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令和元年10月17日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0231813 更新日:2019年10月18日更新

(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

1 日 時 令和元年10月17日(木曜日)

2 場 所 記者会見室

3 知事発表項目(11時00分~11時07分)
・台風等への対応について
・関西情報発信拠点のリニューアルオープンについて

4 質疑項目(11時07分~11時58分)
・台風等への対応について
・行財政改革について
・公民協働プロジェクト検討プラットフォームについて
・原発関連問題について
・公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証について
・令和元年産米の品質低下について
・知事の政治資金パーティーについて
・県農林公社分収林事業について
・豚コレラ対策について
・北朝鮮の漁船事故について

知事発表

(台風等への対応について)

今回の台風19号の関係で一言お話ししたいのですが、まず初めに、今回被災された皆様方に対しましてお見舞いを申し上げたいと思います。県内の状況は、もうすでに数字等を把握されておられる部分があると思いますけれども、多くの市町村で住宅への浸水被害が発生しております。また、一時300か所あまりの避難所が開設されて、3800人あまりの方が避難をしたという状況もございました。今後の対応といたしまして、県管理の河川、あるいは道路、それから農地の関係など、被害の復旧に全力で当たってまいりたいと思います。さらに農作物の被害、農業被害については、これから関係者の皆さんとしっかり連携をして対応を図っていきたいと思います。また、産業関係、企業の関係での被災についても、支援の対応を考えてまいりたいと思っています。それから、近隣の各県への支援でございますけれども、非常に大きな被害を受けた福島県、宮城県、長野県でも大きな被害が出ておりますけれども、すでに対応、支援をしておりまして、まず長野県に対しましては、災害が発生したと思われる13日からすでに救急救難対応で、緊急消防援助隊を延べ181名派遣をしております。これは全て初動の救急救難でございますので、15日まで活動しましてすでに戻ってきております。宮城県に対しても、4名、こちらは16日までの活動でしたが、応援をしてございます。また、福島県に、警察の広域緊急援助隊という形で、15日から54名の部隊を救急救難対応で派遣してございます。主に郡山市、いわき市で活動をしているというふうに聞いています。そのほか、16日からは警ら部隊8名を福島県に派遣をし、さらに本日から生活安全部隊も4名ほど応援に派遣するということで聞いております。また加えて行政部局では、14日の段階で福島県庁にリエゾン(情報連絡員)を2名出しております。福島県庁での調整を経まして、週明けから被災者の生活再建支援、多くは家屋の被害認定や罹災証明書の発行ということになっていくと思いますけれども、生活再建支援の部分で、県内の市町村と「チームにいがた」という形で対応体制を作って応援に入る、支援に入るということが今予定されています。こうした近隣県への支援も最大限、できる限り対応してまいりたいと思っております。まだ台風シーズン、台風の発生はしばらく恐れがございますので、引き続き万全の警戒態勢を取ってまいりたいと思っております。

(関西情報発信拠点のリニューアルオープンについて)

もう1点は、お手元に資料がございますが、関西の情報発信拠点のリニューアルオープンという事柄であります。これは、今年の5月から大阪の梅田の地下街がリニューアル工事に入りましたので、数年前からそこで新潟県の関西の情報発信拠点を設けておりましたが、リニューアル工事に伴って一時閉店をしておりました。このたび12月5日に地下街全体がオープンするということで、新潟県の情報発信拠点も併せてリニューアルオープンの内容が決まりましたので、お知らせするものであります。お店の名前も、以前は「じょんのびにいがた」という名前を付けておりましたが、新しい店舗は「新潟をこめ」と。「をこめ」の「を」がわいうえをの「を」ですけれども、これは感じていただけると思いますけれども、「お米」と「新潟の何々を込め」ということをかけた言葉でして、ちょっと意外感を持って見ていただける、アイキャッチなお店の名前だと思います。こうした名称にして、従前の店舗よりもほぼ面積が倍増しますので、デジタルサイネージですとか、試食・試飲販売もできるスペースを設けることができましたので、新潟県の食を中心として県産品のPR、あるいは新潟というそのものの存在感、認知度を上げる拠点にしていきたいというふうに思っております。詳しくはまた皆様にご説明をこの後(担当部局から)させていただきたいと思います。

報道資料(関西情報発信拠点のリニューアルオープンについて) [PDFファイル/368KB]

質疑

(台風等への対応について)

Q 代表幹事(毎日新聞)
先ほどお話もあったかと思うのですけれども、台風19号の影響についてなのですが、県内でも河川の氾濫による家屋の浸水ですとか、農作物の被害など様々な影響が出ているかと思うのですけれども、県として、今後どのような対応を行っていくか、先ほどもお話があったかと思うのですが、さらに具体的に何かございますか。

A 知事
まず、市町村の浸水家屋の被害調査などの調査が進んでいるところだと思いますけれども、市町村としっかり連絡を取っていますが、現状では市町村で対応できていると。県から特別何か応援というのは、現状では必要ないということで理解をしています。その上で、先ほど申し上げました県管理の河川や道路等の部分ですが、まず、随分報道されておりますけれども、上越市の矢代川と南魚沼市の魚野川の2か所で堤防の決壊等がございましたが、これは21日月曜日までには応急工事が完了する予定であります。道路の関係では、妙高市で1集落の孤立状態がまだ解消できておりませんが、県道の部分は、20日日曜日までには応急工事が完了する予定でございます。農業用施設に関しては、今被害状況の調査中でありますけれども、次年度に営農が可能となるように、関係者、地元としっかり相談しながら対応してまいりたいと思います。そして、先ほども触れました農業被害、農作物の被害ですけれども、実は台風が3週連続で新潟に被害を与えておりまして、現在までの調査では、500ヘクタールあまりの果樹園を中心とした被害が発生しているというふうに理解をしております。県全体の果樹の栽培面積は2400ヘクタールくらいでございますので、その実に2割の果樹園で被害が発生しているということで、大変大きな、深刻な状況だと思っております。被害状況の全貌を早く把握した上で、関係者とこれから対応をしっかり相談をしながら、支援してまいりたいと思っております。そしてもう1つ、これも先ほど申し上げましたが、産業関係で、被害を受けられた中小企業の皆様方の資金相談は、すでに相談窓口を設けて受け付けを始めています。様々なセーフティネットの制度融資がございますので、そういったものを活用して支援をしてまいりたいと思っております。その他、公共交通の関係では、これは県が直接ということではございませんけれども、JR東日本がすでに一部直江津からの長岡方面への増便をされておられますし、また北越急行に、これは県からもお願いをしまして、直江津から越後湯沢までの直通列車を増やすなど対応していただいているということです。対応を全体として進めているところでありますが、さらにいろいろな声を確認しながら、最大限の対応を図っていきたいと思っております。

Q 新潟日報
まだ復旧という段階かとは思いますが、今後、19号とか15号とかそのクラスの台風も珍しくないという中で、風水害対策といいますか、河川氾濫対策というか、そのあたり、新年度予算の編成もありますし、急遽取り組むべきものというか、前倒しで取り組むべきものというか、知事の今頭にあるものは・・・。

A 知事
もう少し分析がいると思うのです。今回、各地で起きた事象、災害の被害の状況が、どういうメカニズムでどういう形で起きたのかということは、もう少し調査、分析に時間がかかると思うのですけれども、いずれにせよ、多分、今回の台風の被害を見て多くの国民は、やはり防災・減災対策をもう一段急がなければいけないという認識を強くしたのではないかと思います。私も就任以来、防災・減災対策を加速させる必要があるということを申し上げてきていますので、その意味では、さらに新潟県として、もちろん財政に限りがありますので、資源に限りがありますので、何を優先的にやっていくべきか、どういうことをやっていくべきかということは、よく部局とも相談しながら、また先般、昨年の12月に有識者会議(防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議)を立ち上げて、ハード面、ソフト面でも考え方やご提言もいただいていますので、そういったものも当然ベースにしながら、何をどう手をつけていくべきか、何を今まで以上にやっていくべきかというところは、議論を詰めていきたいと思います。

Q NHK
長岡市の浄土川で氾濫があったと思いますが、そこは県管理の河川ですが、水位計がなかったと。今まで水位計が高価なものだったので危険度の高いところに付けていたと思うのですが、国土交通省の方で開発した水位計で安価になったということで、これから期待されるところもあるのですけれども、改めて、今後の県の対応と、水位計の今後の目標値みたいなものがもしあればお願いします。

A 知事
数字は正確には担当部局に確認をしていただきたいのですが、私が認識しているのは、従来型の水位計は仰るように結構高価なもので、その管理、運用維持も考えていくと結構大変ということもあって、現在で100河川164か所に従来の水位計は付いていたということなのですけれども、仰ったようにもう少し安価で、危機管理対応の水位計が開発されて、それですと大きな財政負担なく増やせるということで、令和2年度までに336か所を整備する計画(従来型の水位計を含む)を作っています。今お話のあった長岡の浄土川も2か所設ける予定になっていたのですが、残念ながら今回には間に合わなかったというふうに聞いていますので、お金のかかる話ではありますけれども、先ほど申し上げた、防災・減災対策を加速させるべきだという中で、この水位計の問題ももっとやるべきことがあるかどうか考えていきたいと思います。

Q 新潟日報
北陸新幹線に影響が出ていて、一部では運休の状態がしばらく続くというような話もありますけれども、今、県内の旅館ですとかホテルですとか、キャンセルですとか、観光面で何か影響は、知事は把握されていますか。

A 知事
今この時点で、私は情報を持っておりません。あり得るとしたら、上越、妙高地域、糸魚川地域、新潟県全体の上越地域だと思いますけれども、今すぐはデータ等は聞いてはおりません。

Q 新潟日報
しばらく時間がかかりそうだということで、今後新潟県に影響してくるようなことは、知事としてどのような・・・。

A 知事
昨日の観光庁の発表でも、当然今後そういう被害を受けた地域の風評被害対策も含めて、旅行需要喚起というところはしっかり取り組んでいくという話もあったようでございますので、状況を確認しながら、県としても、例えば6月に発生した山形県沖を震源とする地震の対応もそうでしたけれども、最大限、需要喚起とか風評被害の払拭というところには対応していきたいと思います。

Q 新潟日報
今後の影響というのかなり大きくなりそうだと・・・。

A 知事
申し訳ないですけれども、私もちょっと想像がつかないです。仰るとおり、(北陸新幹線は)長野までしか今動いていない、上越妙高駅までしか西日本からは来ていない。私が報道で把握する限りだと、1、2週間かかると。これがどれほど響くのかというのが、全線の開通、再開したとしても本数が限られるという話もあるようですので、そうしたときにそれが旅行者心理にどう影響を及ぼすのかというあたりは、ちょっとまだ想像できないです。

Q 新潟日報
車両基地が水没してしまって、最悪、車両の廃車もあり得るという話も出ていると思いますが、やはり本数が減ることによる影響というのは・・・。

A 知事
本数が元に戻らない状況が続くときに、それがどのぐらいその旅行者の心理に影響を与えるのかとか、ちょっと(状況を)見ていかないと分からないという感じですかね。注意深く見ていきたいと思います。

Q 新潟日報
台風19号の関連で、自由民主党の二階幹事長が、「まずまずに収まった」という発言があったと思いますが、それについて知事・・・。

A 知事
特にそれについてコメントすることはありません。

Q 新潟日報
新潟県もまずまずに被害が収まっていないと思いますが、そういう被害を受けた首長として、こういう発言というのは怒ってもよいような話だと思いますが。

A 知事
その前後の発言の状況もよく分かりませんので、ただ私が存じ上げている二階幹事長の人となりで言えば、災害については非常に思いを持っておられる方だと承知しています。阪神淡路大震災の時から関わってこられた経験をお持ちの方で、人一倍、そういう被害を受けた方、被災をされた方への思いは強い方だというふうに思っております。それだけ切り取ってみれば不適切と思われるような言葉になったのは、ちょっと前後は分からないので、コメントのしようがないです。

Q 読売新聞
国の国土強靱化が3年間ということになっていますけれども、こうした風水害は今後増えるということが気象データでは示されている中で、やはりもう少し長期間にわたってそういった措置をしてほしいというふうな思いは、首長としてはお持ちですか。

A 知事
3か年計画が今あるということですよね。国土強靱化はずっと続く課題だと思いますけれども、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」があるというのは、それが一応来年度までということになっているわけですけれども、これについてはもう全国知事会からも、あるいは私自身も何度も国には、これだけでは終わりにできない、さらに続けてほしいということは、要望しております。

Q 読売新聞
今後さらに、新たな要望をされる予定は、今のところない・・・。

A 知事
これからおそらく、来年度予算の関係で国への要望活動を、大体11月はそういう機会が多くなりますので、その中で、場面によりますけれども、要望をしっかり伝えていきたいと思います。

Q FM新潟
台風の今後の対応の話がありましたが、今週末また県内は雨の予報が出ています。改めて、県民の皆さんに今後の対応など、お願いしたいことや呼びかけたいということはありますか。

A 知事
今回の台風では、大きな被害を受けたところがございます。そうした地域の方々にとっては非常に不安が大きいと思いますが、警戒を怠らず、万全の準備をしていただきたいと思っています。今回は被害が幸いにしてなかったところも、非常に危険な地域はありましたので、そういう意味では、広く県民の皆さんにどうしたら自分の命が守られるかというところの心の準備と、そして実際に自分でできる準備というものをやっていただきたいと思います。

Q FM新潟
今、県内は国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭、そして新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンも真っ最中ですけれども、改めて、今後の観光について知事が感じていらっしゃることをお聞かせください。

A 知事
例えば今回の週末、土曜日、日曜日、月曜日が休みの日でしたけれども、多くの文化祭行事を予定しておりましたものが、本当に残念ながらキャンセル、中止になったものが多かったですし、文化祭行事に限らず、ちょうど季節の良い時でありますので、県内各地でいろいろなイベントが予定されていたものが、本当に残念ながら中止に追い込まれたものが多かったと思います。そういう意味では、1つ大勢の人が集まる機会を失ったわけですので県の観光にとっては痛手だと思いますが、1年365日の中で、こういうことが1つも起きないということはないので、そこは気持ちを切り換えて、これからまだまだ国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の行事もたくさん予定されていますので、また、新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンで様々なイベントも予定されていますので、これからの行事がより成功するように気持ちを切り換えて、関係者の皆さんは取り組んでいただきたいと思いますし、県も最大限の応援をしてまいりたいと思います。

Q NHK
先ほど、災害についての県民への呼びかけの話もありましたが、新潟県は信濃川や阿賀野川などの大きな河川がある中で、今回はバックウォーター現象や内水氾濫と見られるような現象が多数発生しましたが、そういった予期しきれていない災害が発生したことの受け止めや、ソフト面も含めて県民に防災の呼びかけをお願いします。

A 知事
予期していなかったかどうかは分かりません。専門家は予期していた部分はあったかもしれません。いずれにしても、先ほども言いましたが、水害の恐ろしさ、水の怖さといいますか、多くの国民が改めて認識を強くしたのではないでしょうか。どういう事象がどういう原因で起きたのかということはもう少し時間をかけて調査分析がいるのだと思いますし、評価が必要だと思いますが、いずれにせよ、河川の近くにお住まいの方々は、すでにハザードマップで被害予測が一定程度示されていますので、そうしたハザードマップを確認していただいて、自分のお住まいの地域、あるいはお勤め先の場所がどういう自然環境の中に置かれているのか、災害を受けやすい場所であるのかないのか、そういったことは日頃から県民の皆さんにも意識していただくことが必要なのではないかと思います。そうした上で、ご自身が取るべき対応、もしもの場合にどのような対応を取るのか、マイタイムラインというようなアイデアもあるわけですが、自分自身、あるいは家族の非常事態、危機に対してどう管理していくのかということを考えていただく、今、そういう意味では良い機会にもなっているのではないかとも思います。

Q NHK
ハザードマップについては、全国的に想定通りだったとか想定外だったというところも見受けられたのですが、今後、メカニズムや被害の調査をしていく中でハザードマップを見直すという可能性もあるのでしょうか。

A 知事
そうですね。ハザードマップをさらにバージョンアップしていかないといけないものが出るのかなとも思います。

(行財政改革について)

Q 代表幹事(毎日新聞)
先週、県の行財政改革の行動計画(案)が公表されて以降初となる県議会の定例会が閉会したかと思います。議会内では、改革案ですとか県の財政が悪化した要因とか背景に関する質問も多く見られたかと思うのですけれども、今議会を振り返っての知事の所感を改めてお聞かせください。

A 知事
行財政改革につきましては、この9月議会で大変大勢の方から多くの質問をいただきました。また、並行してパブリックコメントを実施しておりましたので、その結果も今取りまとめてございますので、これらを踏まえて、近いうちにこの行動計画(案)を少し修正を加えまして、成案として発表させていただきたいと思っております。所感ということで言えば、これから近いうちに行動計画の案を取って皆様にはお示ししたいと思いますけれども、しっかりこの行動計画に基づいて、来年度着実に実行、行動に移していきたいと思いますが、当面、目の前に来年度の予算編成作業が始まります。その中で、市町村、あるいは関係団体としっかり意思疎通を図って、前から申し上げていますが、確かに歳出を見直さなければいけないのですけれども、単なる縮み志向に陥らないように、創意工夫を加えて、より効果的な、効率的な、生きたお金の執行になるように努力をしていきたいと思っております。

Q 新潟日報
発表のスケジュール感として、案が取れるのは月内・・・。

A 知事
月内です。

Q 新潟日報
県議会閉会後のぶら下がりでもお聞きしたのですけれども、修正のポイントとなるのは・・・。

A 知事
それはあの時にもお答えしたように、私は議会でも何度もお答えしていますが、原因究明、そしてその経緯、過去どうしてこういう状態が起きたのかというところの確認は重要だと思っています。それは繰り返してはならないからですけれども、重要だと思っていますし、必要だと思っていますので、その点は、認識を縷々、答弁等でお答えいたしましたけれども、行動計画の中でも記載はされていたのですけれども、もっとそこをしっかりと、原因、あるいは要因の分析、経緯、そういったものについて丁寧に書き込んで、県民の皆様により分かりやすく、理解していただけるように、修正をしたいと思っています。

Q 新潟日報
行動計画の中にもある新税の検討なのですが、具体的にこれからどのようなスケジュールで、例えば有識者会議みたいなものなのか、庁内だけで考えるのか、いつぐらいを目途に決めていくのかという点についてお聞きします。

A 知事
今、何か特別な検討会を設けるというアイデアはありません。今後、いずれにせよ、来年度の予算編成の中で、まずは議論を進めたいと思います。

Q 新潟日報
それは庁内的にということでしょうか。

A 知事
まずはそうですね。まだ私自身も何かアイデアがあるわけではないので。一方で、県議会でもご質問をいただいていますが、多くの県が行っている森林環境税、今回は国が森林環境税という税目を作ってしまいましたけれども、森林整備に一定程度、県民の皆さんから協力をしてもらうというアイデアをすでに検討会で、これはこれで動いていますので、その議論の行方も見ながらということになると思います。

Q 新潟日報
今の森林環境税については、検討会で動いているというのは・・・。

A 知事
県の検討会です。環境税だけでなく森林整備のあり方全体について、今動いています。

Q 新潟日報
もう1つ、公債費負担適正化計画も策定するということですが、これも予算発表に併せて出すようなイメージでしょうか。

A 知事
そうだと思います。

Q 新潟日報
これは庁内で。

A 知事
そうですね。

(公民協働プロジェクト検討プラットフォームについて)

Q 新潟日報
昨日の公民協働プロジェクト検討プラットフォームなのですけれども、報道発表を見ますと、このプラットフォームで合意を得られたテーマについて、ワーキングチームを設置するなどによる具体的な取り組みを検討、推進していくとあったのですけれども、昨日、知事は会議の中で、この場は何か物事を決める場ではないと仰ったのですが、この発言の意味合いは・・・。

A 知事
同時に私は、この中から何か具体的なプロジェクトが生まれていったらよいですねということも併せて申し上げたのです。このプロジェクトは、冒頭のごあいさつでも申し上げましたけれども、何か民間に奉加帳を回してお金集めをしようとか、そういうつもりはさらさらありません。また、何かここで物事を決めて、これをやるのだとか、決定の場ではないということも申し上げたところであります。ただ、一方で、冒頭申し上げたのは、端的に言うと、もう官だけで、公的主体の行政だけで、新潟県の、地域経済という言葉は多義的で広いので適切な用語の使い方ではないかもしれませんけれども、少し狭い言い方ですけれども、例えば県の経済を元気にしていく、県経済の活力を維持していくとか、魅力を上げていくとか、そういった作業はもう行政だけではやりきれないという認識がベースにあります。一方で、民間というセクターがあるわけですけれども、このセクターも当然自らの事業の収益を上げるために活動するわけですけれども、自らの収益を追い求めることが結果として全体として地域経済を元気にするという部分はもちろんありますけれども、地域とともに生きている企業という観点からすれば、地域の全体の活力とかそういうことにもやはり目を配っていただくことが必要なのではないかというふうにも思っておりまして、そうした官の限界、あるいは民の持っている能力とか力とか、そういうものを合わせて、初めて新潟が元気になる、魅力ある地域になっていくという、そういう認識を私は持っています。それは別に目新しいことではなくて、当初はPFIという言葉でもう30年ぐらい前からそういうことを言われていました。それは単に、民のお金を活用するみたいな狭い部分があったと思いますけれども、その後はPPPという言い方で、パブリックとプライベートのパートナーシップというPPPという概念は、もう随分言われて久しいわけですけれども、新潟では残念ながら、本当のそういうPPPというものが意識されてきたのだろうかというふうにも思っています。長くなりましたが、今回改めて、パブリックセクターとプライベートセクターで、直接向き合って認識の共有、意識の共有を図っていきましょうというのが思いです。その先に、何かこういうことをやっていこうというものが生まれたら、それはそれで非常に結構なことだというふうには思っています。

Q 新潟日報
その中で、新潟経済同友会の山本善政さんが仰った、ATR社のプロペラ機を使って地域航空会社を設立という提案がございましたけれども、あのアイデアというか案については、知事は・・・。

A 知事
それは議会でも議員からご質問があって、県として支援を考えていくべきではないかというご趣旨の質問をいただいています。ATRを使った地域航空会社の構想アイデアについては承知していますし、随時、そういう構想を持っている方々と意見交換をしていますので、進捗に応じて県として最大限の対応を取っていきたいと思っています。

(原発関連問題について)

Q 新潟日報
関西電力の問題、原発が立地する自治体の元助役から多額の金品を関西電力の幹部が受け取っていた、原発マネーというところも疑われる事案の問題ですが、同じ立地地域というところが同じような状況なのではないか、イメージ、疑念が広がる部分もあると思いますし、再稼働以前に立地のあり方みたいなところに対する国民の受け止めもあると思うのですけれども、改めて、知事のこの問題に対する受け止めをお聞かせください。

A 知事
そういう利害関係者と金品のやりとりをすること自体、許されない、あってはならないことだと思っています。私は正確に福井県の事案を全て承知しているわけではありませんけれども、いろいろな経緯の中で、全部が同じ原因ということでもないと思いますけれども、今申し上げたように、少なくとも利害関係者との関係で、公務員はしっかりとけじめをつけておかなければならないというのは当然だと思っております。実は、あのような事案が起きた後、新潟県でも問題はないかということは部局を通じて確認をしてもらっています。そういう金品のやりとりで不適切なものがなかったかどうかは確認をしておりまして、原子力関係の部署で過去に勤務した人間も含めて、現在の現役の皆さんについてはそういった不適切な事案はないという報告を受けていますし、OBの方については、これは任意の協力をいただくしかないのですけれども、今確認をさせてもらっている最中でありました。いずれにせよ、そこはきちんとしたけじめをつけて、仕事に臨まなければならないと思っています。

Q 新潟日報
今仰った、県として把握されているのは、県の職員の方ですか。

A 知事
そうです。OBはまだ調査中です。

Q 新潟日報
東京電力も社内で聞き取りをするとか、調査をしているようですけれども、そのあたり、県として、東京電力から何か報告を求めるとかそういうことは・・・。

A 知事
それは県が求めるものではないと思います。

Q 新潟日報
立地自治体の柏崎市、刈羽村の状況というのは個別に・・・。

A 知事
それは市なり村が判断すべきことですよね。

Q 新潟日報
共有するとか・・・。

A 知事
共有という問題ではないと思います。

(公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証について)

Q 読売新聞
厚生労働省が全国の公立・公的病院の、言葉としては再編・統合の再検討というふうに、各都道府県に求めていますけれども、その公表の仕方について、病院側や自治体からいろいろな声が・・・。

A 知事
仰りたいのは、私もそうですけれども、唐突感ということですかね。何か急に言われたという感じは。多分、ずっとその問題に携わってきた方々は、ワーキングが動いていたということで、別に唐突ではないということなのかもしれませんけれども、かなり機械的な基準でやられていて、直ちにこの基準で全て片付けなさいという趣旨ではないのでしょうけれども、公表されていざ名前が出てしまうと、関係者にしてみれば、やはり大きな衝撃を受けるというのはあるのだと思います。ただ国の方も、直ちに統合しようとか廃止とか言っているわけではなくて、一種、そういうデータを提供して、議論を促そうということだと理解をしておりますので、地域医療構想の調整を各ブロックで進めてまいりますので、その中でしっかり地域の実情を踏まえて、地域の人たちが安心して医療を受けられる、医療サービスを受けられる、持続可能な医療提供体制というものはどうあるべきかというところを、しっかり専門家の皆さんを入れて議論を重ねて出口を探してまいりたいと思います。

Q 読売新聞
先日、県から関係する病院に対する説明会が開かれましたが、その中で、当事者からではなくて、県から県民に対して、国の意図はこういうことであるという説明をするようなシンポジウムですとか、そういう機会を設けてほしいというような声が上がっていたのですが・・・。

A 知事
そうですか。それは担当部局と話してみます。

Q 新潟日報
新潟県は、対象病院となった割合としては全国で最も高かったということで、ある意味深刻な状況であるということは言えるのかなと思いますが、そのあたり、知事はどのような認識でしょうか。

A 知事
これは国からの一種の投げかけであったわけですけれども、そもそも今県立病院のあり方、役割というものが大きな課題だということは、我々も元々認識をしておりましたので、そういう国からの投げかけも含めて、まさに議論を加速させなければいけないというふうに思っています。あとは、それぞれの市町村立の病院がございますので、あるいは公的という意味では厚生連関係とかいろいろありますので、全体として、最適な病院の役割分担、連携というものはどうあるべきか、先ほどお答えしたとおり医療圏ごとに調整していかなければならないと思っています

Q 新潟日報。
先ほど知事が仰った唐突感というのは・・・。

A 知事
ご質問が、多分そういうことを仰っているのだろうなというふうに申し上げたのですけれども。

Q 新潟日報
知事としては、唐突感を持っている・・・。

A 知事
発表の直前には、国がこういうことを発表するのではないかという情報は入っていましたので、私個人の中では「えっ」という突然ではないのですけれども、一般の方にしてみれば、ずっと国のワーキンググループの議論の状況を追っかけているわけではないでしょうから、唐突感を感じた方が多かったのかなとは思います。

Q 新潟日報
国は来年の9月まで一定の回答なるものを求めている。

A 知事
そうですね。

Q 新潟日報
このスケジュール感についてはいかがですか。

A 知事
これは議論をしてみないと、仰るように地域によってはもう少し関係者のそういう議論が収まるのは、時間がかかる部分あるかもしれません。

Q 新潟日報
今回の国の手法ですけれども、がんとか脳神経の診療実績、そういういわゆる急性期のものを取り出して診療実績として並べたとき、この手法で現れてこない病院の実績もあるとは思うのですが、このやり方についてはどのように・・・。

A 知事
1つのやり方なのでしょうね。議論を促したいというのが主目的なのではないかと思いますけれども、何かそれだけ取り出されてしまうと、先ほど仰ったように、個別に病院はいろいろな機能を持っている部分があるので、地域の中で広い範囲で役割を果たしている部分がありますので、そこが捨て去られてしまったように感じてしまうというのはありますよね。ですから、そういう意味では、関係者が集まって、地域医療構想調整会議の場でしっかりと議論を重ねてもらいたいと思います。

(令和元年産米の品質低下について)

Q 毎日新聞
米の1等米比率の件ですが、昨日、県が開催した研究会では、比率が20.0%ということで過去最低レベルという結果が今のところ9月末現在で出ているのですが、そのことについての受け止めをお聞きします。

A 知事
以前にもご質問があったような気がしますけれども、その時は(1等米比率が)10%ちょっとだったという気がしますが、現時点でまだ2割ということで、大きな課題だとは思っています。昨日の研究会でいろいろな議論が出たようですので、来年度に向けてどういうことをやっていくべきか、技術的に対処できるものがあるのかというところは早々に議論を整理して、来年に向けて関係者とともに対応を考えていきたいと思います。

Q 毎日新聞
この研究会の中では、フェーン現象の影響を受けやすい・・・。

A 知事
それが一番大きいのではないかという声だったと。ただそれに限らないという話もあったと。

Q 毎日新聞
そういったところで、暑さに強い品種を導入したりとか、そういった意見も出ていたかと思うのですが、その点については。

A 知事
すでに新之助などはそうなのですが、高温の耐性品種が出てきているわけで、さらにもっと地球温暖化の進展等に対応した、さらに耐えられるような品種改良も進めていかなければいけないと思います。あとは、作期の分散や技術的な工夫がどういうことができるかといったところだと思います。

(知事の政治資金パーティーについて)

Q 新潟日報
昨日、知事は政治資金パーティーを開かれたと思うのですが、かなりたくさんの方が集まって盛況だったと思うのですが、政治家である花角知事に対して支援が集まっていることに対して、今回パーティーを開いたと。

A 知事
パーティー自体は後援会から開いていただいたのですけれども、大変ありがたいと思っています。

Q 新潟日報
だいぶたくさんの方が行ったようですけれども、ありがたい以上に・・・。

A 知事
それに尽きます。

Q 新潟日報
災害がまだ完全に収束していないのに政治資金パーティーはどうなのかという声もちらほら聞こえてきたのですけれども、知事自身は躊躇した部分はありますか。

A 知事
現場に張り付いて、どうなるか分からない状況であったらやめたと思いますけれども、もうそういう状況ではなかったということでやらせていただきました。

(県農林公社分収林事業について)

Q UX
県議会でも、農林公社の債務の話であったり、分収林事業についていくらか議論があったと思います。今、契約延長というのを所有者と進めていると聞いていますが、進めたとしても200億円近くの債務を県が被らなければならないというふうな見立てもあるようですが、改めてその額の大きさについて、知事の受け止めを伺います。

A 知事
200億円という金額は、県の財政から見たら大変大きな額だと思いますし、そういう意味では深刻な課題だと思っていますが、一方で、それは今の木材価格の将来予測の中での話なので、正直、木材価格がどう推移するかはまだまだ分からないところがあります。というのは、まさに分収林事業が始まった頃の4分の1という、途方もなく下落したわけです。一方で安い外材が入ってきたという中でのことだったわけですが、今、世界各地の状況を見ると、木材、森林の管理ということに対してものすごく意識が高まっている中で、今後、木材需要と木材価格がどう推移するかということは、もう少し時間を取って見ていかないといけないと思います。その結果として、199億円という数字は変わっていくので、繰り返しになりますが、今の条件で見たときには大きな数字だとは思いますが、直ちに今それをどうこうできるということではないので、状況を見ながら対応を考えていくということだと思っています。

Q UX
事業そのもの、つまり借り入れて見込めない収益・・・。

A 知事
今のままで結論を出してしまえば、伐採してしまえば、(公社の)収益はゼロですよね。

Q UX
という、事業を先送りするというような・・。

A 知事
先送りというように考えるのか、それはこの春に、県としての方針は、国もその方向なわけですけれども、もう少し長く森林整備を続ける中で、森林が持つ機能を発揮させる。それは森林の多面的な機能というところの中で、水源涵養や、ある意味で防災・減災につながっている部分があるわけで、森林の機能発揮という部分からも、もう少し長く森林整備を続けた方がよいというのが今の方向だと思います。その中で、木材価格の推移を見極めていくということかなと思っています。

Q UX
一応の確認なのですが、3月の公社の経営健全化方針の中で、「県の責任で最終的な債務超過を解消する」という言葉があって、これは現在の行動計画案が示される前ですが、改めて県の責任で解消するということについては。

A 知事
それは債務を持っていきようがないですよね。分収林事業は国策で始めたものではありますけれども、県もそれに沿ってこの事業に着手した以上、最後、どこで帳尻を合わせるかといえば、それはもう40年以上前に(事業着手を)決定した話ですけれども、県が責任を取るということしかないと思います。

Q UX
その問題自体が、今進めている行動計画の推進に影響することはあるのでしょうか。

A 知事
今の行動計画そのものは、今後5年間のタームで考えていますので、直ちにこれが影響するということはないと思いますが、潜在的に抱えている課題であるということは十分認識しています。

(豚コレラ対策について)

Q 共同通信
農林水産省が、今週月曜日に、ワクチン接種を自治体の判断でできるようになったというふうに変えたのですが、新潟県は接種の推奨地域に含まれていなくて、まだ県内で発見はされてはいないのですが、これから地域を含めてもらうように要請する考えでしょうか。

A 知事
豚コレラの問題は、本当に差し迫った危機という認識でいます。群馬県、富山県、長野県とまさに隣県で発生が確認されていますので、いつ新潟に移ってきてもおかしくないという差し迫った課題だと認識しています。ワクチンの接種については、もうすでに隣接する県でも打てるようにということで(防疫指針改定案に対し)意見は出しています。最新の農水省とのやりとりについてはまだ報告を聞いていませんけれども、最初に聞いているところでは、すでに発生したところ、野生のイノシシも含めて発生したところまでということで聞いています。その後の議論の状況は部局に確認していただきたいと思いますが、県としては、隣接県でも、その判断で使えるようにしてほしいという意見は出しています。

Q 共同通信
今のところ農水省からの返事は来ていない・・・。

A 知事
部局に確認していただけますでしょうか。

(北朝鮮の漁船事故について)

Q 共同通信
今月に入ってから、新潟の近海で北朝鮮の漁船事故が相次いでいるのですが、その点について、どのようにご覧になっているのかをお聞きします。

A 知事
新潟の近海というか、大和堆のことですよね。県内の漁業者では、大和堆周辺で漁業を営んでいない、操業はしていないと思います。ただ、もちろん隣接する石川県や、あのあたりまで出ているのは鳥取、山陰の方も出ていますかね。日本海側の各県、一部は太平洋側から回っているところもあるかもしれませんが、そういったところで操業されている皆さんにとっては、非常に不安な状況が続いていると思います。


※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。


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