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令和元年7月18日 新潟県知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0181352 更新日:2019年8月3日更新

(記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

1.日時 令和元年7月18日(木曜日)
2.場所 記者会見室
3.知事発表項目(10時00分~10時01分)
   ・水難事故防止について
4.質疑項目(10時01分~10時42分)
   ・副知事人事について
   ・中越沖地震について
   ・山形県沖を震源とする地震について
   ・知事のロシア極東訪問について
   ・世論調査による県政運営の評価について
   ・参議院議員通常選挙について
   ・小児医療について
   ・韓国と新発田市の交流事業取りやめについて
   ・石崎徹衆議院議員に関する報道について
   ・ベトナムとの交流について
   ・行財政改革について
   ・全国知事会について

知事発表

水難事故防止について

 私の方から、県民の皆様、あるいは県外からおいでになる皆様への呼びかけであります。お手元の資料にありますように、いよいよ夏本番と言いますか、夏休みも近づいてまいりまして、海や川にレジャーで出かける方が多くなると思います。残念ながら毎年多くの方が水難事故で亡くなっておられますので、安全に楽しんでいただくための様々な注意事項がございます。こういった注意事項を参考にしていただいて、楽しい海や川でのレジャーにしていただきたいという呼びかけであります。パンフレットと言いますかチラシも付けてございますし、また県のホームページでもより分かりやすく皆様方に注意事項などをお伝えできるように工夫をしていこうと思っております。また、今度の土曜日、高速道路のサービスエリアで啓発活動も行う予定でございますので、改めて、海や川へお出かけの際には、注意すべき点をしっかり確認をしていただいて楽しんでいただきたいと、そう願っています。私からは以上です。

報道資料(水難事故防止について)(PDF形式  1774 キロバイト)

 

質疑

 

副知事人事について

Q 代表幹事(日経新聞)
 16日に副知事2名が新たに就任しました。辞令交付式の後にはどのようなお話をされたのでしょうか。また、それぞれ2人に期待することをお願いいたします。
A 知事
 雑談の部分があったのですけれども、私としてはお伝えしたかったのは、職員の皆さんが本当に伸び伸びと積極的に仕事ができるように、以前から申し上げていますが風通しの良い職場づくりというものに気を付けていただきたいということはまず申し上げました。その上で、佐久間副知事に対しては、引き続き危機管理の仕事をお願いをしておりますし、併せて、柏崎刈羽原子力発電所の関係で検証委員会を設けておりますけれども、そういった危機管理、あるいは原発事故の検証についてはしっかり対応してほしいということをお願いをいたしました。それから米澤副知事に対しては、総務省からお越しいただいたということもあり、ご担当も福祉保健部や病院局を担当していただきますので、やはり医療の問題が非常に今の新潟県で大きな課題だということをお伝えをし、併せて、行財政改革が喫緊の課題として進めている中で、これまでのお持ちの経験や知識を生かして取り組んでいただきたいということをお願いをいたしました。お2人にはいずれにせよ、これまでの豊富な経験や知識をしっかり生かしていただいて活躍をしていただきたいと願っています。

中越沖地震について

Q 代表幹事(日経新聞)
 中越沖地震から7月16日で12年が経ちました。改めて振り返ってのご所感と、先日の山形県沖地震も含めて、中越沖地震の教訓としてどのようなことが生かされているとお考えかお聞かせください。
A 知事
 7月16日で12年ということで、改めて、中越沖地震で犠牲になられた方々にご冥福をお祈りしたいと思います。その3年前に起きた中越地震も含めて、中越沖地震を契機として課題が強く認識されたのは、被災した市町村の行政能力が、災害が起きると圧倒的に足りなくなるということ。従って、自治体同士の支援が必要になっていくということが強く認識されたと思います。特に、避難所での避難者の方々への対応など、起きた目の前での救難等にどうしても忙殺される中で、生活再建というところ、当然災害が一旦終わるとそれから被災者の方々の生活再建というところがすぐに始まるわけですけれども、生活を取り戻すという作業が、その部分の生活再建の支援業務というものがどうしてもマンパワーが足りなくて、後送りというか時間がかかってしまうという。その課題が強く認識をされて、言うならば生活再建支援業務をいかに、例えば他の市町村から応援に入ったときでも、すぐに戦力としてやっていけるように標準化しておくということが必要ではないかということが認識をされて、生活再建支援業務の中心は家屋の被害認定とり災証明書の交付になるわけですけれども、この部分を標準化しておくことで、どの市町村職員が入ってもすぐに対応できてスピーディーに仕事を進められるというところで、平成27年にガイドラインを作っております。さらに、昨年の3月に業務の迅速化のためのシステムを県市共同で導入をしています。こういった市町村と県の合同の支援体制というものを中越沖地震などを契機として構築をしてきた。それが今回の山形県沖の地震、ちょうど先月6月18日の地震のときの生活再建支援業務の部分で生かされたと思っています。「チームにいがた」というふうに呼びましたけれども、すぐに新潟県内の市町村と県とバックアップに入りまして、概ね1週間でり災証明書を発行できるようになったと。そういったところに中越沖地震の教訓が生かされてきているのではないかと思っています。

山形県沖を震源とする地震について

Q NHK
 新潟と山形で地震がありまして、最大震度6強の地震からちょうど今日で1か月ということですけれども、これまでも地震の発生後、国からの支援等の施策であるとかそういったものが発表されておりますけれども、この1か月を振り返ってのご所感をまずいただけますでしょうか。
A 知事
 被害そのものは幸いなことに死者もありませんでしたし、ある意味では限定的なものであったというところで、規模としては中越沖地震などと比べることもできないぐらい限定的ではあった。その中にあって、やはり家屋の被害、特に屋根瓦等、被災をされた方々にいかに寄り添って迅速に支援するかという辺りは、国とそれから村上市も含めてしっかり連携ができて、屋根瓦の補修等に一定の補助金を出す仕組みも動き始めているということで、物理的な被害への対応、被災者への対応はそれなりに進んでいるのだと思っています。また、被災した公共施設の復旧についても、国の方の支援もいただいて取り組みが始まっているという意味で、直接的な被害への対応というものは一定程度進んでいるという認識であります。一方、瀬波温泉等を中心とした風評に係る被害のようなもの、これはすぐに埋め合わせをするということはなかなか難しいわけですけれども、先週発表させていただいたように、国の方も宿泊補助の支援を始めていただいていますし、県と市も一緒になって、瀬波にちなんだ1073名の方への、次に宿泊していただくための宿泊補助券を配るといった取り組みも始めましたので、そういう観光風評被害のようなものも徐々に回復できるのではないかというふうに期待をしています。
Q NHK
 その被害が限定的であったという一方で、そういう風評被害等があるということだと思うのですけれども、1か月が経ってフェーズも進んで復興も本格化している中で、これから先の話になりますけれども、さらにフェーズが進んだときにどういった支援が考えられるのかというのはお考えにありますでしょうか。
A 知事
 今、そういう意味では支援のメニューはもう出たと思っていますが、直接はやはりどうしても基礎自治体である村上市が中心になると思います。例えば、屋根瓦の被害の補修等は今申し上げたような補助の仕組みも入れたわけですけれども、個々の被災者お一人お一人を見ていくと、その生活再建が本当にそれで足りるわけでもなく、様々な課題を抱えておられると思いますので、そういった方々の例えば精神面でのケアですとか、生活再建のその他の部分で、どういうきめ細かな対応ができるのかといったところは引き続きの課題ではないかと思います。村上市の対応を県としてもできる限り応援していきたいと思います。

知事のロシア極東訪問について

Q 新潟日報
 知事は来週からロシアに行かれますけれども、今回の訪問の目的とか・・・。
A 知事
 そうですね。実質的には24日からですね、25日、26日を中心に様々な行事をやってまいりますが、これは、今は残念ながら夏の間だけですけれども、新潟とロシアとの間で航空チャーター便が飛びます。これを活性化したいという思いも含めて、これを利用してロシアを訪問してこようと。ただどうしても日程の都合上、行きは成田からの便を使わざるを得ないのですけれども、帰りはそのチャーター便で戻ってきたいと思っています。訪問するのはウラジオストクとハバロフスクという2つの都市でありまして、そこでは沿海地方知事とそれからハバロフスク地方知事にお会いをして、これまでも随分新潟とロシアとの間には長い交流の歴史があるのですけれども、改めて、人や経済、さらには大学間交流などもそうなのですけれども、そういったものをもっと活性化する、盛んにするための意見交換をしてまいりたいと思います。併せて、今回は多くの企業の方にもご参加いただいていまして、7社10名の方も同行していただきまして、ウラジオストクで県産品の販売拡大に向けた、ニューヨークやシンガポールなどでもやってきているのですけれども、お客様をお呼びしたり、バイヤーなどこちらでスーパーマーケット等を経営している関係者の方々をお招きをして、県産品のプロモーションの機会、まさに同行していただく企業の方々も参加しての大きなプロモーションをやってくることにしております。また、ハバロフスクの方は、これもある意味でも県産品のプロモーションになるのですけれども、お寿司の職人と言いますか、技術を持っている方に行っていただきまして、現地で日本食が随分普及してきている、人気だということで、日本食の関係者を集めて技術指導をするセミナーを開催する予定です。そこで、新潟の米を始め、新潟の食品をしっかり認識していただく。技術指導しつつ、認識していただいて、将来的な県産品の輸出の促進につなげたいというふうに思っています。そうした経済活動を、今回ハバロフスクとウラジオストク両市で展開をするつもりであります。

世論調査による県政運営の評価について

Q 新潟日報
 新潟日報社は今回の参院選に合わせて、県内の有権者の方々に向けて世論調査をしまして、その際に花角知事の県政運営についての評価をお尋ねしたのですけれども、「評価する」と「ある程度評価する」を合わせて49.9%という結果になったのですが、その結果については。
A 知事
 私は朝、新聞を拝見いたしましたけれども、お2人に1人は評価していただいたということで、大変ありがたいと思っています。
Q 新潟日報
 野党系だった前任の米山前知事(のときの調査結果)とほぼ同水準の49%ということだったのですけれども、その点は特に・・・。
A 知事
 だから何かという感覚はないですけれども、お2人に1人は評価していただいているということはありがたいと思っています。
Q 新潟日報
 知事の評価について、判断できないという人が4割近くいて、皆さんまだ知事に接する機会がなかったりとか、なかなか見えづらいのかなというところも窺えたのですけれども、その辺りの評価できない人たちというところへの、何か関心を高めるということについては、思うようなところはありますでしょうか。
A 知事
 まだ1年ではありますし、私自身も自分のやってきたことがいろいろな形で目に見えているかと言われればまだまだこれからだと思いますので、3割から4割の方へというだけでもなく、県民の皆さん全員に、私がやろうとしていること、やってきたことの成果なり実績はきちんと評価していただけるように、お伝えをするなりお見せする努力はしていきたいと思います。

参議院議員通常選挙について

Q 新潟日報
 参院選への関心を、知事も県民の方と触れ合うこともあるかと思うのですが、参院選への関心の高まりについては何か感じられることはありますか。
A 知事
 過去の国政のときの雰囲気というのはよく分からないので、それと比較してどうかというのはちょっと感覚として捉えにくいですけれども、どうしても県の日々の行政なり仕事をしている中では、選挙というのは、すぐ話題になるというのはなかなかないですよね。それは当然、道路を歩けば、あるいは車から見ればポスターもいろいろなのぼりも、それからスピーカーの声も聞こえてくることはありますので、それはそれで県民の皆さんの一定の関心は高まっているものだと思いますけれども、それが高いか低いかとか、以前と比べてどうかとか、それはちょっと持ち合わせていません。
Q 新潟日報
 統一地方選挙のときにもお伺いしたのですけれども、政治への関心が高まるということというのはやはりあるべきというか、ひいては県政にもつながるかもしれませんけれども、国政についても、政治への関心が高まるということは良いことだと・・・。
A 知事
 そうだと思います。ぜひ関心が高まってほしいと思います。いろいろなところで申し上げているのですけれども、県政の様々な課題を取り組んでいく上では、やはり国でないとやれないことというのはたくさんあります。そういう意味でも、県民の皆さんには関心を持っていただきたいと思います。
Q 新潟日報
 参院選も終盤に入りまして論戦も残り3日ですけれども、3人の候補のどんな論戦を最終盤に期待したいかについて、知事はどのように・・・。
A 知事
 以前のご質問でお答えしていると思いますけれども、基本的には国政の選挙ですので、国のもっぱら取り組むべき課題、それは年金制度であったり憲法問題であったり、そういったものが議論の中心であるべきだとは思いますが、今ほど申し上げたように、県政の課題は多くは国の取り組みと関わってきます。そういう意味で、議論の中に県政の課題とつながるようなものも意識をして議論していただけたらありがたいというふうに思います。
Q 新潟日報
 例えば県の財政問題・・・。
A 知事
 財政問題ですとか、あるいは人口減少という、非常に大きな幅広い課題ではありますけれども、そういったものをやはり意識していただきたいと思っています。
Q 読売新聞
 参院選に関してなのですけれど、先ほどの質問でも出た内容と重なるのですが、今回の与野党の候補の方が激しい論戦を繰り広げている中で、どうしても落下傘(候補)であるとか、忖度したというところでのネガティブキャンペーンのような論戦が激しくなっていて、政策論争という意味でどうなのかという声も有権者の方に取材をしていると出てくるのですが、知事としては今回の論戦が実りあるものになってきているという受け止めで・・・。
A 知事
 実りあるものになってほしいですよねというのが、先ほどのお答えで、基本は国政の課題の議論だと思いますけれども、地方選挙区ですので、新潟の現状、実情、抱える課題、そういったものも、ぜひ候補者の方にはご理解をいただいて、それと国政、国をどう結びつけるかというところも議論していただきたいという思いはあります。
Q 読売新聞
 現状は、私の感覚ではかなり抽象的な議論ですとか、国政の話は当然なのですけれども、新潟県の現状を分析して、それについてどうアプローチするかという議論がまだ深まっていないと感じるのですが、知事はこれまで報道ですとか、あるいは街頭演説に応援弁士として一緒に立たれていますけれども、そういった中どのように論戦を聞いていらっしゃいますか。
A 知事
 選挙運動の中での演説というのは、あまりディテールに入って、事細かな具体的な議論を甲論乙駁(こうろんおつばく)でやりとりするわけでもないので、そこには話すことには限界があるとは思います。むしろ皆様方のインタビュー記事とか、そういった方がまだ議論の深まりがあるようには思います。今この場で、AさんがどうだBさんがどうだというような特段の意見はございませんが、繰り返しですけれど、新潟の実情に対する理解というものが深まってもらいたいとは思っています。

小児医療について

Q 新潟日報
 一昨日、小児医療体制のあり方を話し合う検討会が初めて開かれまして、小児専門医療施設の必要性について議論するということなのですけれども、改めてこの検討会に期待すること、設置した意図について、知事は。
A 知事
 これは就任以来この1年、県議会でも何度かご質問いただいていまして、ご質問の中心は高度な小児専門医療施設を作るべきではないかという、これも調べると随分前からそういう声があって、議会でも議論されているということだったわけですけれども、そうした小児医療の専門施設だけではなくて、今の新潟県の小児医療の評価と言いますか、現状をきちんと検証して、どういう小児医療のあり方が望ましいのか、それを幅広く議論をしていただきたい、そういう思いで検討会を設置したところであります。年度いっぱいぐらいで幅広い議論をしていただいて、新潟県の小児医療の今後のあるべき姿というものを明らかにしていただきたいと思いますし、その中で従来からの課題である高度な専門医療施設、そういったものの是非など、あるいは、作るとしてもどういう機能と形がふさわしいのか、そういったことの議論を深めていただきたいというふうに思います。ぜひとも県内の小児医療の実情をきちんと踏まえていただいて、何が不足しているのか、それをどう対応したらより良くなるのか、その辺を専門家の皆さんで議論していただきたいと思います。

韓国と新発田市の交流事業の取りやめについて

Q 新潟日報
 先日、新発田市と韓国のスポーツ交流大会が政府の半導体の輸出規制強化措置の影響で中止というようなことになりましたが、まずこれについての受け止めをお願いします。
A 知事
 中止が確定したかどうか私は承知しておりませんけれども、それは報道で聞きました。先週、駐日韓国大使に表敬訪問いただきまして、そのときもやりとりしたのですが、こういう国と国の外交関係は実に多くの課題があるけれども、こういうときこそ市民レベルの交流や民間のいわゆる草の根の交流というのは、しっかり続けることが大事ですよねということで、大使との間では思いが一致したと私は思っておりまして、そういう経緯からすると、今回取りやめが確定したかどうかは分かりませんけれども、仮に取りやめになるということであれば、非常に残念だなというふうに思っています。特に若い小中学生などの子ども同士の交流ということでもあるので、できるだけそういう世代こそ交流をしてもらいたいなというふうに思います。
Q 新潟日報
 新発田の例があったと思うのですけれども、今後知事としてこういった草の根交流自体にも影響してくるようなことがあるというふうなところで懸念みたいなところは・・・。
A 知事
 そういう一種ムードみたいなもので、流されないように、新潟には総領事館もございますので総領事ともお話しながら、新潟と韓国の交流の歴史は本当に古いので、大切に守っていきたいというふうに思っています。
Q 新潟日報
 草の根交流自体は今まで通り続けて・・・。
A 知事
 国と国がどのような状況になろうとも、そこを続けることが多分、いずれその国と国の課題の解決にもプラスになっていくというふうに思っています。

石崎徹衆議院議員に関する報道について

Q 新潟日報
 新潟県選出の自由民主党の石崎徹議員が元秘書の男性に対して、暴行を加えたと。その秘書の方が県警に被害届を出されたということが分かったということなのですけれども、このことについて知事から何か、受け止め・・・。
A 知事
 私も報道で知っただけなので、驚いたというのが正直なところで、ただ事実関係が正確には分かりませんので、今の時点でコメントのしようがありません。
Q 新潟日報
 知事ご自身、石崎議員と様々な会合などでお会いする機会が当然ながらあったと思いますが、そういう暴行とかするような・・・。
A 知事
 普通に接していて、そういうのはびっくりですね。想像できませんでした。
Q 新潟日報
 石崎議員自身も、今参議院選挙が終盤に入ってきていると思うのですけれども、塚田議員の応援にいろいろ立ったりされています。それで知事ご自身も塚田議員の支援というか、応援をされていると思うのですけれども、塚田議員への影響みたいなものは何かあると思いますか。
A 知事
 それは何とも分かりません。ただ今回の候補者とは別な話だとは思いますけれど。
Q 新潟日報
 石崎議員が塚田議員を応援されているという部分であまりいい影響があるようには思えないのですけれども・・・。
A 知事
 そこは何とも分かりません。影響があるかないかということについては、分かりません。
Q 共同通信
 事実関係が分からないという段階だと思いますが、逆に言うと、この後石崎議員にどのような対応が求められるのか、花角知事の政治家として・・・。
A 知事
 事実関係が分からないので、どういう対応すべきかというところまでちょっと思い浮かびません。
Q 共同通信
 本人がどういうふうに思っていらっしゃるのか、当然説明をすべきかと思うのですが・・・。
A 知事
 それはそうなのでしょうね。事実関係を説明するというのが次の段階なのだろうと思います。
ベトナムとの交流について

Q NST
 ベトナムとの交流についてお伺いしたいのですけれども、この8月と11月にベトナムの航空会社のチャーター便で、新潟空港発着の旅行商品が企画をされていますが、知事も去年チャーター便で交流をされて、その後の新潟との交流ということでどのような期待を持っていますか。
A 知事
 前回訪問をした際に、同じチャーター便でいろいろな経済関係者、医療・介護関係者、あるいは大学の教育関係者も訪問されまして、やはりベトナムとは様々な交流の芽があると思いまして、もちろん純粋な貿易と言いますか、物の取引もそうなのですけれども、介護人材とか、あるいは留学生のような教育の交流とか、そういったところで新潟側にも期待が大きなものがありますし、またベトナムも日本に対する関心が非常に高いし、その中にあって新潟にもそれなりの関心があるということは実感したところであります。その後、まだ発表になっていないと思うのですけれど、訪問した際に、ベトナム側から計画投資省の中に「新潟デスク」を作ったらどうですかというご提案をいただいて、まさに設置する方向で調整を続けてきている、ほぼまとまっていますので、近々そういう経済交流の窓口を開くことにもなると思います。それからその際私の方から提案したのは、ぜひ新潟の地域産業と言いますか、地場産業、様々な食品加工とか金属加工とか機械、そういった新潟県が持っている産業についてぜひ見てほしいと。ベトナムの企業とのマッチングを進めたいということで、視察に来てくださいということを申し上げたところ、近々ベトナム側からまず第1弾の、それは東京の大使館なり企業関係者を中心として組み立てて、新潟に視察においでになるというふうに聞いております。そういう形で着実に少しずつ動きが出てきていますので、新潟とベトナムがこれからもっともっと経済関係、あるいはそういう教育や人材というところでの交流も広がっていくものと期待をしています。
Q NST
 去年、知事が直接行かれて交流の成果という点で現れていると・・・。
A 知事
 私が訪問したことの直接(の成果)かどうか別にして、そういう双方に芽があったと思います。その芽が今出始めているというふうには思います。

行財政改革について

Q 新潟日報
 明日、行財政改革推進会議が行われると思いますが、有識者会議で県が示した計画の案みたいな部分に対して有識者の方々から意見が大体出そろったということで、これから行動計画策定に向けて検討が始まると思うのですが、どのように検討をこれから進めていきたいかお伺いします。
A 知事
 そういう意味では議論の材料が集まりつつあるわけですので、それを踏まえて何をすべきか、どうすべきかということをこれからまさに組み立てていくという今段階です。当然今それぞれのセクションで、ああでもないこうでもないと、その部署ごとに議論が行われていると思います。
Q 新潟日報
 知事の頭の中で、何となくこういう方向性でみたいなものが・・・。
A 知事
 私の中でクリアに何かでき上がっているわけではありません。
Q 新潟日報
 とりあえずは部局から出てきたものを見て・・・。
A 知事
 そうですね。ディスカッションしながら固めていくということですね。
Q 新潟日報 
 予定通りの日程できちんと・・・。
A 知事
 秋には行動計画をお示ししたいと思います。
Q NHK
 これまでも質問が出ている話ですけれども、財政が今悪化をしているということを県民にどうやって知ってもらうかということで、知事の方からも常々、県民に知ってもらいたいということを仰っていますけれども、秋に行動計画ができるわけですけれども、それも含めてですけれども、県民にどうやってより周知を図っていくか、その方法については何かお考えがありますか。
A 知事
 そもそも知らなかったという人が大変多いので、今の県の財政状況がこういう状況ですよと、今後、今のままでいけばこんなふうに推移しますよという辺りを、この2、3年随分言い始めてきていたのだと思いますけれども、私の就任以降、特に財政状況の問題の情報の開示と言いますか、県民の皆さんに知っていただくということの努力はしてきているつもりであります。ご質問の、さらにどうやって関心を持っていただくか、知っていただくかというところは、これはまさに報道の皆さんのお力もお借りしたいですし、もちろん議会での議論は知っていただくためには非常に大きいと思いますし、私もいろいろな場面で話すこともございますので、そういった中でもしっかり伝えていきたい。どう対応していくかというところも、先ほどご質問がありましたように、この秋を目標に行動計画を作っていきたいと思いますし、さらには来年度の予算編成が年末から年明けにありますので、そういった中で、県民の皆さんに、こういう状況なのでこういうことやっていきますよということをしっかり伝えていきたいと思います。
Q NHK
 細かい方法論になってしまうかもしれませんけれども、知事が直接発信するとかですね、その議会で答弁されているとか、あと行財政改革推進会議等々でお話されているというのは我々も見ておりますけれども、より県民にアプローチすると言いましょうか、県民に伝えるためのより1段上の広報が求められるのかなというふうに思うのですけれども・・・。
A 知事
 1段上というのはどのようなイメージですか。
Q 新潟日報
 日々のニュースだけではなくて、例えば知事が行財政改革に特化したメッセージを発するとか、その場を作るとか・・・。
A 知事
 行財政推進会議での議論というのは、ある意味そういう特化した議論であり、その場で会議の皆さんが話していることではありますけれども、それは皆さんの報道を通して、県民に向かって話していることでもあるつもりなのです。もっと具体的な方法論として、例えばセミナーを開くべきだとかシンポジウムをやったらどうかとか、それも一つのアイデアだと思いますので、もっと効果的に皆さんに伝わるやり方がどんなものがあるかは考えていきたいと思います。

全国知事会について

Q 新潟日報
 全国知事会が週明けに行われて参加されると思いますが、人口減少とかそういったテーマだったと思うのですが・・・。
A 知事
 これから勉強しますけれども、多分30ぐらい、昨年がそうでしたから。30ぐらいテーマあって、ご質問は何がメインかという意味ですか。
Q 新潟日報
 どのような議論を期待したいですか。
A 知事
 去年の私の初めての経験ですと、本当に幅広いです。それこそ1から10からまでという感じで、意見を開陳しています。順番に、経済関係も人口問題もそうでしたし、医療とか、あるいは福祉、実に幅広かったです。もちろん観光交流だと、あるいは地方自治制度とか幅広く議論がなされたと思います。
Q 新潟日報
 地方財政が厳しくなっている・・・。
A 知事
 その部分は、知事連盟(地方創生実現財政基盤強化知事連盟)を発足させましたので、地方自治制度の中でも特に財政の部分は関心を持って議論したいと思います。
Q 新潟日報
 税収がしっかり取れている大規模な都道府県・・・。
A 知事
 東京都ですよね。
Q 新潟日報 
 一方でなかなか伸びていない県とで対立する部分もあると思いますが・・・。
A 知事
 そういう奪い合いをしていると、それは本当に成果が出ない世界で、まさに地方自治体に必要な財政需要を総額として考えていく必要がまずあるのだと思います。その次に偏在というものをどう考えるかというのはやっていくべきだと思います。
  
※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。


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