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平成31年1月8日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成31年1月8日（火曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（10時00分～10時04分）
- 佐渡金銀山のユネスコへの推薦を求める署名活動の開始について
- 放射性物質を含む汚泥の引取りについて
- 質疑項目（10時04分～10時37分）
- 中国への県産米輸出について
- 放射性物質を含む汚泥の引取りについて
- 佐渡金銀山の世界遺産登録について
- 越後杉ブランド認証制度について
- 国際観光旅客税について
- ニューヨーク訪問について
知事発表
佐渡金銀山のユネスコへの推薦を求める署名活動の開始について
資料をお配りさせていただいていると思いますが、佐渡金銀山（「金を中心とする佐渡鉱山の遺跡群」）のユネスコへの世界遺産候補の推薦につきましては、昨年残念ながら、「北海道・北東北の縄文遺跡群」が文化遺産登録としては先に選ばれまして、佐渡の金銀山はそれに次ぐ有力な候補案件となり得るという異例ななお書きをつけていただいたところであります。改めて、その推薦に向けて準備を進めておりますが、県民の熱意というものを示すということ、アピールすることも必要ではないかということで、気運の醸成ということも含めまして、県民会議として署名を集める活動を開始したいと思っております。資料にありますように、インターネットによる署名と紙による署名、両方の方法で多くの方の署名を求めてまいりたい。そのことによって機運を盛り上げてまいりたいと思っております。
報道資料（佐渡金銀山のユネスコへの推薦を求める署名活動の開始について）[PDFファイル／1.33MB]
放射性物質を含む汚泥の引取りについて
特に資料を用意してございませんが、先日の金曜日（1月4日の記者会見）にも確かご質問いただきましたが、放射性物質を含む汚泥の処理につきまして、東京電力から年末12月27日に回答がございましたので、その件についての対応をお話しさせていただきたいと思います。今ほど申し上げましたように、12月27日の東京電力の回答は、いろいろ課題を考えたけれども、法規制や住民の方のご理解などの課題がクリアできないので、直接的な引取りは困難ですというのが回答の内容でございました。引取りの要請をしてからこの回答をいただくまで随分長い時間がかかったことについては、私としては大変遺憾に思います。しかし、これを受けて、引き続き東京電力に引取りを直接求めてまいるということは現実的ではないと。保管場所の限界も近づいていますし、周辺の住民の方々の不安なども考えますと、これ以上要請を続けても意味がないといいますか、現実的ではございませんので、法律に則って直接県の方で処分をするという形をとりたいと思います。処分するためには委託契約を結ぶ必要がありますので、廃棄物の処理でございますので、予算措置が必要ですので、来年度当初予算にそのための予算を計上して対応してまいりたいと思います。かかった費用については東京電力に負担していただきたい。そのことによって社会的責任を果たしていただきたい。そういうふうに考えております。詳細につきましては、すでにこの後担当部局から事務的に説明させていただく予定を皆さんにお伝えしてございますので、その中で確認をしていただけたらと思います。
質疑
中国への県産米輸出について
Q 代表幹事（TeNY）
中国の県産米の輸入の解禁を受けまして、明日出荷されます。改めて、輸出再開に対する所感と期待感を教えていただけますでしょうか。
A 知事
まずは、11月の終わりに中国側が輸出の再開を認めるという発表をされてから極めて短い期間、関係者のご努力によって県産米の輸出再開第1号が今日出荷式という形で幕開け、船出を迎えることができる、そのことについて、本当にこれまでの関係者のご努力に感謝申し上げたいと思います。とりわけ、まさにこの新潟米を出荷していただく全国農業協同組合連合会には本当にご尽力いただいたことに重ねて感謝申し上げたいと思っております。その他、農林水産省、外務省はじめ、政府関係者、あるいは自由民主党、公明党、与党の関係者にもお礼を申し上げてまいりたいと思います。その上で、今回の輸出はまさに第一歩だと思っております。昨年来ご質問にも何度かお答えしていますが、この再開は第一歩だと受け止めておりますので、本格的な輸出が可能になるように引き続き努力をしてまいりたいと思います。特に新潟米については、私どもとしては安全性や品質について十分な自信を持っておりますので、必ずや中国マーケットでも受け入れていただけるという期待を持っておりますので、そのために関係者と連携をして適切な宣伝活動を進めていきたいと思っています。さらに申し上げれば、お米だけではなく、新潟県のお酒やパック米など、その他の食品の全面的な輸出の再開に向けて、引き続き県として最大限努力してまいりたいと思っています。
Q 新潟日報
本格輸出と知事は仰っていましたけれども、本格輸出が可能になる第一歩だと。本格輸出について、確認ですが、それは米以外の例えばお酒とか。
A 知事
両方の意味で言っています。第一歩というのは、まさに本当に新潟県産米だけが開いたので、しかも米と言ってもパック米などもあるわけで、さらに言えばお酒などいろいろな食品もあるわけで、本当の第一歩だと。この後、米自体ももっと量が出ていってほしいと思いますし、その他の食品についても広がってほしい。それが本格的な輸出であると思っています。
放射性物質を含む汚泥の引取りについて
Q 新潟日報
先ほど、知事の方から時間がかかったことを大変遺憾に思うというご発言がありましたけれども、知事の就任以前のことだとはいえ、近隣の住人もいるし、また一方、新潟の工業用地という土地を長時間結果として塩漬け状態にしてしまったという行政の不作為ではないかというような指摘もありますけれども、改めて、なぜ時間がかかったのかも含めて知事のお考えを。
A 知事
不作為というのは言い過ぎだと思います。やはり原因をつくった東京電力に対して、その社会的責任をしっかり果たしてほしいという主張をしてきたこと自体は理解できるところでありますが、それにしても今回、法律に則った処理を行うわけですが、そういう判断がもう少し早くできなかったのかなというところは感じます。それはそれで東京電力としてもぎりぎりまで可能性を探ったということだろうとは思います。そのことはもう過ぎたことですので、これから一刻も早く正常の状態に戻していきたいと思います。
Q UX
先ほどの遺憾という言葉についてですけども、改めて別の言葉に直すと、東京電力の対応というのはどういうふうにお感じになったのかということと、今回のこの結論というのは、知事にとっては現実的という言葉をお使いになっていますけども、最短で、技術的に満足できる形というか、落としどころみたいなふうに捉えておられるのか、ちょっとまだ足りない部分とかを面会で直接伝えようと思っているのか。その辺り、大きく2つについて、ちょっとお尋ねできればと思います。
A 知事
遺憾というのは、残念ということです。ここに至るまで随分時間がかかりましたねと。もう少し早く整理できなかったのかなという、そういう思いを申し上げたつもりです。2つ目の話は、この答えが満足できるものかということですか。私はこの答えしかないと思います。まさに他の自治体でもすでに行われていることでありますし、法律に則った処理そのものだと思います。
Q UX
特にこの件について、今度ある面会で東京電力に改めて、例えば費用負担について強く求めたいとか、何か汚泥問題について要請することというのは、頭にありますでしょうか。
A 知事
年始の挨拶においでになると、恒例のものだというふうに伺っていますので、その中で先方が何を仰るかは分かりませんが、もしこの件の話題になれば、当然費用負担についてはしっかりお願いしますと、それが社会的責任を果たすことですよねと申し上げたいと思っています。
Q 新潟日報
15日の面会に関連してなのですが、その場で東京電力の社長、責任者の方から何らかの回答というか、前向きなのか後ろ向きなのかも含めて、知事としてはそういう何らかの結論めいたものをもらいたいというような意向はあるのでしょうか。
A 知事
その結論というか、それは12月27日にいただいてはいるので。
Q 新潟日報
その費用負担について、県としては全額の負担をお願いするということでよいわけでしょうか。
A 知事
県としては当然だと思います。
Q 新潟日報
それについての東京電力側の認識というか。
A 知事
もちろん、東京電力のご認識や置かれた状況が、原子力損害賠償・廃炉等支援機構との関係などもあるので、どういうふうな仰り方ができるのかは分かりませんが、私は当然受け止めていただけると思っています。
Q 読売新聞
汚泥の処理費用というのは、現時点でどれぐらい見積もっているのでしょうか。
A 知事
それは事務的にこの後の（担当部局による）ブリーフィングで聞いていただけませんでしょうか。全体では数十億円、20億円、30億円ぐらいのイメージだったように思います。確認していただけますか。
Q BSN
住民からこういう声が上がっているかはちょっと私は分からないのですけれども、その全額の費用負担というのはあくまで処理費用をお考えで、例えば、6年間この問題が放置されたことで住民が感じていた不安などに対する代償みたいなものの請求はお考えになっていますでしょうか。
A 知事
そういう声は聞いたことはありません。
Q NHK
今後、費用負担をさせてもらうというのは、損害賠償請求するという形になるのでしょうか。
A 知事
司法制度上に乗っかった請求ということではないと思いますが。
Q NHK
通常、他の自治体は、おそらく損害賠償請求をしてやっていると思うのですが、費用負担に関しては。
A 知事
契約関係ではないので、主張の性質と言ったら損害賠償なのかもしれません。
Q NHK
他の自治体ですと、要は低濃度のレベル、100ベクレル以下の分に関しては、各自治体が負担処理しているところがほとんどのようなのですが、県としてはその100ベクレル以下の部分に関しての請求というのはどのようにお考えなのでしょうか。
A 知事
他の自治体の事例については私も正確に承知していないので、ブリーフィングの時に確認していただきたいと思いますが、私は現時点では、かかった費用を全て請求したいと思っています。
Q TeNY
知事としては、この汚泥の処理全体をいつから始めて、いつまでに全量処理を完了させたいとお考えですか。
A 知事
詳細は、ブリーフィングの時に聞いていただきたいのですが、まずは産業廃棄物としての処理の委託契約をしなければいけないので、予算措置が必要ですので、来年度予算の成立を待って契約ができるということで、処理が始まるということになると思います。あとは処理能力、受入れ先と言いますか、極めて低濃度の再利用が可能なものは、受入れのキャパシティの問題があるでしょうから、そういうものとの兼ね合いで決まっていくと思いますが、できるだけ早く溜まっているものは処理をしたいと思います。
Q TeNY
ここまでというのは、現時点でまだ設定をされているわけでは。
A 知事
ここというのは。
Q TeNY
来年度いっぱいまでに必ず処理を完了させたい。
A 知事
何度も言いますが、受け入れるキャパシティの問題があると思いますので、こちらはできるだけ早くと思っても、いやそれは無理ですとなれば、それはしようがないのですが、そこの見通しはまだです。
Q TeNY
事故からで言うと、ちょうど間もなく8年という形になると思いますけれども、これだけ長い時間がかかってしまって、いわゆるこの決定までかかってしまったのは、知事就任からですとまだ日は浅いですけども、これだけ長い時間がかかってしまったのは、なぜだというふうに知事自身は思っていますか。
A 知事
それは先ほど感想で申し上げた、随分時間がかかりましたねと、残念ですねと思っています。なぜかというのは、そこは何とも言いようがありませんが、もう少し早くやれなかったのかという思いはあります。
Q TeNY
なぜかというのは、なかなか難しいですか。
A 知事
それはまさに東京電力もずっと自分たちが直接引き取ることを考えていたわけですよね。課題をクリアできないかと。あれこれ考えられたのだと思いますが、それにしても時間がかかりましたねという感想です。
Q NST
結果として、県の物流団地が活用できなかったということに関して、何かその損害を賠償という形で求めていく考えなのか、それともそこは県の責任ということになるのでしょうか。
A 知事
そこまでは、少なくとも私は今考えていませんが、そんなニーズがいっぱいあったものを全部断ってきて、機会を損失したのかと言われると、そのような状況があったのかどうかよく分かりませんので、その部分はあまり考えておりません。むしろ直接処理に要する費用を負担していただきたいと思います。
Q NHK
先ほどの質問と答えはよく分かったのですけれども、かかった費用は全て求めていきたいということなのですけれども、100ベクレル以下で自分たちのところで処理している自治体もある中で、新潟県として全てを求めていくという理由とか。
A 知事
自治体の事例は、私は承知しておりません。そういう自治体もあればそうでない自治体もあるのではないかと思いますので、そこは確認していただけないでしょうか。
Q NHK
その中で、いろいろな自治体があったとしても、新潟県として全ての費用の負担を要求していくということは、例えば、これまでも全ての処理、引取りをお願いしてきたという前提があるので、全ての費用の負担をお願いしたいというお話であるのかとか。
A 知事
そうですね。もし原因を作らなければ発生しなかったであろう費用は負担してくださいということです。なかりせば、そのことが起きなければ、発生しなかったであろう費用、その分はみてくださいという意味です。
Q NHK
東京電力の方から、例えば、自治体の方でも100ベクレル以下だと通常の廃棄物として処理できる。
A 知事
そうですね。再利用できる。
Q NHK
（処理を）県の方にお願いしたいというような話になってきた場合に、県としてはどのように。
A 知事
それでもコストはかかりますから。
Q NHK
かかるので、県としては全て。
A 知事
面倒を見ていただきたいと思います。
Q 新潟日報
今の部分なのですけれども、県としては全額払ってほしいということを要請していくと思うのですが、東京電力はこれまで原賠法の範囲内で適切に処理するということを言っているのですが、この中で、実際交渉してみないと分からないかもしれませんが、全く折り合わなかった場合というのは、県として何か訴訟にするとかそういったことは。
A 知事
まだ先の話ですから。これからまさに県が回答を返すところですから。こうしましょうと。ここから先はまさに調整だと思います。
Q 朝日新聞
今はこの答えしかないというふうに、今の判断ですね。
A 知事
現実的な答えだと思います。
Q 朝日新聞
言われたと思うのですけれども、先月まで県の立場としては、他の自治体が原賠法（原子力損害の賠償に関する法律）のスキームで処理を進めているという中で、あえて東京電力自身が、例えば、産廃処理業者の資格を取ってでも処理をするというのが、それは例えばですけれど、社会的責任を果たすことだと言われていた中で、12月27日に回答があったところで、そうではなくてというふうに変わったところが、どうしても、そのご判断が現実的かどうかは別として、そこに変わるいきさつというか、知事のお考えがどういうふうにそこに至ったのかというところが、ちょっと分かりにくいところがあるのですよね。東京電力が十分説明責任を果たして誠意を尽くしたというふうなところで、それであれば致し方ないというニュアンスなのか、そこのところを少しお考えを聞かせてもらえませんか。
A 知事
これまでずっと5年余り、新潟県がそう言ってきたということで、それは私は別に6月以降この問題について、それが最適だと言ったこともありませんし、ずっとそれはそれで行政の継続性の中でそのままできただけのことで、正式に今回東京電力から返事があって、直接の引取りができませんと言ってこられたので、ではしようがありませんねと。本来の、法律に則って、あとは処分するしかありませんねと。
Q 朝日新聞
知事自身の考えとしては、もともと現実的には、今の原賠法スキームで処理するのが適切だという。
A 知事
東京電力がボールを持っていたのですから。ボールを返してきたのですから、あとは現実的に判断するしかない。
Q 朝日新聞
ある意味、早くボールを返してくれれば、もっと早く県としても。
A 知事
早くという意味がよく分かりませんが、5年前、3年前だったのか、4年前だったのか、2年前だったのか、そこは私が先ほど申し上げた、もう少し早く処理できませんでしたかという思いはありますよと。ただ、私が就任してちょうど6か月経った時に返事が来たわけですから。ではこういうふうにしましょうと。
Q 朝日新聞
知事自身は、これまで県として求めてきた、東京電力自身が処理するべきというのは、あまり適切ではないとお考えなのか。
A 知事
そこは評価しません。
Q 朝日新聞
どちらとも言えない。
A 知事
はい。それはもう行政としてそういう判断をしてきているのですから、それはそれで継続をして、もう投げたボールでしたから。それはそれでもうしようがないですよね。
佐渡金銀山の世界遺産登録について
Q 新潟日報
先ほど、県民の熱意をアピールすることも必要ではないかと仰っていましたけれども、現時点での県民の熱意というのは、知事はどのように。
A 知事
どうでしょうか、皆さんがどういうふうにお感じになっているかですが、ちょうど文化審議会の答申が出る夏頃には、それなりに県民の皆さんも関心を持っていただいていたと私は思いますが、そういう一定の結論が出てしまうと少しまた関心が低くなっているかなという感じはありますので、今回のこの署名活動を通して、改めて世界遺産登録を目指しているのだというところの認識を深めていただきたいと思っています。これも何度か申し上げていますが、世界遺産登録すること自体が目的ではなくて、それが言うならば入り口ですので、それから先、まさに世界に誇るべき佐渡の金銀山という遺跡をどうやってしっかり保存し、また活用していくかというところにだんだんと多くの県民の関心が行くようにつなげていけたらいいなと思っています。
Q 読売新聞
ちょっと冷や水を浴びせるような形で、今、徴用工問題が再燃していて、佐渡の金銀山に関しても多少そういう問題があるという中で、少しハードルがまた上がってしまっているという見方もあると思うのですが、その辺り知事のご見解をお聞かせください。
A 知事
全く別問題であるとこれまでも整理していますし、ユネスコのまさに学術的な観点で世界遺産登録は決まるものだということだと思っています。
越後杉ブランド認証制度について
Q 新潟日報
昨日、県木材組合連合会の改善計画書が公表されましたが、知事はご覧になっていますか。
A 知事
報告があったということは聞いていますが、農林水産部の方で中身を確認していると聞いておりまして、文字になっていないものとかいろいろな周辺（情報）も含めて聞いているのだと思いますが、その報告を受けたいと思っています。
Q 新潟日報
知事がご覧になるというよりは、報告を受ける。
A 知事
改善計画が出まして、それから今日の報道もありましたので、出たことは承知しています。それはそれで、まとめていただいてよかったなと。できるだけ早く出してくださいと、7日までにと言っていたので、その通りにやっていただいたので、それはそれで評価したいと思います。
Q 新潟日報
報告を受けて、それからどういうプロセスで、いつまでに。
A 知事
新潟県の総括と検証もまだ部局が今まとめていますので、それも当然話を聞いて、かつ県木材組合連合会へも総括と検証をお願いしていますので、それもお聞きしたいと思います。近々まとまると聞いていますので、それも伺った上で、議会でも申し上げていますが、この越後杉ブランド認証制度についてどうしていくのか考えていきたいと思います。
Q 新潟日報
年明けの早い時期に。
A 知事
総括と検証をまとめて、その上で、この制度自体をどうするかというのは来年度予算の議論も今始まっていますので、多分全体を合わせて、今般の議会で県産木材の利用促進の条例もでき上がったことですし、そういった状況も踏まえて、県産材については川上から川下までどういう政策を打っていくのか、トータルに考えなければいけないと思っています。
Q 新潟日報
予算編成までに。
A 知事
予算編成の中で考えることになると思います。
Q 新潟日報
制度の存続の判断の是非についても。
A 知事
存廃も、内容の改変も、その他の県産材の利用促進の諸施策も、多分全部合わせての話だと思います。
Q 新潟日報
存廃は年度内ぐらいに判断するというのは。
A 知事
皆さんに予算案として発表できるのは、例年2月半ばぐらいですか、その頃には多分セットでお話しできるようにしたいと思います。
Q 新潟日報
木材組合連合会の検証と総括というお話がありましたけれども、公表するかどうかが、どうもしないのではないかという声も聞いているのですが、知事としてはそれは公表すべきだというふうに。
A 知事
内容はまだ詳しく聞いていませんので、ただ検証と総括はきちんと進めていただいていると、精一杯やっていると聞いていますので、まず早くまとめていただきたいと思います。
Q 新潟日報
公表した方がよい。
A 知事
まだ県木材組合連合会の意向を聞いていませんので。
国際観光旅客税について
Q 新潟日報
昨日から出国税（国際観光旅客税）の徴収が始まったと思うのですけれども、それについての受け止めと、使い道がちょっと抽象的だというような指摘もあるようなのですが、観光行政に長年携わった花角知事からご覧になって、どのような具体的な使い方をされると効果的なのかという、お考えをお願いします。
A 知事
あまり詰めて考えたことがなかったのですが、ずっとこれは当時からの議論でした。観光の行政を進めていく上で、予算が非常に少ない、限られていたのは事実で、どういう形で、例えば当時は一番はプロモーションでした。海外での宣伝活動に充てる予算が足りないと、プロモーション費用が足りないと、どうしたらいいのだろうというところは非常に悩みでありました。そんな中で、例えばお隣の韓国は、早い段階から出国税を導入していたと思いますし、例えばカジノの売上げを政府観光局がその収益を上げるような仕組みも確か持っておられたと思いますし、そういう独自財源を持っていたというのを記憶しているのですが、そういった諸外国の海外へのプロモーション費用とか、あるいは受入れ体制整備にどういうお金を充てているのか勉強していたのは事実です。それが昨年制度として完成して、出国税という形になったこと、そのことは観光行政を進める上では、広い意味で、文化財やあるいは出入国管理業務や、観光に関わる、特に訪日外国人の取扱いに関する広い意味での行政の原資ができたことは、非常に私はよいことだと言いますか、ウェルカムだと思っています。問題は、その使い道の話は、これは冒頭申し上げたように詰めて私は考えたことがないのですが、3つぐらいの切り口で3分野に充てるということになっているその要件が、どれ程厳格なのかとか、曖昧なのではないかとか、そういう議論はどこまでいってもあるのでしょう。ただ、先ほど申し上げたように、訪日外国人がスムーズに入国できて、そして国内をスムーズにトラブルなく移動できて、かつ行った先で十分満足度の高い滞在ができて、よい経験ができて、また日本に来たいという思いを持って、スムーズに帰国していただける。そういう通しの環境を作ることがやはり必要なことであり、それに効果があるような使われ方をしてほしいと思っています。
ニューヨーク訪問について
Q 新潟日報
近くニューヨークの方に行かれるようですけれども、このニューヨークに行くことの目的、行ったことで県政に。
A 知事
まだ実は詳しい日程を聞いていないのです。大変、泥縄的な状況でありまして。1つは、ニューヨーク新潟県人会の30周年の大きな記念式典があるということでそこに出席をして、アメリカでご活躍いただいている新潟県出身者、ゆかりの皆さんと、激励という言い方も変ですけれども、交流をしてまいりたいと思っています。それが大きな柱で、もう1つは、県産品の消費の拡大という意味で、新潟県産、特に食品に非常に理解を示していただいている大手のレストラン経営者の、恐縮ですが詳しく聞いていないのですが、その会場（となるレストラン）は非常にグレードの高いお店と伺っていますが、そこを会場にして多くのバイヤーや流通関係者、それから食品の貿易関係の人間など、多分100名を超える方々にお声をかけて集まっていただいて、新潟の食品のプロモーションをするのが2つ目です。それから3つ目も、食品だけではなくて工芸品についてもプロモーションをする予定になっていまして、その行事にも参加してまいります。そしてもう1つ、県内企業でニューヨークに近々出店を予定している企業もあるということで、その方々との話の機会を持たせていただいて、また同時に、その企業のニューヨークでの事業の宣伝も応援してまいりたいと思っています。
Q 新潟日報
県産品の輸出というと、今、アジアが中心で、欧米はまだそれほどでもないと思うのですが、今後欧米についても。
A 知事
欧米とひっくるめて仰いますけれど、ヨーロッパはすでにパリに、NICO（公益財団法人にいがた産業創造機構）を通じて連携協定を結んで（いる民間企業が）、パリの高級店街で県産品のPR施設をオープンしています。そういう意味で、特にフランスのパリでそれなりの認知度が上がると、EU全体に広がっていく可能性も高いと思っておりまして、ヨーロッパについてはすでに手をつけています。かなりの反響を呼んでいると思っています。（施設名は）「Kinase」でしたか。そういう意味では、北米の方は詳しくは知らないのですが、これまでも確かニューヨークかどこかで県産品の簡単なショールーム的なものにトライをした経緯はあったと理解していますが、十分なものではなかったと思いますので、北米についても今回の訪問を契機に、行政としても流通の後押しをしていきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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