際線ＬＣＣということになりましたけれども、初の国際線ＬＣＣが就航するということの意義について、知事はどのように考えられますか。

Ａ 知事
先ほども少し申し上げたつもりですが、今はファーイースタン航空が（新潟－台北線の）定期便を運航しています。ＬＣＣは、多分違う客層を掘り起こす可能性があると思っています。国内で言えば、ピーチアビエーションが就航して関西と新潟との交流人口はむしろパイが増えたわけですけれども、同様に国際線に関しても、需要を掘り起こす効果を持つというふうに期待をしておりまして、結果として台湾と新潟の交流人口がさらに拡大をし、新潟の経済にとっても大きなプラスになるという期待をしています。

Ｑ 新潟日報
違う客層というと、どのような客層を想定していますか。

Ａ 知事
基本的に個人ですよね、ＬＣＣを利用される方は。全員がそうというわけではありませんけれども、より手軽に旅行を楽しめるということで、行ってみようかという人たちが出てくるというふうに思っています。

Ｑ 新潟日報
そうすると、やはり若い人たちの・・・。

Ａ 知事
そうですね。ピーチアビエーションを見ていると、必ずしも若年と限るわけではないようです。幅広い世代で、潜在的な旅行ニーズというのはあるのだと思います。そこにちょうど刺さるということだと思います。

Ｑ 新潟日報
国際線の場合ですと、どうしても新潟からのアウトのところがやはりインに比べると低くなっている・・・。

Ａ 知事
先般就航した香港もそうですけれども、台湾は人気の高い旅行地なので、新潟の方も好んで行かれる土地だと思いますので、新潟からのアウト、ＬＣＣということで需要の掘り起こしになるのではないか期待をしています。イン・アウト双方向で大きく伸びる可能性があると思っています。

Ｑ 新潟日報
新潟空港の利用者の当面の目標数というのは、２０２０年度に１３５万人とする１つの目標があると思うのですけれども、その目標の達成という観点では今回の就航は・・・。

Ａ 知事
追い風だと思います。

Ｑ 新潟日報
今はファーイースタン航空が飛んでいると思いますけれども、これは継続して・・・。

Ａ 知事
ファーイースタン航空が今何か変更するという話は聞いていません。

Ｑ 新潟日報
新潟－香港線の関係で伺いたいのですが、初便で県の職員の方々がキャセイパシフィック航空に（路線の）通年化のお願いをしに行ったと思うのですけれども、そちらの成果について教えていただけますか。

Ａ 知事
それはまだ報告を受けておりません。

Ｑ 新潟日報
知事として、その通年化をするに当たって、キャセイ側が「７５％以上の搭乗率を冬のダイヤで上げていただきたい。それがダイヤの成功だと考えている。」というふうに発言をされていたのですけれども、その７５％というハードルは高いと考えていますか、低いと考えていますか。

Ａ 知事
私は詳しくその発言の趣旨を聞いておりませんけれども、一般的にロードファクター（有償座席利用率）は７割以上というのが採算の分かれ目というふうに、もちろん個別のエアラインごとにコストが違いますけれども、一般的には７割というのは聞きますので、目標値として７５％というのは不自然ではないですよね。

Ｑ 新潟日報
高いと思いますか、低いと思いますか。

Ａ 知事
今は何とも言えません。新潟から見てインの方は本当に順調に、冬の新潟、スノーリゾートというところは浸透していけると思いますけれども、アウトがどうなるかというのは、もう少し情勢を見ないと今は何とも言えないという感じです。

Ｑ 新潟日報
サマーダイヤの就航に当たっては、やはり新潟の夏の魅力というのは何だということになってくると思うのですけれども、そういったところをＰＲする戦略といいますか、取り組みといいますか、考えられていることは何かありますか。

Ａ 知事
もちろんグリーンシーズンにも流れてほしいのですけれども、まずは冬の魅力を売っていく。次から次へと、これも魅力ですあれも魅力ですと言ってもなかなか残らないので、まずは冬の魅力というところに重点を置いています。新潟に一度お越しいただいて、例えば食の豊かさなどに気付いていただくと、自ずと夏にも流れていくというふうに私は思います。

Ｑ 新潟日報
タイガーエア台湾とファーイースタン航空のダブルトラックになるというお話の中で、集客が増えるというメリットが１つあったかと思うのですけれども、それ以外に、ＬＣＣの航空会社が２つあることによるメリットとは、どういったものがありますか。

Ａ 知事
パイが増えること。サービス競争みたいなものが起きて、ダブルトラックということは競争が起きるということですから、そういう意味では利用者にとってサービスレベルが向上するとか、そういう効果はあるかもしれません。

Ｑ 新潟日報
県の観光関係課に問い合わせますと、台湾からの集客がこの夏はなかなか思わしくない状況だったという話も聞くのですけれども、その点でも、２つの航空会社が飛んでいるということはメリットだったりしますか。

Ａ 知事
競争が量を増やしたり質を上げたりするという、そういう利用者サイドから見たときのメリット以外に何かあるかということですか。

Ｑ 新潟日報
利用者の選択肢があるという・・・。

Ａ 知事
そうですね。自分の好み、趣味、嗜好に合わせて選べるというのはよいことですよね。

Ｑ 新潟日報
一方で、大阪線のときもＬＣＣが就航したときに競合になって、でもＬＣＣではない方はビジネス利用されているという点で、使い分けがなされるということがあったと思うのですけれども、今回やはりＬＣＣが入ってくることによって既存の航空会社の利用が減ったりして、撤退というふうになってしまわないかという懸念もあると思うのですが。

Ａ 知事
そういう懸念は常に、競争があるところにはありますよね。ただ、今は少なくともそういう状況はないと思っています。

Ｑ 新潟日報
むしろ、増えて・・・。

Ａ 知事
ピーチアビエーションなどがいろいろな路線に、新潟もそうですし、ＬＣＣが入るときに、食い合いになって結局倒れてしまうのではないかとか、その議論は常にあったわけです。もちろんそうやって撤退したケースもあるかもしれませんけれども、多くのケースは結果としてパイを増やしている。需要を掘り起こして、共存、共栄できているケースが多いのだと思います。

Ｑ 朝日新聞
今の空港の話に関連してなのですけれども、５月には台湾のファーイースタン航空の便がパイロット等の人材繰りの見通しが立たずに１便減るということもありましたけれども、今回ＬＣＣも就航しますが、ファーイースタン航空の方にはまた１便の復活というのは引き続き求めていきますか。

Ａ 知事
情報としては今はありませんけれども、今、運航は安定しているというふうに聞いています。増えるという情報もないしやめるという情報ももちろんありません。

Ｑ 朝日新聞
全世界的にあり得る状況だと思うのですけれども、ＬＣＣの台頭でかなりパイロットとか機材のやり繰りが難しいという状況もあると思うのですけれども、そういう中でもやはりＬＣＣを獲得するというメリットは、かなり・・・。

Ａ 知事
前の質問でお答えしたように、すごく利用者にとってプラス、地域にとってもプラスになることが多いと期待をしています。

Ｑ 朝日新聞
ＬＣＣのタイガーエアに対して安定運航を求めていく、そういう予定のない、今回の５月のファーイースタン航空の件のように、人材繰りが苦しくなってきてというようなことが起きないように、県から求めていくことは何かありますか。

Ａ 知事
それは一般的に、安定運航、安全運航というのはしっかり確保してくださいというのは当然の前提としてお願いすることになると思いますが、親会社がチャイナエアラインで１００％子会社ですから、非常に運営、経営の基盤はしっかりしているというふうに理解をしています。

Ｑ 新潟日報
タイガーエア台湾の関係なのですが、期間が１０月２３日までになっていますけれども、とりあえず季節定期便という・・・。

Ａ 知事
季節とは聞いていません。

Ｑ 新潟日報
３月３０日から１０月２３日までと運航スケジュールには書いてあるのですが・・・。

Ａ 知事
これは夏ダイヤということですね。

Ｑ 新潟日報
冬ダイヤは、今ところ約束されているものでは・・・。

Ａ 知事
そこは、まだ私も詳しくは聞いておりません。ここまでは運航するということなのでしょうけれども、その先やらないともやるとも、確約しているとも聞いていません。

Ｑ 新潟日報
新潟側としては通年運航を希望・・・。

Ａ 知事
当然ですね。そう望んでいきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
今後も国際線のＬＣＣをさらに増やしていきたいのではないかと思うのですが、そういう意味で、海外の個人客から新潟に来てもらい、新潟を楽しんでもらうという戦略も、いろいろ必要になってくるのではないかなと思うのですが・・・。

Ａ 知事
もともと台湾の方は、既に個人ないし少人数のグループの旅行というものが旅行形態として広がってきている国だとは思いますけれども、そういった方々が来やすいような、例えば交通アクセスとして２次交通等の充実といったものは大切だと思いますし、そういった人たちは、当然事前にネット等で情報収集するわけですけれども、適切にヒットするように情報発信をしっかりやっていかなければいけないなとは思います。

Ｑ ＵＸ
ＬＣＣの件でそもそもなのですが、実現に至った経緯として、県から猛アプローチしたとか、あるいは向こうから突如話が来たとか、そういうところを教えてください。あと、新潟の魅力を向こうにも当然取材することではあるんですけれども、どんなラブレターというか、新潟はこんな魅力があるから運航したいというような説明があったのか、分かる範囲で教えてください。

Ａ 知事
それは、ぜひ具体的な折衝をした部局に取材していただきたいと思いますけれども、路線ネットワークの充実というところは常に動いていますので、いろいろな可能性があるところに接触を繰り返し、いろいろな提案もし、プレゼンもしてきている。その中で、今回タイガーエア台湾が意思決定をしていただいたということだと思います。そのときに、新潟というデスティネーションをどう評価したかというところは、既にご存知のとおり、訪日外国人で新潟県に来ている外国の方の第１位は台湾なのです。台湾の方が、かなり新潟には関心を持っている人が多いということが当然ながらベースにあったと思います。それは、冬の新潟もそうですし、おそらく雪というものに対してもそうでしょうし、事実関係は正確には分かりませんけれども、例えばアニメの中で佐渡のたらい船が流れるシーンがあって、それで非常に佐渡に興味を持つ台湾の方が多いとか、大地の芸術祭で、昨年の作品である清津峡の写真が大きな刺激になっているとか、そうしたいくつか刺さった魅力があったのだろうと思います。

（県立病院のあり方について）

Ｑ 新潟日報
昨晩、県立病院経営委員会が開かれまして、そこで県の病院局から県立病院に関する緊急的な取り組み案というものが示されました。病床の削減ですとか、給与の見直し、職員数の見直しなど、改革案が列挙されていますけれども、これをご覧になっての受け止めをお聞かせいただけますか。

Ａ 知事
行財政改革行動計画の中でも既に徹底した経営改善に取り組むということは書き込んでいますし、非常に経営が厳しいのはもう現実ですから、徹底して取り組んでもらいたいと思います。

Ｑ 新潟日報
この中で、資金不足を回避するための目標額として７４億円を今後５年間で改善するというふうに掲げているのですけれども、この額の大きさについては。

Ａ 知事
これはもう病院局で目標を立てられて、それに向かってとにかく取り組むということを、言うならば明らかにしたわけですから、この７４億円が簡単な数字ではないと私も一般的には思いますが、それに向かってやらなければならないというふうに判断したということは、それはそれで、よく判断しましたねと、頑張ってほしいというふうに思っています。印象という意味では。

Ｑ 新潟日報
この試算ですけれども、前提条件がありまして、繰入金が現在の基準で続いた場合に７４億円必要だと。県の財政サイドから見ると繰出金は減らさないといけないという課題があると思うのですけれども、減らす上で、基準外繰入れというものが毎年１６億円ぐらいあると思うのですけれども、この１６億円について、今後どうしていきたいか・・・。

Ａ 知事
これから予算の編成の中で議論をしていきたいと思います。病院サイドでの経営改善の動き、ペースを見ながら、一方で、一般会計の方の支出の見直しと突き合わせながらの話になるだろうと思います。

Ｑ 新潟日報
県立病院経営委員会からは、役割・あり方の提言というものが出されまして、その中で委員会の中の意見で添えられているものですけれども、個別の病院名を挙げて、これとこの病院を統合すべきとか、診療所化すべきとか、民間への移譲を検討すべきとか、かなり踏み込んだ内容が書かれています。これをご覧になっての受け止めと、今後、知事として医療体制はどうあるべきであるかというお考えをお聞かせいただけますか。

Ａ 知事
まだ詳細は報告を受けていませんので、これからになると思いますけれども、県立病院のあり方の見直しというのはずっとテーマとして掲げてきて、経営委員会で議論を重ねてきて、深めてきていただいているので、基本的にはまだ提言は最終確定していないというふうにも聞いていますので、最終確定した上で、それに沿って具体的な検討をしていくということだと思っています。一方、国の方からも、公的病院、公立病院の見直しについてボールを投げられていますので、当然それも併せて、何か現状を変えていかざるを得ない状況だと思っていますので、いろいろな場面で申し上げていますけれども、地域の方々が安心して医療を受けられる、しかも持続可能な提供の体制はどういう体制なのかということを、地域医療構想調整会議等で最終的な、具体的な絵姿を判断していくことになると思っています。

Ｑ 新潟日報
今、知事からも現状を変えていかないといけないという話がありましたけれども、県立病院はこの２０年間で２００万人ぐらい患者数が減っていたりですとか、そういう中でなかなか費用が下がらないというか、収支が合っていない状況だと思うのです。こういった具体的な（病院の）名前も挙がって今後改革が進んでいくのかなと思いますけれども、改めて、全体として県立病院の経営のあり方の見直しというのは、待ったなしの状況だと・・・。

Ａ 知事
待ったなしだからこそ県立病院の役割・あり方に関する議論を経営委員会でやっていただいていたわけで、それは今ようやくまとまろうとしているところですので、その方向が示されるわけですから、それに沿って、まさに具体的な答えを出していく時期だと思います。

（原子力防災訓練について）

Ｑ 読売新聞
８日、９日に原子力防災訓練が行われると思うのですが、これまでの会見でも何度も質問が出ていると思うのですけれども、改めて直前ということで、ここはきちっと見ておきたいという点は。

Ａ 知事
前回もお答えしたのは、まずはやはり基本的な手順というものをしっかりと確認をするというのが今回の訓練の私の目標だと思っておりまして、その上で、申し上げたようにシナリオを詳しく聞かされておりませんので、ブラインドでやるということですので、臨機応変に対処する能力が試されるといいますか、まさに訓練になると思っておりまして、しっかり真剣に臨みたいと思います。

Ｑ 読売新聞
一方で、ＵＰＺ（避難準備区域）の、範囲内の住民の１６万人の方に屋内退避をお願いするという形になると思うのですけれども、皆さんそれぞれご都合もあって、もしかするとなかなか訓練に参加できませんということもあるかもしれないのですが、当該エリアの住民の方に何か一言、こういう訓練なので参加してくださいというメッセージをいただければと思います。

Ａ 知事
まさに協力していただきたいと思います。訓練というのはどうしても、なかなか緊張感を持つのが難しいところもあるかと思いますけれども、自分自身のこととしてしっかり受け止めて訓練にご協力をお願いしたいと思います。

Ｑ 読売新聞
今回の訓練からは外れると思うのですが、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）に関してなのですけれども、原子力規制庁の方でこれは基本的に使わないということになって、宙ぶらりんのままで、県としてはできれば使いたいという立場だったと思うのですけれども、本来であれば、こういう訓練のときに県としてはやはり使いながら避難訓練をしたいところだったという気持ちは・・・。

Ａ 知事
それは要望しています。国において信頼できる予測というものを使えるようにしてほしいという要望はしていますので、それは変わらないところです。こうした訓練のときにも、例えばそういうものが利用できるのであればそれはそれに越したことはないのでしょうけれども、今回のシナリオの中ではそれは多分入っていないのではないかと思います。

Ｑ 読売新聞
もう何年も宙ぶらりんのままになってしまって、運用されていないという状況については、どのように感じていらっしゃいますか。

Ａ 知事
県のスタンスはとにかく要望しているとおりです。国にぜひとも受け止めてもらいたいということに尽きると思います。

Ｑ 新潟日報
今の訓練の関係なのですけれども、訓練をして、課題を洗い出して、計画を見直して実効性を高めていくということの繰り返しというのは分かるのですけれども、やはり原発の稼働、再稼働に関わらずリスクがあるという中で、５年に１回とかそういう長いスパンで訓練をやるというのんびりしたものではないのかなと思うのですけれども、こういう実動訓練をやるスパンというか、その辺りは念頭にありますか。

Ａ 知事
今は別に、半年ごとにやりますとか１年ごとにやりますとか、明確なものはありませんけれども、今回は広域避難計画を今年の初めに作りましたので、それから机上訓練を２度ほど行ってきてまさに実動訓練に至ったということで、今後は当然ながら、仰るように一定のスパンで訓練を繰り返していくということが必要だと思っています。

Ｑ 新潟日報
特に今、１年に１回とか、そういうことは考えていない・・・。

Ａ 知事
毎年がよいのか８か月がよいのかとか、それはあるかもしれませんけれども、仰るように、先ほどのご質問にも関係するかもしれませんが、やはり訓練というものは一定の緊張感を持って自分の行動を頭に描けるようにするということに意味があるわけですので、そのためにはやはり一定の近さで繰り返すことが必要だと思いますので、それはいろいろな諸準備にかかる時間コストだとかそういったことも考えながら、適切なタイミングで忘れないようにやっていく、繰り返すべきだと思います。

（文化財の防火、防災対策について）

Ｑ 新潟日報
沖縄県の首里城の火災についてご所感があればというのと、本県の文化財についても、火災ではないのですけれども最近の台風の被害が出ていたりというのがあって、文化財の防火体制とか防災体制とか、県として何か緊急に取り組むことがあるかどうか、念頭にあるものはありますでしょうか。

Ａ 知事
首里城については、大切なものがあのような形で焼失をしたということは本当に残念なことだと思います。今、原因の調査が行われているということですので、二の轍を踏まないように、原因究明をしっかりした後は、文化財の保護という上でも対策に生かしていく必要があるというふうに思っています。従って今、新潟県の文化財についてももちろん、常に災害、火事なども含め、盗難なども含めて、毀損しないように保護していかなければならないわけです。適切に保護することが必要だと思います。何か新しくこういうことをやるべきだとかいうのは、今この時点で考えているものはありません。

（錦鯉について）

Ｑ 朝日新聞
話が変わるのですが、昨日、山古志地域で排水パイプが抜かれていて錦鯉が大量死するという事件があったのですが・・・。

Ａ 知事
それは、私自身は聞いておりません。

Ｑ 朝日新聞
屋内ハウスの排水用パイプが抜かれていたのか、事故で抜けたのか、事件なのかは分からないのですが、千匹ほどの損害があったのですが、それに関連してなのですが、国魚指定に向けて議員連盟（錦鯉文化産業振興議員連盟）の発足ですとか、機運が高まった時期もあったかと思うのですが、その後はどうなっているのでしょうか。

Ａ 知事
議連の方の動きは、その後の新しい情報はないのですけれども、例年２月に全国の錦鯉の品評会等もございますので、それに向けてまた少し温度を上げて、働きかけを強めなければならないという気持ちはあります。

Ｑ 朝日新聞
関心が高まる一方で、そういった事件も・・・。

Ａ 知事
事件なのか事故なのかよく分かりませんけれど、ちょっと残念ですね。

（台風１９号について）

Ｑ 毎日新聞
今月１１日、１２日辺りが台風１９号の被害から１か月という節目を迎えるかと思いますが、１か月経ったところで、現在の県内状況について知事の所感をお願いします。

Ａ 知事
数字的なものは部局に確認していただきたいと思うのですが、応急的な対応は順次進んできていると理解しています。

Ｑ 毎日新聞
何かこれから少し課題になってくるところとか。例えばハザードマップの話とか。

Ａ 知事
そうですね。それはこれからいろいろな地域の経験を集約して、次に生かしていくというプロセスですよね。

Ｑ 毎日新聞
県として集約して・・・。

Ａ 知事
そうですね。当然、情報を集めてどういうことが起きたのか、何が問題だったのかということは国も当然やられますし、県の中でもそれぞれの部局が情報収集すると思いますが、それらを束ねて、いつも自然災害の後は振り返りを必ずやってきていますので、いずれかのタイミングでそういう情報を集約し、今後に生かす振り返り作業をやっていきたいと思います。

Ｑ ＢＳＮ
台風１９号についてですが、先日、知事が国に対して、信濃川の一元管理を要望したと思うのですが、要望した理由と、国と県とでそれぞれ整備することでのデメリットがありましたら教えてください。

Ａ 知事
ご存知のとおり、千曲川から県内に入る信濃川は日本一長い大河ですが、多くは国が管理をしているのですけれども、一部中抜けという形で長野県ないし新潟県が管理している区間があります。全国的にはそういう例は少ないのです。いろいろな経緯で、正確には分からないのですが、そういう中抜けが起きている。この現状について、やはり治水を一貫して、１つの管理主体が行った方が合理的、効率的ではないかと。常に上流の作業は下流に影響を与えるわけですし、下流と上流は連関しているところがあるので、国において一元管理をしていただきたいというお願いをさせていただきました。一般的に、管理主体が分かれているということは、調整が必要になるという意味で効率が良くないのではないかというふうに思っています。

（ユーキャン新語・流行語大賞について）

Ｑ 読売新聞
昨日、ユーキャン新語・流行語大賞で、稲垣選手の「笑わない男」が候補となりましたが、本県関係の選手のあだ名がノミネートされたことに対する期待ですとか・・・。

Ａ 知事
今初めて伺いました。それはそれで面白いですね。面白いと言うと恐縮ですけれど、今回のラグビーで本当に活躍をしていただいて、月並みですけれど、夢とか希望というところで大きな話題をつくってくれた方ですので、それがまた今度そういう「笑わない男」というコピーが取り上げられるというのは、新潟県的には嬉しいですね。

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。