令和元年9月18日　新潟県知事　定例記者会見

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1 日 時 令和元年9月18日（水曜日）

2 場 所 記者会見室

3 知事発表項目（10時00分～10時01分）
・令和元年度９月補正予算について
・令和元年度９月議会定例会提出議案について

4 質疑項目（10時01分～10時38分）
・行財政改革について
・令和元年度９月補正予算について
・豚コレラ対策について
・千葉県で発生した停電への支援について
・火山対策について
・ラグビーワールドカップについて
・服部勇馬選手の東京オリンピック代表内定について
・原発関連問題について
・高齢者ドライバーによる交通事故について

知事発表

令和元年度９月補正予算について

　お手元にこの９月の補正予算の概要と、９月の県議会に提出予定の議案の概要が配られているかと思います。詳細は事務的にすでにご説明申し上げていると思いますけれども、来週から始まります９月議会補正予算を提出する予定にしてございます。額として１９億５１００万ということで、これは６月に発生いたしました山形県沖を震源とする地震の復旧、復興に必要な経費でありますとか、あるいは豚コレラ対策など、県民の安全安心の確保に重要な、緊急的に必要な経費について計上するものであります。

令和元年度９月補正予算概要について [PDFファイル／564KB]

 

令和元年度９月議会定例会提出議案について

　議案は、行財政改革の関連で、私を含め所属長までの給与の臨時的な削減を実施するための条例案などを含んでいるものでございます。私からは以上です。

令和元年度９月提案の議案について [PDFファイル／490KB]

質疑

行財政改革について

Ｑ 代表幹事（産経新聞）
県行財政改革行動計画（案）が県の公式ホームページで公開されて、パブリックコメントを開始されたかと思います。これまでにどのような県民の反応があったかを伺いたいのですが、例えば意見とか数とか、内容について伺える範囲でお願いいたします。

Ａ 知事
９月１１日から３０日までの間でパブリックコメントを募集しておりますけれども、昨日までの時点で２６件のご意見をいただいたと報告をもらっています。内容的には様々なのですが、例えば、公債費の抑制に関して低金利を生かした長期債を発行したらどうかとか、あるいは県税収入の確保に関して、県内企業の成長による税収増を図るべきであるといったようなご意見をいただいているようでございます。いずれにいたしましても、お寄せいただいたご意見については、締切後に、県としての対応を付して公表させていただきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
行動計画（案）が出まして、秋から冬にかけて来年度の予算編成で、今その下準備といいますか、そろそろ議論が始まると・・・。

Ａ  知事
例年、今ごろからですね。

Ｑ  新潟日報
知事の考える来年度予算の、当初予算のテーマ、コンセプトはどのようなイメージを・・・。

Ａ  知事
そこまで議論を深めていないので、これから部局を交えてディスカッションを重ねたいと思います。少なくとも行財政改革で示した削減の目標は、数字的には達成しなければならないとは思っています。

Ｑ  新潟日報
行動計画（案）については、縮小均衡ばかりの面でなく、うまく県政を発展させていくというか、知事のお言葉で言うと元気にしていく施策というのも必要だと思うのですけれども、その点で何かこういったテーマとか分野で、元気にしていく施策ができるのではないかと・・・。

Ａ   知事
お考えはご指摘いただいたとおりで、私も繰り返し、縮み志向に陥ることなく、創意工夫の中で、例えばより効果的な、同じお金を使うにしてもより効果的な、より効率的なやり方があるのではないかとか、前向きな工夫をしていこうではありませんかと部局に言っていますので、それはその後ろにいる業界や関係者に対しての呼びかけにもなるとは思うのですけれども、ご指摘のように、縮み志向ではなく、より新潟を元気にする、成長させるための創意工夫を取り入れていきたいと思います。具体的に今の時点でこれとこれをやりますというようなことが固まっているわけではありませんが、来年度予算のディスカッションが今始まる中で、それぞれの部局がいろいろ考えてもらっていると思っています。

Ｑ 新潟日報
行動計画についての質問がありましたけれども、知事はこの１週間くらいいろいろな方とお会いしていらっしゃると思うのですが、そういう中で何か、お会いした、例えばいろいろな業界の方からご意見があったとか、そういうことはございますか。

Ａ 知事
今週は行幸啓の行事があったりして、意外とバタバタとしておりまして、もちろん、その過程でお話しする人はおいでではありましたけれども、正直、行動計画についてどうこうというお声は、あまり記憶しておりません。ただ、一般論として、何人かの方に仰っていただいたのは、情報をオープンにしたことはよかったと。初めて知ったと。こういう県の状況があるということを知らなかったし、それをオープンにしてくれたことはよかったというご趣旨のお話は、何人かから伺いました。ただ、行動計画の一つ一つの中のこれはどうだとかという声は、この１週間では伺っておりません。

Ｑ 新潟日報
計画のパブリックコメントについてなのですけれども、この１週間で２６件寄せられたということで、この件数自体といいますか、県民の関心度として、花角知事はどのようにお考えになりますか。

Ａ 知事
２６人からというのではなくて、事柄として２６件ということのようなので、人数はもう少し少ないと思いますけれども、先ほど、別の方からのご質問でもお答えしましたけれども、この１週間でお会いした方から、県のこういう財政状況をつぶさにといいますか、率直に情報公開をしたことについては、それは適切であった、よかったというふうに言っていただける方が何人かおいでだったということからも、県民の関心は上がってきているのではないかなと。報道の皆さんが随分記事を書いていただいてる部分もありますし、県民の中では認識が広がってきているのかなと。問題はこれからどう実行に移していくかですので、引き続き県民の皆さんに、議会も当然その中にありますけれども、情報をお伝えしながら、一緒に考えていただきながら、取り組んでいきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
オープンにしたことはよかったという声が寄せられているということなのですが、これから県民に対してオープンしたことをさらに県民にちゃんと説明して理解を求めていかなければならないと思うのですけれども、パブリックコメント以外に、県として、県民に説明していく取り組みというのは何か考えていらっしゃるのですか。

Ａ 知事
まさに議会はその最たるものだと思いますし、パブリックコメントもこういう形でやらせていただいて、最終的に、他の場面でもまたやることがあるかもしれませんし、これから予算編成過程でいろいろな関係者への説明や調整、協議が始まりますし、それは様々なやり方で情報をお伝えをし、答えを探していきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
我慢を迫られるかもしれない関係者への説明とかは、例えば知事自らが説明したりすることもあり得るのでしょうか。

Ａ 知事
それは、各部局がまずどういう予算立てをしようかと今まさに議論を始めているところですから、これからもちろんそのいろいろな場面場面で、必要があれば私が何かお話しする場面もあるかもしれませんし、それはこれからだと思います。

Ｑ 新潟日報
挙がっている一般職員の給与削減ですが、平山知事時代も同じようなことがあった時は、平山知事自ら、（職員団体との）交渉の場に立ったと・・・。

Ａ 知事
最後にそういうふうにお話しなされたと伺っています。

Ｑ 新潟日報
そういうことは、知事も・・・。

Ａ 知事
それは当然あり得るかもしれません。

令和元年度９月補正予算について

Ｑ 新潟日報
発表事項の補正予算についてですが、伺った限り、昨年の同時期と比べて４分の１の規模で、かつ一般財源がゼロということで、これまでの県の予算としてはかなり少額かなと思うのですけれども、その辺り・・・。

Ａ  知事
私も例年のものを並べて見たことはないので、何とも言えません。当然、その時々の状況に応じて補正というのはやっていますので、今回が特別かどうかと言われるとそこはよく分かりませんが、意識してのことではないと思います。やはり、予算成立後の事情の変化の中で、どうしても緊急的に必要だ、やることが重要だというものを補正予算で、基本的には最小限の手当のことだと思いますので、今回はたまたまその程度だったということだと思います。

Ｑ 新潟日報
事前にお話を伺った限りですと、行財政改革行動計画（案）を受けて姿勢を示したというお話をいただいていたのですが、この辺り、知事はいかがでしょうか。

Ａ 知事
私は自然体だと思っておりました。

Ｑ ＮＨＫ
中身については知事は、自然体の予算であると・・・。

Ａ 知事
と思いますが、どなたかが姿勢を示したというのを仰っていたので、どの部分が姿勢かどうか、私もちょっとよく分かりませんけれども。

Ｑ ＮＨＫ
その姿勢は、恐らくこれは、一般財源からの新たな持ち出しがゼロ・・・。

Ａ 知事
それは、そういう意識は働いているかもしれません。既定予算の中で工夫をすることで、振り返って、一般財源のさらなる歳出はしていないという意味では、節度を持っているのかもしれません。

Ｑ ＮＨＫ
また、普段は２月に行われる減額補正を、今回９月にも行っているということですけれども、そういった捻出の仕方の点で特徴があるのかなと思ったのですが・・・。

Ａ 知事
そうですね。テクニカルの部分は事務的に聞いていただければと思います。

Ｑ ＮＨＫ
今回、中身で、なるべく災害復旧に係るもの・・・。

Ａ 知事
それはまさに、真に必要な緊急性のあるものというふうに理解しています。

Ｑ ＮＨＫ
今後も来年度予算を考えていく際の考え方としては、やはりそういった緊急性があるものを先に、優先的に持ってくる・・・。

Ａ 知事
それは、例えば防災・減災対策といっても当然ながら優先順位を考えながら、その緊急性の高いものが先にくるというのは、当然だと思います。ただ、施策全般の中でそういう緊急性とかと関係ないものもたくさんございますので、それはまさに必要なものを予算に計上していくということだと思います。

Ｑ 新潟日報
昨年は防災・減災とか健康立県とかという、知事の関心事を４つほど挙げられて予算編成にあたられたと思うのですけれども、今回もその４つの柱は・・。

Ａ 知事
４つの柱は変わらないです。

Ｑ 新潟日報
その辺を意識しつつ、行財政改革を・・・。

Ａ 知事
その前に、ゼロ丁目ゼロ番地ではないですけれども、行財政改革というハードルが出てきたので、それを乗り越えた上で、少しでも４つの目標というのはできるだけ取り組むようにしていきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
１年経って、知事の中でこの４つ以外にさらにこういうテーマも関心事として挙がってきたなというような部分は、今のところ・・。

Ａ 知事
個別のものはたくさんあります。ただ、大概その４つの中に入っていくようなものが多いと思うのです。

Ｑ ＮＨＫ
去年の補正予算との比較なのですけれども、去年は、渇水対策を中心とした災害復旧事業が１１億５０００万円くらいだったのに対して、普通建設事業が４７億円とかなり高額だったと思うのですけれども、その内訳として例えば港の整備費用とかが入っていたと思うのですが、この普通建設事業が今年の９月の補正予算ではだいぶ減っているというか、去年と比べるとほとんどないのは、例えば今まさに来年度予算について行動計画に基づいて各部局と議論しているところだから、９月の補正予算に入れるというよりは来年度予算でどの程度対応するかを議論している最中とか、そういった背景があるのでしょうか。

Ａ 知事
私はそこの議論をしておりませんので分かりませんけども、そういう部分もあるのかもしれません。

Ｑ 新潟日報
予算の中で、小児医療のあり方検討事業が入っていますけれども、これはこども病院を設置するかどうかという話だと思うのですが、知事ご自身はこども病院の設置についてはどのようにお考えになっていますか。

Ａ 知事
関心はあります。議会でも二度以上ご質問をいただいていますし、今専門家の皆さんの議論がスタートしたところですので、関心を持って見守っているところです。

Ｑ 新潟日報
もし設置するとなると、県が一定程度の支援などをしていかないとなかなか難しいと思うのですけれども、この厳しい財政状況の中で、それでももし専門家の話の中で必要だというような形になってくれば、県としては支援して・・・。

Ａ 知事
どういう形で作るかというのはまさに知恵の出しどころであり、当然置かれた環境との兼ね合いの中で考えられていくものだと思います。

豚コレラ対策について

Ｑ  読売新聞
できるだけ対策を尽くしても、もうかなり隣県まで迫ってきていて、時間の問題になってしまう可能性もあると思うのですが、事前の防止と、発生した場合の対応について、知事の現在のお考えをお聞かせください。

Ａ  知事
ご指摘のように、私もいつ県内で豚コレラが発生してもおかしくないとまで言えるような、差し迫った状況だと思っています。ご存知の通り、お隣の県では長野県の畜産試験場で発生したということ。それから、北関東、大変な畜産地域ですけれども、埼玉県の養豚場で、これは野生イノシシの感染がまだ確認されていない、そういう状況であるにも関わらず、すでに昨日までに２例目が出ているということなので、冒頭申し上げたように、非常に差し迫った状況という認識でいます。昨日も関係者を集めた、情報共有するための連絡会（豚コレラ対策庁内連絡会議）を開催してございまして、県としては、すぐに初動体制がとれるように準備を整えておきたいと思っています。

Ｑ 読売新聞
補正予算で、電殺器の対策をとられているかと思うのですが、これは他県に比べて、事前の準備を万全にしておくという・・・。

Ａ  知事
そうですね。万全、１００％とはなかなかいかないのでしょうけれども、考えられることはやっておこうということであります。

千葉県で発生した停電への支援について

Ｑ 新潟日報
千葉県で大規模な停電が発生して、まだかなりの戸数が停電したままになっていますけれども、特に県として何か支援は、長岡市とかはしていらっしゃるようなのですが・・・。

Ａ 知事
基本的に都道府県単位ではブロック別で相互支援をする仕組みができていまして、新潟の場合ですと東北６県とセットで相互支援をする、直ちにそういう仕組みが立ち上がるようになっているのですけれども、千葉の場合は関東の仕組みの中にあるので、新潟が何か出張っていってというのは、今、特に報告は受けてません。

Ｑ 新潟日報
何かそういう要望があれば・・・。

Ａ 知事
もちろん、要請があれば最大限対応したいと思います。

火山対策について

Ｑ 朝日新聞
今月の２７日で、５０人以上が亡くなった御嶽山の噴火から５年になります。その後、新潟県でも焼山条例（「新潟焼山における火山災害による遭難の防止に関する条例」）が、火山エリアで規制をかけるというのは岐阜と新潟だけとのことで全国的にも珍しい条例かと思うのですけれども、それも去年、それとは別の自主規制が解除ということで、今登山客も多い時で１０何人、２０何人といるときもあるようですが、今後の安全啓発と、登山という観光振興ということもあって、その辺りのお考えを聞かせていただけますか。

Ａ 知事
恐縮ですが、新潟焼山の今の状況や今後の対応について、まだ部局とディスカッションしたことがないので、具体的にこのように考えているというのをご説明できるほど用意がないのですけれども、一般論としての１つは、火山対策というところで、実はこの７月の終わりに全国都道府県知事会議がございましたけれども、その場で、山梨県とかの呼びかけを中心として、実は火山対策の法令の整備ができていないのですよね。南海トラフ等の地震や他の自然災害については対策本部を立ち上げるなど国や自治体を巻き込んでの対策の枠組みがあるのですけれども、火山の災害については抜け落ちているといいますか、十分ではないというのが、特に富士山等を抱えている山梨県の問題意識で、その火山対策の枠組みづくりをもっと充実させる事を目的とした関係都道府県連盟を立ち上げることになりまして、これからそういう火山災害対策をしっかり考えていかなければならないという、そういう問題意識はあります。具体的に焼山の対応をどうしていこうかとか、それを例えば地域の活性化なりとどう折り合いをつけていくかとか、それについてはもう少しこれから勉強していきたいと思います。

Ｑ 朝日新聞
７月に火山防災強化推進連盟という都道県連盟ができて、８月に自由民主党の火山対策推進議連の方へ提言を出されたという話だったと思うのですが、おそらくそこで出ていたのは、火山の火口付近というのは山小屋に入っていた人は基本的には全員助かるということで、屋根を強化するとか、そもそも小屋がないとか、そういう話になってくると思うのですけれども、観光振興と両輪のところになってくるので、いま焼山には１キロ圏内はそういうものがないという状況で、登山道も荒れた状態でということで、その辺り、今後新潟県として前向きに、安全対策と登山道の整備をもう少し前向きにやっていこうというお考えは、知事としては。

Ａ 知事
ご質問の趣旨は理解できますので、これから議論していきたいと思います。安全を確保するということが大前提ではありますけれども、一方で、地域の活性化につながる、そういう登山客の来訪を進めていきたいという思いと、そこをどう折り合いをつけていくか、そこは地域の関係者の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

ラグビーワールドカップについて

Ｑ 新潟日報
間もなくラグビーのワールドカップが開幕を迎えますけれども、本県からも稲垣選手が・・・。

Ａ 知事
そうですよね。報道でも出ていますよね、母校に芝を張られたり。

Ｑ 新潟日報
どのようなことをラグビーワールドカップに期待されますか。

Ａ 知事
先般、ＭＧＣ（マラソングランドチャンピオンシップ）で、十日町ご出身の服部勇馬さんが見事東京オリンピックの代表に内定されたという案件もありましたし、まさに世界的な大会で、世界中から注目されるような大会で、本県にゆかりのあるアスリート、スポーツ選手が活躍されるということは本当に県民にとって嬉しいことですし、力にもなりますし、一緒に応援してまいりたいと思います。

Ｑ 新潟日報
直接本県は開催地ではないのですけれども・・・。

Ａ 知事
ラグビーワールドカップに関しては、いろいろないきさつがあったようですけれども。

Ｑ 新潟日報
外国からもお客さんがいらっしゃるという中で、ラグビーワールドカップは本県にとってどのような・・・。

Ａ 知事
詳細の分析ができているわけでありませんが、従前から言っているのは、ラグビーの試合も当然間があるので、おいでになった方が、例えば埼玉県も会場が熊谷などありますので、新潟は上越新幹線つながりで比較的便利だというところもあって、足を伸ばしていただけるように情報発信を、すでに埼玉県と協力をして新潟県の観光の魅力なり滞在の魅力の情報発信などはしていると思いますけれども、おいでいただいた方がちょっと足を伸ばしていただけるような、そういうことを期待したいと思いますし、そういうふうに仕向ける、そういうことが出てくるように、引き続きプロモーションはしていきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
以前、新潟県でも開催地として誘致をするかどうかみたいな議論があって、結局手を挙げなかったという経緯があると思うんですが、今これだけラグビーワールドカップが結構盛り上がってきている中で、知事として、手を挙げておけばよかったなみたいな思いは・・・。

Ａ 知事
たらればの議論をしてもしようがないので。生産的ではないです、そのような議論をしても。

服部勇馬選手の東京オリンピック代表内定について

Ｑ ＮＨＫ
服部勇馬選手が東京オリンピック代表に内定しているところで、なかなか雪国からマラソン選手が出るというのは珍しいケースなのかなと思うのですけれども、十日町の雪国から夏のオリンピックに選手が出るということについて、何か期待することがあればと思ったのですが。

Ａ 知事
雪国からマラソン選手が出ることに違和感がありますか。

Ｑ ＮＨＫ
なかなか練習環境の確保が大変だという話を地元で伺っていて。

Ａ 知事
それは例えば、野球だって何でも、屋外でやるスポーツは雪が多いところはみんな条件が不利だという議論は押しなべてあるでしょうけれども、私は雪国だから特に何か不利だというふうには。もちろん、雪の降らない地域のように一年中通して同じコースなり様々屋外で活動ができないというところの制約は確かにあるかもしれませんけれども、場合によっては雪を生かしたトレーニングもあるのかもしれませんし、今では体育館とか様々なスポーツをやるための環境整備は進んでいますので、筋力トレーニングなり様々な工夫はできるようになっているのではないかと思いますので、そういう不利だと思われるところからそれを乗り越えて出てきたというのは、すごくストーリーとしては賞賛される部分があるかもしれませんけれども、私はそういうことを意識せずに、まさに努力を重ねて、栄光の座といいますか、素晴らしい実績を出したというそのことを評価したいといいますか、拍手を送りたいと思います。

原発関連問題について

Ｑ 新潟日報
先日、大阪市の松井市長が、福島第一原発事故の事故処理の時に出る処理水に関して、大阪湾でも放出ということについて、国が環境被害が生じないということの証明ができれば大阪湾での放出もあり得るということを仰っていたのですけれども、知事として、日本海沖に関して、処理水を放出するということについて、国の環境被害が出ないという確認が取れれば、新潟県も応じるという考え方は・・・。

Ａ 知事
松井市長がどういう言い方をされたのか正確には分かりませんので何とも申し上げられませんが、汚染水の一定の処理が終わった処理水をどうを扱っていくかということは、今国においても議論している最中ですので、もう少し議論の推移を見守りたいと思います。

Ｑ 新潟日報
もし、新潟県が、国から要請されれば、事故の復旧ということに貢献するという点で、放出について協力するという考えを、現時点では・・・。

Ａ 知事
それは、仮定の質問をいただいてもお答えはしにくいもので、それはその時点で検討させていただくことになると思います。

Ｑ 新潟日報
現段階では、否定も肯定もない・・・。

Ａ 知事
そうですね。何とも言いようがないという、コメントしようがないという。まさに科学的な議論が行われている最中だと思いますので、それを待ちたいと思います。

Ｑ 新潟日報
もし仮に放出するとなると、新潟県、長い海岸線で海水浴の観光客ですとか、また、魚もかなり獲れますので・・・。

Ａ 知事
それは瀬戸内でも同じだと思いますけれども。報道でしか私は承知していませんけれども、様々単純な問題ではないのではないかというふうに仰る方もいるわけですよね。科学的に全て、環境への影響はネグリジブルである（無視できる）というふうになったとして、それはそれとして、後は感情の問題として、国民感情とか、海で生業を立てている方々の感情の問題としてどうなのだというところもあるだろうというご指摘もあるわけですよね。だから、軽々しく仮定の議論などはできないと思っています。

Ｑ ＮＨＫ
あさって、東京電力の旧経営陣３人に対する強制起訴の裁判、業務上過失致死傷罪の判決が行われるのですけども、県内からも何人か原告、告訴団という形で避難者の方が参加されていると思います。知事として、この裁判に注目している点があれば伺いたいと思います。

Ａ 知事
私として特に今、関心を持って見ているというのはありません。

Ｑ ＮＨＫ
どういう結果、有罪になろうと無罪になろうと、特にそれによって・・・。

Ａ 知事
それによって、何か直ちに大きな変化が起きるとは思っていないです。

Ｑ ＮＨＫ
裁判の中ではいろいろ新しい資料が提出されたりしたとも聞いているのですけれども、そういったものが県の検証委員会の議論に影響を与える可能性というのは。

Ａ 知事
それはこれからですね。検証委員会の中で委員の皆さんが必要な、何か新しい事実が見つかったりしたということであれば、当然議論に反映されて検証に反映されていくと思いますし、むしろ、これから時間が経って、そういう意味では濃度が下がってくる中で、どういう形で燃料の溶融が起きたのかとか、もう少し事実の解明が進む部分があると思いますので、そういう意味では新しい事実が明らかになったところで、それはまた検証に反映されていくということだと思います。

高齢者ドライバーによる交通事故について

Ｑ ＴｅＮＹ
先日は敬老の日でしたけれども、一方で、全国で高齢者ドライバーの事故が相次いでいます。昨日、新潟市中央区で１００歳のドライバーが事故を起こしたのです。軽傷の事故だったのですけれども、私どももびっくりしたのですが、１００歳の方がハンドルを握っているという実態の受け止めと、県内でも免許の自主返納の制度を呼びかけているかと思うのですが、その辺りの知事の思うところはいかがでしょうか。

Ａ 知事
私も報道で見出しで知っているだけで、詳しい事故の状況を存じ上げませんけれども、１００歳という年齢には驚きました。ただ、皆様もご理解されているとおり、やはりそれぞれのご家庭なり生活の事情で、移動の足としてマイカーに頼らざるを得ない人がいるのも事実だと思うのです。公共交通機関の十分でないエリアもたくさんありますし、仮にそうでなくても、やはりマイカーで活動をせざるを得ないような状況に置かれている方もおられるので、一律に年齢でどうこうというのはなかなか言いがたいところがあるのも否めないと思います。ただ、やはり１００歳という数字を聞いたときに、いわゆる運動能力とか反射神経とか、安全運転のために必要とされる要素は大丈夫なのだろうかというのは気にはなったところではあります。そういう意味では、返納ということに関しては、運転免許を持っている県民のそれぞれの方の自覚、良識ある判断をお願いするしかないのかなと言わざるを得ないと思っています。ただ、県としてやるべきことは、地域の足、住民の足の確保をどう進めていくか。単純にバスだけではもう事業として成り立たない地域がたくさんあるわけで、バスが駄目であれば自家用車の乗り合いとか、有償運送とか、様々今考えられている、全国的にもいろいろな取り組みが地域で行われています。県の政策の中にも、地域で地域住民の足を確保するためのバス以外の様々な取り組みについては、市町村を支援する制度も持っていますので、引き続き市町村としっかり連携をしながら、地域住民の足の確保をどう進めていくかということは関心を持って取り組んでいきたいと思います。実際、私は就任以来、ブロック別に首長と懇談会を持っていまして、今年度に入って２巡目に入ってきていますけれども、やはり首長と１時間半お話をする中で、公共交通、地域住民の足の確保の話は結構出ます。もちろん、医療とか教育とか、話題は様々、首長はテーブルの上に上げられますけれども、足の問題も多いのは実感いたします。それだけ地域の深刻な課題でもあると理解しています。

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。

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