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平成30年1月19日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0050117 更新日:2019年3月29日更新

(記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

  1. 日時 平成30年1月19日(金曜日)
  2. 場所 記者会見室
  3. 知事発表項目(10時00分~10時05分)
    新潟県総合計画「にいがた未来創造プラン」の策定について
  4. 質疑項目(10時05分~10時45分)
    • 大雪に対する県の対応等について
    • 教育庁職員の死亡事案について
    • 新潟県総合計画「にいがた未来創造プラン」の策定について
    • 原発関連問題について
    • 鳥屋野潟南部地区の開発について
    • 政党との関係について

知事発表

新潟県総合計画「にいがた未来創造プラン」の策定について

 新潟県総合計画「にいがた未来創造プラン」について発表させていただきます。4月から進めてまいりました新たな総合計画の策定につきましては、これまで策定検討委員会や県議会、県民の皆様からのご意見等を踏まえて検討してまいりましたが、今週15日に開催しました第7回策定検討委員会におきまして、修正案について了承が得られましたことから、本日、新潟県総合計画「にいがた未来創造プラン」と決定いたしましたので発表させていただきます。まず、計画策定の趣旨や性格・位置付け等についてですが、これまでの「新潟県『夢おこし』政策プラン」に代わり、中長期的な視点から県が取り組む政策全般の方向性を明らかにし、今後の県政運営の総合的・基本的な指針として、県の最上位の行政計画となるものです。また、この計画に基づき具体的な施策・事業等の立案・実施につなげてまいります。計画の期間は平成36年度までの8年間とし、今後の社会経済状況の変化や、計画の進捗状況を踏まえて、4年ごとに見直しを行うこととしております。計画の主な構成についてですが、全体で6章からなっております。第1章については、今ほど申しました計画策定の趣旨等について記述しております。第2章については、現状分析として、社会経済状況の変化や新潟県の特性・課題について概括的に整理しております。第3章については、新潟県の目指す姿として、まず基本理念についてはこれまでの間も度々申し上げておりますが、「命と暮らしが守られ、一人一人が未来への希望を持って自らの幸福を実現できる新潟県を創る」として、現在と未来への責任を果たす県づくりを進めてまいります。また将来像として、暮らしと安全、産業と賑わい、教育や人づくりといった3つの大きな方向から、5つの具体的な将来像を掲げております。第4章については、今ほどの目指す姿の実現に向けて、政策展開を体系的に整理して、それぞれ具体的に現状・課題及び政策の展開・取組をお示ししております。個別の政策については、非常に長いので本文をご覧いただきたいと思います。可能な限り全ての分野に目を向けて盛り込んでおり、5つの将来像ごとに政策の柱として21項目を掲げ、更に各柱の下に具体的な政策として約61項目を掲げております。また、それぞれの政策ごとに達成目標を掲げており、全部で126指標、再掲を除くと118指標となっております。指標の設定に当たっては政策の効果が発揮されなければ達成できない、ある程度高い目標値として設定しております。中にはかなりチャレンジングな目標もございます。目標に着実に近づけるように取り組んでまいります。また、達成するためには県の取組だけではなく、市町村や企業、団体、県民の皆様からのご協力が必要であり、一緒になって取り組んでいただければと思っております。第5章については、県の最重要課題である人口減少問題への対応について、第4章の各施策とは別に独立した章立てとしております。これも繰り返し述べているところですが、喫緊の最重要課題であるということで、独立した章をつくらせていただきました。本文では社会動態と自然動態ごとに本県より良好な状況にある近隣県、富山などとの比較から現状分析を行い、政策展開の基本方向を示しておりますが、達成目標として現在1万8千人ないし1万9千人の人口減となっているところ、5,900人程度の改善を目指していくこととしております。これでさえ大変野心的と言われているのですが、これを達成しても実は12,000人減ですので、これを達成した上でより高い目標も目指していきたいと思っております。高い目標ではありますが、県の政策を総動員し、また市町村、企業、団体、そして県民の皆様と共に地域の総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。政策の展開・取組としては、これまでの社会減対策や自然減対策のほか、若者等から選ばれる企業の育成や所得水準の向上、またヒト・モノ・情報が活発に行き交うことによる暮らしやすさや魅力の創出にもしっかりと取り組んでいくこととしております。最後の第6章については、計画を推進していくための策定後の取組等についてですが、推進の手順として、定期的に点検・評価を行っていくことや、対話型県政の実現として徹底した情報公開や積極的な情報発信、市町村や住民等との連携・協働などの考え方についてお示ししているほか、併せて適切な行財政運営にも取り組んでまいります。

質疑

大雪に対する県の対応等について

Q 代表幹事
 先週末、県内で大雪が降り、JR信越線では列車が三条市内で立ち往生して乗客約430人の方が長時間車内に残されました。また、8年ぶりに80センチを超える積雪があった新潟市内でも交通渋滞などの混乱がありました。この件について知事の所感をお願いします。また、大雪に対する県の対応について、何か今後に生かせることがあればお願いします。

A 知事
 まず、今回の大雪で亡くなられた方、けがをされた方、更にはJR信越線で長時間閉じ込められた方々をはじめ、多くの県民の皆様がご不便をなさったことに対して、改めてお見舞い申し上げます。今回は、典型的な里雪型でしたが、新潟市では8年ぶりの大雪ということで、市民生活が大きく乱れることとなりました。夏のゲリラ豪雨だけでなく、冬のゲリラ豪雪と言ってもいいのだと思うのですが、極端な気象状況が生じていますので、こういったことを念頭に置きながらしっかりと備えてまいります。県民の皆様におかれましても、天候次第なので必ずしもそうではないのですが、少なくとも今回のように比較的短期間でゲリラ豪雪が終わることが比較的予想されていた状況等においては、不要不急な外出を避けて、時間に余裕を持って行動するなど、そういった天候に応じた行動をお願いできればと思います。また、万が一の事態に備えて、水、食料、乾電池の備蓄など、日頃の備えを行っていただければと思っています。今回の対応ですが、11日に新潟地方気象台と北陸地方整備局が初めて「道路雪害に関する緊急情報」を出し、県も早めに警戒態勢に入っています。県が管理する道路でも、下越地方を中心に倒木による全面通行止めが発生しましたが、除雪業者の皆様が昼夜を問わず作業をしてくれたおかげて、概ね速やかな交通開放ができたと思っております。また、五泉市では孤立集落も発生しましたが、五泉市との連携により、翌日の夕方までには孤立を解消することができました。少し時間はかかりましたがやむを得ない時間だったと思っています。JR信越線の案件については、今後JR東日本が検証すると聞いていますので、こちらから評価できるという状況でもないのですが、少なくとも連絡は取っており、かつ把握している状況からは、そこに至る過程に反省や改善点はあるとして、しかし、夜間悪天候下で、しかもお互いの名前が分かっていない、全員で何人いるか正確には分からない400人ということであれば、その点では夜明けを待つということは、スタックしたと分かった時点というのは結構遅くて、その時点から何かするのであれば、それは夜明けを待った方が次善の策であるという判断自体は、私は一つの判断であると理解しています。こういった災害は、今回も当然そうですし、十全の対応というのはないのですが、起こったことに関してきちんと検証して次に生かしていくということが重要であると思っていますので、県として次に生かす対応を全力で取り組んでまいりたいと考えています。

Q BSN
 三条市の方から県の危機対策課に連絡があったということだと思うのですが、いつどのような内容だったか教えていただけますか。

A 知事
 1月12日の午前2時20分頃、三条市消防本部から、「車内で脱水症状の人が出ているが、マイクロバスの用意があるので駅の待合所を用意してもらえれば輸送できるのでJRに伝えてほしい」という依頼を受けたということです。直ちにJRにその旨を伝えましたが、飲料水や非常食の手配ができていることや、搬送時の混乱が予想されるとの回答があったため、その旨を三条市消防本部に伝えています。

Q BSN
 県としては把握されていたわけですし、対応する主体はあくまでもちろんJRだということだと思うのですが、今回は三条市ですけれども、市町村との連携とか、あるいはJRとの連携などについて何か改善点ですとか、反省点、県の視点から何かお感じになられたことはありましたでしょうか。

A 知事
 もう少しこういう事態になり得るということを想定して(対応する)というのはあったのだろうとは思います。繰り返しになってしまうのですが、(三条市消防本部から県に連絡があった)午前2時の段階からでは実のところ何をやっても、どのような手段をここからとっても、3時間、4時間はかかるので、夜明けを待った方がいいと(いう判断は)、この段階では正しいのだと思います。ただ、そうなる前にお互いに他の手はありますかということをもっと早めに照会していれば、打つ手があったと思います。だからもう少し早めにお互いに、こういうことになり得るということで聞き合うということが必要だったのだろうと思います。

Q BSN
 今仰られたもう少し早めにというのは、先ほど仰った午前2時20分の連絡がもう少し早めに県に連絡があれば、場合によっては何か別なことも考えられたのではということでしょうか。

A 知事
 そうだと思います。2時20分からいろいろな重機とかを調達するというのは相当難しいです。マイクロバス1台はいいとして、1台では400人を運べないわけですから、大勢を運べる大型のバスといったら、時間が間に合わないですよね。それを持っているところに連絡が行かないわけです。いろいろなものを開けるにしても、鍵とかを持っている人を探しているうちにすぐに数時間は経ってしまうわけです。そういう意味では、午後10時とか11時ぐらいのまだ人が起きている時間のうちに、次の対策をとるのだったら、このぐらいのところで決めないと動き出せないというタイミングでそれはあるべきだっただろうとは思います。できれば午後10時、11時の辺りで決まっているとよかったのだとは思います。出発したのもそれほど早くはないので、このぐらいまで粘ってしまったことも何とも言えないところはあるのですけれども。

Q BSN
 連絡については、JR側に情報共有の体制を改めるように促すですとか、あるいは迅速な情報共有を図ってほしいとか、そういった要請をすることはお考えですか。

A 知事
 基本的にそもそも情報共有はだいぶあったことはあったのです。そういう意味では、情報としては共有はされた上で、どちらかと言うと、状況把握の問題と言いますか、何とかなるのではないかという中で事は進んでいたと言いますか、除雪すれば何とかなるのではないか、ラッセルが来れば何とかなるのではないかという中ではあったので、ものすごく個別にということではないのだと思うのですが、少なくとも今回の件で明らかな教訓は、何とかなると思ったらこうなることがあるということですよね。そうしたら、何とかなるかならないか分からないうちから早々に対応を打つと。本当にスタックするかどうか分からないけれども、その危険があるから早々に前の駅で止めてしまうとか、早々にあまり除雪にエネルギーを投下せずに、(車外に)出る方の努力を、しかもなるべく陽があると言うか、ともかく皆が起きていて、すぐに機材が集められる時間のうちにしてしまうというのが最大の教訓だと思います。どちらかと言うと連絡体制と言うよりは、シミュレーションの頭の中の決め方が一番の教訓なのではないかと思います。

Q BSN
 それはJR側のという。

A 知事
 どちらかと言えばそうなのでしょうね。周りもそういう気持ちで提案すればよかったのかもしれないので。

Q BSN
 今回、車内に残された人が何時間も立ちっぱなしの状態だったということですが、医師でもある知事から見て、長時間そのままの状況だということがあってもやはり避難させるのではなく、車内で夜明けを待つ方がよかったということでしょうか。

A 知事
 午前2時の段階でどちらを選ぶかということだと思います。そういう状況であればこそ2時の段階というのは皆さん相当眠いわけですし、疲れているわけですし、しかも脱水の人というのは全員が自分が脱水ですと言ってくれるわけではないので、隠れ脱水の人もいるわけです。その人たちが例えば途中でへたり込んでうずくまっているときに誰も気付かずにその場で凍死するという事態は大いに発生し得るわけで、そういう状況の人を、場合によっては吹雪くかもしれない、夜間悪天候下で、しかも暗がりの中で500メートル移動させるというのは、私は極めて危険だと思います。電話は通じているわけですから、(具合が)悪くなった人だけ、個別にどうにかするという方が現実的だと思います。

Q NHK
 午前2時20分に連絡があったということですが、各メディアは夜の9時前後から電車が動けなくなっているということを報じてまして、単純に午後9時から午前2時といいますと、5時間ぐらいあるわけです。その間、県は何をされていたのでしょうか。

A 知事
 連絡を取っていました。JRも決してその間、止まっていると思っていたわけではなく、ああすればいい、こうすればいい。まずは除雪しよう、次はラッセルを手配しよう、ラッセル来るのに2時間かかってしまう、2時間経ったらきっと何とかなるだろう、あれ、ならなかったみたいなことをして、あれよあれよという間に5時間経ったみたいな状況で、一応その間、連絡はされているのです。後から振り返ってみれば、5時間何をしていたではあるのですが、その場その場では、次の2時間、次の2時間となってしまうこと自体はやむを得ないと思うのです。ただ、現在はそれが分かっているので、そういうことをしながらも午後10時ぐらいの段階で早々に決めてしまうということがあってよかったと思います。少なくともその時点までは、もう少し待って、もう少し待ってになっていたということですね。

Q NHK
 それぞれ組織の判断というのはあってしかるべきだとは思うのですが、運行する側、そして行政の側、あとは消防とか、情報共有されていたのでしょうけれども、何かもう少し有機的に動くとか、何か考えられなかったのでしょうか。

A 知事
 そういうことで起こったわけではないと思います。そこで何か有機的にやったからといってどうにかなったわけではないし、こういうことが起きたときに有機的にやればいいという話はするのですが、むしろ決定権は決定権があるところがしっかり握った方がいい。いろいろなところがいろいろなことを言うとかえって混乱するのだと思います。こういうことに関しては基本的にはJRの判断が尊重されると言いますか、我々はレールのことは分からないわけなので、基本的にはJRの判断を尊重して、それにきちんとフォローしていくという在り方でいいのだと思います。もちろん今回起こった件は、14時間立っていた方には本当に申し訳なかったですが、同時に私は、そうは言ってもJRの判断で次善の対策だったとは思います。変に周りが出せ出せと言って、それこそ午前2時から死の行軍をしてしまって、大半の人は大丈夫だったけれども、1人、2人の人が骨折して転んでいるのを誰も気が付かなかったみたいなことが起こらないで済んだわけなので、そういう意味では、もちろん改善点はいっぱいあるのですが、少なくともその点に関してJRのご意見を尊重してよかったのではないかと思っています。

Q NHK
 その場にとどまって夜明けを待った、朝まで待ったという、その段階での判断は先ほどのお考えで分かったのですが、そもそも駅に止まった段階で雪が多かったということで、動かすべきではないのではないかと。

A 知事
 それはあると思います。

Q NHK
 それはいかがでしょうか。

A 知事
 そこはそうだと思います。その辺をこういうことが起こり得るのだから早々に危険があったら止めると。午後9時にそもそも出発しないでいれば、みんな宿を取れるわけです。1回動いてしまうともう宿は取れないし、夜遅くなると対応できなくなっていくわけなので、無理せずに早々に決断してしまうというのは、本当に今回の最大の教訓だっただろうと思います。ただ、決してJRを弁護したいわけではないのですが、住民の皆さんもそれを受け入れてもらうと言いますか、危険を冒していくとこんなことになってしまうので、(雪が)すごくなってしまったら止まってしまうのはしょうがないと。そのときはみんな駅前のホテルを取ろうと。ホテルを取るなり、用意した宿泊施設なり、代替のもので行こうということですよね。だからあまりJRも無理をしないというところはあるのだと思います。

Q 新潟日報
 周りからの提案があってもよかったのではないかという一方で、JRが主体的に決めた方がいいという話もあったのですが、総合すると例えば県とか三条市が提案した方がよかったのか、あるいはJRがきちんと判断するのを待った方がよかったのか、その辺りはどのように感じていますか。

A 知事
 判断はJRが判断すべきだと思います。周りはその場で提案すると言うよりも、周りはオプションを示していくと言いますか、どんなことができますよということをきちんと事前に了解していくということだと思います。

Q 新潟日報
 了解するというのは。

A 知事
 お互いに意思疎通をしておくということだと思います。

Q 新潟日報
 こういう事態が起こる前にということですか。

A 知事
 そうでしょうね。JRとしても避難所を開設できないなどとは思っていなかったでしょうから、できるということ自体は知っているのでしょうけれども、お互いに避難所を開設してくださいというのは少しハードルがあると思います。気楽にというのも少し違いますが、躊躇せずに言ってくださっていいですよというようなことをお互い了解していると、JRとしては意思決定の選択肢に上りやすいと思うので、それができるということの了解を事前に取っておくべきだったと思います。ただ、意思決定自体はあちこちでやるというのはあまり正しいことではなくて、そこはJRがやるのだろうと思います。ただ、JRが自分にどの意思決定のオプションがあるかというのを、相互に了解しておくべきだったということだと思います。

Q 新潟日報
 その辺りは教訓。

A 知事
 非常に大きな教訓だと思います。

Q 新潟日報
 オプションというのは、例えばバスを出せますとか、この時間帯ぐらいだったらバスを何台ぐらい出せますよとか、そいうことですか。

A 知事
 そういうことですね。

Q NHK
 JR側は、県から情報をもらったときに、いわゆる情報提供レベルであったと。話し合いをしましょうと言うよりは、単純にお話を聞きましたというような認識なのですが、これはそういうことだったのでしょうか。

A 知事
 そうだと思います。ニュアンスはそれぞれに違うと思いますが、基本的に我々の認識としては、JRが決めることだと思っていて、もし決めて(乗客を)外に出すというのであれば、マイクロバスを用意できると言えば用意できるし、逆に言えば、マイクロバスは1台しかありませんよという、裏を返せばそういうことですよね。即座に大型バスが10台横付けできるわけではないというところなので情報提供レベルだったと思います。

Q NHK
 例えば県としてはこんなことができます、三条市ではこんなことができる、JRもこんなことができるというような、そういった話し合いと言うのでしょうか、単純に話がもたらされたという話だけではなくて、話し合いと言いますか、そういったものはされるべきではなかったかと言うか、今後されるべきと言うか、どのようにお考えですか。

A 知事
 いろいろなご意見があるかと思いますが、少なくとも私は、それは事前にやっておくべきことだと思います。まさに、これからはやるべきだと思います。どんなオプションがあるのか、今回のようなことが起こったときに、何ができるのかというのはこれから詰めるべきです。ただ、災害が起こったときに、そのようなドタバタ会議をするというのは、あまりプラスでなくて、そのときには担当している人に全面的に意思決定を委ねた上で、我々はサポートに回りますという区分けをした方が私はいいと思います。

Q NHK
 里雪という話もありましたが、平地でかなり雪が降っていて、最近経験されていないような雪かと思いますが、雪の処理であるとか、除排雪に関して市町村から何か支援を求めるとか、そういった動きというのは特にありますでしょうか。

A 知事
 今のところは大丈夫です。里雪で雪は降りましたが、おそらく新潟市以外ではそれほど除雪能力を超えるということではなかった。除雪能力内だったわけです。除雪能力を超えたのは(新潟)市内だったのですが、市内に関しては、新潟市は広すぎて、あまり外から(除雪の応援が)来ても、もはや焼け石に水みたいなところもあり、もちろんまだ西区とかは雪が残っていて大変だと思いますが、かなりの部分は待っていると溶ける、何かをしていると溶けてしまうというところがあります。そこは新潟市の領域なのでよく分かりませんが、今西区で残っているところなどは、まさに除雪余力のあるところから(除雪機を)持ってきたら、何とかなるかもしれません。今回をよく教訓として、どのぐらいのタイミングで除雪余力のあるところからお願いができるのかというような話は詰めておくべきだと思います。

Q NHK
 特に今のところ新潟市側から県に何か要請があるということはない。

A 知事
 ないです。

Q BSN
 事実関係の確認なのですが、知事の説明を総合すると、(電車が)スタックした、動けなくなったという情報がわりと早い段階でJRからあって。

A 知事
 それはそうですね。報道もされているから。

Q BSN
 県と(JR)双方の情報共有のやりとりがあったと。それで午前2時20分に三条市の消防からの連絡があったと。その情報を県とJRとのやりとりの中で伝えたという認識でよろしいのでしょうか。

A 知事
 そうです。

教育庁職員の死亡事案について

Q 新潟日報
 昨日、教育委員会で職員の方が今月亡くなられた問題に関して、調査のための第三者委員会を設置するということを決められたわけですが、改めて知事としての受け止めと、調査についてどのようなところを期待されるかお聞かせください。

A 知事
 非常に痛ましいことが起こったわけですから、その原因をしっかりと確認していくことだと思います。また、原因というのは亡くなられたこととの因果関係ということを調べていくことになると思うのですが、因果関係がたとえなくても状況として労働環境が悪いならそれは悪いわけなので、同時に、労働環境そのものもきちんと確認していくということだと思います。いずれにせよ、因果関係があろうがなかろうが、改善に役立てていきたいと思います。また、今回は教育委員会で起こったことですので、まずは教育委員会ですけれども、基本的にはそれを生かしながら、それを反映して、全庁的な調査と言いますか、全庁的な体制もつくっていきたいと思っています。

Q 新潟日報
 教育委員会としては教育委員会全体の職員の勤務状況まで調べるということでしたが、知事部局で職員の勤務実態の調査とか、当面新たな長時間労働対策とか、何かとっていかれるようなお考えはありますか。

A 知事
 どのような調査になるかはともかくとして、きちんとそこは調べさせていただいて、更にきちんと調べるためにはもう少し予算措置も含めた調査に入るのだと思うので、そこはまだ予算が分からないので分からないのですが、少なくとも知事部局でも調べるということはさせていただいた上で、抜本的な確認や見直しになるような対策をとっていきたいと思っています。

Q 新潟日報
 知事部局の方もきちんと調べるということですが、労働実態というときにいわゆる帳簿上の数字とか、今回も教育委員会がきちんと調べると思うのですが、いわゆる隠れ残業的な、きちんと申告しているかどうかとか、そういうことも一般論として問題になると思うのですが、そういうことも含めてきちんとないかどうかを調べるという意味でしょうか。

A 知事
 そうですね。あまり先走ったことは言えないですが、私は基本的に民間の時代が長いので、民間的に普通に管理すればいいのに、県庁は不思議な慣行があるのだなと思っているタイプですから、可能な限り通常の全体的なきちんとした管理ができるように持っていきたいと思っています。

Q 新潟日報
 働いた分はきちんと付けていくということですか。

A 知事
 それが当然だと思います。ただ、いろいろな慣行やいろいろな経緯があって、なかなかそこに一足飛びでそこに行くというわけでもない状況ではあるので、いろいろな調整をさせていただきながらそこに持っていきたいと思っていますし、最終的にはそこに行くのが当然だろうと思っています。

新潟県総合計画「にいがた未来創造プラン」の策定について

Q 新潟日報
 先ほど、野心的な部分ということで、例えば人口減少の数値を上げられて、それでも12,000人減ってしまうということではあると思うのですが、(1人当たり)県民所得の300万円(という目標値)も含めて、どう実行していくかということだと思うのですが、県職員に求めたいことは何かありますでしょうか。

A 知事
 県職員に求めるということは自分に求めるということだと思うのですが、リスクをちゃんと取るということでしょうか。リスクを取ると言うか、やはり普通にやったら普通にしかならないわけなので、思いきり増やそうと思ったらそれなりに変わったことをしなければいけないわけです。特に社会増減みたいな話になると、それは比較優位、他県より優れていなければいけないわけですから、他県横並びの施策では絶対にならないわけです。他県と違う、今までやっていないことをしなければいけないわけなので。そうするとそこはある意味でのリスクにはなるのだと思います。ただ、そこで言っているリスクは、株式投資でリスクを取るみたいな話ではなくて、今までやられていないけれど、自分でよく考えたらこれが一番いい方法だと思うし、今までやられていないからもしかして失敗するかもしれなくて、失敗したときにはおまえが悪いのだと言われる可能性はあるけれども、そこはきちんと提案してきちんと実行しようと思っていただきたいですし、逆に私の側ではそれをきちんと受け止めて、ちゃんと理由があってやったこと関して、それがマイナスにならないような県庁をつくっていくということだと思います。

Q 新潟日報
 現状として、そのリスクを取るような政策というのは、今まで結構やられているかどうかという辺りは、知事は。

A 知事
 今までのことはあまり分からないですが、これからそういうことはやっていくことになるのだと思います。リスクを取るという言葉があまりよく伝わらないかもしれないですが、危険な政策をしたいという意味ではなく、他がやっているからこれをやったら絶対誰からも責められないという意味でリスクがないのではなく、今までやっていないからいろいろ言われるかもしれないけれど、正しいと思うからやると。それは別に、安全な政策でいいのです。他がやっていないからいろいろ言われるという手間をちゃんと取るということでしょうか。

Q 産経新聞
 先ほどの発表の際にも触れられていた近隣との比較で、富山県が出てきましたが、富山県と新潟県では県民所得が約50万円ほど違っていますが、なぜこれくらい(差が)開いているのかという現状の分析と、富山県に追い付き、追い越すではないのですが、どういう方向性を知事としては考えていますか。

A 知事
 ものすごく簡単に一言で言えば、やはり富山県は(比較的経営規模の大きい)製造業が多いからですよね。基本的には所得ですから、シンプルに給料が多いから、シンプルに給料が多い産業が多いからというのが、ものすごく単純化すれば、そういうわけです。もちろん、新潟県の産業構造も、それはしょうがないと言うよりは、いいと言いますか、いろいろな経緯があり、いいわけです。しかし、その産業構造の中で、より稼げる企業を増やしていくということだと思います。今ある企業がより伸ばすところは伸ばしていただけるように支援するし、新しい企業ができるようならできるようにしていくということだと思います。その中で、割にはっきりと高付加価値化を目指していくということをうたわせていただいていて、そういった形で、新しい企業もつくるし、一つ一つの企業の改善も見込めて、全体として高付加価値化の方向に行くということだと思います。

Q 新潟日報
 人口減少を食い止めていく中で、新潟市の再開発、いわゆる住みやすさみたいなところを含めて、それへの期待と言いますか、その辺りについて、その関連性みたいなことを知事はどのように考えていますか。

A 知事
 もちろん人が減るからもう何もしなくてもいいのだという理屈もなくはないと思いますが、やはりそうではなくて、(人口減少を)反転していくために、街の環境がいいというのは非常に大きいと思います。社会減対策としても自然減対策としても。社会減対策は分かりやすくて、やはり住みやすい街に人は住むわけですから、新潟県の中でゼロサムになってしまうとあまり意味がないのですが、他の都道府県からも新潟市を中心とした新潟県は住みやすいなと、だからここに住もうという人が増えてくれれば、当然社会減対策になるわけです。あとは、言い方に語弊があるかもしれませんが、やはり自然増、自然減ということに関しては、人間も生物ですから、よりよい巣を作れればそこで子どもは生まれて数は増え、巣が少なければ数は増えないということはあると思います。日本をはじめアジアの人口が急激に少子化の道をたどっているのは、一つは家が小さいからではないかという意見はあり得ると思います。家が小さければ子どもをそんなに(たくさん)育てられないのではないかと。広ければたくさん(育てることも)大丈夫ではないかというシンプルなところがあると思います。家が小さい、大きいというのは少し単純化し過ぎですが、街全体としても、暮らしやすいと(子どもを)増やしたいという気持ちが出てくるということがあると思うので、街全体として住みやすい街をつくることによって自然増対策にもなることを期待していると。最後は、(人口の社会増対策と自然増対策の)いずれにもならないとしても、暮らしやすい街というのはみんなにとってもいいでしょうということです。誰にとってもそれはベネフィット(利益)なわけですから、分かりやすいベネフィットとしてみんなが享受できるものだと思います。

Q 新潟日報
 街づくりは一義的には新潟市政の話という面もあるのかと思うのですが、県としてもそこは全体の人口減の対策をしていく中で、協力はしていくと。

A 知事
 そうですね。新潟市は港湾があったり、河川があったり、亀田郷土地改良区があったりするので、県もしっかり協力しないといけないのです。お任せにせずに一緒にプランも作って協力もしていくということが大事だろうと思っています。

原発関連問題について

Q 時事通信
 先週、資源エネルギー庁の長官がいらっしゃった件に関連して伺います。改めて国への協力を求めた具体的な内容を教えてください。

A 知事
 まずは検証段階ですので、いろいろな調査データ等を含めて情報は国が持っている分が多々ありますので、そこに関しての情報提供をお願いしています。ただ、それは資源エネルギー庁なのか、経済産業省なのかはまだ分からないところもあるのですが、いずれにせよ資源エネルギー庁で持っているものに関してはお願いしたいということで、情報提供をお願いしています。避難計画の方になると、省庁としては多岐にわたるのだと思うのですが、避難計画の情報と同時に法制化についてのご協力もお願いしたという状況です。

Q 時事通信
 県と内閣府の方では、避難計画の検討を進めていたかと思うのですが、最近開かれていないところがあるのですが、そこは何か課題と言うか、進まない理由があるのでしょうか。

A 知事
 進まない理由は、あまり詳細には把握していません。何かあったのでしょうねというぐらいです。ただ、基本的にはその枠組みはもう1回生かしていくことになろうと思います。やはりそこまで進んできたものですし、基本的には仰るとおり、避難計画を進めていくときの所管官庁のメインは、やはり内閣府だと思います。そうすると内閣府のご協力を得ながらやっていくということであれば、その枠組みが自然に出てくるので、もう1回スタートするという形になってくると思います。

Q 時事通信
 法制化の中身については、改めて具体的な内容を国に求めたりといった活動をしていくという。

A 知事
 していくつもりです。ハードルがどんどん高くなっていって、検証委員会の先生方がぎょっとするかもしれないのですが、検証の中で法制化が必要な事項をピックアップしていただいて、条文の形まで(検討)するのは我々の範囲を超えるのですが、少なくとも実行や方向性についての提言はさせていただきたいと思っています。

Q 共同通信
 原発に関係して、12月に埼玉県議会が原発推進の意見書を可決したというのがあって、原発がないところが言うということで批判も結構あります。柏崎刈羽原発(の電力)の供給地と消費地という観点から、意見書が今後広がってほしいという意見がその県議会内であるみたいですが、(柏崎刈羽原発の)立地(県)で(原発事故に関する)検証を進めている立場としてどういうふうに受け止めますか。

A 知事
 それ(県議会が意見書を可決すること)は自由ですから。かつ、意見書が国に向いている分には、それは自由なのかと。大変恐縮ながらその意見書をそれほどしっかり読んでいないのですが、電力の消費地として電力を安くしてほしいということであれば、それを国に言う分には、国というのはそういうものの統合体ですから、各自治体で自由にやったらいいのではないかと思います。ただ、それが新潟県に向けられるのだったら、それは関係ありませんと言うか、あくまでもそれはそれぞれの自治体でやっていくことですので。新潟県に向けられるのも自由でありますが、当方としてはそれに影響されることはないということだと思います。

鳥屋野潟南部地区の開発について

Q 新潟日報
 鳥屋野潟南部の開発の関係で、亀田郷土地改良区が防災拠点構想にするという話が明らかになっているのですが、それについて知事はどのように思っていらっしゃるかお願いします。

A 知事
 物流と防災拠点でしたか。備蓄と防災拠点ですか。少なくとも、あそこ(鳥屋野潟南部地区)を高度に利用していこうということに関しては賛成です。今は住宅(地等の形成を図るゾーン)ですが、住宅市況を見ていると、住宅よりは違う用途の方がいいかもしれないという部分はあるのだと思います。住宅以外の方向にというのは、大いにあり得ると思います。それが、備蓄、防災がいいのか、他にもあるのかというのは、そこは(新潟)市や亀田郷(土地改良区)とよく相談させていただいて、より県民の皆様の役に立つ方向でつくっていきたいと思います。

Q 新潟日報
 一方で、野球場をつくるという構想も出て、今後難航が予想されるわけですが、その辺りは県としてどのように関わって。

A 知事
 調整していくつもりです。まだ亀田郷(土地改良区)とも新潟市ともあまり調整していないので、今の私個人の思いも入っていますが、新潟市の再開発という中には、亀田郷のところと言いますか、(鳥屋野潟)南部地域のところまで入ってくるのだと思います。そこも含めた全体的な都市計画があるべきだと思うので、そういった整合性のある形で計画を作っていくのが、誰にとってもいいのだろうと思っています。

Q 新潟日報
 まだ調整はあまりしていないということですが、これから間に入ったり、一緒に関わっていきたいというようなお考えで。

A 知事
 はい。

Q 新潟日報
 先ほど住宅市況的にはということを仰っておりましたが、篠田市長も人口減などでなかなか住宅というのは厳しいと。その辺りのお考えは同じだという。

A 知事
 客観的に住宅はそれほど売れるかなという思いは、多くの人が共有しているところかもしれないと思います。

政党との関係について

Q NST
 野党系の国会議員の方たちが知事を支える枠組みを作るというところで、その枠組みへの期待と言うか、所感をお願いします。

A 知事
 支えていただけるのであれば、こんなにありがたいことはないということに尽きるのではないかと思います。誰であれ支えてくれるのであれば、私はあまり政治基盤が強くないですから、誰であっても寄りかからせていただきたいと思います。

Q UX
 例年行われている自民党と県執行部との新年会の方は、今回欠席ということですが、受け止めと言いますか、どういった関係性だと現在把握されていますか。

A 知事
 支えていただけないところには寄りかからないというのは、それは仕方がないと言いますか。かつ、私は今まで(その新年会に)出ていて(今回は)出ていないということではなくて、今まで1度も出たことがないので、特段の感慨はないということだと思います。支えるという言い方も少し恐縮なのですが、そういう気持ちになるかならないかというのは、そちらの方に委ねられているわけで、私がとやかく言うようなことではないと理解しています。

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。


(過去の知事記者会見の一覧はこちら)

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