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平成30年10月16日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成30年10月16日（火曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（10時00分～10時03分）
- 平成31年度当初予算編成について
- 県庁舎における受動喫煙防止対策について
- G20新潟農業大臣会合のポスター等に使用する「笑顔の写真」の募集及び県民参加イベント事業等の開催支援について
- 質疑項目（10時03分～10時46分）
- 新潟市長選について
- 知事のベトナム訪問について
- 平成31年度当初予算編成について
- 新潟水俣病について
- 消費税率の引き上げについて
- 新潟三越の跡地利用について
- 寺泊－赤泊航路について
- 胎内川における無水区間の発生について
- 県庁舎における受動喫煙防止対策について
- 原発関連問題について
知事発表
平成31年度当初予算編成について
来年度の当初予算の編成についての一連の資料でございまして、これから来年度の編成作業を本格化させてまいりますので、今の時点での基本的な考え方や、予算編成の視点、それから予算編成のフレーム、そして折々にご質問いただいてお答えしていますけれども、今後の財政運営上考えていかなければならない要素、これらについてまとめてございます。それから想定スケジュールも、特に例年と変わっていないと思いますけれども、スケジュールを付けてございますし、特にこの（当初予算編成の）フレームというところ、これもこれまでも公表されている部分ではありますが、歳出に選択と集中ということを申し上げてまいりましたが、そのためにもこれまでやってまいりました部局枠というところに10％のマイナスシーリングをかけて、そこで捻出したものを新たな事業、新規要求に振り向けるというようなやり方、これは国でもずっとやってきていますけれども、これを導入してメリハリを付けていきたいと思っています。
報道資料（平成31年度当初予算編成について）[PDFファイル／606KB]
県庁舎における受動喫煙防止対策について
健康増進法が改正されまして、いわゆる受動喫煙対策というものが強化されていくことになっています。ただ、施行そのものは1年半後、おそらく来年の暮れになるのだと思うのですけれども、それに先立ちまして県庁の行政庁舎と警察庁舎については、建物内の喫煙室を廃止しまして、敷地内の禁煙を進めたいと思っております。ただ現実問題としてまだ喫煙される来訪者もおいででございますので、基準にのっとった喫煙場所を1～2ヶ所設けることで対応してまいりたいと思っております。
報道資料（県庁舎における受動喫煙防止対策について）[PDFファイル／117KB]
G20新潟農業大臣会合のポスター等に使用する「笑顔の写真」の募集及び県民参加イベント事業等の開催支援について
G20の農業大臣会合が来年の5月11日、12日に予定されておりますけれども、このせっかくの大きな国際会議、ムードを盛り上げていきたいというところもありまして、1つ目は、ポスターの制作、あるいは歓迎パネルの制作にあたりまして、県民・市民の笑顔の写真を募集します。（2つ目は、）G20農業大臣会合の開催の応援になるような、そういうイベントにつきまして一定額の支援をしてまいりたいということであります。
報道資料（G20新潟農業大臣会合のポスター等に使用する「笑顔の写真」の募集及び県民参加イベント事業等の開催支援について）[PDFファイル／1.56MB]
質疑
新潟市長選について
Q 代表幹事
新潟市長選が14日に告示されて、候補者が出揃いました。今までも言及いただいていますけれども、改めて選挙戦への注目点とか、論戦への期待をお聞かせください。
A 知事
これはたびたびこれまでもお尋ねいただいておりますので、繰り返しのお答えになって申し訳ないのですけれども、注目点という意味であれば、篠田市長も今後の課題として挙げられておられました、市の拠点性の向上、あるいは中心市街地の活性化、こういった点が市民の関心事になるのだろうと思っています。しかし、知事の立場からこういう論点がふさわしいとか、これが論点になるべきだとか、そういうことは申し上げるのは適切ではないと思いますので控えさせていただきたいと思います。論戦の期待という意味では、政策本意での論戦になることを期待申し上げたいと思います。
Q 代表幹事
候補者への支援について、改めて対応姿勢を伺います。
A 知事
これも繰り返しになりますが、特に。
Q 代表幹事
高井副知事は特定の候補者のところで演説をされたりというのがあったと思いますが。
A 知事
はい。高井副知事には行っていただきました。私としてはコメントを控えさせていただきたいと思います。
Q 新潟日報
高井副知事が（応援に）行かれたことについて、行っていただいたという表現をされたのですが、高井副知事が行ったのは、（知事の）指示ではない、副知事から行きたいと言って。
A 知事
副知事の地元で、同窓でもあるということで、強い思いをお持ちだったと承知しています。
Q 新潟日報
花角知事の代理ではなくて。
A 知事
代理というものではないと思います。出席要請があったのは事実ですが、私はトキの放鳥の式典（佐渡トキ野生復帰10周年記念式典）もありましたので、対応できないという中で、高井副知事が同郷でもあり同窓でもあるということで、対応してもらったということです。
Q 新潟日報
出席要請があったと仰いましたが、出席要請は他の候補からもあったのですか。
A 知事
ありませんでした。
知事のベトナム訪問について
Q 代表幹事
明日からベトナムを訪問されるご予定だと思うのですが、現地では政府の閣僚級ですとか、ハイフォン市長との面会も調整されていると伺っております。経済や観光面での交流拡大など、懇談で具体的にどういったテーマについてお話をされるお考えか、またベトナムとの交流というのは、中国やロシアなど環日本海地域の国々と違う意義があるとお考えでしょうか。
A 知事
今年は日本とベトナムの外交関係樹立45周年という節目の年だということで、チャーター便が運航されるこの機会に合わせて、新潟から産・官・学、総勢約90名の訪問団で伺うことにしております。すでに副首相とのアポイントは確定しまして、ズンさんという副首相とお会いできることになっています。その他もう1人大臣との調整が続いておりますけれども、いずれにせよ政府要人とお会いをし、また夕方には「新潟ベトナム交流の夕べ」という形でレセプションの開催を予定しておりまして、ベトナム政府関係者、あるいはハノイ在住、ハイフォン在住の日本人関係者、ベトナムと新潟との縁がある方々、大勢お招きをして交流の夕べを開いて、私自身新潟の観光のプレゼンテーションを予定しているところであります。その他、今回の訪問団は行った先でご自分の用務に分かれていきますが、主なものとしてホーチミンで開催する「ビジネス商談会」、それからハイフォン市で開催を予定しています「新潟留学フェア」、こういった行事を予定しておりまして、経済交流、教育交流、観光交流、それぞれベトナムとの間の交流を進めていきたいと思っています。中国、ロシアとの交流、いわゆる環日本海地域での交流と比べれば、これまでも新潟に3つの総領事館があるということをひとつの有利さと捉えて、環日本海、北東アジアの国々との交流、地域との交流に力を入れてまいりましたが、これはこれで引き続きしっかりやっていきたいと思います。一方、経済の状況を見ると東南アジアの経済発展は著しいものがあります。あの地域の方々の所得水準も非常に上がってきていて、現実に日本を訪ねてこられる訪日外国人として、東南アジア地域のマーケットも非常に大きく伸びています。そういった現状を踏まえますと、東南アジアの中でもベトナムというのは、人口も8,500万人（正しくは約9,400万人）、まもなく1億人になるであろうという大きなマーケットでありますし、そことの結びつきを作っていくことは、極めて新潟県の経済の今後、あるいは観光交流も含めて重要なことかと思っています。5年前の2013年に新潟ベトナム協会も設立されておりまして、すでに会員企業100社以上と伺っています。それだけベトナムとの交流の下地もできてきているということだと思いますので、そういったこれからの市場、付き合うべき国として、ベトナムには力を入れていきたいと思っています。
平成31年度当初予算編成について
Q 新潟日報
予算編成のフレームの中で、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けた重点的な取組の要求については別枠とすると（記載が）あるのですが、極端なことを言うとすべての事業が「住んでよし、訪れてよし」というふうにしようと思えばできるわけなのですけれども、特にこの別枠とすべき事業というのは、具体的にはあれですけれども、テーマとしてはどういったものだというふうにお考えになりますか。
A 知事
まさにこれからの議論だと思います。一方で、安全・安心に暮らせる新潟、あるいは経済の活力がある新潟ということを申し上げていますので、そういうものに沿った整理ができるかどうかということだと思います。国でもよくあることで、何でもそういうふうに色を付けるというのはあるかもしれませんが、そこはしっかり議論をして、きちんと効果があるもの、狙いが達成できるようなものかどうか吟味していくということになると思います。
Q 新潟日報
基金についての考え方なのですけれども、基金が交付税の減額などで、当初の予定をしていた積戻しが難しい状況ということで、基金の残高がさらに当初の予定よりも減少する見通しというふうになっているのですけれども、そもそも基金について考え方として、たくさんあった方がいいのか、それとも自治体が貯金する必要がないからなくてもいいのだという考え方もあるのですけれども、知事はどのような考え方をとられますか。
A 知事
それはバランス論だと思います。極端に貯金を積み上げる必要もないと思いますし、不測の事態に備えて、一定程度余裕を持っておくということも、それは財政運営としては節度を持つという意味でも意味があるのかなと思います。極端でなければということだと思います。
Q 新潟日報
知事は初めての予算編成、初年度になると思うのですけれども、スタートライン出だしから非常に交付税の減少ですとか、税収の見通しの低下とか、厳しい船出になったと思うのですけれども、その点については何かお考えがございますか。
A 知事
巡り合わせなのでしょうがないです。それしか言いようがないです。嫌だと言ってもしょうがない話で、現状置かれたこの状況の中で、私としてこれまで県民に申し上げてきたことや、現に今思っていることをどう実現していくかというのは、知恵を絞っていくしかないということだと思います。
Q 新潟日報
部局枠でマイナス10％シーリングですと、だいぶ厳しいかなという感覚もあるのですが、その中で継続事業が圧縮される中で、新規要求も可能と書いてあるのですけれども、現実的にどう調整していくかみたいなというのは、例えば抜本的に2年目の事業であっても見直しをしていくことがあり得るのかとか、そこらへんの考え方というのはどういうものでしょうか。
A 知事
このシーリングというやり方は国もずっとやってきていますけれども、功罪があると思うのです。もっとも安直な方法だという批判もあり得ますし、一方やはりどうしても予算は積み重ねてくると思考停止になるところ、いわゆる既得権化するところもあって、変革を加えにくいのも現状としてあって、そのマイナスシーリングという形でくると、経費として考え直すということも出てくるわけです。そういう意味で一種刺激だと思えば、各部局においてはこれまでやってきたことをもう1回振り返って、本当に効果的なのか、効率的なのか、言うならば惰性になっていないかとか、そういったことをしっかり吟味してもらって、知恵を出して新しい政策にリソースを振り向けてもらいたいと思います。
Q 新潟日報
そうすると、だいぶ部局の方に努力を求めると言うか。
A 知事
そうですね。シーリングの意味合いはそうだと思います。
Q 新潟日報
平成30年の当初だと、1兆2～3千億円規模だと思うのですけれども、31年度についても厳しい中でも同額程度の見通しですか。
A 知事
ほとんどが義務的経費であったりしますので、そんなに数字が変わることはないと思います。
Q 新潟日報
その中で知事としての特色、先ほどもあったのですけれども、「住んでよし、訪れてよし」は分かるのですが、どういったところに見出していかれたいなという思いは。
A 知事
これから、まだ半年先ですので、議論を深めていきたいと思いますけれども、どうしても総花的になることはありますけれども、安全・安心というところが一丁目一番地です。そこは思いとしてはしっかり手当をしたいと思いますが、一方で、経済が元気で初めて財政も最終的には潤っていくわけで、そう考えると、そこにリソースを投入して花を開かせたいという思いは一方で強いです。右手と左手を両方動かしたいのですが、これもバランスを考えながら職員と議論していきたいと思います。
Q 新潟日報
いろいろと基金残高の減少ですとか、交付税の（決定額が当初予算を）43億円下回るというのがあるのですけれども、そもそも1兆円規模の予算編成が続いてきた中で、知事は6月に就任されたばかりで、これまでの前知事だったり前々知事だったりのあたりから、だいぶ予算編成の仕方が見通しがなかなか甘かったのではないかと言うか、今現時点におかれて、こういう環境の中でやられなければいけないと思うのですけれども、そのあたりというのは何か思いみたいなものはありますか。
A 知事
最初のご質問にも関係してきますけれども、巡り合わせなのだと思うのですけれども、それは人口減少が進めば、当然地方交付税の算定の基礎の数字が減っていくわけですので、国から回ってくる、地方交付税は国からもらうものでもなくて、地方の固有財源と言えば固有財源になりますけれども、それが減っていくのは当然です。どんどん人口減少が続いてきた、その結果が今こういう形で目の前に突き付けられているということだと思いますし、残念ながら新潟県の経済、地域経済が思うように活性化しない中で、税収もぐっと伸びることはないままにきていると。すべてはこれまでのやってきた新潟県の政策、あるいは置かれた状況の結果ですので、いまさらどうしようもない。過去に戻ることはできないわけですけれども、そんな中にあって、先ほど来申し上げています安全・安心を守りながらも経済の活力をどう付けていくか。それは究極的には人口減少を少しでも食い止めて経済を元気にし、それは最終的には税収に跳ね返ってくる。そういう好循環をどう作り出していくかを知恵を絞るということだと思います。
Q NHK
予算編成のフレーム等々ございますけれども、基本的な考え方は当然知事のお考えかと思いますけれども、概算要求基準などの中で、あえて知事が指示をされたような部分というのは何か。
A 知事
私から直接指示をしたものはありません。
Q NHK
ただ、一言で言うとかなり厳しい財政状況。
A 知事
先ほど来ご質問いただいていますが、巡り合わせとは言え非常にここにきて厳しい状況、例えば政令市に財源を移譲しているとかそういうこともありますし、それからこれまで投資的な経費として公債を発行してきていますが、その政府の充当率というのは年々下がっているのです。自主財源で償還していかなければいけないものの割合が上がってきているので、徐々に徐々に、じわじわと手足の自由を縛られてきているようなところがあって、そこは先ほど来申し上げているように、今言ってもしょうがないので、与えられた状況の中でいかに出を制して入りを図るかと。歳入をいかに増やし、支出をいかに効率化していくかということの知恵出しをやるしかないと思っています。
Q NHK
これは各論かもしれませんけれども、今年度予算の発表の段階でも、本県はかなり県土が広くて重要インフラが相当あるという中で、維持管理、老朽化もしていく中で維持管理が非常に膨大な額がかかると。という中でもそういった知恵出しと言いましょうか、それも必要になってくるかと思いますけれども。
A 知事
議会でもご質問いただいてお答えしていますけれども、やはり県土が広いというのはそういう意味ではインフラコストは大きくなります。方や人口減少が進んでいる中で、非常に置かれた環境として厳しいと思います。それはもっと制度的に配慮してもらえないかということは、もう少し研究して国にも今後要望していくことも考えたいと思いますけれども、それはそれで環境を変える努力はするとしても、今当面は与えられた条件の中で、最善を尽くすということだと思います。インフラの老朽化、あるいは維持管理コストというのは本当に悩ましい問題です。
Q 新潟日報
先ほど予算編成の話でインフラの話が出てきたのですが、（資料の）3番に維持補修の関係は個別に調整しますとあるのですが、これはどういうイメージでしょうか。
A 知事
一律のシーリングを対象にしていくと厳しいということ、現実にそれは削れないでしょうというところを表現しているものです。
Q 新潟日報
議会でも、予算編成の柱に、防災・減災、健康立県、新潟ブランドの構築というのを挙げていて、今回そのあたりが特に書かれていませんが、やはり「住んでよし、訪れてよし」の実現のための別枠という部分は、その柱の部分を特にやってほしいという意味合いでしょうか。
A 知事
あまり文字を深読みしていただかなくても良いのですが、議会でお話ししたことは、しっかり実現していきたいと思います。
新潟水俣病について
Q 新潟日報
新潟県が水俣病対策で制定した新潟水俣病地域福祉推進条例が、10月で10年を迎えているのですけれども、条例の意義ですとか、成果や課題を知事はどのように捉えているかというのが1点と、水俣病対策について知事がどのように取り組んでいくかというのと、あとは患者団体とまだ直接意見交換をされていないと思うのですが、どのように患者さんとかと向き合っていくのか教えていただけますか。
A 知事
確か10月が10周年になるのですか、条例を作って。そういう意味では、非常に新潟県は先んじて、水俣病については非常に前向きに丁寧に取り組んできていると思います。被害者の方にある意味きちんと寄り添って、丁寧に対応してきた、まさに1つの象徴が条例の制定ということだったと思いますし、そこで福祉手当という形で経済的な支援も行いながらこれまで進めてきている。それは私はすごく評価できるこれまでの政策だったと思いますし、私としては引き続きその姿勢で続けていきたいと思います。昨日、認定審査会も開かれて、相矛盾するように見える2つの高裁判決、そして国の事務連絡等の説明もあって、委員の間で意見交換していただいたと、認識の共有を図られたと伺っていますけれども、認定審査会の中でも、これまで非常に個別具体的に丁寧に認定についてはやってきていると伺っていますし、そのように理解していますので、条例の制定も含めて今後も被害者の方にできるだけ寄り添う形で仕事を進めていきたいと思います。患者の方々、団体の方々の面会の希望というのは伺っていまして、議会でもご答弁していますけれども、できるだけ早くお会いしたいと思っています。
Q NHK
昨日の認定審査会で審査は行われなかったのですけれども、終了後に会長が概ね2年以内に残る170人余りの認定を待っておられる方の審査をすべて終わらせたいと。要はスピードアップさせてということなのですけれども、これについての受け止めをお願いします。
A 知事
（事務方から）メモを朝もらっているのですけれども、詳細は伺っていませんが、メモから見ると会長が仰られたのは、「私個人としては」と頭を付けておられたと聞いていまして、私個人としては早く審査を進めていきたいが、一方で丁寧な判断をやっていかなければいけないということも仰っているというふうにメモでは理解しています。最終的には県と市でこれから認定審査会の運営をどうしていくか、最終的に調整をして決めていかなければいけないのですが、会長の仰られた気持ちをしっかり受け止めて整理していきたいと思います。なかなか迅速にという部分と、一件一件個別具体的に丁寧にというところは、時としてベクトルがぶつかる部分はあるのかもしれませんが、バランスを考えながらやっていくということだと思います。
消費税率の引き上げについて
Q NST
消費税の10％への引き上げが決まりまして、そのあたりの受け止めと、県内への影響について簡単にお願いします。
A 知事
議会でも聞かれましたけれども、これは地方にとっても必要なものであり、予定通り引き上げられるということであれば、それはそれで当然だと思います。県経済への影響というのは、数字的なものまで特に把握しているわけではありませんけれども、巷間で言われているような駆け込み需要みたいなもの、逆に反動で一気に消費が落ち込むとか、そういったことへの影響の緩和を国がいろんな手当を講じるということ、あらゆる手当を講じて、経済の落ち込みがないように考えていくということを仰っていますので、それを見ながら県としてもできるだけそういう影響が出ないような手を打っていきたいと思います。もっと言えば、これを機会に、例えば中小の小売店と商業者がキャッシュレスなどの導入を進められる。それは結果として、例えば訪日外国人の県内での購買・消費にも非常にいい環境づくりにもなりますので、言うならばこれは1つのある意味チャンスとして、将来的には経済の活性化につながるような基盤整備につなげたいなと思います。
新潟三越の跡地利用について
Q NHK
一部の報道で新潟三越の跡地の売却先が県内の建設業のほうに決まったということのようなのですが、改めて期待と言いましょうか、新潟県も街づくりの中に参画されていますけれども、どういった街づくりを望みたいか。
A 知事
私は見出しで拝見しただけで、記事の内容までは詳しく承知していないので恐縮ですが、街づくりそのものは新潟市が中心となってやることなので、県がどういう立場になるかというのはケースによって違うと思いますけれども、これも以前にご質問いただいていますけれども、私個人的にも中学・高校時代に、まさに古町、柾谷小路、西堀通りの賑わいを知っているものとして、あそこは再開発されて非常に賑わいを取り戻す核となる施設に生まれ変わることを期待したいと思います。
Q NHK
まさに市長選も真っ最中で、中心市街地という話も先ほど出ましたけれども、改めて期待と言いますか。
A 知事
個人的なものも含めて期待申し上げたいと思います。新しい首長さんがいずれ決まりますが、首長のリーダーシップの下、まさに非常に苦しんでいる中心市街地の状況だと思いますので、再び光が当たるような、そういう街づくりができることを望みたいと思います。ただ、街も生き物ですから、それは変わっていきます、多少は。どうしても新潟駅が交通の結節点として、人が行き交う場所として、こういうものとして機能していますから、そこに人がシフトするというのは、ある程度やむを得ないところだと思うのですが、それでも人を引きつける、わざわざそこを尋ねたくなるような街をつくっていくということは、そこに住む方々の努力、あるいは行政の努力でそういう街ができあがることを期待したいです。
寺泊－赤泊航路について
Q 新潟日報
佐渡汽船の寺泊－赤泊航路について伺いたいのですけれども、先月の協議会で佐渡汽船側から来年度も運航を続ける場合は20日間程度まで運航スケジュールを削減する必要があるという提案があったわけですけれども、また来週の協議会で一定の方向性を出すということなのですけれども、この佐渡汽船側の提案に対して知事はどのように考えていらっしゃいますか。
A 知事
来週協議会があるということなので、その中でご議論いただきたいと思いますけれども、佐渡汽船に限らず、（内航海運）業界として大変な船員不足だというのは承知していますので、その中にあって運航できる余裕がそこまでしかないというのは、それはそれで事実なのだということで受け止めざるを得ないとは思います。それを前提として何ができるか、何をすべきかということをしっかり来週議論していただきたいと思います。
Q 新潟日報
地元住民の方々は今後の運航を求めていて、今日も要望活動にいらっしゃっているようですけれども、一方で20日間程度しか運航しない航路に対して公的な支援をすることに対しての是非みたいなものもあると思うのですけれども、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
A 知事
それは今、私が言う話ではないと思いますので、議論を尽くしてもらいたいと思いますが、繰り返しになりますが、新潟－両津航路というメインの航路、これに影響を与えない形でやろうとすると20日間程度しか船員さんの余裕がないと聞いていますので、その主要航路に手を付けてまで何かしらの工夫、寺泊－赤泊航路を何か考えるべきなのかどうか、それは本当に佐渡市民全体、対岸である長岡の皆さんのお考えですよね。
胎内川における無水区間の発生について
Q 新潟日報
10月の始めに、胎内市の奥胎内ダムで、維持流量が流れなくて魚がたくさん死んでしまったという事案があって、振興局や土木部の方で内水面漁協の方に謝罪したり説明したりされていると思うのですが、知事の方からもそういった方々に対して何かお言葉があれば。
A 知事
維持すべき流量を維持せずに完全に止めてしまったという事案だったのですが、きちんと定められた計画にのっとらずにやってしまったことと聞いておりまして、関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことにつきまして、私からもお詫び申し上げます。特に、胎内の内水面の漁協関係者にご迷惑をおかけしたと思います。改めてお詫び申し上げます。
Q 新潟日報
今回、（新発田地域整備部奥胎内）分所の方で最終的な判断をしてしまって、本庁の方に情報が来ていなかったとか、そういった出先と本庁との情報共有がうまくいっていなかったのかなという感じがするのですけれども。
A 知事
情報共有ということなのか、現場での判断なのか。行政では、ある程度現場に裁量を与えないと、現場合わせができないと、動かないことも多々ありますので、一定の裁量を持たせるということはあって当然だと思います。一方で、そこにきちんと考え方があって、やってはいけないこと、やるべきことを、担当職員であれば知識を持っていなければならないですし、ダムあるいは河川の水というものに対する基本的な知識を忘れていたということだと思います。そこでの判断誤りがあったのだと受け止めています。そういったときに、例えば、念のために上部組織に確認してみるとか、周囲の人間にアドバイスを求めるとか、そういったことがやれなかったということは非常に残念です。
Q 新潟日報
外部からの問合せに対しても、最初は、適切なやむを得ない措置だったという。
A 知事
最初はそのように判断していたのでしょうね。
Q 新潟日報
後で、誤りだったと訂正されたということなのですが、知事の方から何か指導、指示とかされているのでしょうか。
A 知事
私から直接指導ということはないのですが、土木部の中で、今後このようなことが二度と起きないように、職員の教育や訓練を進めてもらいたいと思いますし、判断をするときに、どこまで当該組織で判断して良いか、どこまで上部組織に了解を求めるか、そこの見極めをきちんと組織の中でルール化する、認識を共有する必要があると思います。
Q 新潟日報
特に何か指示をしたとかは。
A 知事
それはないのですが、土木部の中で考えてもらっています。
Q NHK
ダムの操作云々という話ではなくて、県の広報のあり方なのですが、いろいろ広報戦略の考え方とかも策定されている中で、今回の不祥事は知事も謝罪をされましたが、あまり良くないことなのかなという中で、土木部はペーパーをリリースするだけで記者に対しての説明はそれで良しと。記者会見を開いたりとかそういった説明を行わないまま、ペーパーだけで済ませているということに終始しています。そもそも土木部だけではないのですが、県庁全体が、記者に対して顔を突き合わせて説明をするという機会が非常に乏しいのかなと思っています。土木部はこれまでも不祥事がありましたが、記者会見が開かれた事例があまりないという中で、広報のあり方を変えようと戦略立ててやっておられる中で、変えていかなければならない部分の1つかなと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
A 知事
今回の事案がどういった事実経緯であったのかを確認してみる必要があると思いますが、第1報を紙でお知らせをするという行為と、当然、同時並行で、発表する本庁も現場の情報収集をする一定の時間が必要なのも事実だと思うのです。ある程度のところで、事実関係が分かったときに、記者の皆さんにどのように正しく理解してもらうか、そのために記者会見という方法が有効であればやるべきだと思います。今、ご指摘をいただいたので、持ち帰って、記者会見のタイミングであるとか、どういったときに皆さんに一問一答方式のやり方をするか、そういったことについては勉強してみたいと思います。
県庁舎における受動喫煙防止対策について
Q 読売新聞
議会庁舎だけ別の対応になるのは、どういった理由なのでしょうか。
A 知事
改正健康増進法の中で、行政庁舎は、行政サービスを提供する窓口がある行政機関で、原則敷地内を禁煙にするということになっているわけですが、議会庁舎は、行政機関にあたるのかどうかという整理がまだ国でできていないと聞いています。いずれその判断が示されれば、それを踏まえながら議会側と調整をして決めていきたいと思います。
Q 産経新聞
喫煙されている方が職員にいらっしゃって、今まで近くで喫煙できていたものができなくなって時間がかかったりとか、業務への影響みたいなものもあると思います。県庁を訪れる県民の方も、ちょっと気軽に吸うことができなくなるわけで、趣旨は重々承知していますが、そういった方にどのように知事として呼びかけをしていきますか。
A 知事
永遠にそこの部分は残りますが、時代の流れだと思いますし、以前にもご質問をいただいて、（喫煙者に対して）私はシンパシーを感じませんと申し上げた記憶があります。申し訳ないのですが、喫煙については時代の流れだと思いますので、どうしても喫煙されたい方は、受動喫煙を防止する基準にのっとってこれから作る屋外の喫煙場所がありますので、そこで喫煙していただきたい。来訪者についても、これからの時代、行政機関はそういった扱いになるのですということでご理解をいただきたいと思います。
Q 産経新聞
公務の時間が削られることにもなるのかなと思うのですが、もし同じ喫煙ペースでいくとですね、そのあたりは。
A 知事
そのことによってリフレッシュされて、仕事の効率がぐっと上がればそれはそれで良いのだと思いますが、いずれにせよ、喫煙を止めたいと望む職員には、禁煙をサポートする手立ても講じていきたいと思います。共済組合等と相談して、禁煙治療とかそういったものを支援していきたいと思います。
Q 新潟日報
議会庁舎の件ですが、確かに今は明確になっていないところもあると思うのですが、全国的に見ると議会庁舎でもだいぶ禁煙が進んでいるところがあって、健康立県を進めていく中で、知事の思いとして、協力をいただけたらなというところはいかがでしょうか。
A 知事
これから、国の整理が終わってからの調整ということになると思いますが、ご協力いただければと思います。
原発関連問題について
Q 新潟日報
年度内は机上訓練で、その後に実働訓練という話をされておられたと思うのですが、柏崎市の櫻井市長は、年度内に実働訓練だと思っていたということで、そのあたりの不満の意を会見でも示していたのですが、知事としては、年度内はまず机上訓練ということでお考えですか。
A 知事
櫻井市長がどういったコンテキストの中で仰ったのかは前後が分からないのですが、原発の避難訓練に限らず、様々な訓練というものがあると思うのですが、やはりステップを切っていかないと。いきなり高いハードルでやってもむしろ混乱を生むだけで、何の訓練にもならないということはよくあることです。机上訓練が意味のないものだと仮に思われているのだとしたら、大いなる勘違いだと思います。机上の訓練、そしてシナリオを少しずつハードにして、最終的にスキルを身につけるというところで、段階を経てやっていくものだと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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