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令和元年5月29日 新潟県知事 定例記者会見
(記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>
1.日時 令和元年5月29日(水曜日)
2.場所 記者会見室
3.知事発表項目(10時00分~10時02分)
・水害や土砂災害から命を守るための備えについて
4.質疑項目(10時02分~10時46分)
・中国訪問の成果について
・交通事故防止のための対策について
・神奈川県川崎市で発生した殺傷事件について
・えちごトキめき鉄道について
・県議会について
・水害や土砂災害から命を守るための備えについて
・交通ネットワークについて
・魚沼基幹病院について
・放射性物質を含む汚泥の処理について
・加茂市における土砂災害防止法に関する対応について
・日米首脳会談について
知事発表
水害や土砂災害から命を守るための備えについて
今日は県民の皆様に呼びかけであります。お手元に資料がございますとおり、間もなく6月を迎えて、例年6月の半ばぐらいに新潟県は梅雨入りになることが多いわけですけれども、雨の多い時期を迎えて、その備えが重要になってくる時期であります。昨年も各地で豪雨災害がございました。また、その災害の時に、避難勧告等の情報が必ずしも適切に避難につながらなかったという事案も起きておりまして、災害が起きるのを防ぐ努力もしますけれども、また適切に、迅速に、早めに避難していただくということも極めて重要だと思っております。県の方でも、皆さんご存知のとおり昨年から有識者会議を立ち上げて、ハード面、そしてソフト面、両面からさらに防災・減災対策をどう進めていくかのご検討をいただいておりまして、近々、来月の早いうちには最終取りまとめでご提言いただけると承知しております。そうした取組を県としては反映させていく努力をいたしますけれども、まずは県民の皆さんに自らの命は自らで守るという考え方のもとに、河川に関する情報、あるいは土砂災害に関する情報を、県のホームページ等で様々提供しておりますし、ぜひともそういった災害情報についてしっかりチェックをしていただきたい。そして早めの避難につなげていただきたいと思っております。また、日頃からハザードマップ等で、どういうふうに対処すべきかというところを確認しておいていただきたいと思っています。また国の方でも、避難情報の出し方について、今度、警戒レベルというような概念を持ち込むことにしておりまして、情報の伝達の仕方などもさらに工夫されていくことになっておりますので、その点は午後に皆様に防災局等担当部局からご説明させていただく時間を設けておりますので、ぜひ聞いていただいて、また県民への呼びかけについて、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
報道資料(水害や土砂災害から命を守るための備えについて)(PDF形式 86 キロバイト)
報道資料(警戒レベル4で全員避難)(PDF形式 6275 キロバイト)
報道資料(「まさか!?」に備える)(PDF形式 643 キロバイト)
報道資料(みんなで学ぼう土砂災害からの避難)(PDF形式 3066 キロバイト)
質疑
中国訪問の成果について
Q 代表幹事(UX)
中国訪問の成果についてです。知事は23日から27日まで中国を訪問されました。出発前の会見では、米以外の県産品の輸入規制解禁を求めたいとお話しされていましたけれども、具体的にどのように訴えて、中国側からどのような反応がありましたでしょうか。輸入解禁に向けた成果について伺いたいと思います。併せて、この他にも県内観光のPR、大連の交流イベントなどへの参加ということで、中国訪問で得られた成果がありましたら、教えていただきたいと思います。
A 知事
ご質問のように、23日から27日まで北京と大連を訪問してまいりました。その主な目的はまさにご質問でいただいたとおりで、米については昨年11月に中国側の輸入規制が解除されましたけれども、その他の食品についてはいまだに新潟県を含む10都県の輸入が認められていないという状況の中で、本県産の食品、あるいは食品加工品の安全性について、しっかりご説明をし、ご理解をいただきたいということで要請を行ってきたのが第1点です。これは特に、県は食品の安全性について放射性物質の有無等についてずっとこれまでしっかりチェックをしてきておりまして、その検査データで言えば、この5年、放射性物質が検出されていないということで資料等でご説明を申し上げて、一定程度のご理解をいただいたのではないかと思っています。お会いしたのは、規制当局そのものである海関総署の副署長。それから中国共産党中央対外連絡部の副部長。これは党の外務省に当たるところですね。それから政府の外務省に当たります中国外交部のアジア局長。そして、規制当局ではありませんけれども、輸出入の実際のビジネスに当たっている準国営の中糧集団有限公司、アルファベットで略すとCOFCOになりますけれども、そこの副社長。こういった方々に面会を求め、今申し上げたような県産食品の安全性の説明と、その他早期の輸入の再開についてお話をしてきたということであります。それが1つ目の目的でしたが、もう1つは交流人口の拡大ということです。特に新潟県側から見れば、中国の方にぜひ新潟に来てほしいということで、北京のスキークラブの関係者、それから旅行会社。大連でも旅行会社関係者、それからエアライン。そういった方々と意見交換の機会を設けまして、特に新潟の魅力の中で、雪ですね、スノーリゾート新潟という表現、キャッチコピーで、ウインターシーズンの新潟について、ぜひとも中国の方々に来ていただきたいというプロモーションを行ってまいりました。また、大連では中日文化観光交流大会というイベントがありまして、日本の各自治体の首長も大勢参加されていましたし、また中国側も特に東北3省の行政の幹部や旅行関係者等が参加する大きなイベントでしたが、そこで10分ほどプレゼンテーションの機会をいただいて、やはりスノーリゾート新潟をプロモーションといいますかプレゼンしてまいりまして、多少手前味噌ですけれども、それなりに雪の新潟というところは印象付けられたのかなと思っています。その他もう1点、北京で中国外交部とそれから先ほど申し上げた中国共産党の外交部に当たります中央対外連絡部については、拉致問題についても、新潟は拉致被害者のご家族がおいでで関心の高いテーマだということで、中国側の支援をお願いしたいということも要望してまいりました。以上が大体の出張の様子ですが、手応えというか、反応という意味では、先ほど申し上げましたように、確か先週も同様の質問についてお答えしたように、1回お願いしたらはい分かりましたというようなテーマではありませんけれども、具体的な事実関係をきちんとご説明をして、理解を深めていただく努力を積み重ねることが必要だと思っております。そういう意味では、一定程度理解が進んだのではないかと思っておりますし、中国側の回答というのは、基本的には科学的な検証をした上で安全第一に物事を前に進めていくのだという言い方ですので、それはそれでできるだけ早く作業を進めてもらいたい、検証を進めてもらいたいと思っています。
Q 新潟日報
スキーのPRに力を入れていらっしゃったかと思いますが、外国人のスキー客が新潟県に増えてくるということで、県民には例えばお金をいっぱい落としてくれるとか、そういった効果があるかと思いますが、知事としてはどんな効果があると・・・。
A 知事
基本的には、経済効果が1番だと思います。全国でスキー人口が2千万人とか3千万と言われる中で、一方で中国は2022年の冬季北京オリンピックをひかえて、ウインタースポーツの愛好人口を3億人にするというふうに国家主席が言っておられるわけで、3億人のマーケットというのは大変大きなマーケットだと思っています。これらの方の何割かが日本に来る、日本のスキー場も結局は北海道、そして長野、新潟が大スキー場を抱えるエリアですので、そこに必ずやおいでになると思います。そうすれば、大きな意味でまず経済の大きな力を、ストレートな言い方をすればお金を落としていただくことであり、スキー場でいろいろな施設の整備が進み、従業員等働く人たちの場ができ上がって、裾野が非常に広いので、経済的な好影響を与えると思っています。もう少し言えば、経済効果だけではなく、日本あるいは新潟というところを知っていただくということは、非常に抽象的な意味でもありますけれども、友好交流というところの両国民の認識を深めるという効果も当然あると思っています。
Q 新潟日報
スキー場が遠い地域の方々、例えば新潟市とか、なかなか実感できにくいのかなという気もするのですけども、上越とか妙高、湯沢の方はそういう経済効果を実感しやすいかと思うのですが、県民全体への効果みたいなものは・・・。
A 知事
それ(ウインタースポーツ)は裾野が広いですよと。順調に客が増えれば、設備投資も膨らむでしょうし、新しい就業の場、仕事の場も増えていくと思いますし、それは徐々に関連のいろいろな経済的な好影響は周辺地域にも及んでくると思います。それから、実はウインタースポーツ、ウインターシーズンを特に売り込んでいるといいますか、プロモーションしていますが、それは1回来ていただければ、新潟というものを知っていただくことになり、それは必ずやグリーンシーズンにも新潟を訪ねていただくきっかけになるというふうに思っているからこそのことでありまして、いきなり「何でもある新潟です。春夏秋冬すべて魅力あります」と言ってもなかなか伝わらないので、まずは雪から今入っていますけれども、繰り返しになりますが、それは必ず春や夏の新潟に関心がつながっていくと期待しています。そうすれば、スキー場等を持たない地域にも好影響が及んでいくものと思っています。
Q 新潟日報
(中国訪問に)同行させていただいて、知事が人脈、運輸省時代の人脈とか大学時代の人脈というのがものすごくおありになると感じたのですが、そういった人脈があることで、今県政にすごくよい影響、自分にとって生かされたこととか、よかったこととか何かありますか。
A 知事
かつて一緒に仕事上でご縁があったとか、一緒に仕事をしたとか、そういった方々が海外にもおいでですし、日本の国内でもおいでです。それは、人それぞれ、そういういわゆる人脈、人のつながりはお持ちだと思いますので、取り立てて私がどうこうということではないと思いますが、そういう人を知っている、知らないということは、少なくともある仕事を進める上で、一歩、知っていることがプラスになることは、間々あることだと思いますので、そういう人とのつながりがあるということは生かしていきたいとは思います。
Q 新潟日報
何か影響があったことは。
A 知事
例えば、普段なかなか会えない人と会えることになって、その人そのものではなくて、その人が仲介をしてくれて思いがけずお会いすることができたとか、そういうことはあります。1つ例を挙げれば、今回の出張で言えば中国共産党中央対外連絡部というのはなかなか普通の行政機関では会わないことが多いと思うのですけれども、今回たまたま人を通じてお会いすることができたという意味では、ありがたいことだったと思っています。
Q 新潟日報
今後もそういった人脈を広げたり、生かしたり・・・。
A 知事
そうですね。使えるものは使っていきたいと思います。
交通事故防止のための対策について
Q 代表幹事(UX)
滋賀県大津市の話ですけれども、今月8日に信号待ちをしていた保育園児の列に自動車が突っ込んで2人が死亡する事故がありました。歩行者が巻き込まれる交通事故が後を絶たない中、県として、事故が多発する歩道、交差点へのガードレールの設置など、これまで以上に積極的な安全対策を進める考えはありますでしょうか。
A 知事
これも以前にご質問いただいたようにも思いますけれども、毎年、道路管理者と警察、そして市町村と合同で、安全・安心緊急施設整備における点検という、要は関係者で毎年事故多発箇所や重大事故の発生箇所で、安全点検を行ってきています。その点検結果に基づいて、必要な箇所にガードレールの設置やその他ガードロープなど、様々な安全を高めるための対策をこれまでも行ってきております。引き続き、しっかり関係機関と調整しながら安全対策を進めていきたい、安全のレベルを向上させていきたいと思っています。ただ、滋賀県の事故そのものについて言えば、ちょうど横断歩道のところに車が不幸にも入ってしまったというところで、ガードレールを付けていても防ぎようのない事故であったのも事実で、そういう意味では100%にはなかなかならないところもあると思いますが、少しでも安全レベルが向上できるように努力をしていきたいと思います。
(神奈川県川崎市で発生した殺傷事件について)
Q 代表幹事(UX)
子どもの事故という関連で、昨日、神奈川県川崎市の登戸の殺傷事件があったかと思いますけれども、児童のいわゆる通学路における安全ということだと思うのですけれども、受け止めというか、何か県で考える部分など・・・。
A 知事
本当に痛ましい事件で、犠牲になられた方、あるいはお怪我をされた方々には、お見舞い申し上げたいと思います。児童に限らず、無差別の事件というのは過去にもあると思います。児童に対するものはかつて大阪府でもありましたし、大人も含めて無差別の凶悪な事件というのは起きているのも事実でありまして、なかなかどう対処していくべきかというのは非常に難しい問題だと思っています。ただ、特に、なかなか自分の身を守ることが難しい、そういう子供たちへの凶悪な事件というものをどう防ぐかというところは、やはりもう一段、知恵を絞っていかなければいけない、取り組んでいかなければいけない課題だと思っていますが、今、この場であれをしたらこれをしたらというのはなかなか持ち合わせていないのが実情です。問題意識としては、何かもう少し考えていかなければいけないという気持ちはあります。
えちごトキめき鉄道について
Q 新潟日報
えちごトキめき鉄道の値上げについてなのですが、今回トキ鉄は厳しい経営状況が続いているということで、JR(東日本旅客鉄道)からの経営分離後、初めて運賃の3割値上げに踏み切ったのですが、出資者である県として、現在のトキ鉄の経営状況をどうご覧になられているかということと、今後の経営が厳しいということが改めて分かったのですが、県の対応等があればお聞かせ願いたいのですが。
A 知事
もうご存知なのでしょうけれども、新幹線を開業して並行在来線が切り離されて、長野県、新潟県、富山県、石川県それぞれが並行在来線の会社を作って事業を引き継いだわけですけれども、その発足時にえちごトキめき鉄道は値上げをしませんでした。JR並みの運賃で頑張ったのですよね。その時、5年間頑張ってみましょうということで計画を作って取り組んできた。私は、非常にトキめき鉄道は一生懸命やっていただいたと思います。結果として、収入の部分はほぼ計画どおりの収益を上げているのですけれども、費用、コストの部分が、想像以上に施設の修繕、維持等にお金がかかったというのが実績だと思っています。もともとこういう並行在来線の切り離しというのは、経営が厳しいのはもう当初から全国的に皆が認識しているところでありまして、トキめき鉄道は、例えば「雪月花」など本当に話題を呼ぶような観光列車も運行するなどの経営努力をやられたと思いますが、それでも残念ながら、人口減少が進む中で地域の活力が落ちている中で、経営が厳しくなったのは事実です。5年間頑張りましたが、当初の計画通り5年後には改めてということにしていましたので、今回の運賃の値上げに至るということで、それはやむを得ないかなと思います。
Q 新潟日報
全国の地方鉄道、特に並行在来線と言われる路線はどこも経営が厳しくて、全国の地方共通の課題かなと思うのですけれども、人口減少時代における地方鉄道のあり方の知事のお考えがあれば。
A 知事
私の考えというか、これは本当に国レベルで考えていただきたいと思いますけれども、切り離したJR自身は、もちろんJR自身の経営努力もありますけれども、総じて北海道とか四国とかそういう切り離しができないところが非常に厳しいのはそのとおりですが、本州3社(東日本、東海、西日本)について言えば、九州も、経営は順調のように見受けられます。そうした中で、地域交通の確保は、もちろん地方自治体のやるべきこともありますけれども、国としても、地域交通の確保をどう進めていくのかというところについては、ぜひとももう一段踏み込んで考えていただきたいなと。地方自治体の努力だけではやはり限界があるのも事実で、国全体の中で、特に地方の、人口が減少し地域の活力がなかなか停滞しているところについて、どういうふうに国全体で相互に助け合えるのか。そういう視点からも考えていただきたいテーマだと思っています。
Q 新潟日報
かつて信越本線、北陸本線と言われて1つのレール、路線だったわけですけれども、今は県境によって、経営体が長野は長野、新潟は新潟という形で分かれてしまっている現状があると思うのですけれども、そこのところ、線路は1つなのだから、県境をまたいで何か長野側と協力できるものとかないのかなと・・・。
A 知事
人口、交通の流動が県単位で大体まとまっているからこそ分かれているので、県間をまたぐものについては、新幹線という幹線があるので、それは機能としては住み分けられてるのだと思います。ただ、仰ることがこういうことであるならば、つまりそれぞれの塊でやっていくと限界があって、3本の矢ではないですけれども、束になればより支援の厚みを増すことができるという部分があるのなら、そこは考える余地がまだあるかもしれません。観光列車などは今相互乗り入れが始まっていますので、会社としての努力はそれぞれやっていると思います。
県議会について
Q 新潟日報
県議会の一般質問の年間の回数について、自由民主党が他の党会派に譲っていた質問回数を返すように提案して、最終的に、公明党、共産党両党の年間質問回数が改選前の半分になる格好で、いわゆる少数会派の質問回数が減る形で決着したのですけれども、このことについて、知事の受け止めはいかがですか。
A 知事
それは議会の自立の中の問題なので、執行部側がとやかくいう話ではないと思います。
Q 新潟日報
今回のルールの改正を決めるに当たって、議会運営委員会の方で採決を強行する形で行われて、野党系会派は今後の議会運営委員会への出席を見送る可能性にも言及していて、混乱はまだ尾を引きそうなのですけれども、知事は日頃から県と県議会は車の両輪だと仰っていて、片方の車輪がスムーズに回るかどうか見通せなくなってきた状況については、どのように。
A 知事
ぜひともスムーズに回ってもらいたいと思います。しかし、私が別に修理するという立場ではないので、ぜひとも円満な、円滑な運営ができるように、見守っていきたいと思います。
水害や土砂災害から命を守るための備えについて
Q NST
災害の警戒レベル、詳しくは(担当部局からの説明を)行うということですが、今までの避難情報で、適切な避難行動につながらない面もあったということですけれども、この警戒レベル、分かりやすくなったというふうに思われるか、期待という点で。
A 知事
期待をしています。分かりやすくなるかというのは人それぞれの受け止めがあるかもしれませんが、警戒レベルというものを数字で入れることで、意識は上がるのではないでしょうか。今回で言えば、警戒レベル4ということはもう避難してくださいと、全員避難ですよという、そういう意識で警戒レベル4というのを決めるようですので、これは個人的な感覚で恐縮ですが、避難勧告と避難指示というのがありますよね。勧告というのは言うなれば、お勧めしますみたいに受け止められやすい言葉で、まだ何か裁量が残っているかのように思いがちな人もいるのだと思うのです。でも違うのですと、もうこれは警戒レベル4ということで、避難すべきなんですというふうに受け止めてもらえるというところなどに、意味があるのかなと思ったりはしています。
Q TeNY
豪雨災害のレベルに関して、改めてこれからそういった豪雨の季節、可能性のある季節になるということで、改めて知事から県民の皆さんに呼びかけというか、こういったものを発表したということもありますので、改めて一言お願いできればと思います。
A 知事
冒頭の話と同じになると思いますけれども、間もなく6月の梅雨の時期を迎えます。雨の多い時期がまいりますので、県民の皆さんにはぜひともこの雨への備えをしっかりと認識していただきたいというお願いであります。県のホームページ等で河川の水位等の情報も随時提供されていますし、また土砂災害の危険情報も提供しております。普段からお住まいの地域のハザードマップ等で、どういうふうに避難したらよいのかといったことは調べておいて、確認をしておいていただけたら「自らの命を自らが守ると」いうところで役に立つと思いますので、ぜひとも雨への備え、しっかりと考えていただきたいというお願いです。
交通ネットワークについて
Q 新潟日報
公共交通の関係で伺いたいのですが、今現在第1回都市間高速交通ネットワークのあり方の検討会が、ちょうど今新潟県自治会館で今日からやっていると思うのですけれども、知事として高速バス路線の県内の重要性というか、そういったところをまずどうお考えか伺います。
A 知事
私の問題意識は、都市間バスがやせ細ってきてるのではないかという心配であります。
これはいろいろな事情があると思うのですけども、もちろん人口減少というのはベースとして響いている部分があるかもしれませんが、当然車をお持ちの方、マイカーがこれだけ普及する中で、自由に車を運転し移動できる方も大勢おいでですけれども、その一方で、何らかの事情で車を使えない人がおいでなのも事実ですし、例えばお酒を飲む機会があるとか、様々な事情で車の運転を普通はできても、できないことも当然あるわけで、そういう意味で都市間を結ぶ幹線交通というのは重要だと。地域内の過疎交通も、地域の住民の足の確保という意味でも重要なのですが、並んで都市間の幹線交通を充実させていくこと、一定のサービスレベルを保つことは極めて大事だと思っています。それは同時に、新潟県は非常に地域が広いので、地域の一体性という意味でも利便性高く移動できる、例えば上越と下越、中越と上越、そういった地域間移動がスムーズに、便利にできるということが県の一体性の意識、あるいは県民の一体感というところで重要ではないかという。まずベースでそういう問題意識があって、今の都市間交通のあり方でよいのだろうか、この先持続可能なのだろうかと、もっと何か工夫を入れなければいけないのではないかというような、そういう問題意識で今部局が取り組み始めたということだと思っています。
Q 新潟日報
検討会議に期待するところというのは、どういったところでしょうか。
A 知事
今申し上げたことそのままなのですが、持続可能で利便性の高い都市間交通網を構築していくにはどうすべきかという答えをいただきたいと思っています。
Q 新潟日報
高速バスですと、地域の人というのももちろんありますけれども、観光客・・・。
A 知事
そうですね。そういう部分も当然視野に入れていただきたいと思います。例えば、空港はやはり大事なゲートウェイなので、今、駅まで来るけれども空港まで行くのはなかなかない、それはまた乗り換えてどうぞ空港アクセスバスを使ってくださいみたいな形になっていますけれども、そういうネットワーク化をもっと進めて、利便性を上げるということも考えていただきたい。そうすれば、観光客の利用も当然見込めますし、特に旅行形態が個人旅行に少しずつシフトしてきている中で、大切な側面だと思います。
Q 新潟日報
バス路線の運営主体というのは、あくまで民間事業者の方々になると思うのですけれども、そこに対して行政がどう支援できるかというのはなかなか限界というか・・・。
A 知事
それはもう哲学の問題だと思いますけれども、これまで交通事業はビジネスだというふうに捉えられてきた部分がありますが、もうすでに過疎バスと言いますか、過疎地域の交通はもうビジネスとして捉えるには限界があって、一定限もう公的な関与があってしかるべきだと。そうでなければ地域社会は成り立たないというところまで来ているという、そういう認識は少しずつ広がっているように思います。都市間についても、確かにこれまでは過疎地域の交通に比べれば、はるかにまだビジネスの世界という意識がありましたが、それぞれバス会社なども運転手不足に悩む中で、もう一定限公的な関与を入れていかないと持続可能性というところで無理があるのではないかという、そういう問題意識も私にはあります。そういったことも含めて、ぜひとも有識者の皆さんに議論していただきたいと思います。
魚沼基幹病院について
Q 新潟日報
魚沼基幹病院ですが、昨日決算が発表されまして、3億円の純損失・・・。
A 知事
昨日決算が発表になったのですか。
Q 新潟日報
公表されました。3億円の純損失を計上したということで、2015年の開院当初に2018年度までに黒字化するという目標を掲げていたのですが、達成できなかったということで、それに対する受け止めと、今なかなかその看護師不足で、病棟を全面稼働させることができないという問題を抱えていると思うのですけれども、そもそも魚沼基幹病院の現状について知事はどのように見ていらっしゃいますか。
A 知事
昨日発表だったということ自体は詳しく聞いていないので恐縮なのですが、私が理解していたのは、想定よりも経営は改善していると。見込んでいた赤字よりも、それは縮減されているということで聞いていて、かつ病床の増床、病床数を増やしていく、それは看護人材を育てながら増やしていくというところで、予定通り今年の4月から増床も済みましたし、今年度末までにさらにもう20床ぐらい増えると思うのですけども、それもいけそうだというふうに聞いておりますので、そういう意味では計画以上に改善は進んできているというふうに受け止めておりました。
Q 新潟日報
当初計画とその後に作った計画で、全面稼働の目標を先送りさせたりですとか、なかなか計画が、当初よりはうまくいっていない・・・。
A 知事
ですから見直して、今実現可能性のある計画を作って、それよりもむしろ改善しているというのは今の状況だと思います。
Q 新潟日報
着実に前進しているというか・・・。
A 知事
私は良い方向に向かっているという認識でおりますけれども。
Q 新潟日報
魚沼基幹病院と県央基幹病院があると思いますけれども、魚沼基幹病院の実績が県央基幹病院の計画に与える影響というのはどう見ていらっしゃいますか。
A 知事
地域の置かれた状況も違いますので、直ちに魚沼基幹病院がこうだから、県央基幹病院がこうだということではないと思います。
放射性物質を含む汚泥の処理について
Q 新潟日報
先日、放射性汚泥の処分の一般入札が7月に行われると発表がありましたが、改めて懸案が動き出すということで、知事の所感をお願いします。
A 知事
地域の皆さんも不安に思っていたところもありますし、一刻も早く処理が進むことを期待しています。
Q 新潟日報
今回、対象外となったものが2万トンありまして、所管課に聞きますと、処分方法の検討がもう少し必要なものも含まれているそうなのですが、この全量処分というものに向けて、いつ頃までに県の方で全量処分したいとお考えですか。
A 知事
民間側の処理能力の問題もあるので、早ければ早いほどよいのでしょうけれども、処理能力との兼ね合いで入札は考えていると思いますので、いついつまでにということを今こちらで明確に言えるわけではないのですが、できるだけ早く全量の処理が進むことを目指して努力したいと思います。
Q 新潟日報
知事が仰ったように地域の方の不安も大きいと思うのですが、今年度はおそらく4万5千トンなのですけれども、来年度で残りの2万トンを全て・・・。
A 知事
処理できたらよいと思いますが、何度も言うように、それは処理する方々の応札の能力にもよるので、今の見通しは明確には立てられませんけれども、期待はしたいと思います。
加茂市における土砂災害防止法に関する対応について
Q 新潟日報
土砂災害の危険地域について、加茂市が指定されていなかったところが、近くだと思うのですが出水期前に警戒区域に指定できることになりましたけれども、それについての所感と、やはり避難にはハザードマップがきちんと示されることが大事だと思うのですが、ハザードマップ作りをこれから開始していかなければならないと思うのですが、いつまでに用意してほしいという部分などがおありでしたら教えてください。
A 知事
これは法律に基づいて手順を踏んで進めてきた指定ですので、そこは市長も法目的なり趣旨をご理解いただいてご協力いただいたものであると受け止めており、市民の皆さんには雨への備え、土砂災害への備えをしっかり進めてもらいたいと思っています。ハザードマップは市が作成するものでありますが、県としても必要な支援をしっかりしていきたいと思っています。
Q 新潟日報
全県がこれで揃ったわけなのですが、全県の土砂災害に対する安全性が・・・。
A 知事
法律上求められている作業が終わったというだけであって、それから先は、繰り返し申し上げているように、これから県民一人一人の認識をまずは深めるというところを、備えをしっかりしていただくということが大事だと思っています。
日米首脳会談について
Q 新潟日報
日米首脳会談が終わりましたが、貿易交渉の部分については、トランプ大統領は8月に大きな動きがあるのではないかと仰っていますけれども、貿易の関係になるとやはり新潟県の農産品のところの影響がどうなるかということが問題としてありますし、もう1つ拉致問題については、拉致の被害者の家族などにトランプ大統領が会われていろいろなお話をされているのですが、拉致問題の進展についての期待の部分とか、日米首脳会談についてはどのように受け止めていらっしゃるのか。
A 知事
拉致の問題については、(トランプ大統領は)拉致被害者のご家族の方々とお会いするのが2回目だと承知していますけれども、拉致被害者の帰国に向けて努力をする、日本と協力をしていくということを明確に発言していただいているということは、大きな意義があったと思います。直接は国同士、政府同士の仕事だと思うのですけれども、県としてやれることは啓発活動をしっかりやっていきたいと思います。中国でも、新潟県として関心の高いテーマなのだということをお伝えし、支援してほしいということを申し上げたのも、その一環と言えるかもしれません。貿易の部分は、ここは私自身も詳しく話し合われた内容までは分かりませんけれども、新潟県として見ると主に畜産が中心になるような気がいたしますけれども、どういう影響が出てくるのかしっかり注視していきたいと思います。
Q 新潟日報
拉致の部分で、中国でも、中国外交部と共産党の方の外交部にお願いをしたということなのですが、中国政府側の反応というのはどのようなものでしょうか。
A 知事
それは、テイクノートする、分かったという、新潟が関心が高いということは分かったというところです。
Q 新潟日報
分かったというのは、どう・・・。
A 知事
認識したということです。非常に微妙な問題ですから、私が外交交渉をしているわけではありませんので、それ以上踏み込んだ発言はありません。1つだけ付け加えれば、中国外交部のアジア局長は、自分が担当であった時期があったということを仰っていて、問題の複雑さなり難しさは知っているという感じはありましたが、それ以上踏み込んだ話はありませんでした。
Q 新潟日報
担当というのは、北朝鮮担当であったことがあるということですか。
A 知事
そうですね。詳しくは分かりませんが、その問題について関与した時期があるということを言っていました。
※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。
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